赤松 健

自由民主党、赤松健でございます。先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んでおります。これに伴う原油やＬＮＧの供給懸念からこれらの価格は上昇しておりまして、電気代やガソリン価格だけでなく、物流費、製造コストにも波及しまして、日本企業の国際競争力の低下を招くことが懸念されております。また、今回の事態は、資源エネルギーについて特定地域の依存を続けることの危険性を改めて認識させるものになりました。今後もこうした地政学リスクは起こる可能性があるため、エネルギー調達先の多角化、そして再生可能エネルギー、原子力発電を含めた国内のエネルギー基盤の強化が不可欠です。これらについては、中東調査会の高橋参考人、そして国際環境経済研究所の山本参考人などからも御意見をいただいたところでありまして、外部要因に左右されにくいエネルギーの供給構造を築く必要があります。次に、循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行なんですけれども、これは日本にとって非常に重要な取組と考えております。まず、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重についてお伺いします。本年四月一日の原子力規制委員会において、特重の設置に係る経過措置期間、これについて、元々は本体施設の設計工事計画認可から五年間だったのが、認可後の本体施設の使用前確認日から五年間とする方針が了承されたと聞いております。つまり、五年間のカウントタイミングが後ろにずれたということになりますけれども、特重施設は、意図的な航空機衝突などの状況に備えたバックアップ対策として、格納容器の破損による放射性物質の異常な水準の放出を抑制するために、これ必要な機能を持つものです。次に、フュージョンエネルギー、核融合ですけれども、フュージョンエネルギーは将来のクリーンなエネルギーとして世界的に開発競争が加速しております。日本においても、ＱＳＴを始め、企業、機関、ヘリカルフュージョンとかいろいろありますけれども、このフュージョン装置の開発を進めております。昨年三月の内閣府タスクフォースの決定に基づきまして、現存するフュージョン装置と同程度のリスクであれば、当面は現行ＲＩ法の対象として継続することが適当との方針が示されています。昨年八月頃、原子力規制委員会が、本年三月までに規制に向けた論点整理し、現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極めると報道がありました。その後、どのように論点整理されたのか、教えてください。ありがとうございます。フュージョン規制のこういった国際連携を通じて、日本の規制体制の構築に特に参考になった知見とかアプローチがあったら教えてください。意見なんですけれども、日本政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しまして、二〇三〇年代の発電実証、これを明確な目標として掲げています。フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。ちょっともう一つ、フュージョンエネルギーは安全でクリーンで豊富なエネルギー源として国民的な人気、期待高まっているんですけれども、一方で、核融合という言葉から、何か核兵器とか原子力発電と混同して、拒絶感を持つ方も少なくないです。フュージョンエネルギーの推進のためには、安全性に関する科学的な情報の周知と国民理解の醸成が不可欠です。ありがとうございます。では、フュージョンはこれぐらいにして、次、保障措置の強化なんですけど、海外の核開発疑惑ですとかテロリストによる核拡散リスクの上昇、そして、次世代原子炉の登場とか他国の原子力潜水艦の計画等によりＩＡＥＡの保障措置リソースが年々逼迫していると聞いております。ＩＡＥＡは各国に保障措置体制の信頼性向上等を要求しておりまして、日本には現在、ＩＡＥＡのリソースの二〇％を投入されているということです。ありがとうございます。大型再処理施設は、バルク状のプルトニウムを大量に取り扱うことから、ＩＡＥＡが特に注目する施設でございまして、核兵器への転用が容易なため、平和利用を立証する技術的な難易度がこれ極めて高いとされています。ありがとうございます。核物質管理センター、ＮＭＣＣの査察対応能力の強化に向けた人材育成の状況を教えてください。よく分かりました。次、ドローンなんですけど、原子力発電所などの敷地内に小型の無人機、ドローンですよね、これは検知機器の設置を義務付ける方針が打ち出されていると聞いております。