竹詰 仁

ありがとうございます。太陽光発電設備は輸入製品が多く、中でも中国製が約九割となっているのは御承知のとおりだと思います。本法案では、製品、施工不良など、設置者のみでは原因の究明、再発防止等が困難な場合に、製造・輸入販売事業者、工事業者に必要な協力を求める措置を講ずるというふうにされております。続いて、一般送配電事業におけるＤＸ、あるいはシステム基盤整備の必要性についてお伺いさせていただきます。送配電事業に必要な投資は、レベニューキャップ制度の下、託送料金という国の審査、認可を経る規制料金の仕組みの中で確保されていると承知しております。国民生活や産業活動を支える電力のインフラは日本の経済基盤そのものであり、この分野におきましても、ＡＩやロボティクスなどの活用に加え、その基盤となるシステムの整備が不可欠であります。特に、老朽化、複雑化したいわゆるレガシーシステムについては、データ連携や生成ＡＩを含む新たなデジタル技術の導入のため計画的な刷新が重要であり、このためのシステム投資の増加は避けられないと考えております。政府方針に沿ったデジタル化を着実に推進する観点からも、国として将来に向けた投資を前向きに認める制度運用が重要と考えますが、レベニューキャップ制度の中でどのように適切に確保、推進していく考えか、大臣の所見伺います。あわせて、技術進展の速い分野への対応やサイバーセキュリティー対策も含めて必要な投資を柔軟に反映していく、こういった仕組みも必要と考えますけれども、大臣の所見をお伺いいたします。先日、参考資料でお配りした、自由化以降の家庭料金の電気料金の推移というのをお示しさせていただきました。今は自由料金も規制料金もほとんど差がないというのが、これは経産省さんの資料でありますので、本当に、今おっしゃっていただいたことが、競争が促進されて、それが国民のためになっているのかと。私は、新規に参入した会社のためにはなっているかもしれませんが、国民のためになっているかという目線でしっかりチェックをしていく必要があると考えております。発電所は立地地域の方々に裨益するからこそ、地域の理解が得られているという面がございます。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、まさに赤澤大臣、そして村瀬長官始め経済産業省、資源エネルギー庁の皆様に大変な御努力、御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。この際にもやはり議論になったのが、柏崎刈羽原子力発電所で発電した電気は一体どこに行ってしまうのかという、こういうことが議論になったというのはもう皆様、多くが御承知のとおりだと思うんです。それほど発電設備というのは地域との密着が強いわけですね。特に大規模な発電所になればなるほど、発電事業者は、立地地域との信頼関係、あるいは地域への貢献、こういったことも重要な役割だと思っております。立地地域からの理解、立地地域との共生の観点から、発電した電気の卸売先は事業者に委ねるべきじゃないかと私は考えますが、大臣の見解を伺います。前回、規制料金、経過措置料金の質問をさせていただきました。規制料金、経過措置料金の解除の条件は三つありますと大臣にも答弁で触れていただきました。一つ目が、電力の自由化の認知度やスイッチングの動向など消費者の動向、二つ目が、シェア五％以上の有力で独立した事業者が区域内に二者以上存在するかなど競争の圧力、そして三つ目が、電力の調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど競争的環境の持続性ということでございました。この三つがそろわないと、規制料金、経過措置料金の解除ができないということで、今その条件に見合ったものがないという、そういったことだと思います。今、私御質問させてもらっている内外無差別がこの三つ目の条件に当たるわけです。そうすると、やはり前回御指摘したように、そもそもこの三つの条件が合っているのかと、変えるべきじゃないかと。電力の小売全面自由化というのは元来、全面自由化を入れたわけですから、規制料金、経過措置料金が残っている方の方が異例だと私は思います。まさに経過措置論で、経過するという年月としてはもう十年以上たっているわけであります。ですから、この規制料金、経過措置料金をなくしていくことが本来の皆様が進めてきた全面自由化だと思います。私は自由化論者ではありません。でも、進めてこられた皆様がそれを実際に文字どおりやるという意味では、この条件が変わらなければ、これはずっと変えられないんじゃないかというのが私の疑問点でありますけれども、今申しましたこの三つの条件、内外無差別は実施しているにもかかわらず、経過措置料金、規制料金が解除できない、この条件を変えるべきじゃないかと思いますけれども、経産省の見解を教えてください。ですから、私は自由化論者じゃないんですよ。だけど、そういうふうにするんであれば、ずっと全面自由化と言いながら、もう十年以上も規制料金、経過措置料金を残していることの方が異例だということで、是非御認識をいただきたいと思っております。私は、この内外無差別というのは、繰り返しですけれども、非常に矛盾があるというふうに思っております。加えて、二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するということで、更にハードル高いんですよ。環境に、あるいは脱炭素、そういったことも発電事業者に求められるということで、発電事業をやるというのは非常にリスクが伴う事業だと思っております。この内外無差別が、この卸売が実施されれば、新電力の立場からすれば、電源を保有しなくても、旧一般電気事業会社が保有する電気、電源を持ち主と同等の条件で契約できることになりますので、あえてリスクを背負って電源を新設しようとは思わないのではないかというのが私の問題点です。続いて、大規模の送電線、あるいは大規模電源の整備の促進についてお伺いします。今回の法律で財政投融資等を活用して必要な資金を貸し付けることは、現状よりも悪くなることはないと、現状よりも良くなると思っています。大規模送電、大規模電源についても同じです。ただ、今ある課題に対しては必ずしも解決策にはならないと思っていますということを申し上げてきました。今回の法律は、その大規模送電線も大規模電源とも、全部その財政投融資、国がお金を貸してくれるわけじゃないんですね。