金子 道仁

本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数の自治体で、この資料二のＴＡＳＰというシートですけれども、このようなことを開発され、自治体によってはこれを保育要録にくっつけて小学校に上げているという実態があるということをお伺いしました。非常に良い事例だと思うんですけれども、このような定性的ではない、定量的な福祉的な側面を全ての子供たちにしっかりと把握をして、これを、指導要録なのかそれとも健康診断にくっつけた資料なのか分かりませんけれども、しっかりと小学校に連携していくことの必要性についてどのようなお考えか、お聞かせください。先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野に入れていただきたいと思います。もう時間がないので、最後、もう一つ要録の課題がデジタル化です。これ、紙ベース、手書きベースで、私も高校の教員やっていたときに、春になると憂鬱な気分になって、この要録を上げないといけない、期間中に。教員の負担も非常に大きいですし、そうすると内容は、質は低下していきます。情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。問題はスケジュール感だと思います。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。日本維新の会、金子道仁です。本日もデジタル教科書に関して早速質問させていただきたいと思います。デジタル技術の急激な進展の中で、子供たちを危険から守ることと同時に、教育の質を高め、デジタル社会で生きるためのリテラシーをしっかりと子供たちに伝えていく、このような難しい政策目標を実現、しかも早急にしていかないといけない、そのように考えております。最初に、こども家庭庁にお伺いしますが、昨日、私たち日本維新の会は、黄川田大臣に対して、青少年インターネット規制の今後の方向性について提言を出させていただきました。今後の青少年インターネット規制法の改正も含めて、早急な対応が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。来週のサミットでもこのテーマが取り扱われますし、是非、我が国としても遅れることなく速やかに子供たちの守るための環境整備、法制度をしっかりと整えていただきたいと思います。と同時に、デジタルを使った教育の質の向上、これもしっかりやっていく必要があるということで、今回、デジタル教科書が検定の範囲に入ってまいりました。デジタルの形態を含む教科書の標準仕様等も今検討が進められている中で、例えばルビを付す、これは標準仕様として検討されるということを伺っております、まだ決まっていないですが。じゃ、ルビは全部チェックするんですかと聞いたら、文科省の方は、全部チェックしますと。すごいなと思うんですけれども、全ての漢字のルビまでチェックして教科書の正確性をしっかり把握するということです。で、例えば、標準仕様ではないですけれども、外国籍の子供たちのために、包摂性を高めるために、外国語の翻訳機能、こういったものもデジタル教科書に搭載されてくる可能性があると思うんですね。私も海外で、語学の研修しながら大学等行くときに、当然デジタルの様々なものを使いながら、でも何とか授業に付いていこうとする中で、もしデジタル教科書でぱっとそこの翻訳が出てきたら、授業に遅れることなく、そして言語も学べる、非常に有益じゃないかと考えました。じゃ、デジタル教科書に外国語の翻訳を付けた、その機能を検定できるのかと言われれば、これ、五か国語、六か国語、全ての言語を外国語でチェックするということが検定でできるとはちょっと思えないわけです。つまり、デジタルの教科書を導入するということは、これまでの検定の在り方ではなく、デジタル内容に沿った検定方法を考えるべきだと思うんですが、文科省の見解をお伺いします。今日は二つ資料を出させていただきました。まだ、教育現場でＡＩを使った場合にどのようなメリット、デメリットがあるか、そのような研究がなかなかない中で、まず一つ目の資料は、これＣＯＭＰＡＳＳという会社、キュビナというＡＩドリルを出しておられる、大体、今、自治体の数でいうと千ぐらいの自治体には入っているというふうに伺っています、かなり多くの子供たちが利用しているＡＩドリルですが、これを慶応大学の中室先生と研究をした際に、二万人規模で検証した場合、一週間当たりの利用頻度、習熟度等が、スコアが上がると正答率が上がるという、教育の質にプラスの効果があるというような、そのような研究資料が出ております。他方で、資料の二枚目を御覧ください。ポイントとしては、ＡＩを使うということよりも、答えを与え過ぎない設計、ガードレールというものが必要なのではないかというふうに私自身は考えております。今、教育現場では令和六年のガイドラインがありますけれども、先生の力量に懸かっていると。学習指導要綱に基づいて適切に使用するようにということで、言わば道もない、舗装路もない中で安全運転を心掛けてくださいと。是非早急にお願いします。そして、大臣にお伺いしますけれども、今回、デジタル教科書が検定に含まれる。じゃ、果たしてＡＩを搭載した教科書がこの検定に含まれるかどうかということに関しては、今までの答弁では、排除されないというお答えをいただきました。検討はしていただく、そして検定の方法もこれから考えるということですが、仮に今度の教科書、ごめんなさい、学校教育法の改定、そして二〇二八年の検定でＡＩを含む、搭載したデジタル教科書が検定の対象にならない場合、二〇三三年までは教科書にＡＩは搭載されない、最短でも二〇三四年になる。つまり、今から八年後まで学校の現場の教科書にはＡＩはないと。