自見 はなこ

また、人口や企業、行政機能の東京一極集中は長年にわたる国家的課題でもあります。地方創生が始まって約十二年が過ぎようとしておりますが、政府はこの間この課題に果敢に挑んでいき、また一定の成果を上げてきたものの、抜本的な解決には至っておらず、むしろ地域での人口減少は一層進んでいる状態と言わざるを得ないということもございます。本法案は、危機管理と地方創生という我が国が直面する二つの国家的課題に同時に取り組むもので、双方の観点から大変意義のあるものだと考えてございます。そこでまず、本法案を提出された意義につきまして、提出者のお考えをお伺いいたします。多極分散的な経済圏を本法案では明確に位置付けていることも、非常に意義のあることだと改めて感じた次第です。また、富士山の噴火につきましても、大量の降灰は交通だけじゃなく、また、交通、物流、そうでありますが、医療といったところにも大きな影響を及ぼします。こういった国家機能の継続性を確保する観点から、自民党の中では簗先生が本部長となって大変丁寧な民主主義のプロセスを踏んでいただきまして、富士山の噴火など自然災害や、首都の在り方、国家そのものの在り方など、たくさんの議論を深めることができたことにも、この場を借りて御礼を申し上げたいと思ってございます。次に、問三と問四でありますが、提出者と政府にそれぞれお伺いをさせていただきます。昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。これは政府にお伺いしたいと思います。多極分散の社会づくりを担う副首都への手挙げにおきましても、連携協約においても、議会の議決、これは大変重要な要件だと承知をしておりますが、それだけではなく、今回の副首都構想を契機として、全国津々浦々で地方創生を発展的に展開していく必要があると考えておりまして、そのためには、将来を見据えた、それぞれの地域における政策形成を担う地方議会が健全に機能するということが不可欠であると考えてございます。是非ここは、副首都に指定される地域だけが発展し、それ以外の地方が取り残されることがないように、私たち十分に注視をしていく必要があると思っているところであります。そのためには、いわゆる首長さんの提案、建設的な提案を議会でしっかり練っていくための二元代表制を機能させ続けるということが非常に重要なんですが、現在、関係者皆様御案内のとおり、特に、約九百二十の町村議会ではなり手不足が特に深刻に年々なって、四年に一度のこの統一地方選挙ごとにがたっとこれは明らかになってくるわけであります。物価上昇や賃金の上昇を踏まえれば、地方議会においても優秀な人材を確保するということは非常に重要で、そのためには議員報酬についてもこれは正面から適切に議論されることが必要だと考えてございます。そのために地方公共団体における特別職報酬等審議会が開催されるということを私は強く望むわけでありますが、これについての政府の見解をお伺いいたします。ありがとうございます。地方分権との関係は当然ございますけれども、地方議会の活性化に資する政策につきましては、政府において関係者に届くような周知、広報にもしっかりと努めるようにお願いをしたいと思います。最後に、提出者にお伺いしたいと思ってございます。東京一極集中を是正し、多極分散型の国づくりをしっかりと進めていくためには、企業を地方へと移転させるだけでは十分ではありません。その際に、地方で女性や若者が活躍できる質の高い雇用を創出することこそが本当の真の地方創生につながると思ってございます。私も地方創生担当大臣をさせていただきましたが、特に女性や若者の活躍支援については、個別政策だけではなく、税制も含めて横断的に進める必要があるとの観点から、地方拠点強化税制におきましても、女性の活躍状況が特に賃金の観点から適切に評価される仕組みを導入すべきではないかという働きかけを行ってまいりました。ちょうどでありますけれども、今年の四月から改正女性活躍推進法が施行されまして、男女間の賃金差異の公表の義務の対象が従来の常時雇用労働者三百一名以上の企業から百一名以上の企業へと拡大をされたところでございまして、これにより、より多くの企業において男女間の賃金の見える化というものが進められているところであります。これと連動いたしまして、本社機能を移転させる際などに活用する地方拠点強化税制におきましてもこれを取り込んでいただきまして、男女間の賃金差異の公表を認定要件とする制度が導入されたところでございます。また、認定の基準におきましては、女性が能力を十分に発揮し、活躍できる良質な雇用の創出が盛り込まれてございます。そこで伺いたいと思います。今御紹介しました地方拠点強化税制における男女賃金格差に関する取組も本法案の十三条の税制上の措置として参考になると思いますが、提出者の意気込みも併せてお伺いできればと思います。ありがとうございます。地方創生十年の振り返りレポートにおきましても、アンコンシャスバイアスとそれから男女の賃金格差が、女性が地方から都会に転出する大きな要因として分析され、公表されたところであります。是非、より一層そういったところにも注力をして、地方創生とそして多極分散型の社会づくり、共に進めていただきますように心からお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常に重要であると思ってございます。質問にも大変丁寧に政府には対応いただいておりますし、また出産一時金の増額とか標準的な出産の保険適用の検討の在り方ということについて答弁をいただいたところでございますが、一件当たりのこの費用への対応、高さへの対応というのも、これもとより非常に重要でございます。この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回ってまいります休日夜間診療なども含めまして、地域の子供と子育て家族を支える極めて重要な役割を担ってございます。資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。つまり、小児科、産婦人科は、採算性だけでは測れないというところでございます。そのため、前回も御質問いたしましたけれども、既に保育の分野では、人口減少の地域に対する特別な財政支援の考え方を打ち出しているところでありまして、私はこれ医療分野にも是非こういった考えを導入していく必要があると思っております。是非、産婦人科、そして小児科につきましては、地域の機能の維持そのものを政策的に評価いたしまして、戦略的、そして恒常的な財政支援を今後行っていくべきではないかと考えております。大臣の御所見をお伺いいたします。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいくのかという大きな議論が必要ではなかろうかというふうに考えているところであります。後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います。貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割分担の議論が進められていると承知をしております。黄川田大臣も御案内のとおり、地方分権改革は二〇〇〇年から始まりまして、その前年から始まりました平成の大合併、これもございました。そして、平成十八年からは第二次分権改革も始まって、平成二十六年から提案募集方式という今の方式が定着をしてきているということであります。この元々始まった二〇〇〇年のときの地方分権改革以降でありますが、基礎自治体優先の原則の下で、市町村が処理することが適当でない事務については都道府県が補完的に処理することとされているわけであります。しかしながら、この市町村が処理することが適当でないものというものの判断が自治体ごとに委ね過ぎられている面があり、その結果、昨今のこの社会経済情勢の変化の中にあっては、政策目的の達成状況に地域差が生じているような分野も見られるのではないかというふうに感じております。産後ケアは、超党派の議員立法で成立した法律の下で今産後ケア事業をいただいておりますけれども、これ従来は市町村事務として位置付けられておりました。しかしながら、やはり広域連携が必要だろうということで、令和六年の子ども・子育て支援法等の改正におきまして、ある意味ようやく都道府県の役割が明記をされたわけであります。これは、御案内のとおり、専門人材の確保や広域的な提供体制の整備など、市町村単独では対応がちょっと難しいよねということたくさんありますので、やはり都道府県がしっかりと支援、あるいは専門人材の調整機能を担うその必要性が法律上も明記されたことだと思っておりまして、このお取組について、こども家庭庁を始めとした皆様のこの問題意識と法改正にまで至ったということ自体、もう大変すばらしいことだと思っております。私自身も、従前より母子保健法には都道府県の責務を明確化すべきだと思ってございます。こうした事例を総合的に考えますと、一般論としての地方分権についても、単なる権限移譲や手続論というだけにとどまらず、そろそろこの人口減少社会におきまして、あるいはデジタルも進展してきた、こういう変化もございましたので、国として達成すべき政策目標というのをやはり明確にした上で、これをやるんだということを明確にした上で、国も各自治体の事業効果をレビューしつつ、そして同時に、地方からの提案も踏まえながら、それぞれの自治体に寄り添った形で最も適切な国と都道府県、市町村の役割分担を再検討していくべき時期ではないかというふうに思ってございます。そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、第三十四次地方制度調査会の議論、こういったことを議論しているんだと思いますが、そこも踏まえまして、地方分権の改革の手法、提案募集でございますけど、この手法そのものもアップデートをし、また高市政権においてはやはり政策の目的を達成する、政策命でありますので、政策の目的を達成するというタイプの地方分権へと転換していく必要があるかと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。ありがとうございます。やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。今回、都道府県からの提案は、人材確保を目的といたしました補助金の交付事務につきまして、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能とすることで都道府県の事務負担の軽減を図るものでありまして、こういった効率的な運用の在り方という点からは大変意義のあるものだというふうに思ってございます。一方で、補正予算でございますので、本来、これは臨時的、特例的な措置でございます。今現状、資料の一と二にも配付しておりますが、現場で働く方々、大変な苦境でございます。この資料は、全国老人保健施設連盟より提出をいただきました地域の介護と福祉を考える参議院議員の会で提出された資料でございますが、やはりもう大変な赤字で、処遇改善も八・二万円の他職種と比べて差があるということ、また、是非とも基本的な報酬の単価、処遇改善をしてほしいということが要望にも書いております。今年六月からの、これは医療の方の診療報酬の改定におきましては、令和八年、令和九年度の物価、賃金上昇への対応について、具体的に、毎年改定率を変えましたので、言わば事実上の毎年改定というものが実現している状況であります。資料の二のところにも、要望のところに毎年改定と赤文字で書いてありますが。そこで、お伺いしたいと思ってございます。また、その際、診療報酬と同様に、処遇改善と物価上昇に対応する仕組みとして毎年の引上げというものを念頭に置いた制度設計、また在り方というものを進めていくべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。本改正によりまして、地方公共団体の事務負担軽減や費用負担の軽減効果につきましては、特に人口集積をしている都道府県においては税や不動産で処理する案件が多いということから、大変喜ばれる、あるいは評価に値する法改正となっているというふうに感じておりまして、私自身も評価をしております。その上で、ちょっと戸籍について聞きたいなというふうに思っておりますが、近年、戸籍法の改正ですとか戸籍の情報のデジタル化というものが進められておりまして、戸籍情報のシステムの整備あるいは行政機関間の情報連携の強化、図られてございます。戸籍は日本の国籍や親族関係を公証する基盤でありますので、国民生活のみならず、国家としての国籍管理の基盤を成す重要な制度であると認識しております。制度上は単一国籍を原則としているにもかかわらずであります。よって、戸籍行政のデジタル化というもの全体を進めようということであれば、利便性の向上という部分的なところの向上はそれはやっていただいた方がいいと思うんですけれども、やはり国籍管理の適正化、実態把握というものをすべきではないかと思っております。法務省として、現在、日本国籍選択後の外国籍の離脱状況についてどの程度把握をしているのか、また、戸籍情報の連携やデジタル化の進展を踏まえまして、外国籍の離脱の確認、把握の在り方についてどういう検討状況にあるのか、見解を教えてください。よろしくお願いいたします。健康保険法の一部を改正する法律案は、より公正な負担の実現、効率的な給付の確保、出産等の次世代支援や、現役世代からの予防、健康づくりの拡充、必要な医療の確保、その他の大項目でこの国会に提出されていると承知をしてございます。本日、限られた時間でございますので、今述べたところの次世代支援を軸に今日は質問させていただきたいと思います。現在、我が国の次世代を担う子供たちの成長、発達の中でも、発達障害ですとか、あるいは不登校に対する対応というものが社会的な課題となってございます。