郡山 りょう

まず、デング熱ワクチンが国内で打てない問題でございます。海外駐在者を抱える労使の皆さん、労働組合ですね、から次の陳情を受けました。デング熱ワクチンは国内未承認で、会社のワクチンパッケージにも入ってはおらず、そもそも国内、日本では打てません。時間が参りましたので終わりたいのですが、是非、個人の負担がやはり高額にならないように、当然予算の範囲もありますが、是非そちらの方も引き続き検討をするようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。ちょっと御安全にの返しが増えて大変うれしく思います。石橋委員から、今、ワークルールだったり労働組合の組織率の向上という質問がありましたので、私も引き続き、質問をちょっと順番を入れ替えて、労働基準監督官についての質問から入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほど石橋委員からあったように、ワークルール教育を推進することってある意味自助なんですね。そして、労働組合、これは共助です。そして、公助の部分、まさにハードロー、法律を守ることが大事です。とりわけ、中小零細の皆さんに対して指導をしていくにはやはり余りにも人員が足りないと思うんですよね。実際足りていないですし、労働組合をつくっているところでもなかなかその、ちゃんと労働協約だったり守れているのか、若しくは長時間労働、サービス残業とかしっかりと管理できているのか、取り締まれているのかというと、そうではない現状があるので、やはり監督官の役割というのは非常に重要であります。その中で、やはり先ほど言ったワークルール教育が薄い現状の中で、若い世代が労働基準監督官という職業に接する機会というのは非常に限られています。一方で、労働組合での役割ですよね、労政担当として長年積んだ方、一方で使用者側の労政担当、労務管理経験者など、現場実務に精通した人材は実は世の中に潜在的に多く存在をするんですね。ここで提案も含めてなんですが、労働基準監督官試験の受験資格には年齢要件があると承知しています。中長期的に人材を育てるというのも確かに本当に大事なことだと思うんですが、一方で、先ほど言った労働組合の役員だったり、労政担当、使用者側というのは、やはり現場を知っているわけですよね、いいも悪くもいろんな現状を。やはり、そうした経験をされてきて、正しく導こうと労使で取り組んでいた人材というのも一方で非常に必要だと思うので、是非、今後、こうした枠の拡大とかそうした緩和の検討を是非お願いしたいと思っております。合格発表から四月一日の入職までは約、大体一、二週間ぐらいしかなくて、受験者は住居確保、引っ越しを最も費用が高騰する時期に短期間で強いられている現状です。一方で、病院側は、経営する側も、実は病院の労働組合がある基幹労連さん通じて確認を行ったところ、先ほど言った短期間での住居確保、引っ越しに加えて、不合格の場合は進路、住居変更の全面的な見直しを図られるので、そのフォローもしなければいけない。あとは、合否によって採用人数が変動するため、内定取消しや急な追加募集など、一般企業にはなかなかない難しさを抱えて、七対一の看護配置の算定に影響しかねないとの声もあるんですね。医師国家試験についても改善検討部会でＣＢＴ化が検討課題になっていると承知しています。医師国家試験のＣＢＴ化の検討スケジュールと導入時期の見通し、そして、看護師、薬剤師、介護福祉士等のほかの御省所管の国家試験への展開、今後の展開についてお伺いしたいと思います。あわせて、ＣＢＴは即時採点が技術的に可能でございます。なかなか難しいところがあるのは承知しているんですが、ただ、国交省も引っ越し時期の分散の協力も呼びかけているので、やはり費用が高くなって、やっぱりこれ個人負担が大きいと思うんですよね。病院も当然そういった補填をできる体力もないと思いますので、やはり連携をしていきながらやっていくべきだと思いますし、逆戻りするかもしれないんですが、やり方としては、むしろ例えば病院側の方の受入れをちょっと半月とかずらすという、実は、もし柔軟に対応できればという考え方もあると思いますし、あとはデジタル化ですね、ほかの事務手続の、そういったところでもスムーズに早めることができるというところもできるんじゃないかなと思っております。あと、もう一つ大事なのが、やはり地方から結構ほかのところに学ぶために異動というのがあるので、大切なのが、やはり地域医療を支えることにも資するんですが、地元で学んで地元に関わり続ける環境をつくることがやはり一番大切なんじゃないか、地域医療、福祉を守るためでと思うんですよね。なので、国家試験の日程だったり発表時期の工夫は、その入口を支える、やはり病院側の皆さんも、そしてそれぞれ医療従事される方も含めて、安心できる、入口を支えるものとして前向きな検討を引き続きお願いしたいなと思っております。続きまして、最初の本当は入れるための質問だったんですが、造船業の人材確保と建造能力倍増目標、あとは人材の定着率の予算配分についての認識から熱中症対策、アスベストまで、ちょっと時間入るかどうか分からないですけど、お伺いしたいなと思っております。政府は、造船業の建造能力を二〇三五年に千八百万総トンへ倍増する目標を掲げております。大臣、ありがとうございます。やはり現場の労働組合ですね、基幹労連の皆さん、造船に関わる皆さんが多いんですが、やはり人材確保、そのまま生産能力の増強につながるんですが、やはり寮、社宅、食堂、トイレ、更衣室、酷暑対策といった設備の投資は、先ほど言ったように基金の対象外なんですね。やっぱり長引く造船不況の中で原資がないんですね。