秋野 公造

現行の公職選挙法上、都道府県知事等の選挙期間中において政治団体等の一定の政治活動が制限されておりますけれども、選挙に候補者の擁立等をしている団体、すなわち確認団体は、その制限される政治活動を行い得ることができるとされております。この規制により、住民投票に係る活動の面から確認団体と確認団体でない団体との間で不公平が生じ、有権者が情報を得る機会に影響が生じると考えております。三点目は、住民投票運動が選挙当日などに活発に行われることにより、有権者が混乱し、選挙に専念しづらくなるおそれがあるということであります。国会におきましても、憲法改正国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施は想定をしていないと説明をされて、共有をされてきたところでありまして、与党の皆様方におきましても国会の意図をきちんとよくわきまえて周知をすべきと私は考えております。しかしながら、大阪においては、特別区設置の住民投票と来春の統一地方選挙の知事選が同日実施される場合には、その知事選に立候補する意向との報道がなされております。三点目に、住民投票運動が期日、選挙期日等にも行われることで、有権者に混乱が生じるおそれがあるという弊害であります。国においても、憲法改正国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施は想定されないと説明をされてきたところでもあります。その意味では、本法案では、特別区設置の住民投票と関係市町村、関係道府県の長等の選挙との重複を禁止することとしたものであります。ありがとうございます。一問差し込みますが、生殖補助医療の現場では、ミトコンドリアの自家補充療法、行われております。これは今後法律の対象となるのか、また、他家補充療法が法律の対象となるのか、併せて確認をしたいと思います。音を聞こえるためということであればそれでいいんですけど、耳鳴りとかいった様々な症状等もありまして、医療へのアクセス等は必要だと考えますので、引き続き御検討をお願いをいたします。お役に立てるように質疑をしたいと思います。資料の一ですけれども、非結核性抗酸菌症、当委員会で何度か質疑をしておりますが、結核とは異なります。薬剤耐性を持ちますから、治療に難渋をしております。人と人との感染はないということでありますから、患者さんに対する差別、偏見が絶対にあってはならないということでありまして、水とか土とかそういう環境から感染をするということが分かっております。一ページ目、岩手医大で、開院以来、この非結核性抗酸菌症の感染に苦しんでいるということでありまして、厚生労働省に対して支援の相談を承った次第であります。表の中見ていただきますと、左から二つ目の行ですけど、喀たんより二回検出ということで、ＮＴＭ症、非結核性抗酸菌症の診断基準を満たすであろうと思われる方が十六名いらっしゃって、四名が治療介入されたということで、命に関わるようなことはないということであります。二ページ目を見ていただきますと、その非結核性抗酸菌ですけど、地下水の中には測定感度以下と、測れない、いるかもしれませんが、測定感度以下ということ。浄水及び受水槽にもほぼ測定感度以下ということでありますが、蛇口には御覧のとおりたくさんいるということ、そしてシャワーにもいるということであります。国立感染症研究所が支援をしてくれまして、水からこの非結核性抗酸菌を同定いたしました。それから、エアロゾルの間からも非結核性抗酸菌を同定しました。患者さんからも同定いたしまして、遺伝子型全て一致をしたということでありまして、シャワーを介した感染が起きたのではないかということが確認をされております。これも非常に困難な状況であるということであります。下の方、その概要の中を見ていただきますと、シャワーヘッドなどを交換してもまた二か月後には抗酸菌、非結核性抗酸菌がまた現れたということでありまして、非常に難渋をしています。確認ですが、命に関わるような状況は起きていないということでありますから、一方で、こうして感染経路が明らかになっているということでありまして、四ページ目以降、岩手医大はきちんと患者さんに対して丁寧に説明も行って、不安の解消にも努めているということでありますけれども、感染、いわゆる菌が消えるということはないということであります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。