政府もこれらに大変強い問題意識を持っていただいておりまして、こども家庭庁でも五歳児健診、また、文科省でも小学校への架け橋事業など様々な政策を打ち出していただきまして、政府全体として、医療、療育、教育、福祉と家族支援、これを一体的に行うための様々な施策、対応を急いでいるところと承知しております。その中で、今回、令和八年度の診療報酬改定におきまして、御覧のように、精神保健指定医以外が行う場合の通院・在宅精神療法の評価が引き下げられました。そうしますと、今回のこの非精神保健指定医ということになりますと、地域で長年にわたり児童精神を担っている小児科を入口とした先生たちがこの資格を有していないというケースが多々あるということになってございます。精神科医療におきましては、精神保健の指定医ということは、これ非常に重要です。患者本人の意思によらない入院ですとか、一定の行動の制約ということも行うことがございますので、患者様の人権にも十分配慮する医療があるということは、医療を行うということは、これ極めて重要ですので、要件と運用というのは厳格であるべきだということで、これも私も一〇〇％同意でありますし、また同時に、今回の改定は精神科の医療の質を高めるという意味でも高く評価しております。ただ一方では、先ほど申し上げました実態としては、小児科医が児童精神をやっている、発達外来とか児童思春期のメンタルケアといったところをやっておりますので、今回の見直しにおいて、残念ながらこの小児科がやっている児童障害診療とか児童精神領域の外来が継続が困難になるんだというお声をたくさんいただいているんですね。他の医師も、引継ぎに要する時間を考え、新患をしばらくストップさせざるを得ない状態です。患者数の急激な増加で医師の医療の質も下がります。何よりも今診ている患者さんたちの動揺が心配ですということです。これ以外にももう一通ありますが、時間の関係で御紹介いたしませんが、これはかなりちょっと深刻な影響を現場に及ぼしているなと思います。是非、精神科医療の質の向上と同時に、よくよく現場を見ていただいた上で、実態が大きく変わらないように、今継続、今やっていらっしゃる先生たちはしっかりと引き続き子供たちの心を診れるように、そういった責任を持った対応をお願いしたいと思います。次の質問に移ります。資料の二であります。今度は、北海道の医療提供体制についてでございます。浦河赤十字の話であります。この日高振興地域というのは、東京都の面積が二倍ありまして、新千歳空港から大体三時間、札幌から四時間車で掛かりまして、大体九十数床の病床というのがホームページ上の内容になっております。日高の二次医療圏において唯一の病院の中、病院群の輪番制の産科病院で、小児医療センターで、そして地域周産期母子医療センター等々の役割を担っていただきまして、もう大変重要です。ところが、私が去年伺った際には、病院の薬剤師が足りなくなったということで、熊本の日赤からヘルプを頼んでいるとか、何とか地域から頼みながらローテしていますと。歯を食いしばっていただいているわけであります。このように、限界地に隣接する公的病院につきましては、小児・周産期医療等の維持が大変困難な状況になってございます。そこで、地域医療提供体制の確保に私は総務省の役割が非常に重要だと認識をしております。このような公的病院への財政の措置の拡充につきまして御見解をお伺いします。是非、こういった病院の生の声をしっかりと聞いていただいて、必要な措置がされるように引き続き総務省の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、上野大臣は総務省の出身でもあられますので、是非、こういった本当にへき地のところの医療を支えている方々についても特段の御配慮を、総務省と厚労省と併せてお願いを申し上げたいと思います。次に、津島内閣府副大臣に質問させていただきます。今日は、厚労委員会までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。津島副大臣は青森の御出身でございますけれども、常に持続可能な地域の医療提供体制、いつも教えていただいておりますことにも感謝申し上げます。医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを自民党でさせていただいております。本年の六月からの診療報酬改定におきまして、新たに産科管理加算が新設をされました。出産という医療の枠組みの中に産前産後ケアの連続性が評価される初めての画期的な、これ母子保健が入ったという意味で初めての画期的な診療報酬でありますが、ただ、都道府県行政から見ると、医療と母子保健が部局が違うことが多うございまして、国でも厚生労働省とこども家庭庁と、部局、省庁自体が違います。産後ケアもようやく、都道府県の役割を明記する法改正、既に行っていただきましたので、これで都道府県が策定する地域医療計画と、これでようやく整合性が取れるというところまで来ました。妊娠、産前ケア、産前として生まれる前のケア、出産、そして産後ケア、これ切れ目がないということが非常に重要です。津島先生、副大臣の御答弁にもありました青森でございますが、小児科の開業医として小児科医会に登録していらっしゃる方は三十三名です。青森県内で開業している医療機関の数字とほとんど同じです。それぐらいの少なさだってことは理解をした方がいいと思いますし、それから、資料八は、これは日本産婦人科医会からいただいた会員数で、青森は正会員数七十二名です。もちろん一つの医療機関に何人か会員の先生働いておりますので、実際の医療機関という意味ではもっと少ないということであります。その中で、産後ケアがきちんと入っていって支えていく。その流れの中で申し上げますが、次の質問でございます。いかに少子化におけるこの小児提供体制と周産期医療提供体制を今後支えていくのかということでありますが、御承知のように、保育は一歩先に進んでいます。今回、こども家庭庁では、過疎地の小規模な施設に向けまして特別地域保育体制確保対応加算というものが創設されたんですね。ちょっとしんどいなと思っています。予防接種も含めて、今、こども家庭庁と、それから厚労省合わせて、予防接種のデジタル化、あるいは母子手帳も含めた乳幼児健診のデジタル化、あるいは学校健診のデジタル化等々いろんな業務を新たにお願いしようとしているんですが、そもそも小児科開業医がもういなくなってしまうんじゃないかというぐらいの局面です。そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、その恒久的な財源の措置というのをそろそろ考えませんかということです。これは、小児科の学会等医会から、申し訳ないんですけど、大変な御批判もいただきました。去年の骨太で有り難かったのは、物価、賃金上昇に対して財政フレームを見直して上乗せしていただいた、これ本当有り難かったんでありまして、それも三十年ぶりの大改定につながったんではありますが、ここに、小児科のところに何て書いてあるかというと、医療機関の集約化、重点化って書いてあるんですよ。私は昨日、本会議で質問させていただきましたけれども、外来は集約化になじまないという話をさんざんさせていただいたんですね。あわせて、去年の、資料五を御覧ください。骨太には地方創生の文脈で何て書いてあるかというと、子供、子育て云々というところは、国の役割をちゃんと明記しています、国の役割と書いています。そして、ナショナルスタンダードの観点も踏まえて、全国的な支援の在り方も財源を含めて検討するというふうに書かせていただいているんです。これ地方創生パートできちんと入れて、閣議決定していただいています。その上で、実は、昨日の総理の御答弁の中では、小児のところですね、これ、出産の現物給付化のところについての答弁の後に何とお答えになったかというと、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院への支援で、次のことに入りました。私の言わんとすることはもうよくお分かりだと思いますけれども、これ小児科学会からもあるいは医会からも、去年からの地域医療計画の中の構想会議の中でも懸念が示されて、ホームページにも議事録にも載っております。改めて大臣にお伺いしますけれども、昨日の総理の答弁の補足をちょっとしていただきたいと思っておりまして、外来も入っていますよねと、財政支援の対象に。ここは明確に確認を併せてさせていただきたいと思います。もう一度整理を一旦していただきたいと思います。私、去年の補正予算の話は質問で聞いておりません、総理には。ですので、ちょっと擦れ違っておりますので、改めて整理をして、役所から説明を別の機会に求めたいと思っております。時間がなくなりましたので、上野大臣にもう一問用意をしておりましたものにつきましては、私からは言うにとどめたいと思ってございますけれども、是非、学校健診についても、今後、学校医の先生方、高齢化しております、そして六月までにやらなきゃいけないという中で、六月までの間、集中的に外来を休んで、開けていくということが本当困難になっておりますから、文部科学省と連携していただいて、六月までという時期については早期に撤廃といいますか、延長をしていただきたい。六月という時期にこだわらず、例えば十月までにやるんだったらもう少し外来を休むこま数を調整できるとかありますので、そこはやっていただきたいと思いますし、また、家族性高コレステロール血症などの非常に重要な疾病予防、攻めの予防医療というものもやっていただきたいと思っておりますので、ここについて、将来のＰＭＨというところも併せて、済みません、あと二十秒ありますので、厚労大臣に一言決意だけ伺って、終わりたいと思います。会派を代表して、健康保険法改正案について質問いたします。公定価格で運用される医療、介護、福祉の現場は、近年の物価高により、極めて厳しい状況に置かれています。そのような中、昨年末には三十年ぶりの診療報酬等の大改定となりました。しかしながら、本年二月からの中東情勢の緊迫化により、物品購入費や委託費などが高騰し、厳しい状況が続いています。その上、少子化は、医療機関、とりわけ産科や小児科に深刻な影響を及ぼしています。特に産科では、地方で分娩数がある一定数を下回ると、不採算化による分娩施設の閉鎖が相次いでいます。保育分野では、人口減少地域の保育機能の確保に資する支援が始まりました。一件当たりの分娩費用の十分な確保が必要なことはもとより、産科や小児科の医療機関の特性に応じて、妊娠や出産、産前産後ケア等、子育てに必要な社会インフラを、厚生労働省やこども家庭庁が緊密に連携し、財政面を含め抜本的に強化していくことが不可欠ですが、高市総理の御所見をお伺いいたします。高市総理が掲げる攻めの予防医療の真の実効には、人生の早い段階から切れ目なく予防に取り組むことが大切です。その中でも、現在見直しが行われている学校健診は、学校現場の負担軽減や学校医の不足への対応などの課題は重要ですが、それだけでは健康課題の進展に対応できません。効果や実現性が見込まれる分野から地域モデルを先行実施し、全体の見直しにつなげるとともに、子供たちの今の健康のみならず、将来の重篤な疾病を防ぐ観点から、攻めの予防医療と接続する基盤として改めて位置付けるべきです。循環器病は、医療費が診療科別で最大です。その中でも、家族性高コレステロール血症は、約二百五十人に一人と高頻度の疾患です。心電図のＤＸ化や機器を用いた脊柱側わん症検診など、治療可能な疾病への対応が必要です。将来の疾病予防の観点から、文部科学省と厚生労働省が連携し、地域の医療機関や検査機関の協力を仰ぎ、持続可能な実施を整備することが重要です。さらに、乳幼児健診等は、母子保健と医療を結ぶ自治体情報管理基盤、ＰＭＨの運用が始まろうとしています。学校健診においても、ＰＭＨの下、ライフコース全体で健康情報をシームレス化することで予防医療に活用できます。そこで、攻めの予防医療の実現のため、学齢期の健康診断について、内容や実施体制も含めて抜本的に見直すべきです。その上で、関係省庁が連携して取り組むことが重要ですが、総理のお考えと御決意をお聞かせください。もう様々な議論は出尽くしたところかと思いますけれども、私の方から神野先生の方に一問だけお伺いしたいというふうに思ってございます。今までの話の中からは、緊急事態に近い状態で既に対応していただいているというふうに認識をしておりますそれぞれの団体の皆様であります。その中で、ＥＭＩＳでの収集が恐らくは数として少ないですので、これ診療所も含めてそろそろＧ―ＭＩＳも含めた対応というものも必要だと思いますし、また、今日出たお話の中では、公取との関係というところも、恐らく現状、経産省と厚労省の担当窓口等を通じて整理されていくべきものだと思って認識をしております。その上、そういったものを整えつつではありますが、一方で、病院の経営も非常に深刻で元々ある中で、三・〇九という大きな数字をいただいたと思ったら今回のナフサでございますので、一難去ってまた一難ということかと思います。病院の中にはやはり銀行の貸し渋りといったところが深刻化しているという声も聞こえてきておりますので、神野先生としては病院団体を代表する立場で今日ここにお越しいただいておりますが、その中で、年末の大臣合意の中では、物価、賃金の上昇については本年度もう一回調査をきちんとして、足りなければ補っていこうではないかという大変有り難い大臣合意があったと思います。そこについてのタイミングについては、ナフサの前までは秋というようなことを念頭に置いていたと思いますが、今そこについての考えの変更や、何か御要望があればこの場でお聞かせいただければと思います。高市政権になりました。そして、去年の十月二十一日に発足したわけでありますが、高市総理が大変大きな声で私どもに号令を掛けていただいたことの一つが攻めの予防医療ではないかと思ってございます。攻めの予防医療、いろんな分野があると思っておりまして、小児期からの切れ目のない、これは私がずっと力を入れておりますが、家族性高コレステロール血症、小児の生活習慣病予防の学校健診での実現と、こういったものもありますが、同時に、やはりがんというのも非常に大きな要素ではなかろうかと思っております。