ありがとうございます。子供の安全を守りながら教育の質を高めていくという難しい課題を実現するために、検定の在り方という大人のサイドは是非柔軟に考えていただいて、子供の安全と教育の質の向上、これを最優先に検定の在り方、再検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。日本語の指導が必要な児童生徒、これは今に始まった課題では全くございません。もう随分前から、外国人児童生徒への教育の充実ということで、体制の整備であるとか指導内容の構築等は予算措置がされ、行われてきたわけです。ただ、残念ながら、昨今の外国人、外国籍の児童生徒の増加に対して教育現場が体制として整っているかというと、整っているとはなかなか言い難い、そのような状況が現場現場で起こっているのではないかというふうに考えております。最初に大臣にお伺いしますが、全般的質問になります。それよりも、しっかりとアセスをして、客観的に、この人は必要だ、この人はどのようなレベルだといったことまで明確なアセスメントの基準を作る必要があると思うんですね。この前、レクをしていただいて、課題のある、必要のある児童生徒の数と各県の外国人労働者の数を比較してみると、結構ばらつきがあるわけです。例えば、広島県と岐阜県、外国人の労働者数ほぼ一緒です。でも、ごめんなさい、北海道と岐阜ですね、ほぼ一緒なんですが、北海道と岐阜だと、必要な児童生徒の数が、岐阜が三倍というふうな数字で出ています。ありがとうございます。ものさしとしての案はあるけれどもまだ使われてないということだと思いますし、忙しい教育現場の中で先生方が工夫しながらやるのではなくて、全国一律で基準を渡して、早急に、そして明確にアセスができるようにする。アセスのためにアセスをするわけじゃなくて、そのアセスは次の支援につながっていくわけですから、そこは現場としても必要な作業になると思いますので、是非、文科省主導で全国一律の基準をしっかりと設定して、二年後の調査の際にはそれを使うようなイメージで作業していただきたいと思います。この資料一の真ん中右側、括弧の二、日本語指導状況ですけれども、そのような課題のある子供たちに対して特別な配慮に基づく指導を行っている割合と、二つ目の黒丸、特別の教育課程による指導を受けている児童の状況というふうに書かれております。ただ、この特別な配慮というのは、下に米印があるように、何らかの日本語指導が行われているということであって、少しでも、例えばタブレットで言葉が変換できる、これも何らかの指導になるわけですよね。必要な指導じゃなくて何かを指導しているというのが八八・六、言い換えれば、一一・四は何にもしてないという数字になってしまっているわけです。文科省としては、これ、何にもしないという生徒は早くゼロにするというのが共生社会を目指す我が国としては当然あるべきだと思うんですが、その点をまずお伺いしたいのと、もう一つ、この特別な教育課程に関しては、これは特別な配慮に基づく指導を行っているとありますが、必要な指導かどうかは分からない、つまり、課題のある、日本語が十分分からない子を週に一回一時間だけ取り出しても、特別な教育課程が施されているというカウントになっていくわけです。ありがとうございます。人員が足りない、予算が足りない、そのような声がありましたけれども、私も現場見させていただいて、一つの小学校で必要な子供が二十人ぐらいいると、そこに一人の日本語指導教員が入っていました。その方と意見交換すると、一人では全く無理だと。今、文科省は一人、十八人に対して一人という基準でやっておられると思いますけど、これが十五人になったら解決するかというと、なかなか人やお金では根本的に、どこでも、全国どこでも対応するというのはなかなか難しい、そのように考えております。先に五番、大臣にお伺いさせていただきたいんですが、そういったことを考えれば、日本語教材は是非全国一律で優れたものを蓄積し、アーカイブを作り、そして、それをオンラインで全国共有することによって日本語指導に苦慮している現場の先生方の負担を軽減すること、また、それぞれの教師個人の能力とか経験に裏打ちされたような指導ではなくて、どんな先生でも、若しくは日本語指導の先生がいなくても、全国どこでもある一定レベルの日本語教育を受ける、そのような機会を確保する、そのようなことができるんではないかと思います。ありがとうございました。是非、これからもしっかりとアセスを行って、全国どこでも子供たちがしっかりと日本語教育を受けることができるように御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。今副大臣からもあったように、相談をすること、これは手段であって、学びの機会をアクセスできているかどうかという、その確証にはなりません。他方で、出席扱いを各学校、教育委員会がしているということは、一定その子供たちは何らかの学びにアクセスできているという、そのような内容になると思います。その辺りを正確に把握するため、そしてＣＯＣＯＬＯプランで出されています学びへのアクセスができない子供をゼロにするというこの目標に向かって、しっかりと指標を立て、そして精査し、早期にこれをゼロにしていただきたい、そのことをまずお願い申し上げます。本日は限られた時間なのでもう次の質問に行きますけれども、二つ目は、放課後デイサービスと学童、放課後児童クラブですね、学童との関係について一つ課題を持っておりますので、御相談、御質問させていただきたいと思っております。皆さん御存じのとおり、放課後デイ、これは学校に通学中の障害児が放課後、夏休みに受ける支援であり、学校教育と相まって障害児の自立を促進する、放課後における支援を促進する、これが放課後デイの役割です。