福島 みずほ

ありがとうございます。ずっと、歴代の内閣、そして防衛白書におきましても、国是として堅持しているというのがあります。ありがとうございます。大臣からも力強く、非核三原則を国是として堅持して、そのように使っているということがありました。しかし、将来にわたってもこれは堅持すべきだと思います。もうじき、広島、長崎の平和記念式典があり、日本が非核三原則を国是として堅持し続けることを多くの被害者の皆さんも望んでいます。つまり、現在堅持している、で、将来に向かって堅持しますかという質問です。いや、これは答えてくださいよ。だって、非核三原則を将来にわたって堅持するって、別に私の言うとおり言ってくれというんじゃなくて、日本の政策としてそうあるべきだと思っているんです。ずっと歴代の総理大臣も言ってきて、防衛白書もずっと言ってきた国是ですよ。これ、変えられないでしょう。いや、将来にわたっても堅持すべきです。その答弁が今日いただけないのは残念ですが、国是であるということをはっきり、高市政権の下でも国是であるということなので、この非核三原則が揺らぐことがないように、本当に大事なことですから、被爆者の皆さんはこの非核三原則が揺らぐことにも物すごく傷ついていますよ。ですから、将来にわたって非核三原則を堅持するということを強く要望もしますし、それは被害者の皆さんたちもとても望んでいることです。原子力潜水艦についてお聞きをいたします。昭和四十年、愛知揆一科学技術庁長官は政府見解を示し、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであり、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと答弁しております。昭和四十六年二月十六日、衆議院本会議で、中曽根康弘防衛庁長官は、原子力推進の商船が通常化した場合には自衛隊も保有可能であるというのが従来の見解だが、現在はまだその条件下にはございませんと答弁をしています。たくさん答弁はありますが、直近でも、二〇一七年六月六日、稲田防衛大臣は、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していないこの現状においては同じく認められないと、このように解釈をしているところでございますと言っています。令和六年九月五日の記者会見で、林芳正内閣官房長官は、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいと述べました。いえ、はっきり政府の答弁で、昭和四十七年六月八日、江崎真澄防衛庁長官、あらゆる商船、タンカー、いろんな船というものをひっくるめまして、原子力エネルギーで航行ができるようになったという時点、少なくとも原子エネルギーによってあらゆる船が動く状況、これを一般化と言っています。そして、小泉大臣、二〇一七年、稲田大臣は、一般化されていない、一般化の状況ではないと言っています。二〇一七年六月六日、稲田防衛大臣は、昭和四十年に愛知科学技術庁長官が答弁において、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していないこの現状においては同じく認められないと言っているんです。誰が考えても一般化していないでしょう。過去の政府の答弁で言っている、まさに、あらゆる商船、タンカー、いろんな船というのをひっくるめまして、原子エネルギーで航行できるようになったということと違うでしょう。愛知さんの答弁はあります。政府の答弁大事です、戦後積み上げてきた。これを今一般化かどうかが分からないというのは駄目で、まさに原子力潜水艦を持つことはできないというふうに思います。原子力潜水艦は放射能事故は日常的に起きています。また、この原子力艦船は非常に造るのにお金も掛かる。また、このまさに原子炉の冷却場所、処分場、核のごみをどうするか、各国も非常に苦労しています。横須賀には、原発のない横須賀に放射線濃度等を計測するモニタリングポストが十八基もあります。米軍原子力艦船、原発用核燃料工場があるからです。だからモニタリングポストがある。で、今日の質問は、一般化していないから持てないんだと言っている大臣の答弁を何で今ここで覆すのかが分かりません。これ、原子力潜水艦持てないですよ。政府の今までの答弁を維持する、維持してください。勝手に壊しちゃ駄目ですよ。最後に、今日は、非核三原則、国是として堅持することや、原子力潜水艦の従来の見解について、一般化していないから持てないというのを踏襲すべきだということを強く申し上げました。核兵器禁止条約締約国会議第三回会議が去年の三月、国連で開かれて、ここに、というか、平木大作議員も含めて超党派で参加をしました。その場で何で、何で日本政府がいないのかと思いました。被団協の皆さんたちは議論を牽引しています。今年の十一月、再検討会議が開かれますが、日本は核兵器禁止条約を批准すべきだ、そして、せめてオブザーバー参加をすべきだということを申し上げ、質問を終わります。国民の総意と懸け離れた皇室典範改正は大きな禍根を残します。皇室典範は、日本国憲法及び女性差別撤廃条約の下位にある法律です。二年間にわたる全体会議において、女性天皇、女系天皇を認めるかどうかは論点にすらなりませんでした。日本国憲法は法の下の平等を規定しており、女性天皇を認めないことは女性差別です。