その仕組みは、金融機関がまずお金を貸しますと、で、その金融機関では足らずのところを財政投融資で更にそれを支援しますと、私はそういう仕組みが提案されていると思っています。ということは、そもそも金融機関がそこにお金を貸しましょうというこの金融機関の判断がなければ、この今回の制度というのは生かされないわけです。その返してもらえるリスクが高まれば高まるほど、一般的な金融機関というのは金利を高くします。リスクが高いものにお金を貸すということは、金利を高くして貸すということなんですね。今回の財政投融資というのは、その民間金融機関よりも有利な条件で貸してくれるわけじゃないですよ。ですから、金融機関が五％で貸すといったら、財政投融資も五％なんですよ。何も有利になるわけじゃなくて、足りない分を貸していただけるということ、強く言えばそれだけなんです。ですから、民間金融機関というのは民間金融機関の立場でリスクを考えますから、そのリスクを何か乗り越えられるわけじゃないんですよ。ただお金を追加的に貸してくれるということだけですから、まずは民間の金融機関がそういう判断をしてもらわなきゃいけないわけですけれども、今回の法律によりまして、大規模送電線や大規模電源への民間金融機関の融資、これが促進すると考えていいのか、大臣の見解を教えてください。繰り返しますけど、私が申し上げていることが間違っているということならそう指摘していただきたいんですけれども、金融機関と同じ条件で貸すわけなので、まずはその金融機関が判断しないことにはこの制度がそもそも始まらないというか、生かされないわけであります。その借りる一般送配電事業者や電源、大規模電源を持つ発電事業者にとっては、それが返せる見込みがなければ、あるいは自分の事業者にとってメリットがなければ、お金を借りようとしないわけです。で、借入れが増えるということは、当然ですけど、自己資本比率が減っていきます。それは、株主にとって大丈夫なのかとか会社の経営が大丈夫なのかということで、やっぱり事業予見性と、でも一方で、相当な多額を、お金借りることになりますから、加えて、繰り返しですけれども、財政投融資が有利な条件で貸してくれるわけじゃありませんので、そのお金を、借金が増えることになるんですね。東北電力も今、自己資本比率は一九％ぐらいということです。続いて、片山参考人にお尋ねいたします。先ほどの議論の中で、これまでは人口減少とともに電力の需要が減っていくという想定だったものが、この第七次のエネルギー基本計画以降は増えていくというふうに変わったわけです。実際に現場で起きたことは、発電所の休廃止というのが顕著にありました。国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。二〇一五年、平成二十七年の電気事業法改正の最大のポイントは、電力システム改革の最終段階として、送配電部門の法的分離、料金規制撤廃の仕組み、すなわち小売全面自由化などを整備したことでありました。この送配電部門の法的分離とは、旧一般電気事業者及び電源開発株式会社の送配電部門を分社化することでありました。当時、私は電力会社の社員でありました。労働組合の役員を務めておりました。電気事業法が改正されたときは、政府は何ということを提案してしまったのか、国会は何という法律を成立させてしまったのかと大変ショックなことを受けました。電気事業法改正成立後、分社化に向けた準備が会社の中で始まりました。私は、労働組合の役員として何度も何度も会社と協議、交渉を重ねました。分社化後の雇用形態、労働条件をどうするのか、送配電事業会社と発電小売事業会社と雇用形態や労働条件を分けるのか、人材配置をどうするのか、人事異動はどうするのか、本人の希望を尊重するのか、あるいは事業所、建物を分けるのか、ユニホームをどうするのかなど様々なことを労使で協議をいたしました。火力発電というのが、この休廃止というのが一気に進んでまいりました。火力発電は、脱炭素あるいはカーボンニュートラル、太陽光発電の導入拡大による稼働率の低下などによって、石炭火力発電を始め多くの火力の休廃止が進んできたと私は承知しております。これまでの火力発電の休廃止は政府が主導してきたのか、事業所による、事業者による判断なのか、大臣の見解をお願いします。ですから、やめるもやめないも自由にしたのは、政府がしたわけです。でも一方で、脱炭素とか、今おっしゃったカーボンニュートラルとか、いろんなことが政府の政策として主導されてきたということなんです。ですから、この自由化ということと本当に自由じゃないということが非常に曖昧になっているというか、複雑になっていると私は認識しております。続いて、電力の小売全面自由化について伺います。二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が開始されて今十年たったところでありますけれども、十年たったにもかかわらず、規制料金、経過措置料金が残されているんですね。電気事業法の改正により始めた小売の全面自由化とは、どうなる状態が全面自由化と考えているのか、大臣の見解を伺います。この資料の二の中に、沖縄電力のエリアでは、五％以上のシェアを持つ新電力が二者現れたということであります。この規制料金を解除するかどうかというのがこの資料の一番目の資料でありまして、この三つの条件がそろわないと規制料金を解除しないということなんですけれども、十年たっても、まだどのエリアも規制料金は解除されてないんですよ。ということは、そもそも解除できないのか、この解除要件がやっぱり合ってないのかということだと思うんですけれども、この解除要件、変更すべきじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺います。大手の電力会社七社が二〇二三年に規制料金の値上げ申請を行いました。このときは、ロシアがウクライナに侵攻して、その影響で化石燃料が高騰、あるいは円安が加わって、規制料金の値上げをせざるを得なくなったと認識しております。そして、自由化の方はそういった認可制度等やっていないはずなので、なぜその規制料金の値上げについて、全面自由化としているにもかかわらず、大臣の認可が必要なのか、説明をお願いします。資料の三にお示ししましたように、ほぼ規制料金と自由料金って変わらないんですよ、変わらない水準。これ、私の資料じゃなくて経産省さんの資料ですから。全面自由化と言いながら規制料金のその審査をするというのが私は矛盾があると思っております。