他方で、学童は、共働きの家庭など留守家庭の児童が放課後に適切な遊びの場、生活の場を与える、それが事業目的だと理解しています。今どんなことが起こっているかといいますと、通常級、支援学校ではなくて普通の学校に通いつつ支援学級に通っている、言わば発達が課題があるというか、グレーゾーンと言われる子供たちが放課後に自分の学校の学童に通いたいと言うと、いや、あなたは難しいと、通級している子供はうちには無理だと言われた場合、その子が仮に受給者証を持っていない場合は放課後デイに行けない、また、持っていたとしても、放課後デイが、いや、あなたのような子は難しいと言ってたらい回しになってしまっている、そういうケースがあるというふうに複数聞いております。発達に課題のある児童が放課後の居場所を失っている、このような事態を解消するためには、まず、この児童がどのような課題を持っているのか正確なアセスメントをつくること、そして、そのアセスメントに基づいて適切な福祉サービスを認定していく必要がある、そのように考えています。最近、こども家庭庁の皆さんと議論する中で、問題意識は共有しているということで、このような考え方から、保護者から市町村に障害児の通級の給付申請がある場合に、その自治体だけで判断するんではなくて、最も子供が長時間滞在する小学校に対して照会をし、情報を収集することを必ずやるようにという、そのような通知が昨年の十月、こども家庭庁から出されたというふうに報告を受けました。他方で、たくさんの子供たちが放課後デイに通う必要があると保護者が判断をして、自治体に申請します。誰がこの照会を受けてアセスをして、そして自治体の福祉部局に正確な情報を提供するのか、その窓口であり責任者は誰でしょうか、お答えください。特別支援教育コーディネーター、この方は、そういう職種、何というか、そういう専門官がいるわけではなくて、学校の先生が指名をされる、言わば教育の専門家で対応するわけです。もう一つは、もう副大臣、御存じのとおり、特別支援学級に通うかどうかが判断になって、仮にそこに通っていない子供であれば、私は知りません、担当ではありませんということも起こりかねないなという、そのような懸念も持っております。少し言及もありましたように、それこそスクールソーシャルワーカー、学校教育と福祉の連携を行うために任用されている職員が、そこはしっかりと福祉的な観点を生かして学校現場をしっかりアセスして出すべきではないか、この特別支援教育コーディネーターではない方がよいのではないかということは私の方からは提案させていただきたいと思っております。そしてもう一つ、逆さのケースをお伝えさせていただきたいと思いますが、学校の現場で、この子は発達に課題があるんじゃないかという、そのような認識があったとしても、保護者がその申請をしなければ、スイッチは保護者ですので、保護者が自治体にそのようなサービスの給付申請をしなければ話はスタートしないわけです。保護者によっては、うちの子はそのような障害児ではないということで障害認定をしたくないという、そのような意図から適切なサービスが受けられない、そんなことだってあると思うんですね。保護者にその課題の認識がない、給付申請がされない、そのような場合でも、学校現場では適切なアセスメントを行って福祉部局につなげること、これがこどもまんなかの考え方からすれば適切な対応ではないかと、そのように考えます。好事例の横展開、非常に重要だと思いますが、その好事例の展開の資料、私も拝見しましたが、やはり学校単独で対応することが限界があるというふうにスクールソーシャルワーカーからも出ていますので、是非、学校の外との連携をしっかりとスクールソーシャルワーカーには果たしていただきたい。そのためにも、多様なスクールソーシャルワーカー、福祉の方々に関わっていただきたいと思っております。最後に、最初の問題というか、たらい回しを解消する、これは是非早急にしていただきたいんです。冒頭、委員の先生方からもありますように、部活動また修学旅行と、学校外の校外活動の安全確保、非常に重大な問題であり、ヒヤリ・ハットというんでしょうか、今回メディアに出ているような事案だけではなく、死亡に至らなくても重大なけが等を発生している、そういった事案もありますので、我が党としましては、徹底した原因究明、そして再発防止という点で、本日午後、提言の方を持ち込ませていただいて、是非、文科省におかれましては、しっかりと再発防止に向けた議論を進めていただきたい、そのことを冒頭申し上げさせていただきます。最初に、今日は限られた時間ですので、教育と福祉の連携について御質問させていただきます。資料一を御覧ください。スクールカウンセラー、ＳＣとスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷですけれども、ここにあるように、スクールカウンセラーは心理に関しての専門家、スクールソーシャルワーカーは福祉に関しての専門家とありますけれども、子供たちに聞くと、よく分からないと、どちらがどちらか、誰、あの人は誰かよく分からない、そういった声も聞こえてまいります。また、昨年十一月の行政事業レビュー、秋のレビューでは、不登校児童生徒が増えている、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーしっかり増員しているにもかかわらず、不登校の増加傾向は変わらない、このスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置の政策効果の検証が必要であるという指摘を文科省は受けておられると思います。是非、秋の総務省からの行政事業レビュー踏まえて、特にスクールソーシャルワーカーが何をしているのかというところはもう少ししっかりと把握していただいて、政策効果を上げるという観点から制度の改善を図っていただきたいと思っております。