また、女性天皇、女系天皇を認めないために、旧宮家から男性を養子として迎えることも大問題です。社民党の福島みずほです。航空宇宙自衛隊発足に伴う安全保障の強化を地上の自衛隊の運用にどのように結び付けようとしているのか、お聞かせください。宇宙空間における衛星の監視とかというのは御説明があるんですが、作戦の基盤となる衛星通信の確保とか、資料を見ますと、地上のいろんなこととリンクしているということがよく分かります。つまり、宇宙の話だではなくて、地上の自衛隊の運用にどのように結び付くのか、教えてください。外務省に確認をいたします。政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしていると理解しています。結局、２プラス２で確認をしたこの第五条、これは安保条約の根幹ですけれども、その施政下というのがまさに宇宙の中でははっきりしない。ですから、領域の概念が想定されない宇宙空間の位置付けをめぐって、現実の運用においては難しい判断が求められると。防衛省に伺います。平時でも重要影響事態でもできるようになると。ですから、今日の答弁で、結局、宇宙空間に広げてしまって、そこで存立危機事態や自衛隊法九十五条の二の適用に関しては明快に言えないんですよね。個別的な事情に応じて総合的に判断するという答弁でしかないと。よって、反対です。次に、陸上自衛隊第一五師団についてお伺いします。陸上自衛隊一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方や沖縄における訓練場の計画についてですが、これらについて決まっていることはないと理解をしております。沖縄慰霊の日が二十三日だったわけですが、米軍の基地負担、米軍、そして自衛隊も含めて、基地負担の強化を誰も望んでおりません。ところで、一五師団にして、これについては訓練場が必要であると。防衛省は、二〇〇三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表。地元においては、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。同じく、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練しないと部隊の能力を発揮することができないと言っています。つまり、師団化をする、人数が、先ほどもありましたが、二千三百の第一五旅団が三千九百の第一五師団に変わると。私は、社民党を代表し、防衛省設置法一部改正法案に反対の討論を行います。本法案は、宇宙の軍事利用をより進めていくものです。政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安保条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしています。これは、日米共同の軍事作戦を宇宙領域でも可能とするものです。また、陸上自衛隊第一五旅団を初めて師団に格上げをすることについてですが、一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備するとしています。沖縄、南西諸島における自衛隊の増強をしようとするものです。これに伴い、沖縄本島において、追加的に発生する訓練や物資の集積等の所要を満たすことが必要になります。防衛省は、二〇二三年十二月に、うるま市にあるゴルフ場跡地を訓練場にするという整備計画を地元に発表しました。地元において、自民党も含めた人々の強い反対があり、防衛省は、住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断し、二〇二四年四月十一日、木原防衛大臣は、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめると発表しました。同時に、木原防衛大臣はその記者会見で、訓練をしないと部隊の能力を発揮することができないと述べています。師団化するためには新しい訓練場が必要であるにもかかわらず、それはまだ決定されていません。先日、玖珠駐屯地の神式慰霊祭におけることについてお聞きをしました。強制ではないかということに、強制ではないという防衛省の答弁だったんですが、事実上の強制ではないかということで、例えば、二〇二一年二月二十六日、小泉大臣は、環境大臣ですかね、のときに、甲状腺がんの福島の子供たちの問題に関して、「大事なことは、望まないのに、いわゆる周りからの圧力、同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、それを放置しないような対応を考えます。」と答弁をされています。しかし、強制はやっぱりされるべきではない。事実上の強制や同調圧力の中で参加せざるを得ないということは、是非防衛省として考えていただきたいということなんです。今、大臣は防衛省の大臣です。ですから、政教分離、信教の自由を定めた憲法の規定を考えて、これはやっぱり見直してほしいというお願いなんです。今回のことは、朝礼の後みんなで行進、行進というか、数百人が作業服を着たまま体育館から慰霊式へと移動です。私は、信教の自由も政教分離も極めて大事なことだと思いますので、是非防衛省におかれてはこのことを見直してほしい、ほかのところでやられているんじゃないかということも含めて、やはり様々な信教の自由がありますから、是非考えていただきたいということを強く申し上げます。