資料の四に、これ、電力会社が申請したときの査定の一覧表ということなんですけれども、この特に上から四つ目の人件費というところ見ていただくと、ほとんどの電力会社の査定で、二番目、真ん中が電力会社が申請した人件費、それに対して、経産省、最後認定するときに査定をした金額で、ほとんど人件費というのは下げられているんですよ。この下げられている、まあ私は下げられた側にいたわけですけれども。このみなし小売電気事業者については、これ賃上げの抑制になるんじゃないかと思っていまして、政府の賃上げ方針に逆行するんじゃないかと思っていますけれども、大臣の見解を伺います。コストが高ければ利益が圧迫されると、人件費が著しく低ければ人材の確保が難しくなると、これが経営者の判断だと思っております。この料金、規制料金を担っています旧一般電気事業会社、この小売の現場は特別高圧も当然扱っている、高圧、低圧、全ての小売事業をやっているわけですね。ですので、規制料金だけを担っている人というのはほとんどいないわけであります。自由化されて、自由料金は、先ほど久米部長もおっしゃるんだけど、自由なわけですよ。そこには人件費の査定なんてないんです。だから、私が規制料金の仕事をしているときだけ査定されて、午後からは自由料金やっていますって言ったら私は査定されないわけですけど、ただ、私を二つに分けることはできません。その中で、全面自由化入れたのに、その規制料金のときの審査して、しかも人件費を査定するということはとても矛盾があるというふうに思っておりますので、これは私は不適切じゃないかと思っているんですけれども、この小売全面自由化の趣旨とは反しているんじゃないかというふうに思っていますので、大臣の見解、改めてお聞かせください。大臣、答弁は求めませんが、現場の実態を知っていただきたいのは、先ほど言いましたように、規制料金だけをやっている人というのは仕事上余りいないんですよ。でも、自由料金やっている人と同じグループとか同じ部門でやっているんですね。ですので、この措置を行ったのは政府の措置でありますので、是非、まさによく言われるプッシュ型で、どういったことが、困ったことがあれば言ってくださいと、一緒に考えますとか一緒にフォローしますという、そういった体制で是非お願いしたいと思います。続きまして、原子力職場における女性活躍についてお尋ねをいたします。原子力産業界あるいは規制当局、医療機関、大学、研究機関などで働く女性の国際ＮＧＯで、ＷｉＮグローバルというＮＧＯがあります。このＷｉＮというのは、ウイメン・イン・ニュークリアという意味です。この日本組織もございまして、ＷｉＮジャパンという組織があります。原子力や放射線分野で働く女性をエンパワーメントしながら、一人一人が成長し、実績を積み、活躍する機会を提供しているところでございます。そして、原子力分野における女性の活躍が原子力業界の健全な発展と原子力の価値向上に寄与すると、こういった理念で活動されております。正会員や準会員、賛助会員合わせると二百二十二名いらっしゃいまして、その中にも九十を超える組織からメンバーが選出、メンバーになられているということであります。これは職員さん個人としてということでありましたけれども、経産省、資源エネルギー庁の方や、あるいは文科省の方もこのＷｉＮジャパンに参加されているということでございます。先日、五月二十九日に年次総会がありまして、私もそこに参加してまいりました。近年、原子力業界においても多様性や女性活躍の重要性が認識されつつあります。特に、安全性の確保や技術力の維持向上を実現するためには多様な人材の確保と育成が不可欠だと思っております。この年次大会のプログラムの一つとして、文科省の原子力課長が、原子力課の課長が、文部科学省のリケジョ支援策から考える今後の原子力人材の育成と題して御講演をされておりました。文科省として、原子力分野における女性の育成、活躍についてどのように施策をお考えなのか、御説明いただきたいと思います。ありがとうございます。一方で、現場の実態としてお伝えしますと、原子力業界における女性の割合は依然として少ないんですね。この伝統的な文化あるいは古い習慣の中で葛藤や悩みを抱えながら働く女性が多いということもその中で御紹介がありました。ちょっとこの年次総会じゃない別の機会に、佐賀県の玄海発電所で働いている女性からこういう意見がございました。職場では圧倒的に男性が多い中で、負けない気持ちで頑張っていますと、これから出産しても原子力職場で働き続けたいが、それが続けられないんではないかという、そういった不安も持ちながら今働いていますということであります。ちょっと細かい現場の話になるかもしれませんけれども、例えば原子力発電所ではＩＤカードというのをかざして入室したりするわけですけれども、そのＩＤカードの位置が高くて、男性仕様になっていて、それが届きにくいとか、あるいは女性のやはりロッカーが少ないとかシャワーが少ないとかトイレが少ないとか、いろんなことでなかなか不自由を感じているというようなお声もいただいたところであります。一般的に労働環境の整備というのは、労働安全衛生法等に基づいて厚労省さんの所管になると思うんですけれども、原子力分野の人材確保が国の重要施策であることを踏まえますと、原子力事業所を所管する経済産業省さんとしてこの現状をどのように受け止めていただき、そして経産省さんとして、厚労省さんと連携しつつ、女性が働きやすい環境整備を原子力事業者に対し働きかけていただきたいと考えますけれども、御見解をいただきたいと思います。越智政務官、ありがとうございました。続いて、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働と、これに伴いまして、この夏の電力の予備率についてお尋ねさせていただきたいと思います。もう五月中にも最高気温が三十度を超えるというときもありましたけれども、そして、先日決まりました今年度の補正予算では、七月から九月分の電気代を、あるいはガス代を補助するということであります。じゃ、これ、なぜこの時期に補助するのかというと、夏場の冷房需要で電気使用量が増えるこの三か月間を考慮したものと認識しております。猛暑が続けば当然冷房需要が増えるということでございますけれども、そんな中でも、電力の場合は常に同時同量をしなければいけないと、これが電力の安定供給ということでございます。四月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機が再稼働したわけですけれども、この再稼働により、東京電力エリアにおける供給力が上積みされたものと思っております。