改めて四ページ目から七ページ目見ていただきますと、これまで患者さんに対して丁寧に不安の解消を含め対応していただいているということで、いい意味で先行事例でもあり、すばらしい取組をしておりますけれども、やっぱりこの非結核性抗酸菌症というものがどういうものなのか分からないということを一から説明をしないといけない状況は、そういったものを困難にしています。八ページ目御覧をいただきますと、先日、私、鷲見部長に対して、この非結核性抗酸菌症を啓発する期間の設定をやってはどうか、検討してはどうかと申し上げて、前向きにやると御答弁をいただいたところであります。質疑したの、まだ十日前でありますけれども、進捗につきましてお伺いをしたいと思います。きちんと水にも同定した、エアロゾルにも同定をした、患者さんにも同定をした、全て遺伝子型が一緒であったというような、きちんと感染経路を同定することができたというのは本当に良かったと思っております。その上で、治療がこれからどう行っていくのかということで、厚労省が日本結核・非結核性抗酸菌症学会始め、多様な主体と連携して治療法を定め、医療者にも患者にも普及啓発の期間を設定するというのは、非常にこれ健全な取組でとてもいいことだと思っております。九ページ目から十一ページ目、大臣とも昨年の予算委でも議論をいたしましたけれども、じゃ、ｉＣＲＯＷＮという仕組みが一体ここにどう機能してくるのかということで、私大変期待をしておりますけれども、十ページの中段には、会議録お示しをしておりますけれども、ｉＣＲＯＷＮを介して、二行目からですけど、第三者を入れて客観的に審査を行う、そういう仕組みで治験が行われているんだったらいいんだけれども、そうではないと、患者さんに対する説明書を求めたら黒塗りで出してくると。こういったような状況では、なかなかこういった本当に困っているような医療機関に対する支援というのは私は難しいと思っております。それを大阪ＨＩＶ原告団の団長でありました花井さんとも指摘をいたしました。左側は、大臣にもお届けするように要望書も出させていただきましたが、ホスピス型住宅に訪問看護が不正に、過剰に請求を行っているのではないかという問題意識で要望をさせていただきました。訪問介護の重要性というのは、もう百も承知であります。どれだけ訪問看護に当たる看護師の皆様方が大きな貢献をしているかということをよく理解をした上で、こういったホスピス型住宅における不正な過剰な請求は大変残念であるということで、記事の中にもありますけれども、例えば在宅ではなく施設として再分類してはどうかとか、包括化としてはどうかと、こんな御提案もさせていただきました。十三ページ以降も、不正、過剰請求が行われている実態でありますとか、十五ページ、めくっていただきまして、一番下の段からですけど、ホスピス型住宅の多くが外部の訪問看護ステーションの利用禁止を、制限しているような例とか、必要性の低い複数回、複数人、早朝、深夜の訪問を手掛けているとかいったような状況もあるということで、十六ページ、下から二つ目のパラ、佐々木先生、西村先生は包括報酬化といったようなことも御提案をしたわけであります。十七ページに、有り難いことに、今回、診療報酬改定におきまして、包括型訪問看護療養費ということで、これが新設をされたということに心から御礼を申し上げたいと思いますが、緊急訪問看護加算といって、これは中重度の要介護者の在宅生活を支えるためには大切な仕組みなんですけれども、またここで不正、過剰請求が同様に起こっているのではないかという懸念がありまして、厚生労働省から疑義解釈を早急に出していただいたことも大変良かったと思っているんですけど、あえて申し上げますけど、例えば表の中のハとかニとかいうのが、下のポツの、下から二つ目にありますけれども、ナースの皆さん方が常時一名以上付いている状態でありまして、病院で、例えばナースの方がいらっしゃって、ここに緊急訪問看護加算と、そこがかぶるような必要性が果たしてあるのかといったようなことなども考えますと、例えばイとかロとかいったところは、本当に訪問看護の当たる看護師の皆さん方が活躍する場面でありましょうけれども、少なくとも、常置、必置であるハとニについて、これはなくてもいいんじゃないのかと私は思っております。