その中でも特に、対策型のがん、五つございます。特に、がん検診については、未受診の理由の最大が、受ける、病院に行く時間がなかった、忙しかったというところが理由でございます。是非ここは、厚生労働大臣は医療とそれから労働という二つの大きな所管を束ねる大臣でございますので、大きなリーダーシップを期待したいというふうに思っております。是非、この事業者においても、がん検診の結果を踏まえた医療機関への受診の勧奨に関しましての役割強化、行うべきではないかと考えておりますが、いかにお取組を進めていくのか、お願いいたします。また、その際にでありますが、現在、全国でこの課題が起こっております。医療、介護、福祉の提供体制というものをそれぞれの地域で持続的に図る、守るという観点から、圏域、都道府県を越えた広域連携といった概念がこれからの厚生労働省の分野においても必要になってくるんであろうと考えてございます。例えば、高市政権におきましては、地方創生の地域未来戦略においては、十七の成長分野というものの成長を促すために、今まで以上に地方にあります地方経済産業局がそれぞれの、例えば九州だったら九州の経済産業局が九州の知事とかですね、九州の知事会あるいは県庁とかを束ねて、こんな施策しましょう、あんな施策しましょうって束ねていくという、そういう新しい仕組みを、体制を打ち出しております。今後、厚生局といったところはあるものの、今、厚生局の役割はどちらかというと指導監査でございますけれども、そろそろこういった厚生局にも地域医療計画を広域的に実行するための何らかの役割を付与していく必要があるのではないかというふうに考えております。合わせて二問になりますけれども、厚労省からの御見解を伺えればと思います。基本計画の中に四十七都道府県に設置するのだと書いていただいて、令和七年度には設置はしたんでありますけれども、その活動のための費用が十分ではなかったということがありました。資料の二と資料の三はその赤裸々な都道府県の数字が書いてございまして、事業に必要な予算一千万円以上、年必要だ、専属の職員が二人は欲しいと思っているけれどもなかなかうまくいっていないんだ、十三都道府県のみだという数字、あるいは、次のページもそうでありますが、必要な予算が確保されていないところの都道府県も具体的に列記をして、議連でもそうでありますし、厚生労働省の検討会でもこういった資料を提出をしながら、予算獲得と必要な施策について厚労省と一緒になって、議連と厚労省と団体と一緒になって施策をもんできたところであります。四ページ御覧ください。厚生労働省も本当によくやっていただいておりまして、指針といったものを整備していただきました。やはり都道府県がこれら予算を確保、例えば都道府県が一千万確保すると国が一千万支給するという仕組みでありますので、そもそも都道府県が理解しなきゃいけないんだというところから指針まで作っていただいたわけであります。予算も今回の予算案にはしっかりと盛り込まれておりますので、いよいよ年度が明けたらしっかりとこれを分厚く全国展開してほしいと強く願っております。材料はそろったかなと思うんですけれども、厚生労働省にお伺いいたしますが、さらにどのような取組を実行に向けてしていくのか、教えてください。まずは、分娩数が大変減ってきておりますので、是非、それぞれの地域、私も今、回らせていただいておりますが、この間は新潟県のとある地域に伺いましたところ、やはりその地域、市で、一つの市でありますけど、人口五万六千人で、出生数が年間二百であります、二百件。そうしましたところ、今まで公立病院があったところが二年前になくなって、民間の産婦人科のクリニックで頑張ってお産を取っていたんだけれども、やっぱり二百件下回るときついということで、去年の十月に、今年の三月でレディースクリニックになりますと、お産をやめますといって、大変だといった状況のヒアリングもしてきたところでありますので、是非、厚生労働大臣におかれましては、この二百件を下回ればきついんだと、体制整備するための基本的なお金が必要なんだということも併せて是非念頭に置いていただきながら、そういったアンダーラインを支えるための補助金とか何らかの仕組みということも、これから先は政策医療として残していくために考えなくてはいけない時期になっておりますので、是非そういった点も留意いただきたいというふうに思います。それから、やはり妊娠、出産につきましては当事者の目線というものが非常に重要だというふうに考えてございます。この切れ目のない支援という言葉はよく聞くわけでありますけれども、実際は、出産というものはどちらかといえば医療の分野、そして産前産後は母子保健の分野、周産期医療は地域医療計画で都道府県としては県が責任持ってこれ医療部局でやっている。で、さっき申し上げた母子保健の分野は、これは結構まだ分かれていまして、福祉部局で行っているので、医療分野と連携していない都道府県や市区町村もたくさんまだあるという状況の中であります。その中で、お手元の五ページに示しております交通費支援というものがありますが、妊産婦が遠方の分娩施設に行くときの交通費、宿泊費ということでありまして、これ、私が地方創生担当大臣のときに当時の加藤鮎子担当大臣とともに始めさせていただきましたが、大変人気で好評だというふうに聞いております。今では有り難いことに大変多くの自治体で使われているんですが、同時に、令和八年度の当初予算においては、産後ケアと乳幼児健診にも助成が拡大されるという予算案が示されているというふうに聞いておりまして、本当に有り難い使い方をしていただいているなというふうに思っております。そういった中でありますけれども、次のページもおめくりいただきたいと思います。助産師さん、今までには、どちらかというと病院の中で働く助産師さんが非常に多いので、その中で研さんを積んでこられたということもあるんでしょうけれども、これからは、病院の中はもちろんなんですけど、その病院の中、あるいは診療所の中、それから助産所の中もあるんですが、特に大きな病院等で働く場合には、やはり介助、医師の介助ということだけではなくて、自らがお産を取り上げる主体者なんだというその感覚の下で、厚生労働省も進めてきてくださっておりますが、院内助産、そして助産師さんによる外来、こういったことをしっかりとやっていくということ、それから、病院の中で産後ケアもやっていただく、あるいは病院の外にリーチアウトの産後ケアもやって、リーチアウト事業としてもやっていただく。また、これはユニットマネジメントということで前回質問させていただきましたけれども、産科の病棟が混合病棟であるのはちょっといかがなものかと、お産に集中させてほしいということで、ユニットマネジメントにしましょうよという話、地域連携、こういったことを、母子に配慮した周産期医療の提供が可能な体制、こういう要望をずうっと成育の超党派の議連でもさせていただいております。こういったことの中で、今回、六ページでありますが、要望を出させていただきましたところ、大変有り難いことに、厚生労働省の皆様が汗をかいてくださいまして、産科管理加算の新設というものにこぎ着けたところであります。地域での出産数の減少に伴ったこの地域の確保、経営の確保についての施策を具体的にお答えいただきたいということと、それから、こども家庭庁におきましては、母子保健との連携、これをしっかりとこども家庭庁の立場からも伝えていくべきではないかということ。それから次は、大学病院のことでありますが、大学病院の関わりというものの中で、非常に重要です、大学病院機能強化推進事業がございますが、大学病院が果たすべき役割、機能は地域医療提供体制上の重要事項であり、自治体等の連携協力関係の中で、対話していきながら教育と研究の質を高めていくというふうになっておりますが、これは助産師も含まれるのかということも併せてお答えいただければと思います。自由民主党の自見はなこです。会派を代表して、医療法改正案について質問いたします。デフレ下で長らく経験のなかった物価高の中、病院は約六割、診療所も約四割が赤字で、大学病院も経常利益が五百八億の赤字、介護倒産も過去最悪、昨年度より今年度で急激に悪化しています。診療以外にも学校医、警察医、産業医、各種行政の健診業務等を担う地域の開業医は高齢化と赤字により、地域の医療や保健提供体制は存続の危機です。大学病院以外の市中病院の約半額の給料である大学病院の若手医師でも、生活のために勤務継続が困難と判断する医師が多くいます。医療、介護、福祉分野で働く九百万人強の賃上げも物価高に追い付かず、介護分野の給与は全産業平均の八割、直近二年では賃上げ率も下回っています。この背景には、国の予算編成において、社会保障費は高齢化の伸びの範囲に抑えられてきたこと、特に、診療報酬は二年に一度、介護等は三年に一度の改定が原則の公定価格で多くが決まっていることがあります。社会保険制度を議論する際に、給付と負担の負担面だけを見るのは適切ではなく、国民生活を支えている給付である提供されるサービスとセットで見なければ社会の全体像を見ていることにはなりません。私ども、医療・介護・福祉の現場を守る参議院議員有志では、本年度の政府の骨太の方針に我々の声を反映させるべく、緊急集会における決議の採択と総理への緊急提言等を行いました。その結果、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びに、こうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する旨が明記されました。このことは、診療報酬、介護報酬、障害者福祉サービス報酬等への物価・賃金スライド制度の導入や期中改定の実施、とりわけ税収や保険料収入増の下、物価、賃金の上昇を毎年反映させる仕組みをつくり、あわせて、初診・再診料の引上げを念頭に置いた報酬改定の実現に向けた強い意志の表れと受け止めておりますが、上野厚労大臣の御所見をお伺いいたします。医師の地域間の偏在が深刻化する中、総合的な診療能力の高い医師養成が必要です。医療体制の地域差によって守れる命が守れないということがないような取組が求められています。そこで、私が事務局長を拝命する医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟では、共用試験に合格した医学生がスチューデントドクターとして医業を行うことができる旨を法的に明確化し、卒後の臨床研修において、地域医療に必要な外科、小児科、産婦人科、精神科等を再必修化するなどの改革を実現してまいりました。さらに、令和八年度からは、医学部生の五年、六年と前期研修医の一年、二年をシームレスに捉え、研修二年目の医師多数県にある基幹型研修病院の研修医が、医師少数県などにある臨床研修病院で一定期間研修する広域連携型プログラムが実施されますが、対象人数は医師多数県の募集定員の五％以上、対象期間は半年程度となっています。病棟実習に専念できる国家試験改革が求められています。十分な指導体制を確保し、広域連携型プログラムについては、五％ではなく、全医師が研修期間の間に、医師養成の過程を通じて例えば一年程度、地域医療を経験できる取組が必要だと思いますが、厚労大臣の所見をお聞かせください。少子高齢化や人口減少が進み、医療資源やサービスの提供人材が限られた地域においても、デジタルを活用し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができることが大切です。私が地方創生を担当する内閣府特命担当大臣を拝命していた当時、郵便局を活用したオンライン診療や、移動診療車である医療ＭａａＳの導入によるへき地医療の補完に力を入れて取り組みました。地元の医院が閉院し、十年近く医療機関がなかった地域で、昨年、郵便局のスペースを活用して、対面とオンラインを組み合わせた診療が始まりました。対面診療と郵便局の組合せで、地元の皆様には、信頼感が高く、親しみやすいと評判でした。看護師が同席するオンライン診療、ＤｔｏＰｗｉｔｈＮの展開も、安心の地方創生の実現に有効です。そこで、厚労大臣が前に出て、デジタル化やオンライン、医療ＭａａＳや地域拠点としての郵便局、さらに、大学病院によるオンライン診療のセンター化や、地方自治や地方創生、地域未来戦略など、関連する府省と連携し、地域に面としての医療提供体制を整えていくべきだと考えますが、その所見をお伺いいたします。私は、医療、療育、教育、福祉を一元的に結ぶ理念法として成育基本法、さらに、その具体的なプラットフォームとして産後ケア法の成立に力を尽くしてまいりました。これまでに、分娩施設が減少する地域の声を受けて、妊婦健診や出産に係る交通費、宿泊費支援制度を創設するなど、様々な取組を進めてまいりました。しかし、我が国は、産後うつや妊産婦の自殺が非常に多く、産後のメンタル不調により、育児に対する不安に襲われ、心身への負担に苦しむ割合は産後の母親の一〇％ほどと言われています。妊婦健診は母子保健の領域、出産は医療、出産後の産後ケアや産婦健診や乳幼児健診は母子保健と担当部局は異なりますが、妊娠中から産後まで、気軽に頼れる切れ目のないサポートが大切です。政府は、自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム、ＰＭＨを活用し、電子化された妊婦健診や乳幼児健診、産後ケアの利用状況の情報連携に取り組んでいますが、多くの市町村で妊婦健診や乳幼児健診のデータが電子化されている一方、令和四年で産後ケアの利用状況の電子化は四割強、さらに、人口規模の小さい一万人未満の市町村では二割台にすぎません。里帰り出産が半数程度以上である中、出産後、戻った先でスムーズに産後ケアの支援を受けられない懸念があり、ＰＭＨを活用した情報連携が継続支援の基盤としてしっかりと機能するよう、市町村における電子化等の支援に力を入れるべきです。助産師は高い専門性があるにもかかわらず、勤務時間帯に集中してお産に携わることが困難な状況が常態化しています。