東京電力は、この再稼働による予備率の改善効果を二％程度ということにしておりました。去年の十月の時点では、この八月ですね、今から来る八月の予備率は一％を下回るのではないかと、そんな見通しだったわけですけれども、この再稼働によりまして予備率が三・五％まで高まったと承知しております。ここで大臣にお尋ねしたいんですが、この柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働によりまして、猛暑の場合でも東京エリアの供給力は確保できると、そのように考えてよいのか、御見解をいただきたいと思います。今、後半おっしゃった、今回、昨日からですか、衆議院でも始まりました電事法の改正についてそれが盛り込まれているということですので、またそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。続いて、この法案の中身に関係することですけれども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。第七期の科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月に閣議決定されたものですが、この中で国家戦略技術領域として位置付けられたのが、ＡＩ・先端ロボット、二つ目が量子、三つ目が半導体・通信、四つ目がバイオ・ヘルスケア、五つ目がフュージョンエネルギー、六つ目が宇宙、この六分野の技術ということでございました。事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることができると、これがこの法の中に入ったわけですけれども、ここで認定を受けた研究開発については、戦略技術領域型の場合は、その試験研究費の四〇％を法人税額から控除すると、大学拠点等の強化類型の場合は、同様にこれを五〇％を法人税額から控除するということですので、いずれも今あります現行の一般型の控除率ゼロから一四％というよりは税制優遇措置がされるものと私は認識しております。こうやってインセンティブを付けていくというふうに思っております。この研究開発税制は、令和十年度末までに認定を受けた計画に対しての措置とされています。この事業者がその措置を受けるには、この法律が施行されてから実質二年程度になると推察いたしますけれども、この税制優遇措置期間を令和十年度末とするのはなぜか、御見解をいただきたいと思います。例えば、この今申し上げた六つの分野の中で宇宙開発と、宇宙の研究開発などについてはこれから研究することが当然たくさんあるわけですけれども、事業者もリスクがあると思いますので、なかなか即座に決断するというのは実際には難しいんじゃないかということも考えられます。そういう意味で、この短期間で成果が出るかどうかということがこれからの課題になるわけですけれども、もうちょっと中長期的な税制優遇措置ということが必要だと考えるんですけれども、これについても見解を教えていただきたいと思います。これ大臣にお尋ねさせていただきます。今、近年はほぼ横ばいということと、Ｇ７諸国と比べると少ないというような御回答をいただいたところであります。日本が博士号、博士取得者というのが横ばい、あるいは他の諸外国と比べて、Ｇ７諸国と比べて少ないという中では、やはりその経済的なリスクの大きさと、あとは博士を取得した後のキャリア不安というのが強くて、さらには企業側も博士の取得者のこの活用の弱さ、あるいは大学教育とのミスマッチ、こういったことまで重なっているんじゃないかと推察しております。この中で、やはり博士号増やしていくという意味ではどのように考えていけばよいのか、あるいはその経済的な支援の拡充も含めて文科省さんとしてどのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。私、この質問を自分でして、こうやって事前に通告するときに、今お答えいただいたことを正直言って知りませんでした。ということは、もしかしたらほかの企業さんも、博士号の人を採用する場合の税制優遇があるとか、知らない人が多いんじゃないでしょうかね。正直言って私もこれを、自分で質問して言うのもなんですけど、知らなかったというのがあるので、是非、今おっしゃっていただいたことを、様々な施策をやっていただいているということは理解しましたので、せっかくそういったいい施策があるんだったら多くの人に知っていただけるように、あるいは多くの企業に知っていただけるように、よりそれを効果を高めていただければ有り難く思います。二〇〇四年に国立大学が法人化されました。日本の研究開発力は統計的に低下している、その一因として、法人化に伴う制度変更や財政構造の変化が指摘されているのではないかという、そういう問題意識であります。もちろん、その法人化そのものがただ単独でそういった原因ではないということだと思いますけれども、文科省さんのデータによると、日本の論文数や被引用数が二〇〇〇年代半ばから明確に低下傾向にあるということであります。ありがとうございます。事前にレクしたときに教えてもらったので、実は今日は質問しないというか、通告していないんですけれども、私は、この制度が、例えばある首都圏だけに偏ってしまうとか、人口の多い都市部だけに偏ってしまわないように、全ての地域でこういう共同研究とかあるいはその認定を受けられるような研究が進むといいなと思って、これは全ての地域で対象になるんですかと言ったら、そうですと答えは一言だったので、じゃ、今日は質問しませんということになったんですけれども、私は、やはり国立大学というのは基本的には全都道府県にきっとあるはずなので、この研究開発が通じることで、いわゆる地方創生とか地方の活性化とか、そういったところにつながればいいなという思いがあってそういう質問を考えていたんですけれども、基本的には全部対象になるということだったので、私は、是非、その国立大学、地方の雄と言われる国立大学がこういった研究に是非積極的になり、そして認定を受けられる、そういったふうになっていただきたいなと思いがあって質問させていただきました。続きまして、フュージョンエネルギーについてお尋ねさせていただきます。国家戦略技術領域として、ブランケット技術や、あるいはトリチウムの回収・再利用技術といったフュージョンエネルギー関連技術を選定しているというふうに認識しております。