適正な改定のためにどう取り組んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。世界に目を向けると、ピロリ菌が土にすみますので、土壌を等しくする。最初は中国、韓国、日本の病気と思っておりましたら、そうではなくて、中国に接するようなところも胃がんで亡くなる方の数は多い。一方で、欧米で胃がんで亡くなる方は少ないといったような状況であります。中国に接するということで、ブータン、非常に胃がんで亡くなる方が当時大変多かったので、外務省にも御相談をして、支援をしていただいて、その数は非常に減ってきました。今どうなっているかというと、資料一の状況であります。私、かつて、「胃がんは「ピロリ菌除菌」でなくせる」という本を浅香先生と一緒に書かせていただいて、中国語訳されて、何とロシア語訳もされました。（資料提示）この中国とロシアの間のモンゴルで胃がんで亡くなる方の数が非常に増加をしている状況でありまして、日本の成功事例を今こそモンゴル支援、胃がん対策の支援として行うべきではないかということを申し上げたいと思います。外務省においては、モンゴル日本病院の設立など、様々医療の支援を行っています。こういう感染症でがんを予防していく、こういうメニューをしっかり支援していくことも重要だと考えますが、茂木大臣の御見解、お伺いしたいと思います。ありがとうございます。続いて資料三でありますけれども、非結核性抗酸菌症といって、結核と同様に非常に治療に難渋をする、しかし感染をした人からうつることはない、じゃ、どこからうつるのかというと、どうやら環境からうつっているようだと。一方で、資料の下、御覧いただきますと、結核は減ってきている一方で、今申し上げた非結核性抗酸菌症は増えてきている。本人にとっては治療は非常に難渋をしますので命に関わり得る、だけれども御家族等にうつるということはないということでありまして、非結核性抗酸菌症、国内の罹患率が増加をしている可能性が指摘をされておりますけれども、こういったヒト・ヒトでうつることはないといったことを含めて、医療従事者や一般の方に正しい知識が普及していないと考えます。こうした中で、非結核性抗酸菌症は、先ほどのピロリと同じで薬剤耐性の問題もありまして、適切な治療につながったならば、まあ治療も大変だし、結核と混同されて、患者に対する偏見、差別につながるおそれもあるということであります。厚生労働省にお願いをしたいと、提案したいと思いますが、非結核性抗酸菌症について普及啓発の期間を設けて、周知啓発の取組を具体的に進めていくべきと考えますが、御見解、お伺いをいたします。省庁がたくさんにまたがるもんですから、進捗管理が非常に難しくて、みんなで歩幅を合わせて取り組んでいくということが非常に重要なんですけれども、今日はこの「常陽」の再稼働についてたくさんの質疑をしたかったんですが、残念ながら、これが遅れるということが分かりました。それは、規制庁の方から建屋への入力地震動及び建屋の地震応答の評価手法の妥当性について指摘を受けたことであり、これは重要な指摘ではありますけれども、令和五年七月二十六日に新規制基準適合のための設置変更許可がなされておりまして、ここから遅れること二年三か月後にそのような指摘がなされております。八ページ目を見ると、その許可がなされたときにはどうやって先ほど申し上げた妥当性についてＪＡＥＡの考え方が示されておりまして、こういったときにきちんと規制庁からの指摘がなされていたならば遅れることはなかったと思っております。もう一つ、ゆゆしいと思っていることは、それまで「常陽」の専属チームがあったのを、いつの間にか勝手になくしてしまって、規制庁とＪＡＥＡの対話が不十分に、できる環境で、不十分でなってしまったということが、私はこれ大きな遅れにつながっているんじゃないかと思います。そして、たくさんの省庁で足並みそろえて進めていることでありますから、こういう遅れは、コミュニケーション不足で遅れるようなことは絶対にあってはならないと私は思います。規制委員長のお考えをお伺いしたいと思います。お役に立てるように質疑をしたいと思います。まず、介護支援専門員は、介護保険制度において大変重要な役割を担い、非常に専門性が高い資格と受け止めております。一方で、名称独占資格でもなければ業務独占資格でもないということで、受験資格もその他の国家資格を前提とするなど、試験の難易度も非常に高いかなと私は思っています。