谷合 正明

その上で、本法案について申し上げます。将来の在り方には各党間で違いがありますが、憲法第一条の定める国民の総意に基づき、制度改正はできる限り幅広い合意の下で進められるべきです。その観点から、衆参正副議長の下、各党各会派は熟議を重ね、皇族数の確保は喫緊の課題、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしない、そして、安定的な皇位継承の方策は引き続き検討するという大きな方向性を共有し、立法府としての総意の形成に努めてまいりました。今回の法案では、皇族数確保策として、旧十一宮家の男系男子に限定して養子縁組を認める制度が盛り込まれました。一方で、この制度については、対象を旧十一宮家の男系男子に限定することが憲法第十四条の門地による差別に当たるのではないかとの指摘もあります。全体会議では、詳細設計が明らかになる前の段階で、衆参両院法制局長から制度設計によっては両論あり得るとの説明もありました。そこで、伺います。今回の制度設計は憲法上問題ないと明言できるのか、内閣法制局長官の見解を求めます。政府有識者会議では、皇室をめぐる課題が政争の対象となったり、国論を二分したりするようなことがあってはならないと指摘したことを、改めて、私自身もそうでありますが、重く受け止めるべきであります。皇室制度は、日本国憲法第一条が定めるとおり、国民の総意に基づく制度です。政府におかれては、引き続き国民へ丁寧な説明を尽くされるよう求め、私の質問を終わります。会派を代表して意見表明いたします。本日のテーマは、緊急集会を中心とした緊急事態対応についてであります。緊急事態時に国会議員の任期延長を認めるべきか議論がありますが、これは議会制民主主義の根幹に関わり、また参議院の緊急集会が本院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえる必要があります。緊急事態においても国会機能を維持していくことは重要です。これを前提に、大枠の考えを三点申し上げます。第一に、民主的正統性の確保には何よりも選挙を行うことが大事であるということ、第二に、任期延長に頼るのではなく、憲法が予定する参議院の緊急集会を最大限活用することが大事であるということ、第三に、仮に例外的な任期延長を認めるにしても、内閣への民主的統制を強化する方向で議論を進めなければならないということであります。この三つの基本線に立ち、以下具体的に申し上げます。緊急事態における国会機能の維持のために取り組むべきは、極力選挙を実施できる強靱な体制整備と公平かつ公正な選挙の実施です。したがって、平時からいかなる事態においても極力選挙を実施するとの基本姿勢を貫き、予定どおり選挙ができない場合も繰延べ投票を活用し、可及的速やかに選挙を実施するよう努めることが大前提です。次に、選挙が困難な事態が起きた場合にどうするのかについて申し上げます。本憲法審査会で只野参考人も指摘されたとおり、現行憲法は不備を抱えているわけではなく、緊急時においても国会機能を維持し、権力統制を働かせる仕組みを内在しています。その対応策こそが参議院の緊急集会です。憲法制定時の金森徳次郎国務大臣は緊急集会の趣旨を、政府一存において行う処置は極力防止しなければならない、予測すべからざる事態に対し暫定措置をとり得る方途を規定したと説明しています。議員任期を延長するのではなく、まずは緊急集会で対応することが憲法の予定する原則的な姿であると考えます。緊急集会における主な三つの論点について見解を述べます。第一に、任期満了時への類推適用の可否です。衆議院が存在しない点では解散時と同じであり、任期満了時にも類推適用されるとする学説が大勢を占めており、あえて憲法を改正してまで明文化する必要はありません。第二に、緊急集会の期間です。緊急集会は、衆議院の解散から総選挙を経て次の特別会が召集されるまでの間と解されますが、七十日間に限定されるものではないと考えます。長谷部参考人が、憲法五十四条が定める日数は政府の居座りを許さないための数字であり、機能の時間的な限定を狙いとしたものではない、七十日を過ぎると途端に議決能力が低下すると考える理由はないと明言されたとおりです。期間経過後の総選挙が直ちに違憲無効になるわけではないとも指摘されています。したがって、七十日限界説に立ち、緊急集会には限界があるからこそ改憲による任期延長が必要だとする考え方には反対いたします。第三に、緊急集会の権能についてです。国会の代行機関として、法律の制定や予算の議決など、広く国会の機能に及ぶべきと考えます。一方、内閣不信任決議と憲法改正発議は対象外と考えます。例外的な任期延長について、長谷部参考人から、国会の議決によって延長が可能だという制度にすると、止めどなく任期が延長するリスクがあるとの指摘がありました。対応策を尽くしても対処できない極限の状況が国政選挙の時期に重なるのはあくまで例外的なものとの前提を置く必要があります。仮に改憲して任期延長などを認める場合は、むしろ民主的正統性を強化する仕組みが不可欠です。公明党として、二点問題提起いたします。衆議院で示されたイメージ案では、選挙困難事態においては国会の閉会を禁じる規定を想定しています。自発的開催ができない現行制度に対し不合理だとの批判は、立法論として成り立ち得るとの憲法学者の見解もあります。二つ目は、身分復活の認定プロセスです。さらに、平時における国会機能についても申し上げます。緊急時の国会機能維持を論ずる以上、平時における解散権の制約や、憲法五十三条に基づく臨時国会召集時期の明確化などについても併せて議論を深める必要があると指摘しておきます。次に、緊急政令、緊急財政処分について見解を述べます。緊急事態における国会機能維持の本質は、政府に緊急立法権を与えることの是非ではなく、緊急時にも国民主権を担う国会機能をいかに維持するかにあります。長谷部参考人も、内閣のみの判断による緊急政令は日本の在り方自体を根本からゆがめるリスクがあると警告されています。現行憲法の国会中心立法の原則には、戦前の経験を踏まえ、たとえ緊急事態であっても、国民の権利義務に関わる根本的な判断は国会が担うべきとの考え方があります。