このフュージョンエネルギーの研究開発をしている民間企業というのはまだまだ今のところスタートアップ企業が多いのではないかと認識しているんですけれども、この本法律によって、フュージョンエネルギーの研究開発のうち、どういった技術が研究開発だということで認定されようとしているのか、御説明いただきたいと思います。ですので、できるだけ早くそれを示していただいて、ああ、この技術だったら自分が申請できるわとか、これは認定要件に値するということが分からないとそもそも申請ができませんので、是非その御検討は早期に、そして明確にしていただけば有り難いと思います。このフュージョンエネルギー、まさにスタートアップの段階だと承知しています。先ほど村田委員が議連の紹介していただいたんですけれども、ちょっと私の言い方が言い過ぎかもしれませんが、本当にこれは、自民党さんがフュージョンエネルギーを検討されるというのは何となく既定路線というか、分かるんですけど、国民民主党と立憲民主党とで議連つくろうよという珍しい、とても珍しい議連であります。でも、やっぱりフュージョンエネルギーは党派を超えてやるべきだということで、今二党が合わさってやっているところであります。今日御説明いただく恒藤さんにもいつも御参加していただいているわけですが、ここで、このフュージョンエネルギー、令和十年度末までに限定してしまうと、先ほど言いましたようにこれからということなので、本法案の趣旨が十分に生かせないんじゃないかというのがちょっと心配なんですが、これは、赤澤大臣、このフュージョンエネルギーについてまだまだこれからというところなんですけれども、この本法案の趣旨、どうやって生かしていくのか、ちょっとお考えをいただければ有り難いです。ありがとうございます。やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。よくアメリカで言われているそのスタートアップは、もう私たち日本では考えられない桁違いの投資をしようとしているところでありますので、そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。ちょっと比較をしていいかどうか分かりませんけれども、原子力については、例えば原子力に関係する関係法令としては、原子力の基本法とか、安全管理に関しては原子炉規制法、原子炉等規制法、あるいは災害対策でいいますと原子力災害対策特別措置法とか、あるいは電源三法とか、いろんな原子力に関係する法律があるわけですけれども、これからフュージョンエネルギーの研究開発あるいはその先の実証実験、こういった、こういうところを進めていく上でフュージョンエネルギーに関する法律の整備が必要となるんではないかと思うんですけれども、この見解についてお伺いいたします。そして、今日質問の通告しております産業用地等の関係の質問は後回しにさせていただきますので、併せて御了承いただきたいと思います。衆議院の経済産業委員会で参考人として出席された経団連の方が、今回のこの投資促進税制、これ積極的に活用されたいというお話をされていました。その中で、従前は大臣認定手続だったことに対し、今回は設備計画の確認ということで、かなり簡素な仕組み、業務上、実務上使い勝手が良いという、そういった御意見を述べられておりました。今、働き方改革の中で、二〇二四年の四月からこの建設業における時間外労働の上限規制、これが適用されているわけでございます。私の建設業で働く仲間からも、それぞれの労使の中で様々な工夫をしているということは承知して、聞いております。現場では時間外労働の削減に今真摯に取り組んでいると、そういう最中でございます。この建設業における時間外労働の上限規制、適用から二年が、二年一か月経過したところでありますけれども、この時間外労働上限規制から二年経過してでの建設人材の確保という観点で、国土交通省としてどのような評価をされているのか、教えてください。特に若年層の人材の確保、そして建設業を持続発展していくためにも、建設業における働き方改革は、建設業を所管する国土交通省としてもしっかりと支援をしていただけることを改めてお願いをさせていただきたいと思います。続いて、日米の戦略的投資イニシアチブについてお尋ねいたします。これまでも多くの御質問が、そして御答弁をしていただいたわけですけれども、この総額五千五百億ドル、この投資は日本の国益に資するものなのかと、こういった質疑もあったかと思っております。交渉の当事者でありました赤澤大臣が最も深くこの日米投資のイニシアチブ、理解し、また先導していただいたものと承知しております。この米国のトランプ大統領から突き付けられました高い関税に対しまして、度重なる交渉の結果が日米政府の戦略的投資イニシアチブにつながったことのこの経緯、そしてこれは我が国の国益になるんだと、その理由について改めて大臣から御説明をお願いします。それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎていることはないのかと、あるいはこの対米投資に十分期待してよいのかと、こういった点で大臣の御説明を改めていただきたいと思います。御回答ありがとうございました。これも以前の質問とちょっと重複するところありますけれども、要は、具体的な投資先、この選定は、日米両国で構成される協議委員会で協議され、米国大統領の設置する投資委員会の推薦に基づいて米国大統領が選定するというふうにされております。こうした仕組みの中で、投資先の選定が米国の主導で行われてしまうのではないか、日本側には決定権がないのではないかと、こういった懸念があるんですけれども、この投資先について、米国ばかりに決定権があるわけではない、こういったことをどのように担保していくのか、経産省に説明を求めます。今こうやって選ばれるという過程は理解した中で、じゃ、実際に選ばれた後、あるいは選ばれそうだといったときに、私たちそれを知ることができるんでしょうかと。そういう意味で、このプロジェクトの情報公開、あるいは国の予算を審議する私たちの国会、あるいは国民に対してどのように説明していくのかと。今は始まる前のことを御説明していただいたと思うんですけれども、始まってからは、こういうプロジェクトが出たよとか合意したよとか、そういった説明がされていくんではないかと思うんですけれども、どのように説明していくお考えなのかも併せて御説明ください。