利用の必要性がなくなったときに制度利用を終了することが可能になるということで受け止めておりますけれども、一方で、判断能力に支援が必要な方の支援はむしろ高まることになるのではないかと思います。新たに二種事業に位置付けられる福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業について、どういった主体が担うことを想定をしているかと。高齢者福祉の取組などを考えてみると、私は、社会福祉法人がこれまで関わりがある人や今後関わりが出てくると思われる方々を対象に安心した仕組みとしてこの事業を担ってもらうということが、地域にとっても高齢者にとってもすごく重要な、安心なことではないかと考えますが、まずこの認識を共有したいと思います。その社会福祉法人が実施する福祉サービスを、これを利用されている方が、これまでのつながりの中で、と同じ法人を希望するということはよくある話で、それが一番安心だと考える人が多いんだろうと私も思っているんですが、それが例えば囲い込みと捉えられてしまったり利益相反とかの懸念があったり、これはちょっと大変残念なことにもつながりかねないという問題意識を持っております。利益相反に当たらないということは大事な観点ではありますけれども、そういう形で適切にサービスを利用できるよう、必要な整理は早急に行うべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。ありがとうございます。これまでの福祉サービス利用援助事業とは異なってくるということで、新たな事業では、資力要件に該当する方以外は通常の利用料の徴収が可能になるということで、どれぐらい取れるのかといったような話は結構話題になっているところであります。社協以外で社会福祉法人が、公費助成がこれは想定されないということになりますので、こういったところにおいては、利用料をどれだけ徴収できるかというのは事業に乗り出してもらうための大きな判断要素になると思います。改めて、社会福祉法人等は成年後見制度が終了した後の受皿になるということを考えますと、事業が継続できる程度の利用料はどれぐらいなのか、その徴収は認めるべきではないかということを考えますが、これも考え方をお示ししてはどうかと申し上げますが、御見解お伺いしたいと思います。最後に、医療法の審議のときも議論いたしましたけど、国においては、リハビリや口腔や栄養や、こういった取組をしていただいておりますけれども、介護施設、事業所においても、例えばリハビリを行うならば、それに必要な栄養はちゃんと取っていただかなくてはならないということでありまして、低栄養というのは大きな課題だろうと思います。高齢者、介護保険施設における低栄養に対応してもらいたいということを改めて申し上げたいと思いますが、これについても御見解お伺いしたいと思います。ありがとうございます。今、小西さんから御答弁ありましたけれども、本修正案におきましては、高額療養費の制度が医療保険制度等で国民の生命及び生活を守る上で欠くことができない中核的な役割を果たすものとなるようとする旨の規定をまず定めるとともに、高額療養費の支給要件を定める政令の制定に当たって政府を規律をするということでありまして、この修正部分の施行期日を令和九年八月一日とさせていただいております。その趣旨でありますけれども、附則第二条三項におきまして、この中核的な役割を高額療養費制度が果たすことになるように、令和九年八月一日までに、この制度の抜本的な改革についての検討を行っていただきまして、措置を行う旨をまず規定をさせていただいております。その上で、修正案がもしも可決をした場合には、令和九年八月に行う見直しや現行の高額療養費の制度の枠組みを前提としないで、ゼロベースで本修正案の修正部分を含めた改正後の高額療養に係る規定の趣旨に適合するよう、抜本的な改革についての検討がなされると考えております。もう一点でありますけれども、附則の二条第四項には、抜本的な改革が行われるまでの間の措置として、現行の高額療養費制度を前提としつつ、月間上限額の所得区分に応じた細分化や、年間上限の創設及び所得区分に応じた細分化を、早期に改善を要する事項について検討を行い、措置を講ずべきと規定をさせていただいております。当委員会におきましても委員の先生方から、ＷＨＯのいわゆる破滅的医療支出の考え方が示されております。