近年、重要インフラへのこのドローンを用いた偵察とか攻撃のリスクが世界的に高まっていると認識しております。ありがとうございます。ドローンによる重要インフラへの脅威というのはこれ国際的に認識されておりまして、アメリカ、欧州、韓国などでは原子力施設の周辺でのドローンの飛行制限とか無力化措置の法整備が進んでおります。よく分かりました。では、もう最後の質問ですけれども、昨今の原子力問題で、特に原子力の分野の人材について、規制委員会として課題を感じていることがありましたら教えてください。先ほどからお話出ていますけれども、中東をめぐる情勢は極めて不安定でありまして、先月末からは米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まりまして、イランの報復としてホルムズ海峡の事実上の封鎖が現在も続いている状況であります。原油の約九割以上を中東からの輸入に依存する我が国にとって、チョークポイントが集結している中東地域の情勢悪化はエネルギー安全保障に直結しまして、日本の産業競争力に大きな影響を与えるものと思っています。そして、今回の危機を踏まえて、中長期的には日本の資源エネルギー政策、どう軌道修正すべきか、このままでいいのか、それぞれの立場から考えを教えてください。まず最初に、旧優生保護法問題について大臣にお伺いします。昭和二十三年制定の旧優生保護法は、昨年七月三日の最高裁判決において、特定疾病等に係る方々を対象にして生殖を不能にする手術について定めた同法の規定は憲法第十三条、第十四条一項に違反し、この規定に係る立法行為は違法であると判断されまして、国の損害賠償責任が認められました。我々は、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術、これを強制したことに関し、憲法に違反する規定の立法行為を行い、これを執行させ、優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めてその責任を認めなければなりません。改めて、心から深く謝罪申し上げます。急速に普及するＳＮＳを始めとしたインターネットの利用は、年々低年齢化が進む一方、ネットではいじめや誹謗中傷、児童ポルノや性的なディープフェイクといった性被害の問題、闇バイト等犯罪に巻き込まれる問題など、ＳＮＳに起因する子供の重大な被害、加害が大きな課題となっていることは把握しております。海外では、法律によって年齢制限を行うとかインターネットやＳＮＳ利用に関して規制を強化する国もあると承知しておりますけれども、一方的なアクセス制限とか過度なコンテンツ規制は、子供たちの知る権利、表現の自由を不当に制約をするおそれもあります。インターネットに関する公的関与の在り方について、子供たちが自律的に学び、考えて表現できる環境をどう保障するのか、また、インターネットの居場所としての定義とのバランスをどう考えるのかといった点は極めて重要な論点でございます。また、私はクリエーター出身という立場からでは、創作表現、あと創作物の自由な流通への規制には反対でございます。科学的なエビデンスがない以上は、創作物を規制することはさきに述べた課題の解決になるとは思いません。こども家庭庁が、まさに司令塔機能を発揮して、こういった表現の自由の観点に十分留意しながら、幅広いステークホルダー、そして関係省庁とともに解決に向けて取り組んでいただきたいと考えています。質問ですけれども、こども家庭庁では、昨年十一月から有識者、関係省庁とともにワーキンググループを開設して議論を行ってきたと承知しています。青少年のインターネットの利用の在り方について、ワーキンググループでの検討結果、あと、今後、法律による規制も含めてどのように取組を進めていくお考えか、聞かせてください。その際、子供の知る権利及び創作物を含む表現の自由が不当に制約されないよう具体的にどう配慮していくのか、司令塔として各省庁にどう配慮するよう求めるのかも教えてください。ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令塔として総合的に子供施策に取り組んでこられました。こども家庭庁の予算も、当初の令和五年度の四・八兆円から令和七年度は七・三兆円と、着実に子ども・子育て政策が充実強化なされていると思います。例えば、令和五年十二月のこども未来戦略加速化プランに基づき、昨年十月から子供手当が抜本的に拡充されるとともに、今年度から育児休業給付の給付率が手取り十割相当になるなど、経済的支援もこれ強化されました。また、こども誰でも通園制度の創設など、全ての子ども・子育て世帯を対象とした支援が拡充されております。