ただ、今の補助金の中ではやっぱり年齢とか制限があるんですね。やはり熱中症対策、今後やっていかなければならないと思いますし、やはり我々ではこの環境、やはり気候というのはコントロールなかなかしにくい、脱炭素を推進したとしてもすぐに気温が下がるわけではないので、やはりまずはその熱中症にならないような対策をもう一歩踏み込んで、お金も知恵も掛けてやっていくべきだと思うんですね。そちらのお考え、今後取り組んでいくんだという意気込みも含めて最後に大臣にお伺いしたいと思います。四 個人情報取扱事業者による統計作成等を目的とする要配慮個人情報の取扱いに際しては、漏えいや不適正な利用等による個人の権利利益の侵害が生じないよう、個人情報保護委員会による重点的な監督の対象とすること。特に、病歴等を含む要配慮個人情報の第三者提供に関しては、医療分野の事情を踏まえたガイドラインを改正するなどして医師等の守秘義務や「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等との関係等を明確に示すこと。また、他の法令において別段の定めがある場合にはこれを尊重し、その整合性の確保と事業者への周知徹底に努めること。五 広告の閲覧履歴や商品の購入履歴等から信条等の機微な情報を推知する等の精度の高いプロファイリングの手法が普及しているという指摘を踏まえ、プロファイリングに係る規制の在り方について、諸外国における法制度等を基に引き続き検討を行うこと。六 プライバシー強化技術（ＰＥＴｓ）の活用に当たっては、我が国の産業競争力の向上にも資する観点から、その技術動向の調査研究及び事業者による積極的な活用の促進に努めるとともに、適切なインセンティブの在り方について検討すること。また、こどもの個人情報に係る同意取得に当たっては、消費者及び事業者双方に過度な負担を生じさせないよう、柔軟な手法を許容すること。さらに、教育や保育の現場において、こどもの個人情報の適正な取扱いが確実に行われるよう、法令やガイドラインについての周知を徹底すること。九 特定生体個人情報の取扱いについては、本人の関与が困難な状態で不適正な取扱いが行われるリスクが高いことに鑑み、義務化される周知行動の実効性を確保する方策を検討し明らかにするとともに、同情報が取り扱われている旨及び本人からの利用停止請求等の手段について監視カメラやセンサー等の機器の周辺及び当該機器の検知対象者が十分認識できる場所等に分かりやすく掲示する等の方法による周知を個人情報取扱事業者に徹底させること。十二 課徴金制度の運用に当たっては、課徴金納付命令の基準等について明確なガイドラインを策定するなど、その運用の透明性の確保に努めること。また、課徴金対象行為を繰り返す悪質な事業者に対しては、当該行為を着実に抑止するため、課徴金額の算定基礎の適切かつ確実な把握に努め、将来の課徴金額の見直しに向けて検討を行うほか、課徴金対象行為を限定する要件については、今後の個人情報保護委員会による権限行使等の状況を踏まえ、見直し等の継続的な検討を行うなど実効性ある課徴金制度の構築に努めること。十三 個人情報の違法な取扱いに起因する個人の権利利益の侵害に対する拡大防止及び事後的な救済を図るため、団体による差止請求制度及び被害回復制度について、導入に向けた検討を引き続き行うこと。また、検討に際しては、消費者及び事業者の双方の意見に十分に配慮すること。十四 本法によって個人情報保護委員会の監視・監督等に係る業務の増加が見込まれることに鑑み、同委員会の人員及び予算の更なる充実に向けて取り組むこと。以上でございます。その中で、今回、半年前にこの素案というか基本計画を立てて、半年後にアップデートをして、今後、次年度に向かって、ＡＩをしっかりとＡＩ基本計画に基づいて取り組んでいくというところなんですが、これ、マイナーチェンジというよりは、ほぼフルモデルチェンジみたいな形の大幅なアップデートなのかなと私は認識しております。今回の大きく変わった点としては、自律行動型ＡＩの主体化という情報認識の刷新であったり、あとはＡＸの計画全体を貫く中核概念の格上げ、あとは勝ち筋へのバーティカルＡＩの追加、そして開かれたＡＩ主権の明示、そして原則ですね、三原則があるんですが、挑戦と学習という原則を追加し、四原則になったのが今回の主要変更点というところでございます。その素案について、六月の十九日から二十三日までパブリックコメントを募集していたということで、終わって一定のコメントとかも集まったとは思うんですが、是非その内容について大臣の方に、小野田大臣にお伺いしたいと思います。ありがとうございます。やはりデジタル民主主義等をしっかりと今後動かしていくに当たっては、こういった生成ＡＩによる主導を、引っ張っていくような、こういったところをどうスクリーニングして、声の大きいではなくて、それは多分コメントの数が大きいになるのかもしれませんが、そこをどうスクリーニングして、正しいあるべきＥＢＰＭに基づいた政策決定をしていくのかというのは今後の私も課題だと感じていますので、私もしっかりと考えて意見を発していければと思っております。ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございます。そうですね、ＡＩ導入補助金のほか、セットで様々な省庁の補助金を使っていけるような仕組みというのも、後ほどデジタル庁の皆さんにも、Ｇビズポータル、Ｊグランツとか仕組みの中でも是非取り入れて、関連しているものであれば申請可能なんだということができれば、そうしたＡＩ以前の設備投資、更新、当然それには価格転嫁も前提、自分たちの自力でも投資していかなきゃいけないのでそこも当然セットにはなるんですが、そういった、何というんですか、きめ細かい伴走型の支援をしていただけると中小企業の方も、まさに中小企業のところというのは暗黙知、スキルとか塊でありますし、それを読み込んでいくというのは実は大きい大企業よりも大切なことなのかもしれません。