これは、年収額から税、社会保険料、それから食費、住居費、水道光熱費の生活費を除いた部分に占める医療費の割合を見るものでありますけれども、この破滅的医療支出が特に低所得の方々に対しては該当する方の割合が非常に多いこと、もしも政府案の見直しが行われたならば、特に中所得の方に対して負担が大きく増加をするというようなことが想定をされまして、高額療養費が中核的な役割を果たすものということを考えますと、とても看過することはできないと考えております。そこで、高額療養費の支給要件と支給額を定めるに当たっては、療養を受ける中低所得者の家計に与える影響についても考慮すべきということを規定させていただくとともに、生活等に係る経常的な支出を除いた家計の負担能力に応じた費用負担となるよう規定する、こういった旨の規定を、配慮する旨の規定を追加するとさせていただいております。患者団体の皆様方は、家計における教育費等の負担が重いと、こういったような御指摘もありました。生活等に係る経常的な支出には、お子様がいらっしゃる家庭における教育費といったような、一定程度の期間にわたり経常的に支出される費用についても含まれ得ると私たちは考えております。残念ながら、そこは今回の審査に当たって十分に反映されたとはとても思えない状況であります。そこで、修正案においては、附則第二条第三項の抜本的な改革の基本方針の中に、当事者も参加をする専門委員会を社会保障審議会医療保険部会の下に設ける、そして、あらかじめ、高額療養費等の支給額の算定に関わる資料をあらかじめ提示をする、そしてその上で当事者の御意見を聞くことが重要であると考えておりますので、あらかじめ高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、そして高額療養費等の支給を受ける者等の関係者の意見を聴くための措置を講ずるということを定めさせていただいております。さらに、この療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等を把握するための調査の結果といったような高額療養費等の支給額の算定の基礎となる重要なものとして位置付けられるものは、その調査手法も専門委員会における議論の対象とすべきであると考えておりまして、ここにも患者団体が参加をしていただくべきものになると考えております。別途の負担を求める場合とは、対象医薬品を定めその上で配慮が必要なものを定めると政府はおっしゃっておりますが、そういう単純なものではなくて、その前に人としての対象を検討すべきであると、根幹的な問題をはらんでいる可能性があると考えるからであります。改めて、一部保険外療養の創設に当たり、医療用医薬品を給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保が趣旨として挙げられている以上、この観点から先に検討を加えるべきであると考えております。医療用医薬品イトプリドしか選択できない妊婦に対して求められる公平性はなく、別途の負担を求めるべきではないと考えますが、保険局長の御見解、お伺いをしたいと思います。めくっていただきまして、三ページ目の下には、一番最初にお聞きしたときは、下の段の右側ですけど、患者本人の認識にかかわらずと御答弁いただいていますけど、妊婦は患者の認識とかそういう話では全くありません。その上で、次のページ見ていただいて、一番最初に、これ厚生労働省の資料でありますけども、厚生労働省は、この一部保険外療養の創設の前提とした議論は、これも赤のマーカーを引いておりますけども、一番目に書いてある、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性を確保するために今回の検討が行われたということ、それは疑いのないところだろうと私も思います。しかしながら、再々申し上げているように、医療用医薬品の給付を受ける患者と、そしてそれしか受けることができない妊婦、ＯＴＣとしてこの医薬品を飲むことができない妊婦に対してどんな公平性が求められるのかという議論はとても大切であります。大臣は七十七の成分を最初選んでというプロセスの話ばかりされますが、私がお聞きをしたい、確認をしておきたい点は、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保と御自身で書かれているこの考え方にあって、ＯＴＣ医薬品で対応できない患者さんに何の公平性を求めるのかという質問はこの制度の前提のお話になりますので、まずはここからきちんとお答えを願いたいと思います。