緊急時に行政権を強化するほど、国会による財政統制や行政監視は重要になります。必要な事項は個別法に基づく政令委任で対応でき、緊急財政処分も予備費で対応可能です。権力集中が生じやすい緊急時こそ、国会による統制と監視を確保しなければなりません。そのために参議院の緊急集会を置いた憲法の思想を軽視すべきではありません。最後に、参議院の選挙制度についても触れます。特定の県に負担を強いる現行の合区は確実に解消すべきです。しかし、参議院に県単位の地域代表の性格を固定する改憲には慎重にならざるを得ません。緊急集会が機能するのは、参議院が憲法上、全国民の代表であり、民主的正統性を有する院だからです。安易に院の性格を変えれば、緊急集会の権限にも影響が及びます。改憲による合区解消の議論は緊急集会の在り方とセットで考えねばならず、切り離しての議論はできないと指摘いたします。結びに、これまで衆議院が先行して緊急事態条項の議論を進め、具体的なイメージ案も示される中、各会派から多様な見解が示されています。一方で、参議院においては、本院の存在意義とも深く関わる緊急集会について議論を重ねてまいりました。両院が互いの議論を尊重し合うことは重要です。しかし、憲法の議論はスケジュールありきで進めるべきではありません。緊急事態において問われるのは、いかに権力を強めるかではなく、いかに民主的正統性と国会による統制を維持するかであります。その要となる緊急集会について、参議院として更に議論を深めていくべきことを訴え、公明党の意見表明といたします。私の地元からも意見が寄せられていますが、飲食店や美容室あるいは地域のバレエ教室などの利用者は、現在のＪＡＳＲＡＣ等への支払に加えまして、新たな指定団体にも使用料を支払うこととなり、この負担、経済的負担が増加します。物価高騰等で現場が厳しい経営環境にある中、店舗の面積や定員数に応じた低廉な料金設定や小規模事業、公益的事業への免除、減額措置、また段階的な導入といった実効性のある緩和措置が不可欠であります。衆議院での質疑の中でも、指定団体と利用者側の協議の中で検討するよう促すということでありますけれども、これが単なる検討に終わらず、指定団体の規程に確実に盛り込まれるようしっかりと国としても後押しをしていただきたいというふうに思っております。従来のサンプリング調査だけでは中小独立系のアーティストの楽曲が漏れてしまう過少分配の懸念があります。店舗等で流れた曲を自動認識するＡＩ楽曲識別技術などのデジタル技術を導入するなど、全ての権利者に正確かつ迅速に分配される体制をどのように構築していくのか、文化庁に伺います。関連して、松本大臣に伺います。生成ＡＩの急速な普及によりまして、子供たちや学生が単にＡＩを便利な道具として使うだけでなくて、著作権などＡＩと知的財産の関係を正しく理解する知財教育を強化していく必要があると考えます。小学校から大学といった教育現場において、教員研修の充実に加えて、弁理士など知財の専門家を活用する仕組みづくりが有効ではないかとも考えます。著作権を中心とした知財教育の整備ですね、私も著作権というと何か分からないことも結構多くて、ＡＩ時代のこの著作権ってどういうものなのかと、大人でも結構分からない部分あるんですけれども、子供たちにはなおさらしっかり若いときからこうした知財教育に触れていただくということは大変重要じゃないかというふうにも思っておりまして、大臣の見解を伺ってまいりたいと思います。公明党の谷合正明です。私からも冒頭、辺野古沖でのその修学旅行の事故について触れたいというふうに思います。改めて、尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表します。事前の下見の欠如であるとか引率体制の不備だとか、これまでに把握された問題点というのは極めて深刻だと思います。平和教育のありようについても深い疑念があります。冒頭、質問する予定でありましたけれども、先ほど来、伊藤先生の質問ありましたし、午前中も取り上げられておりますので、私の方からも、しっかりと文科省としても対応を、しっかりとした対応を求めたいということを申し上げたいと思います。今回の法改正も、この法律ができてから二十年という節目を前にして、今、今日的な大きな課題である子供の自殺対策に焦点を当てて改正したということであります。私自身も、議連の中では、こども・若者自殺対策の本部長として、例えばＳＯＳの出し方教育であるとか、そうしたことをいろんなメンバーと一緒になって提言し、実行してまいりました。今回の法改正においては、法改正を受けた対策パッケージというのもあるんですけれども、文部科学省や厚生労働省、こども家庭庁ごとにやるべき課題というのも明確に定められております。文科省が新たに実施すべき項目として、例えば学校における精神保健に関する知識の向上ですとか、心の健康保持のための健康診断等の措置であるとか、医療、学校現場が連携した教職員向けのガイドラインの作成と広報といったものがございます。これらの取組をいつまでにどのように全国の学校へ浸透させて実効性を持たせていくつもりなのか、現在の具体的な取組状況について政府参考人の答弁を求めたいと思います。今月施行されました改正自殺対策基本法第八条に基づいて自治体に設置できることとなった協議会について伺っていきたいというふうに思います。児童生徒に自殺をほのめかす言動が見られただとか、あるいは自殺未遂をした子供が救急搬送されたなど、学校や地域の医療機関では自殺リスクの高い子供の情報をつかむことがございます。ただ、個人情報保護の観点であるとか、実際そういう情報接したときにどこに連絡すればいいか分からないといったところから具体的な支援につながらないケースが少なくなかったということであります。そこで、法改正をして、学校、医療機関、児童相談所、民間団体など関係機関や専門家で構成される協議会を市町村や都道府県が設置できるということを盛り込んだものでございます。この協議会の設置、運営に関する予算、また所管省庁はこども家庭庁となっております。