トラブルになる理由として挙げられているのが、巨大な建物で、そういった圧迫感あるいは日照の問題ですね、あるいは騒音とか低周波というのが流れるとか、あるいはその排熱の不安、そして工事車両が、大型の工事車両が頻繁に入ってきますので、そういった生活環境が悪くなるんじゃないかとか、いろんなことが挙げられているんですけれども、今、報道ベースですけど、例えば東京の日野市、埼玉、そして先ほど申しました印西もやはり反対する人もいるということも事実だと思っております。このデータセンターと立地地域の理解、そして地域住民との共生について、政府として例えば自治体に対する指導や支援、そういったことも考えられているのか、政府の対応について見解を伺います。これまで国内で建設されてきたデータセンターも、必要な電力をいかに早く安定的に供給するかというのが大きな鍵だということでございまして、印西なんかもまさにそれが大きなポイントだったということであります。先日の本会議で、このデータセンターに対する電力供給について質問したところ、大臣からは、データセンターの新増設により、今後の電力需要は増加が見込まれていますと、この増加する電力需要に対しては、あらゆる電源の活用と送配電網の増強を進め、安定供給を確保する方針だと、また、今回の国会に提出している電気事業法の法改正において、大規模な電源や送電網への投資を促進するため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでいますと、こういった御答弁があったわけですけれども。先ほどの米国の例を挙げますと、このデータセンター向け電力ということで、原子力発電を直接使う動きがあるということでございます。例えば、マイクロソフトはスリーマイルの原子力発電所を、二十年間電力の供給を契約するということとか、あるいはアマゾンも原子力発電所から電力を購入する契約を結ぶとか、あるいはグーグルはＳＭＲを発注するとか、いろんなことが米国では既に起きているわけですけれども。このデータセンターに対する必要な電力、これは大きくて非常に多いということなので、一方ではデータセンターを設置する会社もできるだけ脱炭素な電源を求めると、こういった傾向にもある中で、改めてこのデータセンターに対する電力の供給、必要量の電源の確保、そして送配電網の整備、これに対する政府の施策について御説明ください。今御説明していただいた一つ一つの項目は理解しているつもりですし、理解いたしました。あとは、先ほど言いましたように、データセンターって需要のスピードが速いので、本当にその長期脱炭素電源オークション、こういったオークションの日程感というか年月感と、データセンターが早くつくりたいというこの年月感と合っていくのかということが大事なポイントになっていくと。私、今部長がおっしゃった、最後におっしゃった、例えば原子力発電所のその定期点検の期間を延ばすだとか、それはできるじゃないですか、すぐ。今やれることで、しかもデータセンターの需要は、早くということがあるわけですから、その点検のやり方とか、あるいは、所管じゃないかもしれませんけど、規制、審査のプロセスの効率化だとか、今できることも、あるいはなるべく近いタイミングでできることもあると思うので、是非そういった取組も併せてお願いをさせていただきたいと思います。続いて、ＳＭＲについてお伺いいたします。あとは、その土地とか規制の問題とかもありますけど、私は、技術的にそうやって日本の企業が参入できるということであれば、それこそ日本に投資した方が、それはよっぽど日本の投資、そして雇用とかそういったことにつながるわけですから、もう是非、米国でやるのであれば日本でやっていただきたいと、そういう思いがございます。その意味で、ちょっと改めて、日本でできるんですかと、やるべきじゃないですかと、この問いについて、経産省さん、ちょっと見解をお願いします。同じような質問になってしまうかもしれませんが、私は、この日本の原子力政策として、ＳＭＲあるいは高速炉あるいは高温ガス炉など、次世代の技術を使ったリプレース、新増設、これを積極的に進めるべきだと思っておりますので、改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。大臣、ありがとうございます。今触れてもいただいたんですけれども、私は、この第六次のエネルギー基本計画までは、原子力の依存度を下げていく、あるいはその原子力を低減していくとか、そういった計画でございました。去年の二月に閣議決定されて公表された第七次のエネルギー基本計画では、再エネか原子力かの二項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか、あるいは脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと、こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎している立場の一人であります。それまでは、原子力が低減していくという言葉があるからという理由で、例えば学生が原子力を学ばなくなるとか、あるいは大学の原子力工学科とかそういった学科が少なくなっていくとか、そしてサプライチェーン、メーカーさんの方はその規模を縮小していくとか、そういったことがずっと起きてきたわけですけれども、今の大臣の御答弁にもありましたけど、人材育成のそういった言葉もいただいたんですけど、まさに政府がこういう方針でいくんだということを言ってくれることが大事だし、それを言ってくださらないとなかなか民間企業もそれに付いていけないということがありますので、どうするか分からないんですみたいなことだとなかなかそのリスクテークできないわけですから、是非、これはしっかりとした方向性、先ほど言いましたように、ＳＭＲ、そして高温ガス炉、様々な技術を今研究して開発しているところなので、それを使わない手はないと、こういうふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。少しだけ時間が残りましたので、ちょっと冒頭飛ばしました産業用地のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。午前中の村田委員のところと重複するところがあったものですから最後にしようかなと思ったんですけど、村田委員ほどインパクトのある質問ができないかもしれませんが。まず、ちょっと私もいろんな工場とかそういうことを拝見させていただく中で、この緑地規制ということがやはりキーワードになっているというふうに思っております。