母子の心身の安定、安全の確保のためには、助産師や看護職が妊産婦と新生児に集中して、妊娠、出産、子育てを切れ目なく継続した専門性の高いケアを提供できる母子包括ケア病棟の設置、あるいは産科区域の特定が不可欠で、院内助産や助産師外来の整備も必要です。この点について、厚労大臣の所見をお伺いします。昨年度は全国八十一の大学病院のうち七割が赤字になるなど、経営危機が深刻化しています。教育や研究、地域への医師の派遣など、我が国の医療の中核を担う大学病院の経営危機を高等教育問題だと割り切って見過ごすことはできません。医療技術や創薬力の向上、さらには健康医療安全保障分野での経済成長にも大きな支障となります。そこで、厚労大臣は、緊急的に大学病院の経営を支える措置、さらには我が国の将来の医学研究や医療の水準を大きく引き上げることが可能となる大規模な投資を、高市総理の肝煎りの危機管理投資と認識した上で、関係大臣と連携しながら、その実現を図るべきだと考えますが、この点をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。まず、一問目でございますが、私の方からも、山田先生と同じ問題意識からの御質問をさせていただきたいと思ってございます。御案内のように、この長年デフレが続いておりましたが、私ども明らかに今インフレ基調ということの中で生活をしているわけでございまして、特に公定価格、医療、介護、福祉、私どもの領域には実に九百三十八万人の労働者が働いているとも言われてございます。一人一人が必死になって現場を守って、そして一億二千万人のこの国の全ての皆様の生活をお支えをしていると、こういったわけでございまして、給付と負担ということが言われますが、是非、負担の議論だけではなく、この給付、すなわちサービスを提供しているからこそ支えられている生活があるんだと、国があるんだという視点から質問させていただきたいと思いますし、その同じ認識に厚生労働省も立っていただけたらと思っております。そういった中でありますけれども、今私どもの病院はもう八割以上赤字でございまして、御案内のように、大学病院も五百億以上の赤字というような、各種の声明がいろんなところから出されております。介護の倒産も過去最多でございますし、診療所におきましても四五％が赤字でございます。経常利益ということをよく言われますが、診療所の場合、無床診は中央値が二・五％でありまして、最頻値は〇・〇から一・〇まで実に落ちているという状況でございます。私たち、本当に急いで手当てしなければいけないというこの緊張感の中で毎日を過ごして、もがきながら過ごしております。御案内のように、医療の診療報酬の改定は原則二年に一度、そして介護と障害福祉については三年に一度でございます。今回、まず補正ということも非常に重要でありますが、同時にこの本体も非常に重要でございます。その中で、六月十三日に閣議決定をされました政府の骨太方針の中で、三十年ぶりにと私は申しておりますが、大きな天の岩戸が開いたような瞬間でございました。すなわち、物価と賃金の上昇分についてはきちんと加算をするんだと、ミシン目を入れて上乗せして対応するということを明言をしていただいた上で閣議決定をいただいております。三十年に一度の天の岩戸が開いたような骨太ができたわけでありますから、それの上に、土台に乗っかって、厚生労働省としてはしっかりした対応が必要でございます。今回、この物価が上がっている局面において毎年改定する仕組みというのをぶつけるのであれば今回が絶好のチャンス、今回しかないぐらいのチャンスでございます。私どもはやはり政治の力を使ってここはしっかりやっていくというのは重要だと思っておりますが、一方で行政としては、毎年ちゃんと対応する、それをやり遂げるというのが私は行政の責任だと思います。次の質問でございます。このような医療従事者の皆様の賃金がなかなか上がらないという状況が続いておりまして、大変、現状深刻でございます。例えばでありますが、義肢装具士という職種がございます。ですので、数年後からは、東北・北海道地域には、例えば義足を作りたい、コルセットを作りたい、あるいは、重症心身障害児の方の長く寝るようなバギー等がございますけれども、そういったもののオーダーメードができなくなるという事態にまで発展をする様子でございます。是非ここは、厚生労働省におきましては、こういったコメディカルの医療人材の確保について、その状況、養成校の状況を把握しているのかということをお尋ねしたいということと、今後、これは医療界巻き込んで、医師も、いろんな学会がございますけど、巻き込んで対応していく必要があるのではないかと思っております。是非、厚生労働省の見解をお伺いさせてください。次の質問でございます。周産期の医療提供体制も大きな危機に瀕していると言わざるを得ません。現在の二次医療圏は三百三十五ということでありますけれども、周産期の医療圏ということで、二百六十三という、新たに指定を前回からしていただいておりますが、この周産期に特化した二百六十三の医療圏におきましても、既にもう七か所、分娩ができる施設がなくなってございます。また、御案内のように、一次医療機関で、まあ有床診が多いわけでありますけれども、出産を支えていただいておりますが、病院長の先生方の平均年齢は今や六十歳でございます。地域によってはもう七十、七十五というところもございますので、やはりこれからどんどんとそういったところの先細りがある中で、物価上昇ですとか、あるいは新たな保険化の議論というところでございまして、この一年だけでも出産については分娩停止した医療機関が増えておりまして、その事態が大変深刻度を増してございます。また、小児科の医療機関も同様でありまして、やはり不採算部門というレッテルが貼られる中、ずっと病院でも頑張って対応を続けておりますし、開業の先生方も、少子化でございますので、子供さんの数がいない中、経営がどんどん厳しくなっている。しかも、小児科の場合は、産婦人科の先生とちょっと違いまして、やはり地域に面として展開しているということが求められますので、一次的なこの集約化になじまないといった性質もございます。今は医師の働き方も進んでおりまして、産婦人科のドクターがしっかりと休息が取れるということも求められている中で、先進的な病院では院内助産あるいは助産師外来というものも積極的に推奨していただいておりますし、先ほどの混合病棟から、母子包括ケア病棟というものを産婦人科医会と看護協会がまとめていただいておりますけれども、産科区域を特定してしっかりとしたケアに当たっていただいているところでもございます。是非、厚生労働省にお伺いしたいのは、このような状況ではございますけれども、周産期、小児、周産期というのの政策医療として行っていただいているとは思いますが、もう一段階、その手厚い支援というもの、強化をしていただく必要がある。最後に一問でございます。攻めの予防医療、非常に重要だと思っております。その中で、家族性高コレステロール血症という病気がございます。ＦＨについては、医療費削減のエビデンスももう既に出ておりますので、是非前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。時間が参りましたので終わります。そんな中でありますが、昨年、健康局の方で大変精力的な取組を進めてくださっております。移植医療対策推進に関わる行政の取組というところで、例えば臓器提供施設、あっせん機関、あるいは移植実施施設、それぞれの課題が何なのかということを抽出して、様々な対策を、手を打ってくださっていると思ってございます。是非ここは、関わっている、もちろんドナーの方々、レシピエントの方々、そして現場を支えてくださっている救命救急医の先生方、移植のドクター、ＪＯＴ、コーディネーター、あらゆる関係者が総動員で着実に進めていく取組というものがこれから一層重要になると思いますが、是非スピード感を持って進めるための決意を伺いたいと思います。百五十、国の中である施設のうち六〇％の九十施設では五十例未満でありまして、死亡率は一・八倍ということで高くなっております、それでも、世界水準よりは圧倒的にいい成績でありますが。ですから、こういった地域医療構想といいますか、心臓血管外科医の養成、育成も含めて幅広い観点からまたお導きをいただければ有り難いと思います。ありがとうございました。まず、資料の一を御覧ください。これはコメントのみにとどめますが、前回質問の際にも、一番最後の質問には至りませんでしたが、小児科の医療現場も本当に困っているというお話をさせていただきました。この資料一は、ＪＡＣＨＲＩという日本小児総合医療施設協議会の出した資料であります。いずれも並べている病院は、その地域になくてはならない小児科病院でありまして、救急も行っておりますが、軒並みのこの医業収支、令和五年度の実績ですが、驚くほどでございます。東京都小児総合医療センターは八十四億の赤字ということでございまして、これが今の現状でございますので、是非、物価、賃金上昇に対応した診療報酬ということと同時に、やはり小児、周産期についてはより一層の政策的な転換期を迎えていると思いますので、今日、厚生労働大臣、また医政局長始め関係の皆様おられますけれども、是非こういった視点も踏まえて総合的な御検討をお願いしたいというのが冒頭の要望でございます。それでは、資料の二と三を御覧ください。私は、自民党の中で、本当に有り難いことに、平成三十年でございますけれども、党内にワーキンググループを設置していただいておりました。外国人労働者等特別委員会の中の在留外国人に係る医療ワーキンググループであります。そのワーキンググループの中におきまして、今まで戦後ずっと、外国に住んでいる被扶養者三親等までの方は、日本に住んでいなくても日本の国民皆保険が使えるというびっくりする制度があったんですが、それらについて提言をまとめまして、そして法改正をしていただいたという経緯がございます。それを踏まえまして、その後どうなっているのかということを大変関心高く見ておりますが、資料の二と三は、前回の調査、前回の委員会でも資料として提示したものと同じであります。私の問題意識、やはりここ大変重要だと思っておりまして、外国人の国保の保険料の未納率が非常に高い現状でございます。一方で、一般の国民の皆様には応能負担とか様々な御負担の話もしなくてはいけない。ですが、足下を見ると、ややおかしいんではないかという感覚持つ方多いんだと思っております。ただ、もう少し深掘りした方がいいこともあるかもしれませんので、そこは引き続き党内の議論でもしっかりと詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、こういった医療費については、やはり限りがある財源でございますので、適切に運用していただくということが大変重要であろうかと思います。これはコメントにとどめさせていただきますが、三月十二日の中医協におきましても、昨今、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅向けに併設している訪問看護ステーションにおいて議題としていただいたところでございます。この十五年間で六百四十八億円から六千七十二億円と、九倍、九・四倍でございます。もちろん必要なサービスだと理解をしておりますが、ごくごく一部におきましてやや医療安全の面からも懸念が寄せられております。例えばでありますが、パーキンソン病の難病をお持ちの方や末期がんの方といった入居者に対して、ともすると病院のような高度な医療を行っているという話もございますけれども、実はこの訪問看護ステーションには医療法に規定がございませんので、医療事故が起きた際の医療事故調査制度の対象外でございます。そういったところからも懸念が地域の病院からも寄せられておりますので、様々な論点あるかと思いますので、どうぞこの辺についてはしっかりと御議論を賜りますよう、よろしく要望とさせていただきます。また、問いの四に移ります。この図の中に、御覧いただきますと、地域医療の研修というものが、当時私が、平成十六年、臨床研修の初年度でありますが、一か月保健所を回っただけでございました。今、先ほど申し上げたようなシームレスな２プラス２が実現した暁にはになりますが、この地域医療というものを、十分な指導体制を確保した上で半年から一年程度経験をするということ、非常に重要だと思っております。最後一問残っておりましたが、時間がなってしまいましたので、老健局長には大変申し訳なかったんですが、コメントだけで。今回、令和六年度の介護報酬改定の影響につきまして調査結果が公表されたと伺っております。当然ながら、それを踏まえて厚生労働省として対応があると思います。この後の質疑も恐らくそういった観点の質問あると思います。現場が本当に苦しんでいるこの訪問介護につきまして、是非適切な対応をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。今日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事各位の皆様に心から感謝を申し上げます。私からは、まず冒頭でありますけれども、今回の高額療養費につきましては、当初、政府案出されましたけれども、衆議院また参議院の予算委員会を経て大きく、一旦立ち止まる、こういった方向性も出されたところでございます。今日お手元に資料を用意してございます。是非、専門の学会の先生方の御意見も併せて聞いていただきたいというふうに思ってございます。といいますのも、やはりこの高額療養費制度は最後のとりでとして私たちの国民皆保険の中でもしっかりと守っていくべきものであると考えておりますので、こういった現場の声を反映して、そしてトータルとして社会保障でどういったものが望ましいのか、こういうのを考える時期に来ていると思います。また、その際、私からお願いでございますが、是非、私がライフワークとして取り組んでおります在留外国人の医療の問題というものがございます。