しかし、この実効性を左右するのは当然学校現場がいかに主体的に関われるかに尽きますので、私、先般の予算委員会で高市総理に対しまして、この協議会、これ設置ができる規定でありますけれども、国が先頭になって自治体への設置を強力に促すべきじゃないかということを訴えました。総理からは、関係機関が連携し、早期に支援につながる仕組みの重要性を認めまして、設置促進に向けた、強力に働きかけていく答弁をいただいております。この協議会の最大の意義、一つは、学校や教員が一人で問題を抱え込まなくて済む、そういう仕組みをつくっていくということにもあると私は思います。地域に精神科医や弁護士、福祉の専門家などで構成されるチームができれば、教員は安心してリスクを共有し、役割分担を担うことができます。教職員の過度な精神的負担を軽減することにもつながる、そのことも期待されます。そこで、大臣に伺います。文部科学省として、この法定協議会の意義をどのように認識して、自治体における設置を後押ししていくために各教育委員会や学校現場に対してどのような具体的なアクションを取るつもりなのか、答弁を求めたいと思います。この協議会については、こども家庭庁が今年の予算ではモデル事業としてやるということなので、私が恐れているのは、なかなか設置される自治体、少ないのではないかという危惧を抱いているものですから。というのも、自殺対策危機チームというのがあるんですけれども、これも都道府県や政令市で設置するということになるんですけれども、これもまだ全部の都道府県や政令市で設置されているわけでもございません。子供対応自殺危機チームも含めて、この今回の協議会も含めて、しっかりと設置の促進を文科省としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。次に、デジタル技術を活用した自殺対策について伺います。改正法、また昨年九月の対策パッケージの中にも、一人一台端末を活用した心の健康観察の推進が盛り込まれております。公明党の谷合正明です。公明党として、改めて憲法に対するスタンスを申し述べます。昨年十一月二十六日の本審査会で申し述べたとおり、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を普遍の原理として堅持した上で、新たな理念や課題を踏まえつつ、必要な規定を付け加える加憲が検討されるべきです。こうしたスタンスを前提に、憲法九条と自衛隊をめぐる問題、参議院の緊急集会、国民投票法、マイノリティーの人権、参議院の選挙制度、政党条項を主要論点として議論を深めていくべきです。冒頭、公明党として基本スタンスを堅持している点、議論を深めていくべきと考えているテーマは変わっていないことを申し上げたいと思います。一点目、平和安全法制と国会の関与についてです。本年三月二十九日に施行から十年を迎えた平和安全法制は、憲法九条の下での自衛の措置の限界を示したものです。この平和安全法制の整備により、我が国防衛のための日米防衛協力が大きく進展し、抑止力が強化されましたが、その制定過程において、公明党としても尽力し、一、憲法上の歯止めとしての新三要件、二、国際法上の正当性の確保など自衛隊海外派遣の三原則、三、我が国の主体的判断や外交努力など政策判断上の歯止めとしての基準という三重の歯止めを掛けられたことはとても大事な意義があると考えます。また、法制定に先立ち、自民、公明に加え、元気、次世代、改革という当時の野党三党を加えた五党間で平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視、事後検証のための国会組織の在り方等に関わるいわゆる五党合意がなされ、政府もその趣旨を尊重し、適切に対処する旨閣議決定したことも極めて重大な意味を持つと考えます。イランやホルムズ海峡をめぐる緊迫した情勢が続く中、こうした法制定時の議論に立ち返りつつ、現下の情勢に対処していくべきです。法制定時、安倍総理などから、我が国が自衛権を発動して、国際法上認められていない違法な武力行使を行った国を支援することはない旨答弁されましたが、大前提として、今般の米国とイスラエルによるイラン攻撃に関わる国際法上の正当性について我が国として法的評価を行う必要があると考えます。また、去る三月十七日の参議院予算委員会で、我が党の西田幹事長から高市総理に対し、ホルムズ海峡情勢への対応に関して与野党の党首間できちんと議論しておく必要がある旨提起しましたが、五党合意や、これを尊重するとした閣議決定がある以上、こうした点もしっかりと議論を深めていく必要があると考えます。二点目、解散権の在り方についてです。先般の衆議院解散をめぐっては、国民置き去りの解散に歯止めを掛けるべきだとの指摘もなされています。三点目、デジタル時代の民主主義と国民投票についてです。去る二月の衆院選をめぐっては、公示後のネット広告収益化が民意をゆがめる懸念が指摘されましたが、この問題は憲法改正時の国民投票の公平性にも直結します。ＳＮＳ上の偽情報、誤情報対策等とともに、本審査会で議論を深め、早急に具体的なルール作りを検討すべきです。結びに申し上げます。自民、維新の連立政権合意書では憲法改正について踏み込んだ言及がなされ、高市総理は先般の施政方針演説で、憲法審査会における議論の加速と国会発議の早期実現への期待を示しました。しかし、憲法に関わる議論は、政府主導ではなく、立法府が主体となり、幅広い合意形成を得つつ熟議を重ねていくべきものです。二月の衆院選では与党が大幅に議席を増やす結果となりましたが、一方で、参議院は昨年七月の選挙からいまだ一年も経過しておらず、その結果としての少数与党の状況が継続しています。公明党の谷合正明です。本日は、教育の未来、特に大学の教育の在り方について伺っていきたいと思います。我が国の教育基盤を振り返りますと、世界に誇るべき強みがあると私は思います。例えば、直近のＰＩＳＡにおいても、日本の子供たちは読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野で世界トップレベルを維持しています。