次の質問に移りますけれども、スクールソーシャルワーカーの職務の中に、②にありますけれども、学校内におけるチーム体制、そしてケース会議を行ってアセスを行い、解決に向けたプランニングを行うとありますように、具体的な事案が出たときにはスクールカウンセラーは地域の福祉関係者とネットワークをつくる等々を行っているというふうに理解をしています。ただ、子供たちの中で福祉的なサービスを受けている子、非常に多いんですね。是非、校内をこの専門家が歩き回ってアセスをして、この子はこういう必要があるんだということを学校で共有し、そして学校の外の福祉とも連携をしていく、これがまさにスクールソーシャルワーカーの役割であり、チーム学校としての未来図だと思うんですけれども、そこに歩いている方が、このスクールソーシャルワーカーの準じる者ということで、退職された校長先生が少し福祉の研修を受けて、そこに入ってしまう。果たしてそのような専門性のある方がしっかりとここに入っているかどうかというところも検証すべきだと思います。なぜ包括的なアセスが必要かというと、今、私のところにも届いていますが、例えば、通級で指導教室等に行っている子供たちが放課後に学童に行こうとしたら断られる、そして、放課後デイに行ったら、あなたみたいな重たい子は来ないでほしいというふうにたらい回しをされてしまっている。誰が福祉的なアセスをして子供たちの放課後の居場所をしっかりと調整するのかがぽっかり落ちてしまっている。本来はスクールソーシャルカウンセラーが、スクールソーシャルワーカーがやるべき連携だと思うんですが、それが十分できていないんじゃないかという問題意識がございます。以上のような問題意識で今日は質問させていただきました。この資料の一を見ていただくと、スクールソーシャルワーカー、福祉に関して専門的な知識、技能を有する者、社会福祉士、精神保健福祉士とありますけれども、果たしてそういう人を一人雇って福祉的なサービスをしっかりとアセスできるかというと、私は疑問だと思うんです。様々な児童福祉の専門家がおられて、そういった人たちがまさにチームソーシャルワーカーと、スクールソーシャルワーカーのような形で、非常勤でたくさん入ってきた方が様々な視点からアセスができるんではないかというふうに思います。是非、そしてまた、その職が、教育委員会におられる方が問題があるというわけではないですけれども、そこの外にいた人たちが、様々な事業所で勤務している人たちが学校でもアセスし、学校で難しい方は放課後等、様々外に引っ張り出して福祉的なサービスを行っていくこと、そしてそのサービスをしっかりと担任の先生にフィードバックして学校でも同じような観点から支援をしていく、そのような福祉と教育の連携、包括的な連携をしていく必要があると思うんです。まだ日本では学校作業療法士という感覚もありません。作業療法士は福祉の世界みたいなイメージがありますけれども、様々な福祉の専門家がチーム学校として関わっていって、子供たちをケース会議ごとじゃなくて包括的に見て、そしてその同じ情報を是非一つにまとめていただく、そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。日本維新の会、金子道仁です。本日もこの質問の機会与えていただいたことを感謝して、毎年、決算委員会のこの外交防衛の質問の中でＯＤＡの確認をさせていただいております。資料の一を御覧ください。ですので、ＰＤＣＡを回して質を上げていくんであれば、大使館はＣ、チェックだけをしっかりやって、特にＤ、実施のところとか、プランニングのところは民間の市民団体にもっとアウトソーシングすべきではないか、そのような御提案を累次させていただいております。今回の会計検査、このＯＤＡ以外のところでも、ＪＩＣＡ職員による入札に関する秘密漏えいが起こったとか、ＪＩＣＡの実施分の無償資金協力において不適切な執行管理によって資金が滞留していた、そのような指摘も別途なされている。やはり体制のところで少し無理が掛かっているんではないかというふうに感じざるを得ません。そこで、また改めて大臣にお伺いさせていただきますが、ここの資料にもあるように、特に問題が発生、多いのは小規模な草の根の無償であったり人道支援だったりするわけです。是非、そういう観点からも民間の日本の国際ＮＧＯも是非強化していただきたいと思いますし、また、三月には、外務省の中に国際平和調停ユニット、ピース・メディエーション・ユニットが設置されました。このピースメディエーションの働き、これから我が国の外交の一つの柱に成長していく可能性があると思いますが、これは、トラック１とトラック２、つまり政府間のメディエーションと民間のメディエーションが非常に重要であると。つまり、政府は反政府組織だとかテロ組織と公にコンタクト取れない。是非、我が国外務省で行っている国際機関等への拠出金に対する評価シート、今日は資料を配付していませんが、この資料の中でもしっかりとその辺りをチェックしていただきたいと思っております。その中で、私もるる指摘させていただいている国連パレスチナ難民救済事業機構、ＵＮＲＷＡですけれども、ＵＮＲＷＡに対してのこの評価ですけれども、御存じのとおり、テロ組織であるハマスとの関与が疑われる十人以上のＵＮＲＷＡ職員がテロに関与していたという、そういう事件がありましたので、一旦、我が国は資金拠出を停止したという事例がありました。それを踏まえて、ＵＮＲＷＡに対する評価は、令和五年のときはＡマイナス、令和六年がＢプラス、そして令和七年がＢプラスというふうに下がっているわけです。でも、下がっているにもかかわらず、本予算そして補正予算でＵＮＲＷＡに出している拠出金は上がっているというおかしな状況になっている。もちろん、ガザ復興支援は重要なことです。