拡充された施策の効果が実を結んで少子化傾向が反転するには、これは一定の時間が掛かると思うんですけれども、やはり我が国の少子化は待ったなしであって、大臣が所信表明でおっしゃられたように、若い世代が希望どおりに結婚して、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に全力で取り組んでいただきたいと思います。一方、今を生きる子供たちの支援も同じく重要です。特にいじめや不登校、虐待、貧困、障害など、困難に直面する子供たちへの支援も強化しなければいけません。今を生きる全ての子供たちが誰一人取り残されることなくこの国に生まれてよかったと感じてもらえるようにすること、これも少子化対策に通じる最も重要な取組だと考えております。それで質問なんですけれども、大臣に改めて伺います。若い世代の希望の実現や少子化対策と、今を生きる全ての子供への支援、これらを総合的に取り組んでいくことがこども家庭庁として重要ではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。ありがとうございます。最後に、若い世代の希望の実現には所得の向上と雇用の安定につなげていくということが重要なんですけれども、価値観が多様化するとともに、ＳＮＳなどで膨大な情報が飛び交っている今日、今の若い世代にとっての仕事や結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識も多様化しております。また、若い世代は社会的自立に向けた重要な時期である一方、卒業などのライフイベント、これを契機に年齢によって支援が途切れやすいということがあります。では、早速始めたいと思います。大臣の所信で、デジタル教科書の活用を進めるという御発言がございました。そこで、まずこのデジタル教科書に関してお伺いします。現状は、紙の教科書と全てが同内容のいわゆるデジタル化した教科書、これを代替教材として教育課程の一部において使用することが認められておりますが、デジタル教科書の今後の推進策に関して概要を教えてください。ありがとうございます。十一月十八日に、読売新聞のアンケート調査なんですけれども、九十市区の教育委員会の六割がこのデジタル教科書で視力の低下とか使用の際の通信障害などを心配しているという記事があったんですけれども、もしこのような懸念とか心配があるとすればどのように対処していくのか、教えてください。ありがとうございます。デジタル教科書の現在の、今現在の活用状況について教えてください。よく分かりました。続いて、初等中等教育段階における著作権教育やアート教育についてお伺いします。デジタルツールが広がりまして、ある意味簡単に著作権侵害が起こり得ると、また認識しないまま他人の著作権を侵害しているというようなことも起こり得るものと考えられております。そのため、子供たちへの著作権教育や、先生、生徒に対して教育現場での著作物利用に関する知識等の普及がこれ大事だと私は考えています。この点に関して文科省としての取組を教えてください。ありがとうございます。ちょっと出てきましたけど、アート教育についてもお聞きいたします。今、初等中等教育段階だと、先ほどの図画工作とか美術がこれ主流だと思います。ただ、アート思考を育む観点からは、アートを見る力を養うこともこれ重要です。そのために、初等中等教育段階からカリキュラムを組むことが望まれます。ただ、これは、美術館へ行って鑑賞の機会を漠然と与えるだけではなくて、どのように鑑賞したらいいのか、このアートの見方、鑑賞の仕方について生徒がしっかり学べるようなカリキュラムが必要だと考えております。続いて、大臣所信で、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を推進するという御発言がございました。今年の骨太の方針にも、コンテンツ分野の高度専門人材、中核的専門人材の育成などを整備すると、こう明記されているんですね。この現状と課題を教えてください。よろしくお願いします。博物館ＤＸなんですけれども、博物館において、収蔵品自体の保存のみならず、収蔵コンテンツとかメタデータのデジタルアーカイブ化、これは非常に大事だと思っております。博物館資料のデジタルアーカイブ化は、インバウンドにもこれ資するものです。令和四年の博物館法改正で、博物館の事業として博物館資料のデジタルアーカイブの作成と公開が新たに位置付けられたところです。全国の国立、私立、あっ、公立博物館の、美術館も含めて、コンテンツ、メタデータのデジタル化の状況を教えてください。現場では、人手不足、予算不足でデジタルどころ、デジタル化どころじゃないというような声も聞こえるんですけれども、これ、博物館デジタルアーカイブに当たっての課題として文化庁が認識されていることを教えてください。