また、高い識字率は我が国の近代化と経済発展を支えてきた知的インフラでもあると思います。国連ＳＤＧｓの自発的国家レビューにおきましても、ゴール四の質の高い教育をみんなにという分野については、諸外国と比較して極めて高い進捗率を達成していると報告されました。私自身、アジアやアフリカを訪れて実感いたしますのは、日本の特に初等中等教育の質の高さ、教員の皆様の献身的な取組、また日本の学校独特の運動会ですとか学校給食ですとか、あと教室をみんなで掃除するとか、そうしたことが常に注目されて、高く評価されて現地の教育モデルともなっていることであります。まず、文科大臣に伺います。日本の教育の強みについてどのような認識をお持ちでしょうか、また、この強みを変化の激しい時代へとどう引き継いでいくおつもりか、基本認識を伺ってまいりたいと思います。しかし、現代の若者は、個人の努力以上に親の経済力が物を言う、機会の平等さえ失われつつある状況に直面しているのではないかと思います。世代間格差を分析した投資家のピーター・ティールは、こうした若者たちを取り巻く、世界中の若者のこの怒りの根源を、親世代が子供に抱かせた期待と実際に社会で達成できる現実、この間に生じた史上最大級のギャップにあるということを指摘しています。我が国においても、高度経済成長期と現在とでは、同じ努力に対する経済的リターンが根本的に異なっています。例えば、住宅取得時の資金贈与、親から支援を受けたとされる世帯の受贈額というのは平均で一千万円前後に達するという調査もあります。この一千万円の頭金があるかないか、あるいは卒業して返済すべき奨学金があるのかないのか、こうした差がその後の生活水準であるとか子供の教育機会の差となって、世代を超えて固定化されていくと。頑張っている人たちの汗が報われる当たり前の国づくり、これは松本大臣の政治理念であります。私もホームページ拝見させていただきました。格差の固定化を解消して努力や汗が報われる社会を取り戻すには、住宅制度ですとか就労、奨学金制度、社会保障を含めた社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく必要があるのではないかと思います。教育では、新卒一括採用に象徴されるような一度きりの教育システム、そして十八歳から二十二歳のみを主眼とした硬直的な大学モデルを見直ししていく必要があるのではないかと。今求められているのは、大学の存在意義そのものを見直しする包括的な構造改革ではないかと。教育行政のトップとして、努力が報われにくくなってきた構造的現実をどう受け止めて、それを政治の力でどう変えていくのか、大臣の認識を伺いたいと思います。単線型の教育システムじゃなくて、生涯にわたって学び続けられる拠点の場にしたいという話でございました。そこで、政府参考人に伺いたいと思います。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。五十年も前からリカレント教育の重要性、取組をやってまいりました、今答弁されたとおり。しかし、今日に至るまでこれほどまでに結果が伴っていない事実というのは、やっぱりこの十八歳から二十二歳のフルタイム学生という高度経済成長期のモデルに立脚した仕組みから脱却し切れなかったことの表れではないかと。その証拠に、リカレント教育に関する政府の目標は何かといえば、一年間に生涯学習に参加した人の割合を増やすと、その程度の定性的な目標なんです。社会人が真に学び直せる制度の壁を私たちは長年抜本的に打破してこなかったのではないかと。そこで大臣に、このリカレント教育が停滞した要因というのは何なのか、率直な認識を伺いたいと思います。リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やＡＩが最も得意とする領域となっております。これからはＡＩが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければならないと思います。大臣、この質の転換を実現するために今何よりも問われているのが大学の在り方そのものだと私は思います。昨年の中教審の答申では、高等教育の将来像として知の総和の向上を掲げて、その三本柱として質の高度化、規模の適正化、アクセス確保を提示しています。まず、規模の適正化、アクセス確保ということに関連しますけれども、事例の一つとして取り上げるわけですけれども、この春開学する佐賀県の武雄アジア大学が大幅な定員割れとなっている事実を、これ地域個別事情等もあろうと思うんですが、文科省としてこれどのように受け止めているのか、まず政府参考人、端的に答弁願います。政府参考人の方から、多様な学生であるとか、様々な項目の中にリカレント教育が説明されているというお話でございました。確かに、答申の全文を読んでいけば、確かにリカレント教育に言及がなされているわけです。しかし、リカレント教育という、そういう項目立てがあるわけじゃないんですよ。個別政策の中で読み込むと位置付ける程度では、先ほどから申し上げている五十年間の停滞を打破することなど私は到底不可能だと思います。私は、リカレント教育とは単なる社会人向けの講座の拡充ではないと考えます。高等教育機関をこれまでの若者、特定世代の通過儀礼の場から全生涯にわたる知識更新の拠点へとその存在意義を根本から転換していくと、これこそが改革の本丸ではないかと思います。十八歳人口の奪い合いを前提としたモデルは、特に地方においては極めて厳しい局面に立たされています。大臣と認識は一致していると思います。知の総和でも、質の高度化、規模とかアクセス確保とかそれぞれ大きな項目立てあるんですけれども、私は、リカレント教育というものは横串に刺していくような、そういうことをしていかない限り難しいと思っています。これまでの延長線上ではない抜本的な改革ということであります。こうした単位を積み重ねて、四年という枠に縛られず、何年掛けても学位取得を可能とするような累積型の学位制度を導入していくべきだと。