それは、繰り返しになりますけども、この赤線で引いてある、四ページですね、医療用の医薬品の給付を受ける患者と受診を行ってＯＴＣ医薬品で対応している方の公平性を確保するための前提でありますから、妊婦は必要な受診をして、ＯＴＣの方で対応するということはないんです。だから、前提から外れているんです。いや、大臣、前提が違うと私が申し上げていますから、そこはまともに御答弁いただきたい。今大臣が例示をされたがん患者も難病患者も、医療用医薬品の給付を受ける又はＯＴＣ医薬品で対応している、この両方の選択肢があるから、だから配慮規定があると私は理解をしていますし、大臣もそうだと思います。妊婦はＯＴＣ医薬品の選択がないんです。だから、配慮されるのは結構なことです。がん患者や難病患者の方、繰り返しになりますが、医療用医薬品の給付を受ける、又はＯＴＣ医薬品で対応できる、両方の選択肢がある方で、長期療養等が必要な方に対して配慮をするのは私はもう百も承知であります。しかし、妊婦はＯＴＣの選択肢がないんです。最後にしますけど、十六ページの、マイナンバーカード、金属チップから被保険者番号を読み込み、保険請求がされておりまして、この加入する保険者が変わる際に多数回該当のカウントが初期化される仕組みについて、被保険者番号を参照しており、履歴も突合されておりますので、これはやろうと思ったらできるという理解でよろしいか、お答えをください。めくっていただきまして、二ページ目、先般の参考人質疑で城守参考人から示されている厚労省の資料であります。一部保険外療養の創設の趣旨、概要の一つ目の黒丸のところ、御覧いただきますと、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保、これが趣旨、概要として示されております。妊婦さん、イトプリドを服用する妊婦さんにとっては、医療用医薬品の給付を受ける以外に道はないかと思いますが、こういった場合、どのような公平性が求められているのか、大臣にお伺いいたします。大臣、私が聞いているのは、大臣自身がお答えになって、今日も何度も何度もお答えになっている黄色で囲ったところ、ここの慢性疾患の方、医師が医療上必要と認める方、ここで妊婦が読めますかという話を聞いているんです。ちゃんと答えてください。今回の健保法の改正でありますけども、昨年六月の十一日に交わされました自由民主党と維新と、そして公明党との合意を背景にしているものかと思っております。この合意ですけども、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しという項目が設けられて、医療の質やアクセスの確保をする、患者の利便性に配慮をする、医療機関における必要な受診を確保をすると、こういったことがきちんと議論をされました。当時、厚労省も同席をされておりましたので、誰が何を話したかという議事録等は残って、大臣も御報告は受けているかと思いますけども、成分が同じだったら置き換えられるんだ、こんな議論から始まりまして、そうではありませんよと、効能、効果が異なるものは置き換えることは簡単じゃありませんよと、そんなことは難しいんですよと、いや、効き目は一緒じゃないか、こんなやり取りが最初は続いておりました。資料の一の一の下の段を御覧をいただけたら、イトプリド塩酸塩と書いておりますが、これ大臣御案内のとおり、四月の二十四日には、薬事審議会にて、厚労省が一般用医薬品の二類に移行をさせようとしたときに、結果的に妊婦さんの服用回避を求める意見が出たことから、指定の二類に位置付ける、移行することになったというものであります。すなわち、ＯＴＣにあっては妊娠中の女性に対しては勧めないということでありまして、であるならば、妊娠可能な女性に対してもＯＴＣ、ドラッグストア等での勧めるといったようなことがないということは考えられるわけでありまして、そうなりますと、医療用医薬品でしかアクセスをすることが妊婦さんとか妊娠可能な女性はできないと思いますので、そうなりますと、代替性はないと考えられますので特別な料金が課されることはないと考えますが、確認をしたいと思います。