赤松大臣政務官 お答えいたします。発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、若年層を含めて、社会、国民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて構築した産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣ、この活動の一環としまして、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催しまして、こういうことが学べるよ、こういうふうになれるよというキャリアパスの提示等を通じて、原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。また、日本原子力研究開発機構において、広報誌、ＳＮＳなど、多様な手段によりまして原子力に関する積極的な情報発信を行うとともに、将来を担う若年層の育成に向けて、教育委員会、学校と連携しまして、出張授業、実験教室を行うなど、社会との信頼構築や原子力の理解、促進を図っているところでございます。文部科学省としましては、このような取組を通じて、引き続き、原子力に関する理解の促進に努めてまいります。子供たちが環境問題を自分事として感じて環境を守る行動を取れるようにするためには、知識を教えるだけではなく、身近な地域の環境を題材にしたり、地域の企業、人材の協力も得ながら体験的に学んでいくことが重要と考えております。このため、文部科学省では、地域の身近な環境問題から学びを進める、分かりやすい実践事例を集めた指導資料を提供しているほか、環境省が開催している、環境教育推進のリーダーとなる教職員や民間企業の環境教育担当者等を養成するための研修を積極的に行っております。こういったことで、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいります。赤松大臣政務官 お答えいたします。先ほど申し上げたとおり、文科省で取り組んでいるところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。こういった施設の老朽化が限界を迎えているために、やむを得ず令和五年十月に閉場したところでございます。過去二回入札不成立となっているんですけれども、建設費の高騰ですとかホテルの建設や地代の支払を必須としていたＰＦＩ要件などがありまして、これらに対しても、物価高騰相当分として二百億円を計上したのと、補正予算ですね、あと国立劇場の、ホテルの併設や地代設定は必須としないというようなことでありまして、民間事業者の参入をより確実にするための手だてを講じているということでございます。そして、こういった公演減っているんですけれども、劇場施設を有する自治体との協定締結によって可能な限り多くの公演機会を確保して、引き続き伝統芸能の表現の場の確保には努めてまいっております。文部科学省としましては、我が国の伝統芸能を途切れなく伝承するために、こちら、閉場期間を限りなく短縮することを旨に、引き続き関係者と調整及び協議を進めて、一日も早い再開場を実現してまいりたいと考えております。私からもお答えいたします。日本遺産に関しては、地域の歴史の魅力とか特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーということになっておりまして、その主たる目的は、魅力ある文化資源の活用を通じて、地域の活性化や観光振興を図っていくということにあります。委員御指摘のとおり、観光の視点というのは非常に重要です。） 復興大臣政務官の赤松健でございます。福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。赤松大臣政務官 復興大臣政務官の赤松健でございます。福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。質問の機会をありがとうございます。まず、ステルスマーケティング規制についてお聞きいたします。広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為というのをステルスマーケティングとして指定告示によって規制すると、国内では初めてのステマ規制が昨年の十月一日に施行されました。つい先日、このステマ規制に基づいて初の措置命令が出されたという報道がありました。どういったケースで、どのような措置命令が出されたのか、お答えください。