この緑地規制があって十分な緑地が確保できないんですよといった、こういった事例が実際に散見されているのかということについて、経産省さんに説明していただきたいと思います。御説明ありがとうございます。今回、産業構造審議会地域経済産業分科会で議論されてきたと、そういった結果が今回のことにつながっているんではないかと理解しているんですけれども、この緑地規制の緩和は市町村及び都道府県に委ねられるというふうに理解を私はしております。この市町村、そして都道府県が定める基本計画や地域経済牽引事業計画に記載する配慮に関する事項にどのような具体的な内容が記載されていれば緑地規制を緩和することができるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。この産業立地においては、産業構造の変化や需要の変化、あるいは技術の変化などによって、かつては産業立地であったけれども、その産業立地の場所が使われなくなる、あるいは廃墟になったりしているというところもあって、それの土地が、あるいは建物がそのまま残置されていると、そういったケースも見受けられるところでございます。これから造られる産業立地地域や工場においては一定の要件で緑地規制が緩和されるということが理解できる一方で、この緑地規制の目的である公害防止、景観保全、あるいは住環境の維持という観点では、従来の立地地域や工場が使われないということであれば、その緑地化ということも重要ではないかと思っております。この産業立地、そして追加的な産業立地、新しい産業立地、あるいは追加的な産業立地、工場等が地域経済や地域の活性化に必要である一方で、この使われずに残置されてしまっている場所あるいは工場等の扱いについて政府としてどのように対策していくのか、お考えがあれば教えてください。養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。養殖業の現状に鑑み、養殖業を労基法の適用とすべきと考えますけれども、厚生労働省の見解を伺います。休憩、休日が事業者の運用任せになりやすく、労働者にとっては、いつ休めるのか事前に分からない、家庭生活や通院、育児、介護の予定が立てにくい、疲労回復が本人任せになるという問題が生じております。労働時間の把握が曖昧になりやすいということからも、時間外あるいは休日労働に相当する労働への手当、この支払状況も含めて労働実態を把握しにくいという、こういう状況です。続いて、今度はＪＲで働く人たちの声を踏まえて質問させていただきたいと思います。この鉄道の関係の予算、これ令和八年度の鉄道予算、鉄道局の予算でありますけれども、総額一千六十三億円と承知しております。そして、近年おおむね一千億円程度で推移していると。このうち八百億円程度が整備新幹線建設への充当と。これも近年大体同じ推移ということですけれども、道路の予算と比較すると、二十分の一とかそのぐらいの少ない予算でございます。一方では、近年、建設コストというのが上がっていまして、例えば十年前比べるともう二倍といったような、そういった御指摘もいただきます。現在建設中の北海道新幹線あるいは北陸新幹線の延伸工事費も増額、増えてしまうと、こういったことも指摘されていて、これに対して政府は事業者であるＪＲ側の負担を強めたいと、そういった意向もあるんではないかと聞いております。この整備新幹線の鉄道網、まさに国の重要な基幹インフラでありますので、鉄道局の予算を拡充し国庫負担を高めるべきではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺います。さらに、更なる見直しが必要なのではないかと思います。とりわけ、現在のようなエネルギーコストの上昇は、鉄道の動力費の上昇につながり、経営を圧迫することになりますけれども、個社だけでは、個社の経営努力だけでは何ともし難い、こういった状況もあるかと思います。この運賃改定の手続の簡素化、短縮化を含めた制度の見直し、そして燃料費の高騰を踏まえた鉄道運賃のインフレ対応制度、こういったものを設けるべきじゃないかと考えますけれども、金子大臣の見解を伺います。何かが不安であるとため込んじゃうとかそういうことがあるので、去年と同じことをしてくれれば全体の量はあるんですよということを私はとても合点がいったので、是非、まさにこのインターネット中継で見ている人には、あっ、去年と同じことをすればいいんだということをより実感していただければと思っております。ちょっと中身は変わるんですけれども、高市総理、この夏場の電気・ガス料金を支援するために補正予算案の編成などを含め対応を検討するということでございましたけれども、電気・ガス料金の支援の必要性、そして支援の規模、対象について現時点ではどのようにお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせください。私ども国民民主党のことで大変恐縮ですけれども、この二月の総選挙で、将来的にＧＤＰ一千兆円を目指しますと、そういう公約を掲げて選挙を戦わせていただきました。三つのキャッチフレーズということで、もっと手取りを増やすと、そしてもっと投資を増やすと、で、もっと教育予算を増やすと、この三つをやるべきじゃないかということで、まさにこの二番目に申し上げた、もっと投資を増やすということが私たちの政策でありました。その中に、この後申し上げますけれども、ハイパー償却税制ということも一緒に併せて提案をさせていただいたわけであります。私たち国民民主党のこの政策の柱の中には、給料が上がる経済の実現、これがやっぱり必要でしょうと。自分の国は自分で守る、これは外交防衛だけじゃなくて、食料自給率の向上、あるいはエネルギー自給率の向上、それも含めて自分の国は自分で守ると。三つ目は、人づくりこそ国づくり、まさに教育の話です。四つ目は正直な政治を貫くということで、これは今日の本題とは関係ないことでありますけれども、この一つ目に申し上げた、あらゆる意味で給料が上がる経済を実現できれば、国際競争力も社会保障も地域の活性化も国の財政も、そして国民のマインドも向上につながると、日本全体が明るくなると信じています。賃上げを促進し手取りを増やすことこそが、日本経済を再び成長軌道に乗せるための鍵であると思っております。逆に、給料が上がる経済が実現しなければ、私たちが直面している様々な社会課題を解決することはできないと、そのように思っております。