やはり十七の成長分野、そのほかたくさんの日本が誇る分野の中で、そういう中小企業に働く人たちの技術力をしっかりと捉えていくということが非常に重要になるので、そうした支援もしていただきたいと思いますし、また、フィジカルＡＩって、安全、労災、あと熱中症のところにも物すごく貢献できるようなところになります。これ、でも、読み取ったところ、重要だと思いましたので質問をさせていただきたいと思います。素案には、リベラルアーツ教育の推進が盛り込まれております。教育の具体的な実施については文部科学省が所管されることは重々承知はしておりますが、今日は内閣府にお越しいただいておりますので、ＡＩ人材政策を総合調整する府として、ＡＩ研究開発人材、ＡＩ実装人材の育成、評価において、倫理観、批判的思考力、人間力といった素養を産学官の評価基準にどのように組み込んでいく方針か、また文科省との連携をどのように主導するか、内閣府にお伺いしたいと思います。お願いいたします。人文社会科学、社会科学の部分で、実はその幅広くやっているところは基督教大学、東京大学、九州大学というところに限られているということなので、もしこれを、この全体を教えていくことになると、恐らく学習指導要領とかそういったところの全体も見直していかなければならないことなんじゃないかと。例えば、高等教育のところだけで補えるものじゃないと思うんですよね。なので、ＡＩだけじゃなくて、やっぱり物づくりとか、いろんなその十七成長分野の人材を育てていくには根本から、ここのリベラルアーツを意識した教育というところが、生きるためのよく教育ということもほかの議員の皆さんおっしゃられているんですけど、そういった視点でやっていくことで最終的にＡＩの中にリベラルアーツが取り込むことができるという結果につながると思うので、点ではなくてもっと全体的なところで広げていっていただけると非常に、それができるのはまさに主導を取る内閣府の皆さんだと思いますので、是非省庁と連携してお願いしていただきたいなと思っております。続きまして、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティーとコーポレートガバナンスの連携、これは考えられていないので、あくまでもお考えがあるのかという質問に移らせていただきたいと思います。先ほどの補助金もしかり、そういったセキュリティーの担保ができるような体制を是非ガイドライン、ソフトローのところも含めて整えていただけると非常に助かるので、中小企業の皆さんも導入しやすいと思いますし、あとはメーカーの皆さんもそこをしっかりと主導、やっぱり自分たちにも影響を与えますし、その取引先、双方にとってマイナスになるので、そういった意味の信頼、企業の信頼も失墜させることになるので、是非そこについてもフォローをしていただいて、しっかりと構築していただければと思っております。続きまして、ＡＩですね、ガバメントＡＩ「源内」の効果検証、補助金データ、あとは不正対策についてデジタル庁の参考人の皆様にお伺いしたいと思います。ガバメントＡＩ「源内」については、十八万人への展開、環境整備が進んでいるんですが、肝腎なのは実際に活用されているかどうかというところでございます。役職上位者の利用率が低いことは、前回も御指摘、というところ伺いましたし、一目瞭然との御説明でしたが、業務効率化の効果ですね、仕事量の削減、アウトプット品質の向上を定量的に把握、公開するロードマップ及び管理職層の利用を促進する具体策についてデジタル庁にお伺いしたいと思います。実は、先日、医療ＤＸのダッシュボードも公開されたばっかりだと思うので、そういった広い観点でも結構ですので、是非お伺いしたいと思います。お願いいたします。ただ、「源内」、オープンソース化行って各自治体のＡＩ導入支援を進めるということなんですが、やはりそこの効果検証が不十分なまま横展開を進めたら、いろんな案件の中で、自治体の職員の皆さんだったり、負担を強いられることになりますので、そこについてはしっかりと検証した後に進めていくというところをお願い申し上げたいと思っております。続きまして、補助金申請データのアウトカム分析と賃上げ効果の可視化というところでございます。Ｇビズポータル、Ｊグランツ含めて、今後蓄積されていく補助金の申請、執行データを、例えば都道府県別、業種別の賃上げ効果等の補助金を使ったときの政策のアウトカム分析に活用する計画、今後展望はあるか、また現在のシステムでどこまで対応可能か、またＡＰＩやＭＣＰなど新たなＡＩ連携技術を活用してデータ分析に接続する構想の現状について、デジタル庁にお伺いしたいと思います。お願いいたします。これ質問なんですけど、時間もちょっと足りないと思いますので、何というんですかね、要望でちょっと伝えたいんですが、例えば補助金のアウトカムデータがそろえば、どの都道府県でどの業種にどの補助金が効果的かという政策の精度が飛躍的に高まるというところは狙えると思うんですね。これは政府全体の予算配分の質の向上にも直結できるはずなので、是非エビデンスに基づく政策立案を、Ｇビズを柱として、発展を柱として明確に位置付けていただきたいというのと。あとは、不正のスクリーニングですね。ありがとうございます。そうですね、今後の需要、ベースロード電源をしっかり確保することも大事ですし、やはり蓄電技術、系統整備であったり、あとは次世代のエネルギーですよね。