先ほど私が例に挙げた妊婦さんは、ＯＴＣで処方を受けるという選択肢はありません。代替性がないのに、それを置き換えられるような、医療用医薬品からＯＴＣに置き換えられるという議論にはなりませんから、だから特別な料金の対象にはならないんじゃないですかと確認をしているわけです。原子力発電所について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。医師として、日本内分泌学会若手研究奨励賞（2002年6月）、ヨーロッパ組織再建学会若手研究奨励賞（2005年10月）、日本創傷治癒学会研究奨励賞、日米創傷治癒学会第一回優秀演題賞など多くの賞を受賞した。* 憲法9条の改正に反対。* 原子力発電所について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答している。* 日本エイズ学会第一回特別功労賞、日本ヘリコバクター学会30周年功労賞、日本結核・非結核性抗酸菌症学会百周年特別功労賞 、日本法医病理学会功労賞、日本臨床カンナビノイド学会JCAC Leadership Awardを受賞している。* 2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる骨太の方針）に「生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防」の文言を盛り込ませて、平成28年診療報酬改定における「下肢末梢動脈疾患指導管理加算」の創設や平成30年診療報酬改定における「腎代替療法実績加算」の創設など適切な腎代替療法の推進 を主導。核予防会の島尾忠男名誉顧問と『今そこにある危機 まだ終わっ。核』（ライフ出版社）を発刊している。2024年6月の参議院厚生労働委員会では、大麻由来製品について「特定臨床研究の範囲であればTHC（大麻取締法で規制され得る薬物）の残留限度値にかかわらず使用できる」との答弁を厚生労働省から引き出し、てんかん患者が大麻由来の食品を安心して使用できる道筋が確立された。* 2019年11月7日の参議院外交防衛委員会にて、アフリカや中南米で深刻な問題となっている寄生虫による皮膚感染症「スナノミ症」を、WHOが定める「顧みられない熱帯病（NTDs）」に位置付けるべきと質した。* 2021年3月23日の参議院財政金融委員会においては、剣道を防具も含め文化財とするよう求める質疑を行った。* 財務副大臣として出席した2022年3月9日の参院財政金融委員会において、日本銀行の金融政策に対し、日本銀行総裁の黒田東彦の発言を引用する形で「市場との対話は重要。* 2024年6月18日の参議院財政金融委員会において、「感染性肺炎は感染症対策部が所管する」旨の答弁を引き出した うえで、「肺炎の日」または「肺炎啓発ウィーク」を設定し、死因の4位を占める肺炎と5位を占める誤嚥性肺炎について啓発を強化するよう提案した。核パートナーシップ推進議員連盟（事務局長） * 自転車活用。の実績です🔥 ・生殖補助医療 1年度につき一律5万円 ・先進医療 1回の治療につき上限5万円 ・こうのとり相。につき一律5万円 ・先進医療 1回の治療につき上限5万円 ・こうのとり相談は周囲の方も相談できます。だからこそ物価高対策に、エイサー商品券の実現を主導した調整力は多くの市民の皆様から共感を頂いています。月号 【特別企画】〈予防医療の今〉 対談 健康社会の実現に必要な知識と政治の役割／藤原武男×秋野公造 として。崎大・横浜薬科大・北海道医療大・福島県立医科大・和歌山県立医科大・長崎国際大・聖マリアンナ医科大・大阪医科薬。  Blog あきの公造ブログ 医療・福祉・平和のスペシャリスト あきの公造が、日々の活動をブログ形式でお知らせします。崎大・横浜薬科大・北海道医療大・福島県立医科大・和歌山県立医科大・長崎国際大・聖マリアンナ医科大・大阪医科薬。  Blog あきの公造ブログ 医療・福祉・平和のスペシャリスト あきの公造が、日々の活動をブログ形式でお知らせします。ぐ 治療薬の確保 原油・物価高騰対策の補助金・交付金 福岡の声を反映 胃がん撲滅へ 約300万人が除菌 3.。の稽古 「剣道と財務省」伝統・文化の継承 新紙幣を視察 税関発足150年式典に出席 著書のご紹介 詳しくは「。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」