次に、ＡＣＳＡについて御質問いたします。集団的自衛権の行使、我が国が攻められていないのに外で武力行使をするわけですから、まさに集団的自衛権の行使です。これは裁判などでも争われていますが、まさに憲法学者のほぼほぼ、九九％の人たちは集団的自衛権の行使は憲法違反だとしています。私は、この協定そのものが存立危機事態を念頭に適用されるとしていることは問題だと思います。ミサイルなどは入らないということでよろしいですね。次に、横浜ノースドックで米兵が銃口を市街地に向けた件について御質問をいたします。これ神奈川新聞の記事ですが、十二日、神奈川平和運動センターは、防衛省南関東防衛局に抗議するとともに、在日米軍に再発防止策を求めるよう申入れをいたしました。写真が出ておりますが、市街地に向けて小銃を抱える米兵です。自衛隊がノースドックで訓練したときも、市民がたくさんいる埠頭や大桟橋に銃を向けて狙いを定めるなんということは今までありませんでした。これ前代未聞です。これは非常に横浜、神奈川、あるいはみんなにとってとても衝撃的なことでした。日米地位協定は三条三項で、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとしています。横浜ノースドックという場所は、本当に横浜の、ある意味ど真ん中というか、そこでいろんなところに向けて訓練をしたことで、みんな本当に衝撃を受けました。これはまさに、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないという日米地位協定三条三項に明白に違反していると考えます。このことについては、米側に抗議し、このような訓練が行われることがないようにと思います。私は、やっぱりこれは妥当な考慮が払われていないと思いますよ。是非、防衛省、米側に是非言っていただきたいということを強く申し上げます。次に、カタールへの武器の移転、ＭＤＡ協定との関連についてお聞きをいたします。社会民主党を代表し、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結の承認に反対、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結の承認に賛成の立場で討論を行います。日本とカナダとの間において刑事に関する共助の条約の締結をすることは、共助の確実な実施を担保することになり、賛成です。ＭＤＡ協定によって、例外なくＭＤＡ協定第一条四項で事前の同意が必要というふうになっています。日本のシーカージャイロがＰＡＣ２になってアメリカに行って、それがカタールに輸出されている今回というときに、事前同意が要らないという防衛省の見解には驚愕をしてしまいました。外為法の運用規則で国内で決めているものが、なぜ条約の事前同意が必要というのを覆せるのか、おかしいですよ。大臣、条約は憲法と同じく、同位で、非常に効力があって、この条約は幾ら見ても、この一条の四で事前同意が必要となっています。何の例外規定も設けておりません。もう一度言います。外為法等の運用基準を定めたにすぎない防衛装備移転三原則によって部品をライセンス元に納入する場合には、事前同意を不要とすることは明確なＭＤＡ協定違反です。私は、これが重要なのは、今回、事前同意が必要ないというふうに外務省が言って、いやいやいや、こういう運用規則があるからといって協定をぶっ飛ばしていることなんですよ。それをなぜ勝手に必要ない場合をつくって、それでいいんだ、事前同意が不要だと言うのは、条約が優先する。条約と憲法は同位です。条約の下に法律があります。これはまさに、また、お手元に通達をお配りしております。陸上幕僚監部の宗教行為に関する通達、一九六三年、これは、信教の自由を尊重するとした上で、憲法の政教分離の原則などに十分留意するように求めています。強制はしてはならないということなんですが、この神式は、神式慰霊祭が実施された日の駐屯地司令の行動予定というものには、駐屯地安全祈願祭という予定が記載されています。で、神式をやっているわけですね。ここから逃げ出すことは、非常に上命下服というか、ピラミッド構成の自衛隊のここから逃げ出すことは難しいでしょう。でも、大臣、自衛隊員の中にも、キリスト教徒、それから仏教徒、イスラム教徒、創価学会の人、新宗連の人、いろんな人がいらっしゃると思いますよ、無宗教の人もいると思います。これは、自衛隊の中でやっている、しかも、そのまま朝礼から移動し、アナウンスして連れていっている。信教の自由があるじゃないですか、無宗教も含めて。信教の自由は尊重されなければならない憲法上の原則で、政教分離が厳格に求められています。これで、これ自衛隊の中でやっているんですよ。やっぱり、朝礼のまま行って、自衛隊の中でやって、神式でやる。私は、安全祈願というのは、もちろん安全にという気持ちは分かります。これ極めて問題だと思います。日本国憲法は、地方自治で、地方自治の本旨を定め、団体自治そして住民自治が要請されています。団体自治をまさに踏みにじるものだと思います。住民票を、まさに十八歳、二十二歳で住民票、私はこれはこの委員会でも質問しましたが、施行令でやっていて、法律の根拠なくなぜ出すのか、何で自衛隊だけ出すのかと同じように、なぜ、世の中に、学校の先生だって地方公務員だって、いっぱい大事な仕事がある。