今回の医療法人のような、何かインフルエンサーを起用して広告を展開するような事業者ではないところはまだステマ規制の周知が行き届いていないと思うんですけれども、昨年三月に運用基準を公表されてから施行まで、そして施行後も、ステマ規制の実効性確保とか運用基準の普及啓発のためにどのような取組をされてきたか、お答えください。これ、施行前と施行後で、それぞれ消費者庁にこのステマ規制に関する相談、これ何件ぐらい来ているのか、お答えください。最近では、最終確認画面を表示した後に更に定期購入に誘導するような仕組みも結構横行していると聞いておりますので、引き続き被害実態を検証して、デジタル技術を駆使した手口に対して、消費者保護に資する対応をお願いいたします。最後の質問なんですけど、消費者トラブルを防止する技術として今後ＡＩを活用していくということも考えられると思うんですけれども、そのような活用状況とか活用の検討状況についてお答えください。韓国では、コンテンツ振興院というところを中心として、コンテンツ産業を入口に、国家戦略としてコスメだとか家電、食まで広げることに成功しています。政府予算に占める文化予算の割合については、何と韓国は日本の約十倍です。日本は、コンテンツの経済波及効果について、十分な予算を付けて推進しているとはちょっと言い難い状況だと思います。そこで、こういったコンテンツの経済波及効果についてどのように分析されているのか、また、その重要性についての御認識を教えてください。例えば、先ほどの韓国のコンテンツ振興院、これ、海外に行って、海外の現地にビジネスセンターを置いて、その地域で韓国文化がどうやって受け入れられるかというのを徹底的に分析しているんですよね。本年度の予算でもジェトロの機能強化に予算が付いているんです。これ、具体的にコンテンツ分野でどのような機能強化を考えているのか、教えてください。経団連が昨年、クリエーターなどの支援を重視すべきだという提言を出したんですよね。また、昨年、文化庁では、府省庁の、今年ですね、予算が付きまして、基金が創設されたと。これは大変重要なことで、国際的に活躍できる人材育成のため、これ不可欠なことであります。上川大臣、世界中、今どこへ行っても、日本といえば漫画、アニメ、ゲームです。これ非常に重要な政策の柱だと思うんですけれども、上川大臣、外交に当たって日本のコンテンツをどのように生かしているのか、是非お聞かせください。最後に、これ、理念、理想と思われるかもしれませんけれども、私、究極の目標は文化交流で世界を平和にするということでございます。文化による外交そのものに関しては新しい概念じゃないですけれども、このような時代だからこそ、改めて文化の力に注目して、多様性を分かり合って、文化で交流を深めていくとやがて戦争はなくなるとさえ私は思っています。日本が率先して文化の力でこういった世界を目指すべきだと思うんですけれども、できれば総理の決意や意気込みをお聞かせください。続けて原田参考人に御質問いたします。参考人のインタビュー記事で、未来の気候変動についてスパコンとかで予測できるようになってきているけど、現実の地球温暖化の方がはるかに速いスピードで進行していると御発言されているかと思います。現実とそのスパコンの予想とが食い違ってくるみたいなのというのは、これはスパコンの精度の問題なのか、それとも、実はもう想定外の地球温暖化時代に突入して、予想がもう全然できなくなっているのか、御見解をお願いします。じゃ、簡単に三人の参考人の方々に共通質問で、端的でよいのでお願いします。気候変動が、生態系の影響とか領海基線に及ぼす影響とか、近隣諸国との関係に影響を及ぼすのは分かりました。それで、その中で日本がどのように他国と協力と対話を行って、どういうふうにプレゼンスを発揮していくべきなのか、お三方のそれぞれの専門の立場から簡単にお答えください。日本は、世界のアート市場の中ではちょっと一％ぐらいで第八位とかなんですけれども、二〇二一年まではランク外だったんで、日本のシェアは拡大しているんですね。これ、つまりアートは成長産業でありまして、日本も伸び代が見込まれる、産業政策的には重要な分野と私は思っています。こういったアートの成長を促進するためには、これは、アートがマーケットにおける一時的な価格のみでは価値が決まらないという特性を理解する必要があります。ありがとうございます。次に、デジタルアーカイブに関して質問します。国のデジタルアーカイブ政策については、知財推進計画にもデジタルアーカイブの推進というのが挙げられまして、これジャパンサーチを中心に進んでいると認識しております。そこで、官民で構成される政府のデジタルアーカイブ戦略懇談会、デジタルアーカイブ推進検討会も開催されていると認識しています。これまでのデジタルアーカイブ推進に関する取組を踏まえて、現状でデジタルアーカイブに関する諸課題としてどんなことが挙げられるのか、お答えください。