言い換えれば、もうテロには二度と関わらないような、そのような組織運営をしてください。もう一つは、教育の中立性を確保してください。実は、ＵＮＲＷＡの運営している小学校の教科書の中に、テロリストが教材になっていて、それを称賛するような内容が書かれている。向こうはやめますという約束をしてくださった上で、拠出金を再開したわけです。しかし、この前、予算委員会で茂木大臣ともお話ししたように、取り寄せた私の最新の教科書はまだ残っていたわけです。その教科書を確認したところ、問題の文章は切って貼っ付けて使っているという、そのようなＵＮＲＷＡ側からの説明があったという答弁をいただきました。そういう素朴な疑問が残る中で、いまだに援助が増加しているというこの外務省の方針は非常に問題があるんではないかと指摘させていただきたいと思います。二〇二四年振り返って、ラザリーニ事務局長と上川当時の外務大臣が約束したこのガバナンスの改善と教育の中立性、これは我が国として主体的に確認していたと言えるんでしょうか、お答えください。例えば、国際卓越研究大学は大学ファンドの運用で賄っています。他方で、Ｊ―ＰＥＡＫＳの方は、地域中核研究大学等強化促進基金、これは使い切りの基金、そして定額の基金を決まった数の大学に五年間支給をして、それで終わるというような形になっています。これから検討だということですけれども、繰り返しになりますが、制度が段階的に出てきて、何かパッチワークのような形になってしまわないように、例えば、大学ファンドも地域中核研究大学等強化促進基金も、いずれも、形は違うにしても、目標としましては、その財政支援をすること、期限を区切り、そして大学独自に資金調達をし、また資金運用して、大学が将来的に自走できる、自分で走ることができるようにするのが目的だと理解しています。であれば、今度、三つつくるのではなくて、むしろこの機会にパッチワークをやめて、一つの基盤からそれぞれ違う形で支援をするとかそういうふうにしていかないと、例えば、このＪ―ＰＥＡＫＳで五年間資金援助を受けました、これで使い切りだったはずが、今度、研究大学群に行ってまた支援を受けます、これがもし使い切りでも、今度、国際卓越でと。本日もよろしくお願いいたします。本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたいというふうに思っております。まず冒頭、この学校給食の無償化に関して、無償化の内容ですけれども、議論がこのようなことがあったということを一言申し上げておきたいと思います。それは、完全無償化と実質無償化、大臣ともさんざんこの件やらせていただきましたが、この議論があったということです。昨年の二月の三党合意では、高校の授業料無償化、いわゆる給食の無償化について、どのような場合でも保護者が一銭も支払わない完全無償化なのか、それとも一定額までは国として支援する実質無償化なのかということで議論がありました。もう御存じのとおり、高校の授業料無償化に関しては、大阪は完全無償化を取らせていただいています。この完全無償化の目標は保護者の負担をゼロにすること。そのために、高い上限額、キャップをはめてそれ以上の保護者負担は認めない、つまり、学校、高校であれば私学の設置団体がそれ以上は負担をしていくという形になっていきます。上限額はしかるべく高い額になっていくわけです。非常に財政負担が大きくなるということ、また、上限額以上の授業料であったり給食費の設定ができないために特色ある取組ができない、私学団体からは建学の精神を損なうんではないか、そのような御意見もいただいているところです。他方で、実質無償化、この目標は保護者負担の軽減であり、支給額は一定額、給食であれば物価上昇を加味した全国の平均額、私学も全国の平均額という形で設定しております。それ以上の負担は、費用負担は保護者の負担となるという形になっております。今回、給食の無償化ですけれども、仮に今回の無償化、完全無償化にする場合、これ議論はそこまでしませんでしたけれども、基準額、最も高い自治体の給食費約七千円強になりますけれども、そのような額を、今回五千二百円ですけど、七千円にした場合、単純に試算しただけでも一千億程度の追加財源が必要になってくる、かなり予算規模が完全無償化にすると膨らんでしまうということがあります。そして、今まで四千円台で給食の食材費をしていたところも、七千円という上限が掛かれば当然、何というんでしょうか、便乗値上げと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、質を伴わない値上げということも発生しかねないわけです。そして、今後の物価上昇によって、この完全無償化を今後維持していこうとすれば、当然この天井は上げていかざるを得ない、財源も青天井で必要になってしまうということが考えられます。こうした複雑な問題を鑑みて、まあ、複雑な問題、簡単にぎゅっとまとめて御説明しましたが、政党間また地方自治体の皆さんとの議論も経て、今回は完全無償化ではなく実質無償化という仕組みになったということをこの場所で確認させていただきたいと思います。他方で、実質無償化の課題としては、無償化という言葉が独り歩きしていく、保護者負担がゼロになるという誤解が生じやすい、そのことも議論の中に出てまいりました。今回の取組の趣旨が学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確にするため、昨年十二月の給食に関する三党合意でも、責任を持って正確な趣旨の周知に取り組むということを合意しており、今回、私の質問もこうした周知の一環としての意味も含めてさせていただいております。我が党としましては、誤解のないように、給食は、いわゆるという文言を付けて、いわゆる給食の無償化という言葉で徹底して説明をさせていただいている次第です。