でも、このように理解を深めるよう努めなければならないなんという条文、どこにもないですよ。学校の先生しかり、警察官しかり、消防隊員しかり、多くのところで、もちろん事務方をやる、自治体議員もそうですが、どこも本当に人手不足というか、人員が足りません。民間だとお金が出ますが、地方自治体の公務員に対しては、自治体への財政措置はしないということでよろしいですね。今日は内閣法制局に来ていただきました。もし、徴兵制をすることは憲法違反ということでよろしいですね。憲法は、意に反する苦役に服されることはないというふうにしているので、このことからも憲法違反だと思います。自民党日本国憲法改正草案は、この人の意に反する苦役に服させることはないという条文を削っていますが、この意に反する苦役にされることはないということも根拠の一つだということでよろしいですね。そもそも、任命権者の許可なく職務専念義務を免除し、招集することを可能にする制度など、ほかにありません。憲法上、地方自治の本旨が規定され、住民自治、団体自治が要求されています。なぜ自治体の首長の頭越しに招集が可能なのか、それは団体自治を踏みにじるものだと言わざるを得ません。有事に職務専念義務を免除すると、本来の市民サービスの質が低下し、市民の生命、生活に関わります。自衛隊は非常に専門性の高い職業であり、予備自衛官等の不足は一般職の公務員で対応すべきではありません。予備自衛官補でも実弾訓練、戦闘訓練などがありますが、多くの公務員は事務方です。戦闘、射撃の経験など当然ながらありません。大分駐屯地で自衛隊員が亡くなる事故もありましたが、原因究明や責任者による説明はまだほとんどないままです。現役自衛隊員ですらリスクのある訓練です。専門性のない人間に武器を持たせることは、必ず事故を誘発します。お手元に配付資料をお配りしています。二〇二五年、令和七年三月五日、厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室が、個人情報保護法における同意規制の在り方について意見を出しております。これは、提供先及び提供元において適切なガバナンスが確保される仕組みとなっているか定かではない、本特例の悪用や濫用を招き、個人の権利利益の侵害にもつながるおそれがある、また、漏えいや不正利用が発生した場合に、差別や偏見など個人の権利利益の侵害につながるおそれが大きいだけでなく、顕名のまま、本人の関与なく不特定多数に提供、取得されること自体について国民が不安感、不信感を抱くおそれがあるってあります。ガイドラインはまだできていません。法案は、まさに厚労省が医療情報がだだ漏れになることの危険性を指摘したとおり、問題点はそのままです、そのままなんです。おっしゃったとおりですよ。ですから、一旦企業が悪用した場合、罰則があっても、幾ら課徴金があるといっても、流出した情報は回収不可です。生命保険会社から、銀行から、あるいはいろんな教育産業から、あらゆるところから情報が漏れて売買されている。悪用の例なんて山ほどありますよ。これが本当にひどい状況を招くと思います。統計情報であっても、ＡＩによる分析で個人行動や心理を予測するプロファイリングに利用されれば、個人の属性と病気や犯罪の可能性などが結び付けられ、サービス拒否などの人権侵害を招きかねません。まさに、このシーカージャイロは防衛装備の装備に当たるという答弁でした。このシーカージャイロはとても重要で、お手元に配付資料を与えておりますが、アメリカはもう生産ラインがない、パトリオットＰＡＣ２のシーカージャイロ、つまり目標を捜索、検知及び追尾するための構成品で、ジャイロはシーカーの向きを検知する部品、つまり極めて重要なもので、今装備に当たるという答弁がありました。私は、この交換公文ですね、ＭＤＡの下で交わされた二〇二四年の七月二十四日の交換公文が書いておりますが、四の（ｃ）、各政府は、ＭＤＡ協定に従って受ける装備、資材又はとあって、事前の同意を得ないで移転はできないって書いている。つまり、今お答えになったことは一般的な防衛装備に関する運用などで、アメリカと日本に関してはこの交換公文があります。だから、お答えください。ですからお聞きをしているんです。さっき、まさに、シーカージャイロは防衛装備移転三原則の防衛装備、装備に当たるという答弁がありました。四の（ｃ）は装備、資材をやる場合には事前の同意が必要だと書いてあるので、装備に当たりますか、資材に当たりますかという質問です。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の移設問題について「国外に移設すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「日本政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に減らすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 鳩山内閣の少子化・消費者担当相の在任中には、連立政権に参加していた福島及び社民党が自衛隊についてどのような見解を持つか問われた。2010年3月2日には、2006年に社民党が出した自衛隊を「違憲状態」とする社民党宣言について、「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」と答弁している 。