今開発を進めているアンモニア混焼やＣＣＳといった脱炭素技術の、しっかりと構築をしていきながら、今後、結局データセンターとかＡＩの発展って、今では足りるかもしれないけど、これから足りなくなるということも想定した是非エネルギー政策を立てていただければと思っております。よろしくお願いいたします。時間がなくなりましたので最後の質問は割愛させてもらうんですが、実は今日の朝日新聞の二〇二五年民間個人情報漏えいの件数が一万七千百三十九件、過去、二〇二四年に続いてワーストの二番目に漏えいが多かったということで、その中の不正目的のおそれが二〇％、三千八百件に上るということでございます。個人情報だけじゃなくて、知財関係も恐らくＡＩの進展の中で重要な、漏れてはいけない日本のやはり産業の中の大きな大事なところでございますので、当然、個人のやはり人権に関わること、そして企業のそういった情報を守るために、引き続き私も取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。まず、技能五輪の概要についてお伺いしたいと思います。全国大会、国際大会とあるんですが、まず全国大会は、二十三歳以下の若者を対象とした競技大会であり、今回から介護も含めて、介護の競技を含めて四十二種目での開催と承知をしております。また、国際大会は、二十二歳以下の若者が参加するワールドスキルズインターナショナル加盟国・地域が一堂に会する大会であり、本年九月には上海で六十四職種での開催が予定されているということでございます。ありがとうございます。やはり、昔、技能が高い日本ということで、そうですね、高度成長期の中で日本は世界から評価されてきたと思うんですが、かつて、日本、技能五輪国際大会においては、二〇〇七年の静岡大会を中心に金メダルを多く取るという卓越した実績を誇っていたんですが、しかし、近年は中国や韓国などのやはり技術力の向上、台頭によってメダル獲得状況が変化してきていると理解をしております。日本の技能を引き続き負けないように上げていく、その証左である金メダルの獲得に向けた今までの推移と、近年の国際競争力をめぐる現状及び課題について、参考人から認識をお聞かせいただきたいと思います。続きまして、技能五輪と中小企業の関わりについて、次、質問を移らせていただきたいと思います。技能五輪は、特定の企業に限定せず、広く参加を、門戸を開いているとのことですが、溶接、旋盤、精密機器製造等の職種においては、長年培われた教育訓練プログラムであったり、練習設備を有す大手や、やはり伝統的な、その持った企業ですよね、のところに有利な実態があるのではないかと考えております。練習時間の確保、指導者の確保、費用負担という三点において、やはり企業規模の大きさが競争条件に影響しているのではないかと思います。高校生、専門学校生、職業訓練校生等も参加できる仕組みがあるということでございます。一方、私立高校の無償化、いいことなんですが、その影響もあって、なかなか、専門校、工業高校、専門学校への進学者が減少傾向にあるとの懸念や打ち上げがございます。工業高校等における技能五輪関連のプログラムであったり部活動的な取組を通じて、若い段階から物づくり人材の裾野を広げていく方策について、政府の取組をお聞かせください。ちょっと時間がないので、技能検定、誰でも受けれるチャンスがある技能検定制度についてはまた次回質問をさせていただきたいと思います。最後になるんですが、実は技能五輪もやっぱり物づくりのイメージあるんですが、やっぱりサービス業、例えば料理だったり、美容師、理容師もそうですし、園芸もそうですし、服飾関係もそうですし、今回入った介護も結構なボリュームの中の競技内容になっているんですね。是非そういったものをもっと周知をして、それぞれの産業にマッチングした若い人たちがそこの産業を担う人材になっていって、日本産業、日本経済を盛り上げるようなことにつながるように、引き続き私も協力していきたいと思いますので、最後にそのことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。今回、また違ったアプローチでの質問になるかなと思っております。要は、原子力と都市鉱山に関わる質問になります。廃炉金属の資源活用政策に関して、原子力規制庁、資源エネルギー庁、経産省、そして環境省の皆様にお伺いしたいと思っております。まず最初が、クリアランス制度の現状と課題についてお伺いしたいと思います。クリアランス制度なんですが、私も議員になって初めて知った制度なんですが、原子力発電所の運転、廃炉の過程で発生する廃材のうち、放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響が無視できるレベルと、国ですね、原子力規制委員会が確認したものを、一般の産業廃棄物と同様に扱い、資源としてリサイクルできる制度で、二〇〇五年に炉規制法の改正により制度化されたということでございます。所管は、原子力規制委員会、これ審査のところですね、あとは、推進する資源エネルギー庁に分かれているということでございます。そこで、資源エネルギー庁の政府参考人に御質問をいたします。クリアランス認定を受けた物質の推計量と直近の年間量を教えていただきたいと思います。クリアランス認定後の金属は、当然有価物として扱える可能性があり、廃炉費用の削減効果も期待できるのではないかというところでございます。そこで、また資源エネルギー庁の政府参考人と経産省の政府参考人にお聞きします。また、鉄、銅、ニッケル、アルミなどの主要金属ごとのトン数又は白金族などの希少金属の含有量の見積りがあれば教えていただきたいと思います。