今回、基準額を上回る自治体、そのような自治体、もちろん、中山間地域で輸送コストが高い等の自治体特殊事情を除けば、平均額より上の給食食材費を設定しているところというのは、やはり給食の質にこだわりがあるというか、給食の質を非常に高く設定しようという、そのような事例が多い、そのように考えております。自治体は地元の食材を生かして特色ある給食を実施し、数百円程度の保護者負担をいまだに徴収している自治体、こういったところも、例えば宮崎県等でもあるというふうに聞いております。また、報道ベースでは、基準額を上回る部分について、地方創生臨時交付金やふるさと納税を充てて無償化を、保護者負担をないという形で実施している、そのような自治体もあると思います。元々、給食費は四千円から七千円までかなりばらつきのある中で、そこで基準額を立てたわけですから、それぞれの自治体がどのような対応をしていくかというのは非常に多様な状況が生じている、そのように思っております。今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。まず一点目、地産地消の推進です。今回のいわゆる給食無償化のタイミングで公費が国から地方に流れるわけです。その公費を地産地消の一層の促進につなげていくこと、これは給食の質の向上にもつながりますし、食育の推進にもつながりますし、地域農政若しくは地域の食品産業への資金の循環という形で非常に有効な施策であるというふうに考えております。お隣の国、韓国では、防衛と給食だけは国がしっかりと行って、これによって地方を循環させていくんだみたいな話も聞いたことがあります。資料の一を御覧ください。こちらは、農水省が作っておられるみどりの食料システム戦略、有機の農業を推進していくという戦略の中で、有機農業がなかなか進んでいかない一つのネックとなっているのが、主要な需要が、固定した需要がないということだというふうに理解しています。今回、学校給食という一定のロットの需要がそれぞれの地域で発生することになれば、地域での有機農業の生産者の方々にとっても非常に良いことではないかというふうに考えますけれども、もう既にここの赤枠で囲ってあるような様々な施策を農水省の方でしておられるというふうに理解しております。もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これがしっかりと今回の給食無償化で進んでいく、増えていくということは確保していくべきではないかというふうに考えております。ちょっと順番がずれましたが、資料の三番を御覧ください。地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。学校現場からは、食育を教える一方で、大量の給食の残食、残品を廃棄している現場の矛盾が非常に大きいというふうな声をいただいております。食品ロスの削減のための行動をするという食育の個人目標、これは子供たちにも当てはまるわけですけれども、この今回の無償化に合わせて、給食現場における食材ロスというものもしっかり取り組むべきだと思っております。他方で、これ議論している中で出てくるんですけれども、食材ロスというその目標は大事です。三点目、非喫食者、アレルギーや不登校等で給食を食べられない子供たちに対しての質問を最後させていただきたいと思います。いわゆる給食の無償化の対象にこのような子供たちが含められるかられないかというのは非常に重要だと私自身考えております。様々な無償化が社会で広がる中で、アレルギー児童生徒や不登校児童生徒が無償化の対象外となることは、社会から取り残される、そのようなメッセージになりますし、一人一人が大切であるという文科省が目指すメッセージとは逆のメッセージになってしまうのではないかと思います。他方で、非喫食者に現金を給付するのはいかがなものか、そういったことも考えられますし、八王子では、先日質疑にありましたが、給食センターで不登校児童生徒のための給食を提供する、様々現場で取組をされているわけです。そのような取組が少しずつ広がる中で、今回の小学校の給食の無償化の文科省が出しているＱアンドＡで、自治体が非喫食者の取扱いどうしたらいいんですかというふうに聞いたら、自治体ごとに判断してくださいという、そういう回答しかない、実際にやりたい自治体もどうやったらいいか分からない、先行事例や好事例が分からないといった声が聞こえてきております。是非、先行自治体への対応例の紹介、また論点や導入の具体的な方策の例示、取組支援等、導入を希望する、特に導入を希望する地方の小規模な自治体に丁寧な伴走支援、検討していただきたいと思うんですが、大臣、見解をお聞かせください。報道で様々取組が出て、その報道が出た自治体、この間も鳥取で出ましたけれども、そこに個別に自治体が問合せをして、問合せされる方も困りますし、する方も個別に大変ですので、是非文科省として一括の対応をお願いしたいと思います。今回、給食無償化、いわゆる給食の無償化について質疑をさせていただきましたが、やはり無償化がゴールではなく、その先にある子供たちに対しての質の向上の確保、これに向けてしっかりと運営をしていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。最近、このＡＩという言葉が様々なところで見られるようになりました。大臣の所信表明演説の中でも、ＡＩを活用した個別最適、協働的な学びや英語教育を推進しますという御発言。また、二月の高校改革グランドデザインの中でも、ＡＩに代替されない能力や個性を伸長、伸ばしていかなければいけないという、そういった記述もあります。先日の予算委員会でも大臣と、教師の仕事の中でＡＩに代替されない仕事は何でしょうかという質問をさせていただいたときには、校務に関する様々な具体例を提示していただきました。