3月12日には自由民主党の佐藤正久より、自衛隊が合憲であるかという質問を受けた。福島は一旦は「閣僚としての意見は控える。社民党党首ですから」と述べて答弁を拒否した。その後「社民党の方針は変わらない。内閣の一員としては内閣の方針に従う。自衛隊は違憲ではない」と答弁し、「閣僚」としては合憲であるが、社民党の方針自体は変わらないとした 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答 。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「日本政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。一部の保守系議員に選択的夫婦別姓への慎重論があることについては「丁寧に話せばわかってくれる人は多いと思う」と述べている 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 女性の権利擁護・拡大に積極的である一方、自民党や公明党などが推し進める児童ポルノ法の改正案（創作物も取り締まり対象に含め、単純所持も禁止とする）や漫画やアニメの規制に関しては、検閲など恣意的な運用がなされる恐れがあるなどとして慎重であった 。しかし、2020年以降はたびたび、児童ポルノ禁止法による創作物規制を求める請願の紹介議員となっている 。 * 非嫡出子の相続に関する現行民法の規定（900条）についても改正する必要があると述べている 。 * 非嫡出子の相続差別を問題視し、撤廃を主張している。「結婚した後にも出会いはあり、人を好きになるときに「未婚」「既婚」の区別はない。」 、「非嫡出子差別は、親のライフスタイルについての自己決定権や幸福追求権を侵害するものでないのか」 、「私は自分の考えで、娘を婚外子にし、婚外子差別をなくそうとしてきた」 と述べている。 * 2008年10月1日、「こんにゃくゼリーによる窒息死事故に関する緊急申し入れ」を行い 、こんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止を主張した。 * 死刑廃止を推進する議員連盟に所属し、死刑制度には反対で有り、2009年1月29日、4人（ドラム缶女性焼殺事件2人、長野・愛知4連続強盗殺人事件、北九州母娘殺傷事件）の死刑囚に死刑が執行された ことを受けて、「人道と社会正義に反する」と主張し、「強く抗議」している 。 * 2000年、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を岡崎トミ子らと共に提案した。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している 。 *自民党と希望の党との大連立構想を警戒していた 。。2008年1月10日、参議院外交防衛委員会で法案が否決され、参議院の本会議でも否決される見通しとなったので、与党が日本国憲法第59条に則り再可決を行う方針を示したことに対して「衆議院の再議決は、ここ50年間はなかったことだ」「与党の数の横暴であり、憲政史上最悪の汚点となる」と反対・批判した。外務大臣の中曽根弘文や防衛大臣の浜田靖一から理解を求める答弁がされたが、これに対しても福島は「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」と迎撃批判を続けた。しかし、普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと宣言する。日本国憲法下での閣僚の罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。* 2010年5月28日 - 普天間基地移設問題を巡り民主党と対立し、閣僚を罷免される。*2015年1月14日の在日本大韓民国民団新年会に出席し「慰安婦問題は性的暴力の問題、（外国人）地方参政権も含め、共生社会として作っていく」「統一地方選、来年の参院選、どうか手を貸してください」などと語った。* 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。* 日中国会議員書画展へ書画を提供している。* 高江ヘリパッド移設工事現場に行く際に、沖縄防衛局職員に全治2週間の怪我を負わせた暴行容疑の疑いで逮捕された住所・職業不詳の活動家で、男組所属であった添田充啓と行動をともにしていた。*2021年7月1日の中国共産党の結党100周年記念に対し、祝電を送った。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 鳩山内閣の少子化・消費者担当相の在任中には、連立政権に参加していた福島及び社民党が自衛隊についてどのような見解を持つか問われた。2010年3月2日には、2006年に社民党が出した自衛隊を「違憲状態」とする社民党宣言について、「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」と答弁している。3月12日には自由民主党の佐藤正久より、自衛隊が合憲であるかという質問を受けた。自衛隊は違憲ではない」と答弁し、「閣僚」としては合憲であるが、社民党の方針自体は変わらないとした。