日本にいる在留の外国人の方々の国保の未納率というものは、日本の方と比べましてやはり大変低いです。でも、サービスは一様に提供をしております。これはそろそろ改めていかないと、現役世代、また高齢者の皆様に対しまして、応能負担等々、そういった議論が出てくる際に、そもそも論として、まず外国の方々、在留の外国人の公正な医療の負担の在り方についてしっかりと厚労省において取り組んでいるのかということが問われると思います。是非保険局長からの見解を伺えればと思います。済みません、先ほど私、未納率が低いと言いましたが、高いの間違いでございました。資料の五ページと六ページに外国人のところ添付しております。これ、自治体職員の大変な負担になってございますので、是非こういった自治体の職員が本当に実効性のある施策にマンパワーが割けるようにするためにも、国としてのやり方、役割というものをしっかりと見定めていただきたいと思います。続きまして、資料の七ページから十二ページ、この資料はここにおられる多くの専門家の国会議員の先生方が既に御覧の資料だと思います。資料の七には介護のことが書いてございます。ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。介護の倒産件数が過去最多ですとか、あるいは、資料八ページから始まりますと、前回の報酬改定の後の経営状態が大きく悪化をしているということ。また、資料九は医業利益率の年次推移を示しておりますが、右側の下の方を御覧いただきますと、大変苦しんでいる状況もお分かりです。私どもが問題にしているのは、そのスピード感では間に合わないんだと、倒れちゃっては元も子もないんだというところを申し上げておりますので、そのタイムラグがあるということを認識していただきたい。国としては、補正予算を成立しました、終わりですではないんですよということを改めてここで念押しをさせていただきたいと思います。続きまして、問い三でございます。この資料十四を御覧ください。よくよく、皆様、ここの皆様、専門家でございますので御承知のとおり、私ども、社会保障はいわゆる目安対応、高齢化の伸び分は増加は認めるけど、それ以外はちょっと抑制しましょうと書いてありますが、ここに縛られてございます。是非、ここは物価、賃金が上昇しているということも含めた新たな財政フレームを策定をし、そして閣議決定をしていただかないと、年末の報酬改定において、私どもが要望している物価、賃金の上昇ということが実現をしません。これは、担当大臣、赤澤大臣です。もうよくお分かりいただいていると思います。配慮という言葉ではちょっとこのままの方向性の改革を進めるには難しい、すなわち、公定価格の私たちの分野も賃上げをしなければいけません。また、医療、介護、福祉が崩壊しては国民生活が崩壊をしてしまいます。そしてその中で、私たちは閣議決定されているこの財政フレームに縛られている状況でございます。ですから、配慮という言葉ではなくて、しっかりとこの物価、賃金上昇を含めた上での財政フレームに見直すということを六月の骨太には明記をしていただかないと、私たちのお預かりをしている国民医療が守れないという局面まで来ているということを是非御理解賜れば有り難いと。これは恐らくこの全員の総意だと思いますので、よろしくお願いします。出産の保険適用の議論の中で、分娩の中止を示唆する、産婦人科医会の調査で六割の方々が大変不安になっています。是非、予見可能性のある議論、そして地域医療が崩壊しない議論というものを医政局、そして保険局、是非、福岡大臣のリーダーシップの下で頑張っていただきたいと思います。今日はありがとうございました。この御説明をしていただきました際に委員の方からは、男性のワーク・ライフ・バランスを整えることが非常に大切であるという御発言があったと思います。現在、石破政権の下では地方創生ということも進められている中で、また、女性版の骨太方針等におきましても、やはり地方に女性が、特に若い女性が戻らないその要因として、男女の賃金格差であるとか、あるいは地域におけるアンコンシャスバイアスが根強い地域には女性が戻りづらいんだというところから、政府の中では、特に賃金格差の大きい五つの業種に絞ってアクションプランというものを作成し着手をする。これは例えば地域の金融・保険業とか食品小売業、こういったところにも集中的に取組をしているところではあります。ですが、今委員の御発言を聞いている中で、それだけではやっぱり十分じゃないんではないかと。賃金格差だけではなくて、男性のワーク・ライフ・バランスという御発言もございましたので、もう少しここについて踏み込んだ御発言をいただけたらと思います。ありがとうございます。ちょうど北陸、福井、富山ということがこのグラフにもございますけれども、ちょうど私、去年の十月一日まで地方創生の担当の国務大臣させていただいた中で、特に北陸三県が合同してこの問題に取り組む、すなわち男女の賃金格差や女性の働きやすさについてのわざわざシンポジウムを福井県の杉本知事が音頭を取って開催をしていただいたということがございます。ですから、やはりなぜかというと、特にやはり福井は、ここにあるように、グラフの方では上、正規雇用率は上になっているんですが、そもそも戻ってくる人が少ないというところから、なぜだというところに踏み込んで、県挙げて、あるいは業界団体挙げての取組ということに発展し、またそれを北陸三県に広げていったということで、すばらしい取組をしていただいているというふうにも思っております。ありがとうございます。是非、また今後の議論として、例えばオランダ、スウェーデンというその二つの違うある意味グランドデザインを示している国々における子育て支援の違いというものも合わせ技でまた御検討、また御教授いただけたら有り難いなと思いました。ありがとうございます。私も、当選をさせていただいて、私、小児科医でございまして、また内科医としても病棟で働いていた経験がございまして、本当に日頃から病棟で一緒に働いてきた薬剤師さんはすばらしい方々ばかりでして、難しい血液疾患の患者さんの子供が例えば感染症になって真菌薬を使わなきゃいけないというときに、例えば抗がん剤とまた抗真菌薬の血中濃度を一緒に計算したりしながら投薬量を決めたり、様々な専門分野においても御一緒させていただいておりますので、委員のその薬剤師の方々の活躍のフィールドを広げたいということ、また是非ともということは本当に気持ちが理解をするところでもございます。ただ一方で、やはり医療安全ですとか、あと患者様の安心、安全というところは大変重要だと思っております。例えば、委員も薬学部御卒業ですのでお分かりかもしれませんが、心筋梗塞があるかなというふうに我々医師が思う症例の中でやはり要注意なのは、例えば心窩部痛です。こういう様々な急変するリスク、あるいは初発の症状が実は結果として、一瞬軽症に見えても重症だったということが山のように日常的に経験をしているものですから、委員がおっしゃった世界観を実現するのは相当に国民の理解が要る話だなと思っております。一問になってしまって恐縮なんですが、委員にお尋ねしたいのは、仮にですね、いわゆる委員がおっしゃる世界観が実現された場合に、診断が遅れたときの薬剤師の医療訴訟のリスク、また患者様の受ける、医療がもたらす安心、安全、命を守るということについての御見解を端的に教えていただければと思います。拉致被害者やその御家族も高齢になる中、一刻も惜しんで対応することが今何より求められていると存じます。政府においては、複雑な外交情勢であること、また機密情報を多分に含む内容であることは十分に理解をできますが、拉致問題を解決することこそが我が国の主権に関わる最重要課題であるとの認識を常に持ち続け、不断の努力をあらゆる方面からしていただきたいと存じます。私は、二〇二二年八月から二〇二三年の九月まで約一年間、内閣府の特命担当大臣を拝命を、失礼いたしました、内閣府の大臣政務官を拝命をいたしまして、当時の松野官房長官の下で拉致問題を担当させていただきました。自由民主党の自見はなこです。私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。主な理由を申し述べます。現在、我が国は、長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にあります。今回の補正予算案への賛成の第一の理由は、今回の補正予算案には、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やすために必要不可欠な経済政策、社会政策の予算が組まれている点です。まず、経済政策として、物価高に負けない賃上げの原資となる経済成長力を高める施策として、我が国の産業と雇用を支える中小企業への生産性向上支援や省力化等の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入や事業承継等への支援などに十分な経費が計上されております。明日の稼ぐ力を高めていく量子技術や創薬支援、ビヨンド５Ｇ研究開発、さらに、宇宙分野や半導体を成長産業とする取組などに加え、経済安全保障として重要なレアメタルや銅の供給源の多角化支援なども盛り込まれております。加えて、社会的側面のある政策として、賃金分配率の改善と価格転嫁の推進等による最低賃金の引上げ、さらには保育士、幼稚園教諭等の処遇改善のための経費や、公定価格で決まる医療、介護、障害福祉現場の生産性向上、職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援も措置されております。なお、今回の補正予算案には、社会保障分野においても、今後の改定により物価高を上回る実質賃金の実現を必ず成し遂げるという足掛かりが込められていると受け止めておりますが、国民の皆様の命と健康、生活を守るためにも、薬価の在り方、物価・賃金上昇に応じた診療・介護報酬への反映など、デフレ時代の財政フレームとは異なる方策を政府として考えるべき時期であると申し上げたいと存じます。安心、安全な社会を実現するために、医療や介護、防衛や防災等の命を守る社会基盤の現場において必要な人材が供給され、活動が維持できる体制を確保していただきたいと存じます。第二に、目の前の物価高による生活や営みへの影響を和らげるための様々な施策も計上されています。まず、物価高の影響を受ける低所得者に対し、当面の支援措置として、迅速に支援の手を差し伸べるために、住民税非課税世帯には一世帯当たり三万円、さらに子供一人当たり二万円を加算した給付金が支給されます。加えて、物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加が行われます。また、冬期の電気・ガス料金の負担軽減の再開や、子育て世帯等を対象とした高水準の省エネ住宅対策などに必要な経費も盛り込んでいます。第三に、国民の皆様の安心、安全を守るための予算が十分に盛り込まれているところです。能登半島地震と奥能登豪雨による被災からの復旧及び創造的復興の一層の加速化に向けて、災害廃棄物処理や住宅対策、なりわい再建支援事業等の必要不可欠な経費が計上されていることに加え、衆議院での審議において、今年度予備費から一千億円を充てることとなりました。激甚化、頻発化する自然災害に備え、避難所の生活環境の抜本的改善を含む災害対応体制の強化、さらに、令和七年度に期限を迎える防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策などにも力を入れています。厳しさを増す外交・安全保障環境に対して、自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応、海上保安能力や官民のサイバーセキュリティー対策の強化などに必要な経費を計上しています。闇バイトによる強盗、詐欺への対策などの防犯体制にも力を入れています。また、分娩施設が近くにない町村に好評いただいている、遠方での分娩取扱施設への妊産婦への交通費、宿泊費支援に加えて、遠隔地の妊産婦、遠隔地の妊婦健診への支援も盛り込んでいます。第四に、我が国の持続的な発展の土台となる新たな地方創生にも大胆に取り組むこととしています。地域の産官学金労言の関係者が知恵を出し合って新たな地方創生施策を展開する地方創生二・〇のために、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指して予算化しています。あわせて、新たな地方創生施策を推進するため地方交付税交付金を増額していますが、自治体間での地方税収の偏在や財政力格差の拡大が見られる中、その原因や課題を分析した上で、真に持続可能な地方創生に向けた新たな国と地方の役割についての議論も期待されるところです。また、本年五月に改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料安全保障の確保に向けて、農地の大区画化やスマート農業への転換、先代事業者からの継承を含む後継者の確保を含む地域農業の担い手対策、消費者の理解を伴った価格転嫁による合理的な価格形成等のための経費を計上しています。さらに、生活や産業を支える物流の効率化、地方誘客促進と地域交通の利便性の向上、道路ネットワークの戦略的、効率的な整備等に必要な予算もしっかりと盛り込んでおります。新年度までの約三か月の国民生活と経済活動を支え、来年四月以降へと良い流れをつくり出す補正予算案の成立と迅速な執行は欠かせません。今後の本予算編成に向けても、物価上昇を上回る賃金の上昇を達成するまでやり抜くという総理の覚悟、そして、我が国の発展と国際的に果たす役割に向けて、必要であれば前例にこだわらずに取り組むという総理の熱意が伝わってまいります。以上、主な賛成理由を申し上げました。結びとして、議員各位に本補正予算案への賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。他方、今回の小林製薬による事案により、結果として本制度に対する信用が、信頼が問われることとなったことも事実でございます。