ほかにも、ほかの大学で履修したことであるとか、実務経験を柔軟に単位認定する仕組み、さらにはオンライン授業の上限規制を緩和しつつ、その質を担保する仕組みなど、社会人がいつでもどこでも学べる制度インフラを整えるべきだと思います。さらに、財政的なインセンティブも必要だと思います。例えば、社会人の場合にとってみると、履修単位数に応じて支払うような単位従量制授業料を選択肢として、併せて、大学側にとってみると、社会人の受入れ実績に応じて運営交付金などを加算配分するなど、大学側が構造改革に踏み切るための強力な財政的な後押しも行うべきだと考えます。こうした包括的な改革、取組をしっかりと進めていくべきだと考えますが、大臣の認識を伺います。私が申し上げた取組例も、あくまでも、それだけでいいとかいうわけじゃなくて、多分いろんなことを同時並行で進めなきゃいけないと思っております。かつ、既にもうやっているよという政策もあるかもしれませんが、それが普及していないのは、やっぱりこれまでの複合的な慣習であるとか要因であるとか、あるいは制度、予算の在り方にも根本的な課題があるのかもしれません、あるんだと思います。ですから、それをしっかりとチェックしていただきたいと思っております。個別の補助金事業を積み重ねるだけでは、もう繰り返しますけれども、これまで五十年間取り組んで進んでこなかったこのリカレント教育というのは、やはりこの停滞というのは打破できないんだと思います。リカレント教育というのは、単なる教育政策ではなくて、人生をやり直すことができる社会をつくるという言わば国家の意思であり、国家戦略そのものだとも思います。今求められているのは、国として明確な数値目標の設定。そして、今でも文科省、経産省、厚労省は連携して取り組んでおられますけれども、その一体となって推進する強力な組織の構築も必要だと思います。頑張っている人たちの汗が報われる当たり前の国づくり、この理念を実現するためには、教育だとか労働市場の一体的改革を政治家主導で牽引する覚悟が求められると思います。そこで、改めて大臣に覚悟をお伺いしたいと思います。冒頭の質問で、私は日本の教育の強みをどう変化の激しい時代へ引き継げるのかと大臣に問いましたけれども、私はこの改革をした先に、改革をする先にこそ、日本の教育の強みというものを次の時代に引き継げる、引き継ぐことができると確信しておりますので、是非、機会があれば、もう一度またこのテーマについて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。そして、この我が国でも、あらゆる産業に事態の長期化によってこの影響が及んでくるものでございます。先ほどは西田幹事長からエネルギー対策について総理にも質問いたしました。私は、ここでは食料品について、価格安定であるとか、あるいは供給がしっかり安定的に行くのか、この点についてただしたいというふうに思っております。これまで政府は、物価を上回る賃上げ、これを安定的に継続的に実現するということを目標にしてまいりましたけれども、まさにこの食料品の価格高騰、これを抑制していくということが鍵であります。四年前にロシアがウクライナ侵略をしたときに、そのときは、政府は、物価高騰、原油高騰対策として、まず予備費で即応し、そしてその後、補正予算を編成しまして、肥料や飼料対策、そしてヒートポンプなどの省エネ支援を講じました。実際に生産資材の価格高騰ですとか生産コストの上昇に苦労される生産現場を支えてきたところでございます。今回も、事態が長期化すれば食料の安定供給に大きな影響が出てくることから、私は、大規模農家のみならず、日本の食を支える多様な生産者の実態に即した、血の通った支援を求めたいと思っております。肥料の三要素である尿素は中東が主な産出国になっておりますし、米についても、この乾燥施設が例えば重油を燃料に使っている場合、これは当然製造コスト上昇が見込まれていくということでありますので、万全な対応を求めたいと思っております。予算面の手だてのみならず、国民生活、また国内産業を守っていくためには、やっぱり、何といっても元凶となる国際情勢のこの鎮静化、これが極めて重要でありますし、日本が主体的な外交力を発揮していかなければならない局面だというふうに私は思っております。その国益とは何かといえば、国民の命を守ること、国民生活を守ること。当然、これは事態の鎮静化、そしてホルムズ海峡の安定、そしてイランの核問題を含めて、この中東情勢の安定だと思っております。その上で、我が国が持っている外交資源をしっかりと生かしていくということだと思っております。そこで、我が国はイランと歴史的な友好関係をこれまで維持してまいりました。米国との同盟を維持しながらも、事態鎮静化に向けた橋渡しを担える独自の立場にあるわけであります。報復の連鎖を食い止めるために総理としてどう主導的な役割をこれを果たしていくのか、改めて答弁を求めたいと思います。我が国の立場をしっかりとトランプ大統領に申し上げていくという、総理が言われましたけれども、まさに我が国の立場として、事態の鎮静化をということは当然ですけれども、国際法、法の支配、こうしたことが極めて今重要であるということはしっかりと伝えていただきたいと思っているんです。そこで、日本の外交の軸について改めて伺っていきたいと思っております。去る三月六日に高市総理はカナダのカーニー首相と首脳会談を行いまして、共同声明にも署名されました。我が国は、これまで戦後一貫して平和国家として普遍的価値を重視し、多くの国々から信頼を築いてまいりました。多国間の分断が進む今こそ、この信頼を背景に、日本は秩序再構築の調整の軸となるべきです。日本とカナダの共同声明にはミドルパワーという言葉こそありませんけれども、ＦＯＩＰを土台としつつ、ミドルパワー連携に見られる価値観を共にする同志国と歩調を合わせて、我が国主体的な外交力で国際秩序の強化に貢献していくべきだと。同志国との連携ということで、具体的に学校保護宣言について伺いたいと思います。現在、紛争地では、学校が軍事拠点として利用されているといった口実の下、教育施設への攻撃が絶えず、学校が戦場と化す悲劇が繰り返されています。