是非、今後十八基ぐらい控えているということなので、今のうちから準備する必要はあるのではないかというところは、提案も含めて指摘しておきたいと思っております。続きまして、審査基準とＪＡＥＡが開発した白金族の抽出技術ですね、こちらについての対応について、原子力規制委員長の方と資源エネルギー庁にお伺いしていきたいと思っております。クリアランス認定については先ほど説明があったかとは思いますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第六十一条の二の第一項及び第二項に基づいて、原子力規制委員会が測定、評価方法の認可と確認を行うということでございます。現行のクリアランス審査では、主要な核種ごとの放射能濃度の測定、評価方法を認可しているということでございます。そのような中、ＪＡＥＡ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と横浜国立大学、大阪大学と共同で、パラジウム、ルテニウム、ロジウムを塩酸溶液から一括分離するものを開発したということでございます。ただ、本技術は廃電子部品、廃触媒など塩酸系廃液が対象で、現在、原子力の再処理廃液、硝酸系の直接応用はまだ研究段階が異なるような状況でありますが、例えば、そのほか、使用済みの核燃料の核分裂生成物にも白金族が含まれるんですが、こちらも先ほどの研究段階が異なると同じで、これは高レベル放射性廃棄物であって、クリアランス制度の対象外であるということでございます。この前提で、質問をまずは原子力規制委員長の方にお伺いしたいと思います。先ほど申し上げた廃炉の方向性が仮に本格化する中で、クリアランス認定の申請量が大幅に今後増加していくのではないかということが見込まれます。委員長、ありがとうございます。続きまして、資源エネルギー庁の政府参考人にお伺いします。先ほども申し上げましたＪＡＥＡが開発したイオン対抽出法のような分離回収技術が実用化された場合、クリアランス物の資源活用政策にどう今後位置付ける考えがあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。まず最初に、志田参考人に伺います。要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね、具体的にどのような影響を及ぼすと懸念をされているのか、今の現状の当事者の皆さんの声、そして今後起こり得ることを、実情を踏まえてリアルなところをお聞かせいただきたいなと思っております。まず、二点ございます。中山間・人口減少地域における特定地域サービスの創設について、労働者への影響をどう考えるのか、例えば処遇や環境についてお伺いしたいのと、もう一点、介護福祉士の再延長した国家試験義務付けですよね、こちらの猶予について反対する理由は何かというのと、あとは合格率向上に向けたお考えが連合としてあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。最後の質問になると思いますが、菊池参考人、三原参考人にまとめてお伺いしたいと思います。先ほど志田委員からも万策尽きそうなんだと、先ほど三原参考人からは首の皮一枚ということで、改正はされる、まあ昨年の医療法一部改正もそうですが、今後この改正から先のどうやっていくのかというところも大事なんですよね。やはり、もう一歩先に出た、人の問題であったり、その働く人たちのやはり処遇の問題であったり、サービスをどう提供するかには、やはり財源が今後課題になると思うんです。続きまして、賃上げにまつわる関係の質問、大きく二点やっていきたいと思いますが、まず前提で申し上げるのが、よく我々が質問すると、この事業を削るようなイメージで持たれている省庁の皆さん多いかと思うんですが、決してそんなことなくて、我々は絶対必要なものだと思っていますし、ただ、やっぱり決算、やっぱり参議院なので、やっぱりチェック機能の府と呼ばれていますので、ちゃんと正していく、チェックをして、そして、せっかく予算でもらったものをより良く使っていくためにやっぱり指摘をしているということだけは前置きしておいて、質問に入らせていただきたいなと思っております。まず、重点地方交付金の賃上げ支援事例についてお伺いしたいと思っております。これ資料三になります。なかなか、この実績とか調べてもなかなかたどり着けなくて、これにたどり着いたわけですが、中小企業庁のウェブサイト、賃上げ・最低賃金対策支援、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援事例として掲載された全八事例が載っているんですが、受益事業者数、対象労働者数、平均賃上げ上昇額、賃上げ実施率をお伺いし、その効果を確認させていただきたいと思います。この掲載された八事例の中で、その結果までは載っていないんですね。どういった賃上げの効果、例えば幾ら上がったのかというのが載っていなかったんですね。この数字、掲載された全八事例の事業予算額三十四億円の公費の投入が賃上げにつながったと言える根拠はここになかなか示されていないと思いますので、それを御説明いただければと思います。赤澤大臣、お願いいたします。よろしくお願いいたします。あと、この賃上げについては、この後の通告を見ると田村委員の方もやるということで、あとは田村委員に託したいと思っております。よろしくお願いいたします。こちら、資料の四を御覧ください。こちら、実は三月二十五日の予算委員会の方で、最後、質問時間がなくてちょっと終わってしまっていましたので、これ決算にも関係あるということで改めて質問をしたいと思っております。この助成金は、中小企業や小規模事業者の最低賃金の引上げに向けた内容の助成金になっております。