我が国の賃金はこの三十年間残念ながら停滞してきましたけども、ここ二、三年、ようやく上昇し始めたところであります。賃金がようやく上がってきて、これは大変歓迎すべきことなんですけれども、一方で、今の賃上げはコストプッシュ型の賃上げ、物価上昇に伴う賃上げ、あるいは、人手不足の中、人材の確保のための賃上げ、こういった要素も否めないというふうに私は現場から感じております。この労使交渉の現場からは、賃上げそろそろ息切れしていますと、そういった声が聞こえてくるということもあります。賃金が上がっていくもの、そして頑張ったら報われる、これは働く人、生活者にとっては大変重要な基礎だと思っております。今後もこの持続的、継続的な賃上げ、これを実現するには、企業の成長、すなわち設備投資や人への投資が不可欠だと思っております。先ほど申しましたように、給料が上がる経済の実現、これは国内外問わず、あらゆる意味で私たちが直面している課題の解決につながることだと思っております。今あるこの産業競争力強化法案が成立したのが平成二十五年、二〇一三年の二月四日、そして施行が二〇一四年の一月二十日というふうに私は認識しております。このときは、アベノミクス、日本再興戦略というのが二〇一三年六月に出されまして、それを実行するための中核法として制定されたものと認識してございます。この産業競争力強化法、このときなぜこの法律が必要だったのかというと、日本の産業競争力が急速に弱まってきて、投資あるいは規制、競争構造のゆがみが限界に達していると、そういった分析があったものと承知しております。だからこそ、このときに産業競争力強化法を作ったんだというふうに私は認識しております。この当時の二〇一四年度の税制改正では、産業競争力強化法で規定される設備投資の取得等をした場合に、特別償却、即時償却ですね、又は税額控除、機械であれば五％、建物等であれば三％が可能となる生産性向上設備投資促進税制というのが設置されたわけです。この税制は二〇一六年まで続くということになりました。この最初に作ったときの産業競争力強化法、そして税制改正、すなわち設備投資促進税制、このときの効果についてどのように評価されているか、大臣の見解を教えてください。大臣、御答弁ありがとうございました。税制措置が適用された、もし年度ごとに、今の、もうちょっとブレークダウンして、年度ごとの実績等があれば政府参考人に御説明いただきたいと思います。御説明ありがとうございました。三年間ともある程度の効果があったというふうに今理解をいたしましたが、ちょっと減税効果は何か私がイメージしたより少なかったなというか、もうちょっとあってもよかったのかと。今、例えば最初の年は二千七百七十三億円ということでしたけれども、私は更に、この減税効果というのは設備投資とは裏返しでございますので、今回の産業競争力強化法では更なる設備投資がむしろ期待すべきじゃないかなと思っております。戦略十七分野、これについても二十日の本会議でも質問させていただきました。若山政務官、御答弁ありがとうございました。ちょっとここは私の認識が違うというふうに今御答弁聞いて思いましたのは、いろんな、補正予算組むとか、これから戦略的にという、そのことは分かったんですけれども、何か私は、創薬力が一回落ちて、落ちたものを何か持ち上げるような気がしております。ですので、これ落とさなければよかったのにという思いがあるんですね。2008年より連合本部生活福祉局次長・国際局長・経済政策局長を歴任し、2015年に関東電力総連事務局長、東京電力労働組合副書記長、2016年に東京電力労働組合中央書記長、2019年に東京電力労働組合中央執行委員長、関東電力総連会長、電力総連副会長をそれぞれ務めた。労働組合での経験があったからこそ、労働者の立場から議論することの重要性を理解し、行動なくして目標の実現は成し得ないと実感しました。プロフィール詳細へ BASIC POLICY 基本政策 日本の経済活動・ものづくりを支える基幹産業であるエネルギー関連産業。合意書物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃 2025/12/18 臨時国会閉会。今国会冒頭では高市総理が選出され、令和7年度補正予算や政治改革関連法案などが議論されました。東京エリアでは23日11時まで継続していましたが、多くの方々の節電のご協力と職場の努力によ Take’s eye 2022/01/17 タイで経験した第三者の必要性について 外務省と民間の人事交流の一環として、労働組合の役員が在外公館に派遣される通称「連合アタッシェ」という協定を結んでいます。今回は発送配電一貫体制の重要性につ Take’s eye 2021/08/02 代弁者の役割 今回は我が国のエネルギー政策とその政策を進めるための代弁者の必要性について私自身の経験を基にお話しさせていただきます。東京電力労働組合本店総支部の書記長を２年間務めた後、当時、東京電力労働組合の中央執 Take's。務めた後、当時、東京電力労働組合の中央執 Take's eyeの一覧へ 公式Twitterへ Tweets by。提言 02 変える！  ～安心の暮らしを守る政治へ～ 家計を支え、暮らしを守る社会 家計第一の経済政策で私たちの所得を増やし、消費の拡大を起点とする力強い経済成長を実現します。心豊かで安心できる誰一人取り残されることのない盤石の医療・福祉・社会保障制度を確立します。また、若者世代を支援するとともに、教育・研究などの将来への投資を拡大します。提言 03 示す！  ～「環境と経済の両立」に向けた現実的な政策を政治へ～ 「Ｓ＋３Ｅ」を基本とした現実的なエネルギー・環境政策の実現 資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を確保するため「Ｓ＋３Ｅ」の考えのもと、再エネや原子力・火力等、既存の人材や技術を最大限活用した現実的なエネルギー・環境政策の実現に取り組みます。公平かつ実効性ある税制 脱炭素社会の実現に向けた税制をはじめ、二重課税の解消や税の使途など、各分野における税のあり方について、国民生活の負担軽減や産業競争力の強化に資する公平かつ実効性あるものとなるよう取り組みます。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「分からない」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」