ましてや、誤爆で尊い命が失われることはあってはなりません。ガイドラインでも、民間人が退去した後の学校の使用は最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。現にＧ７、また安保理決議でもこの言及があるところでありまして、なぜ我が国だけが、この運用だけが混乱するのかという疑問があります。したがって、私は、国際人道法を遵守する立場から宣言に賛同するのか、若しくは国民の命を守るのかという二項対立ではないというふうに思っています。学校は絶対に戦場にさせない、この強い規範を広めることこそ、日本が発揮すべきリーダーシップです。責任ある外交を掲げる日本が、Ｇ７で唯一の未賛同国としていつまでもその列にとどまっていてよいはずがありません。留保付きの賛同ということは、これはできるわけでありますから、そこはしっかりと研究していただきたいと思っております。次に、核軍縮・不拡散について伺います。イランの核開発は決して容認できませんが、ただ、問題解決に向けこれまで外交交渉が続けられてきたにもかかわらず、今回のような武力攻撃事態に至ったことは極めて残念です。核問題はあくまで外交によって解決されるべきであり、日本はその道を主導すべきです。ＮＰＴ再検討会議は、まさにそのための外交の場として極めて重要であります。米ロ中といった核保有国も入ったＮＰＴの今日的意義は、単なる核リスク低減にとどまらず、何よりも、国際法と外交に基づく核軍縮・不拡散体制の立て直しにあります。総理に確認いたします。現行の国家安全保障戦略には、ＮＰＴを礎石とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化が我が国の安全保障にとって極めて重要であると明記されています。その上で、四月の再検討会議においては、日本が主導的な役割を果たすために、総理自ら、あるいは外相が参加して不拡散体制の再構築に向けた確固たる姿勢を示すべきと考えますが、見解を求めます。ＮＰＴを礎石とする以上、我が国の一部にあります核保有とか核共有といった議論は条約の精神に背くものであり、断じて採用すべきではないと考えます。高市総理は、これまで非核三原則について、政策上の方針として堅持していると答弁されています。現行の国家安全保障戦略には、「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない。」とはっきり記載されております。日本は、平和国家としての歩みに加えて、戦後の復興や自然災害に屈しない経験を持つ国です。この歩みを支えてきた日本のインフラ技術こそ、私は日米協力の新たな柱として、米国のみならず世界に展開していくべきではないかと考えています。先週、震災十五年の岩手、宮城を訪問してまいりました。姉妹都市側は、三陸道の実績を知り、現場を視察して、その技術力に深い関心を寄せています。日本には世界最多級の一万本の道路トンネルがありますが、米国にはほとんどなく、この分野の日米協力は手付かずでした。総理、訪米でありますけれども、例えばこのトンネル技術、これを日米の技術協力であるとか、あるいは戦略的投資イニシアチブのプロジェクトにするとか、そういったことを提案していくべきではないかと私は思っております。日本は震災で多くの国々から支援をいただきました。ドクターヘリのパイロットを養成するのはもう時間が掛かりますので、今からしっかり着手すべきだと思っております。総理、今や救急医療のインフラとなったドクターヘリであります。ドクターヘリの予算は年間百億円でございます。しかし、一部のこの現場では、コスト抑制のために中古機を導入せざるを得ない実態というのもあります。こうした事態を受けて、超党派の自殺対策議連は、基本法の改正を昨年リードいたしまして、自治体における法定協議会の設置推進を明文化いたしました。現場の教員が一人で責任を負い切れない不安が対応を阻む中、教育、福祉、医療、警察、民間団体が組織の壁を越えて支え合うというのがこの協議会であります。学校が安心して、その一人の児童のリスクに気付いて支援につなげるための不可欠な基盤となり得ます。第二に、性同一性障害特例法の違憲状態の解消です。最高裁の違憲判断から二年半、憲法違反の状態を放置することは法治国家として看過できません。閣法を含めた迅速な法改正に直ちに着手すべきです。婚姻の平等、いわゆる同性婚についても伺います。石破前総理は、熱烈な思いが実現されることは、日本全体の幸福度にとっては肯定的なプラスの影響を与えると答弁され、当時の鈴木法務大臣も同様の認識を示しました。世論調査でも賛成が多数を占めております。またアジアでも、台湾などでも導入をされております。何より、現に、共に暮らし支え合っている方々の人生があります。是非総理には、その希望の決断を是非担っていただきたいと思っております。最後になりますが、政治改革について伺いたいと思っております。まず、衆議院の方では定数削減が議論されておりますけれども、維新との連立合意において定数削減を掲げていることは承知をしておりますが、総理に伺いたいのは、二院制における参議院の独自の役割についてであります。公明党の谷合正明です。参議院選挙を経て本審査会の活動が再開されるに当たり、公明党として、まず憲法に対するスタンスを申し述べます。日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であり、特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、普遍の原理として将来とも堅持すべきです。一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加える加憲は検討されるべきです。このようなスタンスを前提に、今後、特に次の六点について参議院の憲法審査会で議論を深めることとしてはどうかと思います。一点目、憲法九条と自衛隊をめぐる問題についてです。戦後、九条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大きく、九条一項、二項は今後とも堅持すべきです。