直近のこの実績を見ると、令和三年から六年の実績なんですが、四年連続で執行率が六割ということで、十割に満たっていないということでございます。その中で、令和七年度の補正に三百五十二億円が計上されました。このように、毎年追加予算を積み続ける理由とその根拠、例えば、あえて執行率、まあ余ったものは次の年に確実に使っているとか、そういった内容とか理由とかあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。最後に、大臣にお伺いしたいと思います。その様々な使い方があって、なかなか難しいんだという話もありましたけど、だからこそ、デジタル化とか、そういうデータで集約して結果も確認することが必要だと思います。大臣にお伺いします。個人情報保護法の改正案です。質問に入る前に、憲法上の大前提を確認させてください。日本国憲法第十三条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めています。学説、実務の両面で広く支持されているとおり、自分の情報がどのように扱われるかを自ら決める権利は、この第十三条を根拠とする基本的人権です。個人の病歴、信仰、犯罪歴などが外に漏れれば、その人の尊厳が、人生そのものが、取り返しの付かない形で傷ついてしまいかねません。しかし、今回の改正案は、統計作成等という曖昧な目的規定の下で、本人の同意なし、つまり本人が全く知らないうちに個人情報を企業などに提供することを認めるものです。個人の人権を余りにも軽く扱っていると言わざるを得ません。今国会では、国家情報会議設置法案が成立し、権限の歯止めのないまま官邸などが大量の情報を取得できる仕組みが整いました。注目すべき事実があります。既に現行の次世代医療基盤法の下で、内閣府が厳格に審査、認定した事業者が、百六十五の医療機関から約六百十八万人分の医療情報をオプトアウト方式で収集済みです。次世代医療基盤法と異なり、今回の改正案は、情報を匿名化する必要がなく、事業者の認定制度もありません。つまり、極めて大量の生の個人情報が企業等に提供されることが予測されます。扱われているのは、データではなく、人権そのものです。松本大臣にお伺いいたします。ここで、重要な法的事実を確認させてください。医師、薬剤師などが医療現場で取得した患者情報については、刑法第百三十四条第一項が個人情報保護法とは独立して適用されます。保健師、看護師、診療放射線技師なども、各専門職法により同様の守秘義務を負っています。識別子削除の法定義務化と海外移転の実態把握、公表について、松本大臣に明確な答弁を求めます。現行の次世代医療基盤法では、医療情報を研究開発目的でオプトアウト収集できる事業者は、内閣総理大臣、文部科学、厚生労働、経済産業の各大臣による厳格な審査、認定を受けた者に限られています。認定を受けた事業者の従業者には、罰則付きの守秘義務と個人情報保護委員会の協議が義務付けられています。その結果、令和八年三月末時点で百六十五の医療機関から約六百十八万人分の医療情報が収集済みとのことです。懸念すべき点があります。安全管理義務違反、目的外利用、要配慮個人情報の不正取得は課徴金対象外です。全国消費者団体連絡会は、漏えいの多くはずさんな安全管理に起因するため、この後退は大規模な漏えいへの抑止力を大きく弱めると明確に指摘をしています。政府はスモールスタートで始めると言いますが、六百十八万人分の医療情報が既に流通をしています。大規模な漏えいが多発するリスクに備え、海外主要国と同レベルでの法整備をすべきです。国家が統計作成等を口実に国民の病歴を収集できる仕組みは、こうした権力の悪用に道を開くものです。今ここで私たちが議論をしているのは、憲法が保障する権利を将来の国民へ継承できるかに関わる問題です。病歴、信仰、犯罪歴を含む要配慮個人情報が本人の同意なく流通する社会を将来の国民に残してよいのか、この問いを忘れてはなりません。ここで見過ごすことのできない事実を申し上げなければなりません。これほど重大な懸念が、日本医師会を始めとする専門職団体、日本弁護士連合会、労働組合の連合、消費者団体から相次いで示されているのにもかかわらず、本法案の提出責任者である高市総理御自身がその懸念を把握しておられないという事実です。令和八年六月四日の予算委員会において、本改正案に対する懸念を問われた高市総理は、懸念等について説明は受けておりませんと答弁されました。内閣法第五条では、内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案を国会に提出すると定めています。最後に、四点お伺いします。最後に、次世代医療基盤法が課している四大臣の事前認定、罰則付守秘義務を本改正案の統計作成等特例は課していません。松本大臣、四点について、それぞれ明確にお答えください。データが優位な時代だからこそ、個人の尊厳と権利利益を守ることは民主主義の根幹です。人権保護なきデータ利活用は国民の信頼を失い、同時に、ＡＩ社会の発展をも阻害をします。政府がデータ立国を掲げるなら、同時に人権立国でならなければならない。そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。片山大臣と赤澤大臣は三月二十五日の予算委員会以来となります。よろしくお願いしたいなと思います。資料一を御確認いただきたいと思います。令和六年度一般会計決算の中小企業対策費は、三省ですね、経済産業省、厚生労働省、財務省、合計で一兆一千二百二十七億円の予算に対し、繰越しが二千三百七十八億円、不用九百八十億円、合計三千三百五十八億円、全体の約三〇％弱ですね、が使用されませんでした。