国がお金を掛けて全てデジタルアーカイブせよということでなくて、民間でできることは民間でやるべきで、国はそのインフラを整えるということが大事です。その上で、官民の役割分担の視点を持ってデジタルアーカイブの推進を図るべきだと考えていますけれども、そういった観点からどのような取組をなさっているのか教えてください。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかといえば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 2023年6月16日に成立した、下着姿など性的な姿の盗撮・盗撮写真の拡散を禁じる「撮影罪」こと「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」について難色を示し、「国民が萎縮しない運用」を求めた 。同年に施行された「不同意性交等罪」にも反対し、この二つの性犯罪にまつわる法律の成立可否について、山田太郎と共に「止めるならココです！」 「もはや党内で難色を示すのは山田＆赤松だけとなり厳しい」 「ここで釘を刺さないと総務会で党議拘束がかかってしまうので、修正の頑張り所。何と3時間近く議論して納得が得られず」 とSNS上で述べたが、「撮影罪」に関しては国会の採決で赤松も賛成票を投じた 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * インボイス制度の反対 。 * アニメ・漫画等の創作物の表現規制に反対 。 * アニメ・漫画等を活用して外交を行う 。 * フリーランスへの支援強化 。 * 皇族に旧宮家男系男子の養子縁組を可能にするといった内容の「皇室典範等の一部を改正する法律案」について、2026年7月17日の国会で賛成票を投じた 。。漫画・アニメ・ゲームなどの創作物に対する反表現規制を掲げて立候補した赤松 は、比例区の全候補者中トップの得票数（52万8053票）を得て、初当選。初当選した新人議員は各派閥から勧誘を受けるが、赤松は表現の自由を強固に訴え、献金なども受けないことを明言していたため、当選後にまったく勧誘されなかったという。== 表現規制反対活動 == サムネイル|322x322ピクセル|[[第26回参議院議員通常選挙にあたり博多駅前で街頭演説する赤松（のぼり旗には山田太郎も掲載）]] 漫画家として活動していた傍ら、創作物の表現が規制される可能性のある児童ポルノ禁止法の改正や著作権侵害の非親告罪化が浮上した際には、表現の自由を求めてロビー活動を行っていた。表現の自由を守るため、赤松と同じく表現規制反対派議員である山田太郎が結成した「表現の自由を守る会」の最高顧問に就任し、表現規制に対して反対活動を続けている。赤松は「賛成票」を投じつつも「反対派」であるとSNS上で主張し、「少しでも変えてもらう交渉を行い、最終防衛ラインだけは死守する代わりに賛成」したのだと説明した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらともいえない」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。* アニメ・漫画等の創作物の表現規制に反対。防衛隊まおちゃん（2002年、原作） * 寄宿学校のジュリエ。また、海賊版対策を強化し、同時に若い世代への著作権教育を推進します。海賊版対策 非実在ポルノ規制反対 外圧の解消 プラットフォーマー規制 ブロッキング反対 著作権教育・ネットリ。解消 プラットフォーマー規制 ブロッキング反対 著作権教育・ネットリテラシー教育 POLICY 02 02。ブロッキング反対 著作権教育・ネットリテラシー教育 POLICY 02 02 文化外交・文化振興 クリエイタ。権教育・ネットリテラシー教育 POLICY 02 02 文化外交・文化振興 クリエイター支援 マンガ・アニメ。ICY 02 02 文化外交・文化振興 クリエイター支援 マンガ・アニメをはじめとする日本のエンタメコンテン。コンテンツを活用した文化外交を自ら先頭に立って推進し、世界平和の実現を目指します。マンガ外交 アーカイビング推進 ゲーム規制問題 コンテンツツーリズム推進 クリエイター支援。ーカイビング推進 ゲーム規制問題 コンテンツツーリズム推進 クリエイター支援 エンタメ・アートの国際展開支援。OLICY 03 03 デジタル技術・ 開発推進 新市場の創出・国際競争力の向上による経済成長を目指し、先端技術。進 量子コンピューター 核融合エネルギー開発促進 デジタル人材育成・サイバーセキュリティ PROFILE。