他方、自衛隊は、多くの国民が現在の活動を理解し、支持していますが、我が国最大の実力組織でもあり、内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要です。なお、存立危機事態をめぐる総理の答弁が大きく取り沙汰されていますが、平和安全法制は九条の下での自衛の措置の限界を示したものであり、安全保障に関わる従来の政府見解や基本姿勢は堅持されるべきであると申し添えます。二点目、参議院の緊急集会についてです。参議院の緊急集会は、衆議院が不在の間に、法律の制定、予算の改定、そのほか国会の開会を要する緊急の事態が生じたときに、それに応えて国会を代行する制度であり、参議院の基本的かつ重要な権能であるとともに、参議院の存在意義の一つとして位置付けられるものです。緊急事態対応をめぐっては、災害に強い選挙制度は必要であります。大規模災害等によるいわゆる選挙困難事態において国会議員の任期延長を認めるべきか議論がありますが、民主的正統性を確保するには選挙を実施することが肝要であり、緊急集会と繰延べ投票で対応することをまずは基本とすべきと考えます。参議院の緊急集会に求められる役割を十分に果たすことができるよう、緊急集会をめぐる論点の整理は、まずは当事者たる本院において主体的に行うべきであり、本審査会で積極的かつ真摯に議論を重ねていくべきであります。また、緊急事態時には多くの国会議員の議場への参集が困難となる事態も想定しておく必要があります。緊急時の国会議員のオンラインによる出席、国会審議や採決に参加できる制度の創設を検討すべきです。三点目、国民投票法についてです。昨年来、憲法改正の発議や国民投票の実施に関する検討課題として、広報協議会等に関する規程の整備、投票環境の整備や国民投票の公平公正を確保するための措置などについて議論を積み重ね、本年六月四日の本審査会では参考人をお招きし、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報対策等についても議論したところですが、これらの課題について本審査会で更に議論を深めるべきです。四点目、マイノリティーの人権についてです。性的マイノリティーの人権をめぐっては、性同一性障害特例法について、最高裁で違憲という厳しい司法判断が示されています。同性婚訴訟については、今月二十八日の東京高裁判決で全ての高裁判決が出そろう予定ですが、これまで示された高裁判決では全て違憲とされています。五点目、参議院の選挙制度についてです。本年四月二日の本審査会でも申し述べたとおり、政治と金の問題による政治不信を払拭するには、政党のガバナンスの向上が欠かせません。そのためには、憲法に政党条項を設けたり、政党法を制定し、政党が担うべき役割や責任等を法律という誰の目にも明らかな形で定めることなどが検討に値するのではないかと考えます。以上、憲法に対する公明党のスタンスと今後の議論の進め方について申し述べましたが、自民、維新による連立政権合意に関しても付言しておきたいと思います。合意書には、憲法審査会における議論の進め方に係る内容も示されていますが、国の最高法規である憲法についての議論を与党の限られた会派が拙速に進めるべきでないことは言うまでもありません。これまで同様、幅広い会派の合意を得て丁寧に議論を進めていくことが重要であると考えます。公明党の谷合正明です。まず、本憲法審査会におきましては、四月二日に憲法に対する考え方についての自由討議に始まりまして、参議院の緊急集会、災害時におきます選挙制度、また憲法と現実の乖離、国民投票法等について参考人質疑や委員間の意見交換を行ってまいりました。いずれも真摯で活発な議論を積み重ねることができたというふうに認識をしております。今日は国民投票法等についての意見交換でありますが、実質六回目のこの審議となっております。国民投票運動のための広告放送について、法律で全面禁止するなど、更に規制を強化すべきとの意見があることは承知しておりますが、表現の自由に対する過度な法規制には慎重でなければならないと考えます。現行法以上の規制については、広告の出し手である政党側と受け手の放送事業者等のそれぞれの自主規制、自主ルールに委ねられるべきであります。また、デジタル化が急速に進展する中で、インターネット広告がテレビ広告を凌駕するようになっていますけれども、インターネット広告を利用した国民投票運動についても同様に、政党側の自主規制と事業者側の自主的な取組を併せて推進し、表現の自由と投票の公平公正のバランスを図っていくべきと考えます。一方、六月四日に本審査会で行われた参考人質疑において、日本ファクトチェックセンターの古田参考人からは、インターネットと情報プラットフォームが情報流通の中心となる中で、フェイクニュースをめぐる状況は内外問わず加速度的に悪くなっているとの強い危機感が示されました。両参考人が指摘されるように、国民がフェイクニュースへの批判的能力を身に付けられるように、広報協議会がＳＮＳやウェブサイトを通じて積極的に情報発信ができるように事務局を含めた組織体制を整えるべきであります。その際には、事務局にＡＩがデジタル社会に与える影響について造詣の深い専門家を招聘し、フェイクニュース対策に万全を期すことを検討すべきです。さらに、フェイクニュースの予防に有効とされておりますプレバンキング、要は拡散が予想される偽情報、誤情報に対してあらかじめ検証、解説する記事を出すというこの手法を使って、広報協議会が情報の空白を埋めるための情報発信を行うことについても検討を進めるべきと考えます。このように、広報協議会はフェイクニュース対策において重要な役割を果たし得ますが、山本参考人、古田参考人、大阪大学の工藤参考人のいずれからも指摘のあったとおり、フェイクニュース対策には多面的な取組が不可欠であり、関係する機関との連携も重要であります。例えば、工藤参考人が指摘したシャープパワーと呼ばれる外国などからのフェイクニュースの拡散による世論操作に対しては、政府の外交及び安全保障上の努力、取組が求められます。