そのうち、経産省が繰越し二千二百三十九億円、不用九百十九億円と、大半を占めている状況でございます。かつ、厚生労働省の最低賃金引上げ支援も予算四百八億円に対し執行率が五九・三％、繰越しは百三十九億円と深刻な状況でございます。そのような中で、経済産業省として経済産業省所管分の未執行はどう説明をされますか、参考人にお伺いしたいと思います。今まで皆さん統合報告書等で力を入れているのはサステナビリティー、特に環境、環境領域ですよね。脱炭素、排出量、二酸化炭素の取引等々、ＧＨＧプロトコルのように人的資本への投資を国際的な規格、指標として投資家の評価に組み込む取組が日本も人的資本投資で必要があると思います。国際基準化に当たって、日本型の人的資本経営の特徴を国際ルールに反映していくんだというお考えはあるのか、もしあるならその実現に向けて各省庁との連携をどのように行っていくのか、参考人に伺いたいと思います。今回、取適法の執行強化や公取による独禁法上の対応、これハードローなんですが、とコーポレートガバナンス・コードのソフトローを組み合わせることで、大企業から中小企業、取引先への適切な価格転嫁を実現する二重構造の規律付けが必要じゃないかと思っております。そのためには、それぞれの金融庁、公取、経産省、中小企業庁の連携が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。今、大臣の、十一番の質問、決意も含めてお伺いができたかなと思っております。実は脱炭素の取組って結構利益には直接つながるんですけど、あれだけ一生懸命やっているというのはハードローとソフトローが組み合わせた好事例なんですよね。是非、この価格転嫁を進めると、よりこの中のサイクルというか、投資家、企業だけではなく、上場企業だけではなく、その取引先、そしてやはり家計の部分ですね、そちらの方も潤っていって更に投資が促進されると思いますので、是非お願いしたいと思います。今年の二月の二十日に、高市総理は施政方針演説において裁量労働制の見直しを表明されました。同年三月十一日、日本成長戦略会議の分科会として労働市場改革分科会が初開催され、何回か議論をされて、で、五月の二十七日、取りまとめを行い、これ、これから質問するところもあるんですが、裁量労働制などの規制緩和を示唆する内容が盛り込まれ、連合の方からは極めて遺憾とする事務局長の談話も出されたところでございます。その中で、私、ちょっと疑問があることがあるんですが、例えば、労政審の労働条件分科会で労使合意に至っていない段階で、首相直轄会議の取りまとめの方向性が事実上今後の議論の方向性を、何というんですか、方向を付けて、方向性を決めていくものだとするんだったら、労政審の存在意義というものを空洞化させることになるのではないかと疑問に私は思っています。ただ、労働市場改革分科会を見ると、神保事務局長が労働者側で出ておられて、これ、使側という形でいうと、商工会議所の専務理事であったり、あとは、ある企業の執行役員の人事本部長ということで、もう使側が二名、私の解釈からすれば、労働者側一名になっている。是非、立法事実というものをしっかりと、健保法の改正の中でも議論されたんですが、出していただきながら、また、提案するんだったら委員会の中で議論をする、そういったプロセスを是非取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、ちょっと具体的な内容になるんですが、三六協定と連続勤務規制の法定化について御質問をしたいと思います。精神障害労災の認定基準は、二週間以上の連続勤務が含まれています。労災認定基準と労基法の整合が取れていないこの状況は、国が予防可能な健康被害を事実上放置しているのではないかと受け止められます。また、三六協定の現行上限の規制、単月百時間未満、複数月平均八十時間以下は過労死認定ラインと同水準であり、上限規制そのものが過労死リスクを内包をしていると思っています。過労死等の防止について考える議員連盟に提出された資料によれば、過労死等の防止対策推進法が成立した平成二十六年から令和六年を比較すると、精神障害の労災申請件数は千四百五十六件から三千七百八十件と二・六倍に増加し、脳・心臓疾患の申請件数も七百六十三件から千三十件へ増加。また、勤務を原因とする自殺、自死される方は二千二百二十七人、平成二十六年のデータから二千三百九十人と、百六十三人増加をしているということです。法制定から十二年を経てなお悪化の傾向が続いていると、これ、いつかの厚労委員会の中で石橋委員からも指摘はあったと思うんですが、こうした実態を踏まえ、やはり連続勤務規制の法定化、勤務間インターバル制度の義務化、時間外労働の上限規制の強化、過半数代表者の選出手続の法定化について、いつまでに結論を出す予定があるのか、考えがあるのか、お示しいただけたらと思います。お願いいたします。そもそも多くの労使の皆さん、幸い私は、入社、会社に入ったときは労働組合があって、しっかりと安全衛生委員会、労働時間管理協議会とか様々な協議があって、日々の、月の労働時間のチェック、年間の労働時間のチェック、あと安全に働くための何が課題か、で、労災があったらちゃんと分析をして労使で解決していくという環境が整っていたんですけど、多くは、三六協定の締結率が四〇パーと考えると、残りの六割の皆さんがそういった状況にないということは、労働時間等の管理ができている状態じゃないと思うんですね。恐らく、それは悪意的なものではなくて、そうならざるを得ない、管理する人材がいなかったりとか余裕がない中小の皆様も多いと思うんですよね。