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。一部の保守系議員に選択的夫婦別姓への慎重論があることについては「丁寧に話せばわかってくれる人は多いと思う」と述べている。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。* 女性の権利擁護・拡大に積極的である一方、自民党や公明党などが推し進める児童ポルノ法の改正案（創作物も取り締まり対象に含め、単純所持も禁止とする）や漫画やアニメの規制に関しては、検閲など恣意的な運用がなされる恐れがあるなどとして慎重であった。しかし、2020年以降はたびたび、児童ポルノ禁止法による創作物規制を求める請願の紹介議員となっている。== 発言 == * 2001年11月15日の参議院予算委員会における自衛隊インド洋派遣の質疑で、中谷元防衛庁長官に対し「よくわからないんですね。日本がいつまでも、日本は戦闘地域と考えないと日本だけが言って、だから自衛隊は行けるのだとすることは極めて問題だと思います」と述べた。* 入閣後の2009年12月3日、普天間基地移設問題について、「もしも、辺野古の沿岸部に海上基地をつくるという決定をこの（鳩山）内閣が行った場合には、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、辺野古への移設が決まった場合の連立政権離脱を示唆した。* 2009年、内田樹との対談の中で、「（自民党中心の）日本の政治は何かの法律が成立したり、在日米軍基地の条約ができるとそれをお土産のようにアメリカに報告しに行く。* 2010年1月12日、東京都内で開かれた、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会で、「社民党も先頭に立って（永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を）一緒に成立させたい」と発言した。* 同年4月17日、石原慎太郎が外国人参政権に関して「与党の党首や幹部は帰化した人の子孫が多い」と発言したことに対し、与党3党の内、国民新党の党首である亀井静香が外国人参政権に反対していることから、外国人参政権に賛成である福島はこれを自身への発言だったとして同4月19日の記者会見において帰化した朝鮮人ではないと否定し、名誉毀損だとして発言の撤回を求めた。* 5月28日、普天間基地を辺野古へ移設するとした政府方針への署名を拒否し、大臣を罷免された。同30日、政権離脱を決定し、その理由として「辺野古の沖に造らないということを国民の皆さん、沖縄の皆さんに約束してきた社民党としては、自分たちの言葉に責任を持つ政治をしっかりやっていかなければならないと考えた」と述べた。* 11月1日、尖閣諸島中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像を視聴した後、「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。* 2019年5月6日、Twitterにて「参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。== デマ被害 == ;インターネット上のデマ「福島瑞穂の迷言」 : 2003年7月19日の2ちゃんねるの書き込みを発端として、拳銃規制派である福島に対して流されたインターネット上のデマ。夫婦別姓はいかが（ピースネットブック2）』（ピースネット企画、1。夫婦別姓』（自由国民社、1996年） ** 『福島瑞穂の夫婦別姓。夫婦別姓セミナー これからの「家族のカタチ」を考える』（1997。憲法は誰のもの』（明石書店、2006年）ISBN 47503。憲法学校 “憲法と私”を考える集中授業』（明石書店、2007。憲法と私”を考える集中授業』（明石書店、2007年）ISBN。憲法を手に格差と戦争をくいとめよう 福島みずほ対談集』（明石。夫婦別姓 これからの結婚必携』（明石書店、1990年） * 『買。夫婦別姓 家族をここからかえる』（千葉景子共著、日本社会党機関紙。憲法大好き」宣言』（佐高信 共著、社会思想社、2000年）I。憲法」に宿りたまう』（佐高信共著、七つ森書館、2004年）I。憲法二四条』（編集、明石書店、2005年）ISBN 4750。憲法第24条 *『あたらしい教科書〈5〉結婚』（板本洋子、岩。憲法改正まで行くつもりですか?』（共著者・山口二郎、倉田真由。憲法改正問題 *『ワーキングプアの反撃』（雨宮処凛共著、七つ。憲法』（共著者: 雨宮処凛、稲葉剛、森達也、大谷恭子、伊勢崎。原発を実現する 政治と司法を変える意志』（共著者: 海渡雄一。憲法を問う ―憲法改正と日本のゆくえ (特集 憲法改正と日本。憲法改正と日本のゆくえ (特集 憲法改正と日本のゆくえ).。憲法改正と日本のゆくえ). 世界と議会, 505号, pp.。憲法論とは… : 「憲法を考える! 〈学生・若者〉フォーラム。憲法を考える! 〈学生・若者〉フォーラム」. 正論, 554。夫婦別姓 * 東京大学の人物一覧 * 宮崎県出身の人物一覧 ==。葉 2026.7.17 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.7.16 外交防衛委員会での質疑。