今回の事案を受けまして、五月三十一日に関係閣僚会議で取りまとめられた対応方針におきましては、消費者庁の有識者による検討会からの提言なども踏まえまして、健康被害情報の提供の義務化、またサプリメントへのＧＭＰの要件化、そして機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育の強化など、予想される対応策を整理することができたと考えてございます。今後、この対応策に即しまして、関係省庁とも緊密に連携しながら、必要な法制面での対応や予算や組織、定員の要求等の検討も進め、機能性表示食品制度に関する消費者の信頼性を高めるべく取り組んでまいります。景品表示法のいわゆるステルスマーケティングの告示につきましては、事業者の予見可能性等を高める観点から、消費者庁において運用基準を定めるとともに、パンフレットの作成や説明会の開催など、周知啓発のための各種の取組を行ってきたところであります。委員御指摘のとおり、ＱアンドＡにつきましては、規制の理解促進の観点から大変有用な御提案であると考えてございます。昨年十月の告示の施行以来でございますが、一定の期間がたち、また相談件数、相談事例の蓄積が進んでおります。具体的には、消費者の皆様に対して、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合にはまず疑うということ、また振り込み先に個人名義の口座を指定された場合は詐欺であり振り込まないこと、そして被害回復が難しいため容易に振り込まないこと、こういったものを注意喚起するとともに、不審に思ったらすぐに消費者ホットライン一八八等に相談することを呼びかけたところでございます。著名人、また有名人の成り済まし詐欺に対しましては、総務省や警察庁、金融庁などの関係省庁も取組を進めているところでございまして、ＳＮＳに関連したこうした様々な消費者トラブルに対しては、委員の御指摘、問題意識もしっかり踏まえつつ、引き続き注意喚起を実施していくとともに、案件に応じて関係省庁とも連携しながら総合的な対応を進めてまいりたいと考えております。） お答えいたします。消費者トラブルを防止する技術としてＡＩを活用していくという観点からは、消費者庁、国民生活センターにおいて、消費生活相談のデジタル化にも取り組んでおり、ＡＩなどによる相談データの分析も検討しているところであります。また、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかにつきましては、消費者庁では、ＡＩ等の技術を始めとするデジタル化や、あるいは高齢化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、令和四年から、消費者法制度の現状の検証や、将来に向けて消費者法制度に何が必要で何を実現すべきかといった根本的な検討を進めているところであります。その中では、例えば、ＡＩによって個々の消費者の好みやニーズに合わせた商品やサービスを提供するといった取引の個別化が可能になっていることが消費者に与える影響、あるいは、事業者によるＡＩの悪用、誤用がもたらすリスクの軽減、また、個人の脆弱性を踏まえてＡＩがサポートする可能性などについて議論が重ねられているところであります。） お答え申し上げます。デジタル化の急速な進展に伴いまして消費者を取り巻く取引やサービスが急速に変化する中、情報リテラシーや情報モラル等を消費者が習得する必要性はより一層高まっていると認識をしてございます。消費者庁では、デジタル関連のトラブルやその対処法について、学校や事業者等への出前講座において扱っているほか、最新のトラブル事例やその対策につきましてＳＮＳや消費者教育ポータルサイト等で発信し、広く注意喚起をしているところであります。また、各世代に向けましたデジタル関連教材のほか、昨年度、体験型教材「鍛えよう、消費者力 気づく・断る・相談する」を作成をしたところであります。この教材は、最近のネットトラブルの事例について対策を学び、復習、実践して消費者力を習得できるものであり、現在、学校や地域等での講座で活用いただいているところでもございます。委員から言及いただきましたデジタル化への対応につきましては、第六期消費者教育推進会議における課題といたしまして、関係省庁や団体とともに現在議論を重ねております。先月の消費者教育コーディネーターの研修にも、同会議の議論を活用していただいたところでございます。委員の問題意識、しっかりと共有した上ででありますが、このような形で、来年の九月の同会議の終了、期間終了を待たずに、同会議での御意見及び御議論は速やかに施策に反映し、関係省庁とともにデジタル化への対応を加速化してまいりたいと思ってございます。また、マッチングアプリについても、例えばＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による認証制度の運用がされていると承知してございます。お尋ねのマッチングアプリを始めといたしましたデジタル技術の革新により消費者を取り巻く環境に著しい変化が生じているところでもあり、消費者利益の擁護のためには、行政機関による規制のみならず、消費者から選ばれるための事業者における自主的な取組など様々な手法を組み合わせた対応が重要であると考えてございます。そのため、消費者トラブルの未然防止や拡大防止に向け、引き続き、関係省庁とも連携しながら事業者や業界の取組を後押ししてまいりたいと考えております。） お答えいたします。サプリメントに関する規制の在り方につきましては、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合でお示しした対応方針においても更なる検討課題として挙げられたところであります。また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討規定が設けられてございます。こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、また許可業種や営業許可施設の基準の在り方などにつきまして、必要に応じて検討を進めることとしてございます。具体的には、委員も問題意識をおっしゃっていただきましたが、疾病の治療、予防を目的としたものではないという旨の表示事項について医薬品ではないということを明記するということ、また、摂取上の注意事項として、医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載すること等、表示方法や表示の方式を見直し、そして食品表示基準の改正を行うこととしてございます。こうした機能性表示食品の事前規制であります食品表示基準上の措置と、また事後規制でございます景品表示法に基づく優良誤認やあるいは健康増進法に基づく誇大広告規制といった規制を引き続き適切に運用し、届出表示の内容を超えるような広告等の表示の適正化を図っていくこととしてございます。さらにでありますが、取りまとめられました対応方針におきましては、消費者教育を強化するということもされてございます。そういったことを受けまして、食品安全委員会ともしっかりと連携をいたしまして、健康食品を摂取する際の留意事項について、リスクコミュニケーション等を強化することとしてございます。さらに、都道府県知事に提供された健康被害事例につきましては、引き続き、厚生労働省本省において集約し、医学、そして疫学的に分析、評価した上で、定期的に結果を公表することとしてございます。なお、今回の事案を受け、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、また関係業種や営業許可施設の基準の在り方につきましては、必要に応じて検討を進めることとされておりまして、厚生労働省などの関係省庁ともしっかりと連携をして対応してまいりたいと思ってございます。今後、今回、御案内とは思いますが、ＧＭＰの、食品と医薬品のＧＭＰは項目が違っているということもございます。今後、今回の対応方針を踏まえまして、検査等の対象となるサプリメントの製造所の数等をしっかりと把握した上で、体制整備に必要な予算や、そして組織、定員等の検討についても、法令改正と同時にしっかりと責任を持って進めてまいりたいと考えております。機能性表示食品制度の創設前は、食品に特定の保健機能を表示できる食品は、特保、特定保健用食品と栄養機能食品の二つに限られていた中で、いわゆる特保の場合には行政庁による個別許可が必要であり、特に中小企業にとってハードルが高い。また、栄養機能食品の場合、対象成分がカルシウム、ビタミンなどの栄養成分に限定されているといった指摘がございまして、平成二十五年六月十四日に閣議決定された規制改革実施計画等におきまして、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得るとされたことを踏まえまして、有識者による検討を経て、安全面、機能面や製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる本制度が創立を、創設をされたところでございます。本制度は、健康に関する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠の情報が原則全て公開され、消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となってございまして、消費者の自主的かつ合理的な選択に資するという観点からは意義のある制度だと考えてございます。） お答え申し上げます。機能性表示食品を巡る検討会の報告におきまして、検討会の中では、機能性表示食品制度としつつ、また健康被害情報の情報提供、製造工程のＧＭＰ遵守、また情報伝達の在り方につきまして特定保健用食品についても適用すべき、あるいは、食品産業の実態を十分に踏まえる必要があるものの、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきといった御意見を頂戴いたしまして、それを記してございます。また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討の規定が設けられてございます。こうして、五月三十一日の関係閣僚会合の取りまとめた対応方針におきましては、検討会の提言なども十分に踏まえた上で、健康被害情報の提供やサプリメントへのＧＭＰの要件化を含め、本制度の信頼性を高めるための措置として想定される対応策を整理できたと考えてございます。今後は、この対応方針に即して、必要な法制面での対応や予算や組織・定員要求等の検討を進め、この制度への信頼性の担保、そして向上に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。消費者庁といたしましては、引き続き、注意喚起や特定商取引法に基づく厳正な執行を通じて、消費者被害の拡大の防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。その上で、規制は不断の見直しを行うべきものであることから、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視するとともに、関係者とも広く意見交換や情報収集を行いつつ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。） お答えいたします。委員御指摘の登録制の導入についてでございますが、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかどうかといった点、また登録に伴って国が特定の連鎖販売業者に事実上のお墨付きを与えてしまうという逆効果など、多角的に勘案すべき問題であると考えてございます。なお、お尋ねの登録要件を工夫する等したかといたしましても、事前に悪質な行為を行う者であるかを見極めることは非常に困難でもございます。先ほど申し上げたとおり、これまで消費者庁といたしましては、いわゆるマルチ商法につき、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでございます。消費者庁といたしましては、引き続き、厳正に処分を行っていく一方、規制は不断の見直しを行うべきものでございますので、悪質商法や消費者被害の状況をしっかりと注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。） お答え申し上げます。バス路線を始め、地域公共交通は、地域と地域を結ぶコンパクト・プラス・ネットワークを進める上で不可欠なサービスの一つであり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においても重要政策、重要施策の分野と位置付け、取組を進めているところであります。国土交通省においては、昨年、地域交通法を改正し、バス、タクシー等、地域交通の再構築に関する仕組みの拡充に加えまして、交通事業者が行うＤＸ、ＧＸ等の投資や、あるいは、先ほど、こやり政務官からも御説明があった二種免許取得等、人材確保に資する取組に対する支援等、関係予算、制度も拡充しながら、バス路線等の維持、そして活性化に向けた地域交通、公共、地域公共交通のリデザインを進めていると承知をしてございます。また、関係省庁により設置をされてございます地域の公共交通リ・デザイン実現会議におきまして、地域公共交通を維持していくためには多様な分野の関係者による連携、協働の推進が重要であるとの方針も示されたところでございます。こういった、関係する制度そして予算等を最大限活用いたしまして、地域と地域を結ぶネットワークであるバス路線の維持確保に向けて全国の取組をしっかりと支えてまいりたいと考えてございます。） バス路線を始めとする地域の公共交通というものは非常に重要だという認識を私どもも持っておるところでございます。