その方たちがどうやってそういう従業員代表者制でしっかりと協議をする場を設けるかというところが、最終的には、中小企業が飛躍する、働き方をどう変えていくのか、イコールそれは会社の利益にもつながることですし、イコール賃上げにもつながる、設備投資にもつながる。そこで政府の皆様がいろいろ準備してくれる補助金を活用しながらというところで、やはり中小企業が各地域で盛り上がって、最終的に日本経済が上がって、社会保険料の収入も上がっていくというところにつながると思うんですよね。それを考えると、これ確かに細かいところかもしれないんですけど、影響は大きいと思うので、是非、今後議論を深めさせていただきたいと思いますし、前向きにこの方向性、議論をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、済みません、時間が大分取られてしまったので、第二部、周産期医療における心のケアなんですが、問い三とちょっと問い六のところは割愛しまして、男性の不妊の相談支援体制、あとカウンセリングについてお伺いしたいなと思っています。あっ、間違えました、問い四と問い六についてですね、御質問したいと思います。よろしくお願いいたします。では続きまして、残り少なくなりましたので、最低賃金の質問に移ってまいりたいと思います。最低賃金、地方の方の審議会の実態と審議の質の確保についてお伺いしたいと思います。地賃の審議会において、公益、使用者、労働者側の三者による建設的な議論が成立することが制度の前提です。ただ、もう本当、全国各地から声が寄せられるんですが、一部の地域では三者の建設的な議論が成立していないとも聞いています。私も実際、特定最低賃金のある業種を担当していました。公益側の先生が、いや、労使の皆さん、ちゃんとエビデンスを出してきて議論しましょうよということで、しっかりとデータを用意して協議に臨んだら、使用者側は全く用意してこなかったんですよね。地域が元気にならないと日本元気にならないので、それのやっぱりセーフティーネットの最低なところは最低賃金なので、やっぱりそこの建設的な議論がなされてなければやはり成長もあり得ないと思うので、是非国として、地方のことだからではなくて、議事録等ちょっと聞き取っていただいて、より良い審議にしてもらうようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。司法通訳の充実に向けた課題についてお伺いしたいと思います。法廷通訳人なんですが、平成二十六年から令和六年の十年間にかけて約一八・一％減少する一方で、通訳翻訳人付外国人被告は倍増しているような状況でございます。そんな中、二〇一一年の十一月に、覚醒剤の営利目的譲渡の疑いでフィリピン国籍の女性の方が取調べを受けるということになりました。本当に誤審はあってはならない中で、できたとしても生計が立てられないような報酬だと、この責任の重さがある以上、やりたがらないと思いますし、また、片手間でもできるものではないと思うんですよね。例えば、やっぱり全国統一の資格、倫理規定もありませんし、各機関の研修、教育も不足しているような状況です。また、通訳人が自白を促すのも仕事と誤解したまま活動するケースも存在していると。是非、今後前向きに検討をしていただいて、誤訳がない正しい取調べからの判決というか、そういった形で進めていくような形にしていただきたいと思っております。続きまして、過去最多となった医療機関の倒産、休廃業等と、あとは室蘭市民病院についてお伺いしたいと思います。まず、令和七年の医療機関の倒産は過去最多六十六件、休廃業、解散は八百二十三件に達し、一般病院の損益率は令和六年度でマイナス七・三％、深刻な状態です。この連鎖的な経営悪化が地域医療提供体制、特に二次、三次救急の空白域に与えている影響を政府はどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。ありがとうございます。また、令和七年補正予算の賃上げ、物価上昇支援五千三百四十一億円の執行状況をお伺いしたいと思います。お願いいたします。ありがとうございます。中には、魚沼基幹病院が三年ぶり黒字といういい傾向もある中で、やはり中東情勢もあるし、なかなか老朽化した設備更新ができない中で苦しんでいる医療機関ある中で、北海道の具体例として、室蘭市立総合病院は二〇二八年三月末に閉院をするということでございます。様々、この間、そのほか製鉄記念室蘭病院だったり日鋼記念病院と、三病院といろんな協議会を開きながら調整をしてきたんですが、それぞれのやっぱり選択の中で、決して間違っているとは言えないと思いますし、選択の中で閉院を余儀なくされ、決意をされたということでございます。その中で、会計任用職員約千人、再雇用先確保が課題となっているんですね。公立病院の民間移行、要は、そこから次のやっぱり医療体制を整えていくには引き続き従事をしていただきたいという中で、やはり従事者の雇用条件、賃金水準の維持について非常に室蘭市自体が困っているんですね。元々、例えば、そこの補填を埋め合わせるお金があったら閉院には至らないと思いますし、じゃ、どうやって、例えば退職金でその分を補填するのか、じゃ、何年分なんだ、一方で、じゃ、民間に勤められている医療従事者の方については、その差を考えたときにモチベーションを維持できるのかという、いろんな今課題が出てきているわけですよね。そこで伺いたいのが、まずは、従事者の雇用条件、賃金水準の維持について国の指針だったり支援措置はあるのか、賃金差の補填希望等々は確認はできないんですが、類似事例の対応方針を伺いたいと思います。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」