2026.7.17 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.7.16 外交防衛委員会での質疑 2。） 2026.7.16 外交防衛委員会での質疑 2026.7.16 国会活動（委員会議事録） 2026.7.。2026.7.16 外交防衛委員会での質疑 2026.7.16 国会活動（委員会議事録） 2026.7.15。言 2026.6.26 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.6.25 外交防衛委員会での質疑。2026.6.26 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.6.25 外交防衛委員会での質疑、討。） 2026.6.25 外交防衛委員会での質疑、討論 2026.6.19 外交防衛委員会 国会活動（委員会議。2026.6.25 外交防衛委員会での質疑、討論 2026.6.19 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録。論 2026.6.19 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.6.18 外交防衛委員会での質疑。2026.6.19 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.6.18 外交防衛委員会での質疑、討。） 2026.6.18 外交防衛委員会での質疑、討論 2026.6.17 外交防衛委員会 国会活動（委員会議。2026.6.18 外交防衛委員会での質疑、討論 2026.6.17 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録。論 2026.6.17 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.6.16 外交防衛委員会での質疑。2026.6.17 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.6.16 外交防衛委員会での質疑 2。） 2026.6.16 外交防衛委員会での質疑 2026.6.11 資料 【資料請求】大阪国際空港の特定利用。2026.6.16 外交防衛委員会での質疑 2026.6.11 資料 【資料請求】大阪国際空港の特定利用空港。て 2026.6.10 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.6.9 外交防衛委員会での質疑。2026.6.10 外交防衛委員会 国会活動（委員会議事録） 2026.6.9 外交防衛委員会での質疑 20。録） 2026.6.9 外交防衛委員会での質疑 2026.6.09 行政監視委員会 国会活動（委員会議事録）。2026.6.9 外交防衛委員会での質疑 2026.6.09 行政監視委員会 国会活動（委員会議事録） 2。会 POLICY 03 憲法を守り、沖縄を犠牲にしない平和な社会 POLICY 04 脱原発・脱炭素で実現す。POLICY 04 脱原発・脱炭素で実現する持続可能社会 バナーで紹介！ 福島みずほの政策ピックアップ S。LICY 04 脱原発・脱炭素で実現する持続可能社会 バナーで紹介！ 福島みずほの政策ピックアップ SNSなど。、働き、挑戦できる社会 非正規雇用に歯止めをかけ雇用の安定を コロナ禍で、これまでの生活が一変しました。医療機関や介護・医療従事者を支援します。長引く新型コロナウイルス感染症の対応と、長年の政府の医療費抑制政策によって、医療現場が危機的な状況にあります。医療崩壊を食い止めるため、医療機関や介護・医療従事者を支援します。「団塊の世代」が75歳以上を迎える2025年になると、医療・介護需要が増加するとして各都道府県で地域医療を見直す政策がすすめられています。しかし、病床削減をすすめた結果、必要な医療が届かない地域も出てきており、コロナ禍では医療崩壊の危機も叫ばれています。病床削減や、公立・公的病院の統廃合に反対し、地域医療を守ります。老後の安心を保障する介護保険制度を充実します。介護保険法の改悪で、利用者の負担が増えています。高齢化する社会のなかで、今こそ公的な介護保険制度がしっかりつくられなければなりません。高齢者の生活を支える介護サービスを確保し、利用者の重度化を防ぐ制度にします。また、介護の現場では離職による人手不足が続き、介護事業の継続を困難にさせています。介護報酬を引き上げ、将来にわたる持続可能な制度として介護保険制度を再整備します。非正規雇用拡大に歯止めをかけ、雇用の安定を実現します。非正規雇用の労働者数は、コロナ禍以前から増加しています。1994年には非正規労働者は971万人で全体の20.1％でしたが、それから25年後の2019年、非正規労働者は2650万人、約4割に倍増しました。非正規雇用の拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換をすすめ、雇用の安定を実現します。全国の最低賃金を1500円に引き上げます。2020年の民間給与実態統計調査によると、男性の非正規労働者の年収は228万円、女性の非正規労働者の年収は153万円です。