引き続き、関係する制度、予算等も最大限に活用し、また、地域の悩みに寄り添って対応してまいりたいと考えてございます。） お答えいたします。経済のデジタル化等が急速に進展し、新たな技術や事業が生まれる中、イノベーションを担う企業の創意工夫や努力が発揮され、消費者がその利益を享受するためには、公正で自由な競争を促進する競争政策が重要な役割を果たすと考えてございます。このような観点から、公正取引委員会は、デジタル市場における競争上の問題につきまして、これまでも、独占禁止法の厳正な執行や実態調査等により重点的に取り組んできたところでありますが、本法案が成立した場合には、その実効的な運用も含めまして、一層精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。また、本法案の指針の策定等の施行準備や運用に当たっては、公正取引委員会において、関係行政機関や指定事業者のみならず、委員も今お示しいただきましたアプリ事業者等の関係事業者、また消費者団体等を含めまして、広く関係者の声を聞きながら、本委員会の御審議もしっかりと踏まえて、公正な環境、競争環境の整備に取り組んでまいります。また、引き続きデジタル市場を注視し、スマートフォンと同様の競争上の問題があると認められた場合には、本法案と同様の規制の対象とすることを含めて検討してまいりたいと思ってございます。また、委員が重ねて御指摘いただきましたが、デジタル分野では、今後、革新的な技術や、今は想像もしないビジネスモデル等の出現も考えられるところでございます。今後もデジタル市場の状況を的確に捉え、競争上の問題に迅速かつ効果的に対処することにより、イノベーションの活性化や消費者利益の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。このような観点から、公正取引委員会において、青少年保護やセキュリティーの確保に係る規定につきまして、利用者の利便性が低下することのないよう、本法案に基づく選択画面の表示方法等の具体的な在り方について関係行政機関とも連携しながら策定し、適切に運用していくこととしてございます。高齢者につきましては、デジタル機器の操作が難しいなど、世代間のデジタル格差の問題も指摘されております。十分な配慮が必要だと認識しております。本法案は、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等について、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります。デジタル市場においてイノベーションや新たなサービスが創出されることは、消費者の利益にも資すると考えてございます。一方で、新たな技術を用いた製品やサービスについて、消費者にとって安心、安全な利用環境が確保されることが重要であります。このように、消費者にとって安心、安全な利用環境を確保しつつ、イノベーションが活性化されるよう競争環境の整備を進めていくということが重要でございまして、本法案を実効的に運用していくためには、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要だと考えてございます。公正取引委員会では、これまでも、デジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の御理解いただきながら、質、量の両面から抜本的な体制強化を進めてまいりたいと考えてございます。） お答えいたします。委員お尋ねの正当化事由の判断を含めまして、本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されており、また、デジタル分野やセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要することから、本法案を、ガイドラインという言葉も局長から答弁させていただきましたが、本法案を実効的に運用していくためには、デジタル分野やセキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えてございます。公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、本法案を実効的に運用するための質、量の両面から抜本的な体制強化を進めるとともに、委員お尋ねがございましたが、公正取引委員会に応じましても、必要に応じてデジタル庁とも連携しながら、本法案の運用を行っていくものと考えてございます。） おっしゃるとおりでございます。第四十三条でございますが、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に重要と考えられる内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省及びこども家庭庁については条文上明記した上で、必要に応じ、デジタル庁を含む他の、今委員が明示していただきましたＮＳＳやＮＩＳＣ、そういった他の行政機関も意見を述べることができることとしてございますので、委員のおっしゃった論点はそのとおりだと考えております。国際博覧会担当大臣兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）（第2次岸田第2次改造内閣）、内閣府大臣政務官（第2次岸田第1次改造内閣）、厚生労働大臣政務官（第4次安倍第2次改造内閣）、自由民主党女性局長などを歴任。政策・主張。* 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法に賛成しており、2017年2月15日の厚生労働部会においても賛成の立場から発言をしたが、他の議員から「健康講演会じゃないんだよ!」などの多数のやじを飛ばされたと述べている。自民党たばこ議員連盟が出した妥協案では飲食店で働く従業員や客の健康を守れないと語り、健康被害がはかり知れないたばこについての正しい知識について国会議員に理解を求めた 。 * 訪日・在留外国人の医療提供体制整備に取り組んできた。2018年3月発足の「自民党政務調査会外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」事務局長を務めた 。同年7月発足の「自民党政務調査会在留外国人に係る医療ワーキンググループ」でも事務局長を務める 。党ワーキンググループとして2018年5月に政府に提言書を提出し、政府は2018年6月に医療費の不払い等の経歴がある訪日外国人について、次回以降の入国審査の厳格化を検討する方針を決定。2021年5月10日から、厚生労働省において20万円以上の医療費不払いの経歴がある訪日外国人の情報を収集し、出入国在留管理庁へ提供し、入国拒否も含む厳格な入国審査に活用する仕組みが始まる。 * 超党派議員連盟「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」（現：成育基本法推進議員連盟）事務局長として、2018年12月、全ての妊婦・子どもに妊娠期から成人になるまで切れ目のない支援体制を保障する基本法「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（略称：成育基本法）の議員立法を成立にかかわった 。 * 子どもの死亡事故を検証し、再発防止につなげる取り組み「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」の制度化について、上述の成育基本法のほか、議員立法である死因究明等推進基本法にもCDRについて盛り込むなど、熱心に活動している。 * 乳児用液体ミルクについて、乳児の健康や防災の面から重要性を主張している 。 * 平成30年12月に改正入国管理法等が成立したことを受け、分野横断的な議論をした上で政府が策定する各種の運用方針等に意見を反映することを目的に発足した「自民党政務調査会外国人労働力受入れに関する合同会議」の事務局次長を務め、人手不足に対応して一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みの構築等の「基本方針」、業態別の受入れ見込み数等の「分野別運用方針」、全国各地における一元的窓口の設置支援や多言語音声翻訳システムの利用促進、日本語教育機関の質の向上・適正な管理、日本語教育・外国人児童生徒の教育の充実、留学生の就職支援、社会保険への加入促進、悪質な仲介事業者・受入れ機関などの排除等の「総合的対応策」について審議し、とりまとめた 。 * 2021年2月から、複数の省庁にまたがる子ども政策を一元的に所管する「こども庁」の創設について、山田太郎とともに自民党若手国会議員の勉強会「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」を組織して提言を取りまとめた。同年4月1日に内閣総理大臣菅義偉に申し入れを行った 。菅は、同日中に自民党内に総裁直属の検討機関設置を幹事長二階俊博に指示し、4月13日に「『こども・若者』輝く未来創造本部」が設置され、「こども庁」設置への議論が開始された 。2022年5月18日、参議院本会議に岸田文雄首相が出席し「こども家庭庁」設置法案の趣旨を説明。質疑では自見と立憲民主党の宮沢由佳が質問した 。 * 「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」事務局長として活動し、2022年4月からの積極的勧奨再開および接種を逃した世代へのキャッチアップ接種を実現。議連は、9価ワクチンの定期接種化や男性への接種を目標に引き続き活動を続けると表明。 。。国際博覧会担当大臣兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）（第2次岸田第2次改造内閣）、内閣府大臣政務官（第2次岸田第1次改造内閣）、厚生労働大臣政務官（第4次安倍第2次改造内閣）、自由民主党女性局長などを歴任。2023年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣で国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策）として初入閣。* 訪日・在留外国人の医療提供体制整備に取り組んできた。2018年3月発足の「自民党政務調査会外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」事務局長を務めた。同年7月発足の「自民党政務調査会在留外国人に係る医療ワーキンググループ」でも事務局長を務める。党ワーキンググループとして2018年5月に政府に提言書を提出し、政府は2018年6月に医療費の不払い等の経歴がある訪日外国人について、次回以降の入国審査の厳格化を検討する方針を決定。2021年5月10日から、厚生労働省において20万円以上の医療費不払いの経歴がある訪日外国人の情報を収集し、出入国在留管理庁へ提供し、入国拒否も含む厳格な入国審査に活用する仕組みが始まる。* 平成30年12月に改正入国管理法等が成立したことを受け、分野横断的な議論をした上で政府が策定する各種の運用方針等に意見を反映することを目的に発足した「自民党政務調査会外国人労働力受入れに関する合同会議」の事務局次長を務め、人手不足に対応して一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みの構築等の「基本方針」、業態別の受入れ見込み数等の「分野別運用方針」、全国各地における一元的窓口の設置支援や多言語音声翻訳システムの利用促進、日本語教育機関の質の向上・適正な管理、日本語教育・外国人児童生徒の教育の充実、留学生の就職支援、社会保険への加入促進、悪質な仲介事業者・受入れ機関などの排除等の「総合的対応策」について審議し、とりまとめた。地方創生担当大臣 ; その他 * 東海大学医学部医学科客員准教授。外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（事務局長） * 自。外国人に係る医療ワーキンググループ（事務局長） * 自民党政務。地方創生） | years = 2023年 - 2024年 |。地方創生担当） Category:内閣府特命担当大臣（規制改革担。規制改革担当） Category:内閣府特命担当大臣（アイヌ。らに見る ⼩児科医として医療現場に⽴ち続け、 第⼀線で⼦どもたちや保護者の皆様と常に接してきました。その経験を活かし、医療・介護・福祉を軸に誰もが⼼も⾝体も健やかに、 安⼼して暮らせる社会を実現します！   メッセージ 自見はなこと共に、誰もが⼼も⾝体も健やかに、 安⼼して暮らせる社会を実現しましょう。績 誰もが安⼼して必要な医療・介護・福祉が 受けられる社会をつくる 国⺠皆保険制度を守り発展させる 医療事故。もが安⼼して必要な医療・介護・福祉が 受けられる社会をつくる 国⺠皆保険制度を守り発展させる 医療事故の原因。⼼して必要な医療・介護・福祉が 受けられる社会をつくる 国⺠皆保険制度を守り発展させる 医療事故の原因究明と。険制度を守り発展させる 医療事故の原因究明と予防策を整備する 医療事業者が財務的に適切健全に経営できる税制を。究明と予防策を整備する 医療事業者が財務的に適切健全に経営できる税制を整備する 健康寿命を延伸させる 医療機。的に適切健全に経営できる税制を整備する 健康寿命を延伸させる 医療機関で働く⼈が安⼼して働ける環境を作る ⼈。健康寿命を延伸させる 医療機関で働く⼈が安⼼して働ける環境を作る ⼈々の⽣命と健康を守るために、医療を営利。⽣命と健康を守るために、医療を営利事業化するための規制緩和に反対する 自見はなこの具体的な政策成果 死因究明。