今日は、まず最初に、校務ではない生徒の活動の中で、学習活動の場面でＡＩがどのような場面で使われていくことを今後想定しておられるのか、政府参考人にお伺いします。この周知という点に課題があるんじゃないかというのがまず一点。そして、二つ目が、この赤囲みで書いてあるところ、まさにここがポイントだと思うんですけれども、そのリスクや懸念に対策を講じた上で利活用を検討すると、その際、学習指導要領に定める能力、資質の育成に寄与するか、教育活動の目標達成に、観点から効果的であるかを吟味することは必要であると書かれていて、ガイドライン、実際、中を読んでみると、これ以上詳しいことは書いていないんですね。具体的にどんなリスクがあって、まあリスクは書いてありました、若干。ありがとうございます。今の御回答、この前の予算委員会でも同じような回答をしていただきました。大臣からもいただきましたが、ＡＩに代替されない教師の教育活動は何なのかというところで今の御発言があったかと思います。先生方の働き方を変えていって、できるだけ先生方が子供たちと触れ合う時間を長く持っていく、これは必要なことだと思います。今回の事案に関しましては、私としても、非常に信頼できる、これまでも三党協議で共に議論してきた仲間として非常に残念なことだと考えております。るる委員の先生方から御指摘もありましたので重ねて申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今後の説明責任に関しては、是非、文科省、この教育の行政のトップとして誠実に正直にお答えいただきたい、御説明いただきたいということをまず一点申し上げさせていただきたいと思います。もう一点、これは非常にプライベートになるかもしれません。もう一度、整理が付いたから大丈夫ということではなく、まあ許すということは、昨日許しても今日は腹立つということはありますので、一番そこで苦しんでおられる家族に寄り添っていただいて、御家庭が回復することを心から願っている、そのことをお伝えさせていただいて、質疑に入りたいと思います。高校教育改革、そして今回の就学支援金、これはまさに車の両輪であるというふうに考えて我々も協議をしてまいりました。協議の当初から、無償化は手段であって、これがゴールではない、無償化とともに高校改革を進めていくべきだと、高校教育改革の方向性を速やかに示すべきだということは、昨年、一昨年の十二月からお伝えさせていただいていた内容であって、今回ようやく今年の二月にグランドデザインが出たということは私たちとしても非常に喜ばしいことと思っておりますし、共に働いてくださった文科省の皆様には心から敬意を表したいと思います。今回、資料一にありますように、高校改革促進基金が設置されました。他方で、この基金は非常に突貫工事ではないかという意見も近くからも聞こえておりますように、都道府県は、これから実行計画を作る、でも実行計画より前にパイロットケースを作らなければいけないという矛盾の中で今四苦八苦しておられる、そのように考えております。だからこそ、これから出てくるであろうパイロットケース、いろんなものが出てくると思いますが、好事例をしっかりとつかんでいただいて、単なるばらまきではなく、十五年後も残る、高校改革の核になる、そのような拠点校をしっかりと見極めていただきたい。と同時に、その拠点校が出たならば、是非都道府県の皆さんに共有していただきたいんですね。高校一年生の数は、去年生まれた六十七万人です。その子供たちの教育機会を守るためのしっかりとした高校改革をお願いしたいと思っております。まず、資料の一の右側、右の緑の類型ですね。今回の三類型の中で特に我が党が強く申し上げたのがこの緑の類型。多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保。特に、地方の子供を取り残さない、地域の受皿がなくなる危機、これをしっかりと解消していくということはるる御説明し、訴えさせていただきました。小規模校で魅力がなければ、選ばれなければ意味がない。であれば、どのように小規模校を魅力化するのかということで、先日の予算委員会で高市総理と議論させていただいた際は、学校間連携、遠隔授業の活用、専門人材の派遣、大学や産業界との連携強化等の方策を御提示いただきました。他方で、勝部先生の御地元の北海道の道教委がつくっておられるＴ―ｂａｓｅ、道内の三十五の学校に遠隔授業を提供しているＴ―ｂａｓｅの資料を予算委員会で配ったところ、Ｔ―ｂａｓｅに全国から問合せが殺到したと、どういう取組をしているのか是非教えてほしいと。喜ばしい反面、やはりそういう情報提供が足りないんではないかというふうに聞いていて思った次第です。まさにその小さな取組、その地方地方で、町々でニーズは違いますし、持っているポテンシャルも違いますので、是非その小さな取組も含めて共有していただきたいということが一点。そして二点目は、小規模校の魅力化というところでどうしても落としていただきたくないのは、自校だけが魅力化していくこと、自分のところに生徒を集め、子供たちを引っ張り合うような、そういう時代ではない、もう全国少子化ですから、お互いにこの共有をしていくという考え方、自校完結ではないという考え方。そして三つ目は、公立の強みはネットワークになっていくと思います。全県にこれだけの高校がある、そのネットワークを使って私立と教育の質で競争していく、そういう方向は是非これからも進めていただきたい、是非促進していただきたいと思います。資料の二を御覧ください。去年の二月に中教審から知の総和が出されました。そして、大学も二〇四〇年に向けて、少子化に拍車が掛かる二〇四〇年に向けて改革待ったなしということで様々な取組がスタートしていく、その中核に当たるのがこの地域構想推進プラットフォームであると、そのように考えております。