同一価値労働同一賃金を徹底し、最低賃金全国一律1500円/時に引き上げます。ところが、制度を利用させないように、各市町村の福祉事務所窓口で申請書を提出しないよう誘導することもあります。福祉事務所が申請者の親族へ援助が可能かどうか確認の連絡を行う「扶養照会」も、申請をためらわせる理由になっています。母子保健から児童福祉への切れ目のない連携の仕組みをつくり、子どもの安全を確保します。高等教育までの教育費の無償化を進めます。生まれ育った環境によって、人生のスタート以前の段階から不利な条件を押し付けられ、学習や医療、就職の機会などあたり前の権利を奪われる。高等教育までの教育費の無償化を進め、すべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障します。POLICY 02 すべての人の尊厳が守られる平等な社会 ジェンダー平等社会の実現を 差別は存在しない、と思っている人たちがいます。本当の意味で差別がなく、多様性が保たれ、すべての人の尊厳が守られる平等な社会は、マイノリティはもとより、マジョリティにとっても生きやすく、弾力的で創造性のある社会です。「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の差別解消三法をベースに、実効性のある包括的差別禁止法をつくり、共生の社会づくりをすすめます。選択的夫婦別姓を実現します。同性婚を法制化し、日本国内にいるすべての人々に結婚の自由を等しく保障します。部落差別解消のための教育や啓発、人権侵害を受けた際の相談体制の強化、相談事業の相談員のスキルアップと増員など、実効性のある施策の充実を図ります。移民・難民と共に生きる、共生社会の日本を創ります。定住外国人に地方参政権を実現します。マイナンバーやデジタル社会化による公権力の管理・監視強化から個人情報と権利を守ります。POLICY 03 憲法を守り、沖縄を犠牲にしない平和な社会 憲法改悪ではなく憲法が活きる社会へ 沖縄の声を国政に 「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を基本理念とする日本国憲法。戦力の不保持・交戦権の否認や、多様な人権保障、権力の分立、法の支配の徹底などを定めており、世界でも先進的な憲法です。国がはじめた戦争によって二度と国民が命を落としたり、権利を脅かされたりすることがないように、また圧政に苦しむことのないように、国民を守るもの、それが日本国憲法です。改悪には絶対反対！憲法をくらしに活かす政治を実現します。今ある改憲論は、為政者の思うままに権力を行使できるようにすることが目的になっています。国民の権利を守るため、決して戦争を起こさせないために、日本国憲法を絶対に変えさせてはなりません。憲法改悪には断固反対します。沖縄の負担軽減を進め、辺野古に新しい基地をつくらせません。米軍基地は迷惑施設です。沖縄にこれ以上基地を押し付けてはいけません。辺野古に新しい基地をつくらせません。普天間基地の即時撤去を求めます。多くの問題が起きているにも関わらず、自公政権は辺野古に新たな米軍基地をつくろうとしています。普天間飛行場の返還は26年も前に決められたものですが、未だに返還されていません。その間にも、普天間飛行場に隣接する大学構内に米軍ヘリが墜落し、保育園や小学校に米軍機から備品が落ちる事故が起きました。市街地の真ん中に位置する普天間飛行場は周辺住民のいのちを危険にさらします。核なき世界のために尽力します。被爆国である日本こそ、核兵器廃絶を実現しなければなりません。北東アジア地域において非核兵器地帯を作り、核なき世界を実現するための先頭に立つべきです。ところが、日本の防衛関連費は増加の一途を辿っています。①日本国の非核不戦国家宣言、②北東アジア総合安全保障機構の創設、③北東アジア非核地帯の設置など、多国間集団安全保障体制の確率と、自衛隊の縮小改編の道筋を提起しました。POLICY 04 脱原発・脱炭素で実現する持続可能社会 気候危機と脱原発・脱炭素 原子力は発電時に排出する二酸化炭素量が少ないため、原発をクリーンエネルギーとみなす論もあります。原発に頼ることなく省エネや再エネによって脱炭素を実現し、持続可能な社会を目指します。再稼働中止と原発ゼロ法案成立を実現します。原発の再稼働に反対します。福島第一原発事故の収束と実態の解明、安全基準の見直し、徹底した安全対策の実施、厳格な規制体制の整備、防災対策の徹底など、何一つ実現していない中で、再稼働できる状況にはありません。社民党を含む野党が共同で提出した原発ゼロ法案を成立させます。福島第一原子力発電所の汚染水は陸上で長期保管すべきです。省エネ・再エネによりパリ協定を達成します。省エネルギーと再生可能エネルギーの促進によって実現します。脱炭素や生態系を守る持続可能社会へ向けての投資を通じて経済を立て直す、グリーンリカバリーの考え方を取り入れます。動物福祉の観点も取り入れていきます。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で日本政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き下げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」