療を営利事業化するための規制緩和に反対する 自見はなこの具体的な政策成果 死因究明と予防策の整備 幼い命を守。に、複数の機関や専門家（医療機関、警察など）が、子どもの既往歴、家族背景、死に至る直接の経緯などの情報を..。どの情報を...... 医療営利事業化の規制緩和に反対 在留外国人に係る医療ワーキンググループ 日本に在留す。... 医療営利事業化の規制緩和に反対 在留外国人に係る医療ワーキンググループ 日本に在留する外国人は年々増。化の規制緩和に反対 在留外国人に係る医療ワーキンググループ 日本に在留する外国人は年々増加傾向にあり、法務省の。に反対 在留外国人に係る医療ワーキンググループ 日本に在留する外国人は年々増加傾向にあり、法務省の発表による。グループ 日本に在留する外国人は年々増加傾向にあり、法務省の発表によると、2018年末現在における在留外国人数。18年末現在における在留外国人数は293万3,137人となり過去最高を記録しています。..... 政策１ 政策２ 地域に密着した保健・医療・介護提供体制をつくり 地域包括ケアシステムをつくる かかりつけ医が地域の⼈々を⽀える制度を作る。地域の中で⽣涯、急性期から在宅まで、保健・医療・介護 を連携して提供する制度を作る。自見はなこの具体的な政策成果 かかりつけ医が地域の人々を 支える制度を作る 地域医療に貢献する医師のキャリアデザインに一貫性を 2019（令和元）年12月に厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」の最新結果によると、32万7,210人という数字が発表されました。地域の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 災害時における介護政策への取り組み 災害。の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 災害時における介護政策への取り組み 災害時の医。度を作る 災害時における介護政策への取り組み 災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めること、さらに。策への取り組み 災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めること、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携。取り組み 災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めること、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携につい。み 災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めること、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携について理解。めること、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めることを目的とした「災害時の医療と.....。と、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めることを目的とした「災害時の医療と...... 地。らに災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めることを目的とした「災害時の医療と...... 地域の中。とを目的とした「災害時の医療と...... 地域の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る。地域の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 救急医療体制をより円滑にする体制づくり。の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 救急医療体制をより円滑にする体制づくり 総務省。提供する制度を作る 救急医療体制をより円滑にする体制づくり 総務省が発表した「令和元年中の救急出動件数等（速。⼥性医師、医療機関⼥性職員の復職⽀援制度を作る。医療機関の事業所内の保育園を拡充する。学校における保健・医療に関する教育を充実させる。. 地域の中で支えあい 子育てを支援する制度を作る 成育基本法の可決・成立 ​ 「成育基本法」とは、正式名称を。に妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」....... 地域。地域の中で支えあい 子育てを支援する制度を作る 産後ケア事業の法制化 ​ 近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠。事業の法制化 ​ 近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的・精神的に不安定な時期に家族。を守り、誰もが安心できる医療・介護・福祉・こども政策を次の世代へ届けます。、誰もが安心できる医療・介護・福祉・こども政策を次の世代へ届けます。が安心できる医療・介護・福祉・こども政策を次の世代へ届けます。る 誰もが安⼼して必要な医療・介護・福祉が 受けられる社会をつくる 国⺠皆保険制度を守り発展させる 医療事故。もが安⼼して必要な医療・介護・福祉が 受けられる社会をつくる 国⺠皆保険制度を守り発展させる 医療事故の原因。⼼して必要な医療・介護・福祉が 受けられる社会をつくる 国⺠皆保険制度を守り発展させる 医療事故の原因究明と。険制度を守り発展させる 医療事故の原因究明と予防策を整備する 医療事業者が財務的に適切健全に経営できる税制を。究明と予防策を整備する 医療事業者が財務的に適切健全に経営できる税制を整備する 健康寿命を延伸させる 医療機。的に適切健全に経営できる税制を整備する 健康寿命を延伸させる 医療機関で働く⼈が安⼼して働ける環境を作る ⼈。健康寿命を延伸させる 医療機関で働く⼈が安⼼して働ける環境を作る ⼈々の⽣命と健康を守るために、医療を営利。⽣命と健康を守るために、医療を営利事業化するための規制緩和に反対する じみはなこの具体的な政策成果 ​死因究。療を営利事業化するための規制緩和に反対する じみはなこの具体的な政策成果 ​死因究明と予防策を整備する 幼い。に、複数の機関や専門家（医療機関、警察など）が、子どもの既往歴、家族背景、死に至る直接の経緯などの情報を..。（高血圧性）..... 医療機関で働く人が 安心して働ける環境を作る 臨床工学技士を支援する議員連盟 今般の。..... 医療機関で働く⼈が安⼼して働ける 環境を作る 外国人観光客に対する医療プロジェクトチームの必要性 世界中の方が日本を訪れてくださることは本当に嬉しいことですが、訪日外国人観光客の増加とともに、その医療を巡る問題も顕在化してきました。訪日外国人観光客..... 健康寿命を 延伸させる 骨髄・さい帯血バンク議員連盟 ​ かつては治りにくい病気であった白血病、再生不良性貧血などの血液の難病は、骨髄移植という治療法により、多くの患者さんが健康を取り戻せるようになりました。... 国民皆保険制度を守り発展させる 在留外国人に係る医療ワーキンググループ 日本に在留する外国人は年々増加傾向にあり、法務省の発表によると、2018年末現在における在留外国人数は293万3,137人となり過去最高を記録しています。わが国の国民..... 多文化共生 ​ 外国人労働者受入れに関する合同会議 今、日本社会において、国内の労働人口減少の深刻な状況を食い止める意味でも、外国人労働者の方の存在はとても大切な存在です。２ 地域に密着した保健・医療・介護提供体制をつくり 地域包括ケアシステムをつくる かかりつけ医が地域の⼈々を。域に密着した保健・医療・介護提供体制をつくり 地域包括ケアシステムをつくる かかりつけ医が地域の⼈々を⽀える。地域の中で⽣涯、急性期から在宅まで、保健・医療・介護 を連携して提供する制度を作る。じみはなこの具体的な政策成果 かかりつけ医が地域の人々を 支える制度を作る 地域医療に貢献する医師のキャリアデザインに一貫性を 2019（令和元）年12月に厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」の最新結果によると、32万7,210人という数字が発表されました。地域の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 災害時における介護・福祉政策への取り組。の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 災害時における介護・福祉政策への取り組み 災。度を作る 災害時における介護・福祉政策への取り組み 災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めること、。る 災害時における介護・福祉政策への取り組み 災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めること、さらに。策への取り組み 災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めること、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携。取り組み 災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めること、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携につい。み 災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めること、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携について理解。めること、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めることを目的とした「災害時の医療と介護と..。と、さらに災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めることを目的とした「災害時の医療と介護と.....。らに災害時の医療と介護と福祉の連携について理解を深めることを目的とした「災害時の医療と介護と...... か。とを目的とした「災害時の医療と介護と...... かかりつけ医が地域の人々を 支える制度を作る 学生時代から。的とした「災害時の医療と介護と...... かかりつけ医が地域の人々を 支える制度を作る 学生時代から初期研。医まで、切れ目のない医学教育を目指して あるべき医療提供体制について議論を深めるため「医師養成の過程から医師。教育を目指して あるべき医療提供体制について議論を深めるため「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟。地域の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連。の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟 脳。上位を占めるとともに、要介護状態になる主要な原因ではありますが、まだまだ予防や治療などの介入により対....。地域の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 救急医療体制をより円滑にする体制づくり。の中で⽣涯、保健・医療・介護 を 連携して提供する制度を作る 救急医療体制をより円滑にする体制づくり 総務省。提供する制度を作る 救急医療体制をより円滑にする体制づくり 総務省が発表した「令和元年中の救急出動件数等（速。⼥性医師、医療機関⼥性職員の復職⽀援制度を作る。医療機関の事業所内の保育園を拡充する。学校における保健・医療に関する教育を充実させる。地域の中で支えあい 子育てを支援する制度をつくる 成育基本法の可決・成立 ​ 「成育基本法」とは、正式名称。に妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」....... 女性。...... 女性医師、医療機関女性職員の 復職支援制度を作る 女性医療職エンパワメント推進議員連盟での活動。復職支援制度を作る 女性医療職エンパワメント推進議員連盟での活動 SDGsの観点から見ても、我が国は教育水準。観点から見ても、我が国は教育水準の高さに比して医療福祉分野以外での女性の社会経済活動がいまだ十分な段階に達し。は教育水準の高さに比して医療福祉分野以外での女性の社会経済活動がいまだ十分な段階に達していないとされて.。育水準の高さに比して医療福祉分野以外での女性の社会経済活動がいまだ十分な段階に達していないとされて...。. 地域の中で支えあい 子育てを支援する制度をつくる 産後ケア事業の法制化 ​ 近年、核家族化や晩婚化、若年妊。事業の法制化 ​ 近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的・精神的に不安定な時期に家族。、..... 女性医師、医療機関女性職員の 復職支援制度を作る 女性医療従事者がより働きやすい環境づくり 医。復職支援制度を作る 女性医療従事者がより働きやすい環境づくり 医療従事者は、我が国にあるさまざまな業種の中で。り働きやすい環境づくり 医療従事者は、我が国にあるさまざまな業種の中でも、女性の比率が75％と最も女性が多い。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」