また、広報協議会が作成する広報について、ＳＮＳ事業者や検索事業者等に対し、アルゴリズムから切り離して優先的に表示されるようなシステムの構築及び稼働を要請することもフェイクニュースに対する有効な対策となり得ると考えます。現在、私、公明党の広報委員長もしておりまして、先般、党としてＡＩファクトチェックを導入するということを公表した次第でございまして、大変参考にさせていただきました。ソーシャルメディアは社会に利益をもたらす存在にも、また反社会的な存在にもなり得るということで、これは台湾のオードリー・タンさんの言葉であります。その反社会的な存在の象徴としてこの偽情報、誤情報が選挙におけて民意をゆがめるという、かねないということでありますけれども、例えばルーマニア大統領選につきましても、憲法裁判所により選挙無効の判断が示されまして、再選挙が行われるという事態になりました。こうした同じことが国民投票においても懸念されるということであります。例えば、公職選挙は定期的に実施されますが、国民投票はそうではないという違いがあります。代表者を選ぶ間接民主制と憲法改正案に対する賛否を問う直接民主制の違いもあります。外国勢力の干渉の可能性や影響の大きさなどの違いを踏まえ、そうした違いを踏まえながらですね、規制の在り方に差異は生じるのか、お二人の参考人の御見解を伺いたいと思います。そして、古田参考人にお伺いしたいと思います。ファクトチェックに関しまして、憲法改正案が発議されますと国会には憲法改正案の広報を行うための国民投票広報協議会が設置をされます。この広報協議会が担うべき役割の一つとして広報協議会が自らファクトチェックを行うべきとの意見があります。まず私は、今日は、令和五年に改正しました入管法、この委員会でも大きな論議になりました令和五年改正入管法について振り返っていきたいと思っております。このときの国会審議において、送還を忌避している外国人のうち日本で生まれた子供について、本人には帰責性がないのに親が送還を忌避したことにより我が国での在留が長期化し、就職などの将来の不安があったり、健康保険に加入できず十分な医療を受けられないなど、様々な困難を抱えているということが明らかになりました。その対応が問題となったということであります。また、その一方、立ち行かなくなってしまう一方で、帰責性のある親を含め在留特別許可を与えるものとするには出入国在留管理行政における支障がある場合もありまして、この線引きが難しいという問題があるわけですけれども、そのときの判断というのは、子供の利益に十分配慮をいただいた、適切に対応したものと私は評価をしています。対象となった外国人の数、結果的に特別許可を受けた外国人の数について改めて確認したいと思います。一方で、それは特例の上に特例を重ねるということにもなります。この方針によっても許可されなかった外国人についての対応について、改めて入管庁に対応を確認したいと思います。この方針が示された当時いた外国人、当時いた、そのときの対象となる外国人に対する対応がそういうことだということは説明がありました。その上で、今後の話になりますけれども、今回の方針に基づく措置については、昨年九月二十七日に結果の公表が行われて終了したものというふうに承知をしております。やはりこの辺り対応していかないと、全体の審査期間の迅速化にはつながらないのではないかというふうに思っております。その上で、難民審査に必要な入管庁の職員、スタッフ体制、予算というものを十分に確保していくということが求められております。この点についての答弁を求めたいと思います。最後になりますけれども、国際刑事裁判所、ＩＣＣに対する支援ということについて大臣に伺いたいというふうに思います。何度かこの質問をさせていただいておりますが、ＩＣＣは重大な国際犯罪行為の抑止と法の支配に不可欠な機関でありますが、近年、一部の国による介入や圧力がその独立性と機能を脅かしています。日本は、ＩＣＣ規程の締約国として、国際的な法の支配を守る重要な責任を負っています。やはり日本は、国際社会から寄せられているこの信頼というものがこれ財産だと思っているんです。ですから、今、この対立、この対立を超えた協調へと導く、そういう国際協調、多国間主義に向けて、しっかりと日本が、また法務省がリーダーシップを発揮していただきたいと、いかなければならないということを訴えまして、質問を終わりたいというふうに思います。公明党の谷合正明です。最初にこの刑事デジタル法案の審議入りしたときに私も質問に立ちました。その際、電磁的記録提供命令について不服申立てが認められたならば効力を失うという答弁でありました。通信傍受法やいわゆる撮影新法、今回の刑事デジタル法案とは異なるという御説明でございました。そこで、渕野参考人の方からは、電磁的記録提供命令によって取得され、消去されずに捜査機関に保管されている電磁的記録がほかの事件に流用して使われることが一番大きな問題を生じさせるということを述べられております。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。* 選択的夫婦別姓制度導入に賛成している 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則なしの分煙とするべきである」と回答している 。。== 政策・主張 == * 選択的夫婦別姓制度導入に賛成している。中国方面副本部長 * 四国方面副本部長 * 農林水産部会長。核廃絶推進委員会事務局長 * 自殺防止対策プロジェクトチー。憲法審査会委員 == 過去の役職 == === 公明党 ==。憲法審査会委員 * 経済産業委員会委員 * 行政監視委員会委。院会長 / 広報委員長 中国方面本部長 / 四国方面副本部長 / 岡山県本部代表 生年月日 昭和48(197。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き下げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」