子コンピューター 核融合エネルギー開発促進 デジタル人材育成・サイバーセキュリティ PROFILE PROFILE。融合エネルギー開発促進 デジタル人材育成・サイバーセキュリティ PROFILE PROFILE。日本のクリエイターとしては特に、著作権やデジタルアーカイブ、先端技術に造詣が深く、政府や自民党の会議に有識者として参加してきた。東京大学、東京藝術大学、早稲田大学をはじめとする教育機関でのゲスト講義の経験も多い。（公社）日本漫画家協会では常務理事及び著作権担当を務め、国内外の著作権や表現規制問題に対応するほか、クリエイターの健康問題にも取り組んできた。VIEW MORE DIGITAL DIGITAL コンテンツ×デジタルの 第一人者として 1985年、高校2年生の時に自らプログラミングして作ったアクションRPG「パラディン」がボーステック社から発売されるなど、PCの黎明期からITに精通。デジタルを活用したコンテンツの発展及び利活用の両面に挑戦し続けている。また、海賊版対策を強化し、同時に若い世代への著作権教育を推進します。3 非実在ポルノ規制反対 児童ポルノ禁止法は、改正のたびに「児童ポルノの中に創作物を含めるか」が議論されています。このような必要性のない規制に反対します。4 外圧の解消 国連をはじめとする欧米団体が一部の偏った意見を採用し、日本の創作物に対して、実態を正しく反映していない見当違いな勧告をすることがあります。そうした偏った考え方、誤解や曲解に基づく海外からの規制圧力からクリエイターや創作物を守るとともに、引き続き適切な説明や反論を行なっていきます。5 プラットフォーマー規制 ソフトウエアやインターネットサービスなどのプラットフォーマーの多くは欧米のものです。これらが独自の基準で日本の創作物への根拠なき一方的な検閲・規制を行わないよう、引き続き反対していきます。しかしこれはプロバイダーによる検閲に繋がる危険性があり、通信の秘密を保障する憲法に違反します。7 著作権教育・ ネットリテラシー教育 現在日本のコンテンツ産業に大きな打撃を与えている海賊版に対し、違法であるという認識がない利用者が多いことがわかっています。小中学生のうちから著作権について教育を進めることで、海賊版の撲滅を目指します。また、ネットリテラシー教育により、子どもの才能や生活の安全を確保します。6.07.02 超党派「デジタルアーカイブ推進法制化検討PT」第２回を開催しました 01 01 表現の自由・知的。6.06.22 超党派「デジタルアーカイブ推進法制化検討PT」が発足しました 01 01 表現の自由・知的財産保。ました 02 02 文化外交/文化振興・クリエイター支援 01 01 表現の自由・知的財産保護 国会・党内部。ました 02 02 文化外交/文化振興・クリエイター支援 01 01 表現の自由・知的財産保護 ヒアリング。1 マンガ外交 マンガ・アニメをはじめとする日本のコンテンツは、今や世界の人々に愛される共通言語です。私は漫画家としての国際的な知名度を活かし、これらを平和的に活用した外交を進めていきます。3 ゲーム規制問題 インターネットやエンタメコンテンツには遠隔でコミュニケーションが取れるという利点があり、引きこもりだった人がオンラインゲームを通じ社会との繋がりを取り戻し、自立につながった事例もあります。昨今、自治体などで科学的根拠のない規制が行われていますが、地道に正しい知見を周知徹底し不合理なゲーム規制と闘っていきます。特に、アニメ業界・声優業界については、原作漫画家の立場からも、構造的な賃上げや製作費全体の底上げを目指します。ました 02 02 文化外交/文化振興・クリエイター支援 01 01 表現の自由・知的財産保護 国会・党内部。ました 02 02 文化外交/文化振興・クリエイター支援 ヒアリング・視察 2026.05.18 【視察報告。ました 02 02 文化外交/文化振興・クリエイター支援 01 01 表現の自由・知的財産保護 ヒアリング。加実績 02 02 文化外交/文化振興・クリエイター支援 イベント。026 02 02 文化外交/文化振興・クリエイター支援 01 01 表現の自由・知的財産保護 イベント ヒ。ました 02 02 文化外交/文化振興・クリエイター支援 イベント SHARE THIS PAGE SHAR。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「分からない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き下げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」