いわゆる、まあ私が言うのはなんですが、寝屋川ショックという言葉について今日少し大臣に御質問していきたいと思います。昨今も週刊誌等で、昨年の、昨年末の府立寝屋川高校の定員割れについて、寝屋川ショックという言葉で、高校授業料の無償化の影響により公立高校離れが起こっているという文脈の記事が流れています。地元からは、実態も知らずにレッテルを貼るなと非常に強い意見が出されているので、今日は全体の事実を御説明しながら大臣に御質問したいと思います。まず、昨年、寝屋川高校が定員割れしたのは複合的な理由であって、まず、その直前に定員を、この少子化で頑張るなと思うんですが、三百二十から三百六十と四十人定員を増やしたという事実がございます。二つ目に、この昨年の前に校舎の建て替えの計画を発表した。ちなみに、府立高校全体の倍率も、昨年が一・〇二倍、今年が一・〇五倍と増加をしております。高校の授業料無償化は今段階的にどんどん進んでいる中で、その影響であれば、当然昨年度よりも今年度の府立高校の倍率、寝屋川高校の倍率が下がるというのが考えられる影響だと思うんですが、全く逆のことが起こっているわけです。今後、高校の授業料無償化について包括的な検証が行われる、それは当然のことだと思いますが、府立寝屋川高校の定員割れをあたかも公立の、高校の授業料無償化のみに関連付ける、そのような文脈は非常に問題であると思いますが、大臣の見解を伺います。今年、倍率が上がってショックだったと思うんですね。寝屋川ショックって、そもそも高校改革をし、高校無償化を検討している我々が当事者である高校生の視点、高校生にとっては質の高い教育機会にいかにアクセスするかということですので、余りこういう言葉は不適切ではないかと思っております。もう一点は、高校無償化の影響ということが非常に注視されていますけれども、我々が見るべきは急激な少子化の影響だと思っております。繰り返しになりますが、二〇四〇年の高校一年生の数はもう決まっているわけです。この数字がそれぞれの町でどれだけになっているのか、そして、その子供たちの教育機会をいかにして守るのか、質の高い魅力的な学びをつくるのかという視点から我々が目を背けると改革に失敗してしまう、そのような危惧を私自身も持っておりますので、是非、少子化というところ、これは公立、私立関係なく子供たちのために教育機会をしっかり守っていくという観点で目を背けずに考えていければと思っております。最後に、資料の三、四に進んでいきたいと思います。よろしくお願いします。資料の三、これはグランドデザインの一部抜粋で、私も非常に好んで引用させていただいている部分でありますけれども、好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにしていく、また生徒を主語にした教育を進めることが不可欠であると、このような高校改革を進めていくという方向性、私も非常に賛同するところです。先日の予算委員会でも、この主体的な学びをどのように進めるのか、課題と方向性について御質問したところ、方向性としましては、主体的な探求活動を充実させる、好奇心や進路を見据えた学習ニーズに応じた学習環境を構築する、学校間連携による遠隔授業等を推進する等の方向性は示されました。他方で、この主体的な学びの課題、これが進んでいないことについては明確な議論、答弁がありませんでした。今高校生は、学校選択に関しては比較的無償化によって経済的な理由での制約はなくなりました。でも、学校を選択した後の選択は文系か理系かという選択で終わりであって、学びの選択、言い換えれば授業の選択、自分はこういう勉強をしたいといって授業を選べるかというと、全くないわけです。ありがとうございます。そのような課題を少子化の社会の中で実現するというのは非常に難しい方程式を解く必要があると思います。でも、先ほどからお伝えしていますように、公立高校にはネットワークがあるわけです。ありがとうございます。私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来ＡＩがどんどん広がっていく中でＡＩの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択肢を提示できるような、そのような高校改革を進めていきたいと思いますし、そこで育つ高校生、そのような主体的な学びをして、課題を見付け、課題を解決していくような高校生を育てていかなければ、少子化の中で我々の未来を担う、この少ない中でこの国を支えていくという難しい課題に直面する高校生を育てることはできないんじゃないかと思います。そういう点では、高校改革も大学改革もせっぱ詰まった課題であり、是非それに向けて皆さんとも知恵を絞りながら良い提案をしていきたいと思います。本日は、通告させていただきました質問の順番を入れ替えさせていただいて、和平調停に関する質問から冒頭させていただきたいと思います。これまでの予算委員会の中で、私の方は、ガザの復興支援、そして我が国が主張する二国家解決のための教育的な観点から、憎しみの連鎖を断ち切ることの重要性について、そしてガザにおける学校教育の重要性、指摘してまいりました。パネルの三を御覧ください。一昨年の三月の予算委員会で、こちら前回も掲示させていただきました。この教科書を皆さんにも説明させていただきました。こちらは国連パレスチナ難民支援機構、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナ学校で、内容として、テロを称賛する、民族間の憎しみを助長させるような内容がこの教科書に含まれていたわけですね。これ非常に不適切ではないかということで、当時、上川外務大臣に申し上げたところ、パネルにもありますように、大臣の方も、ＵＮＲＷＡが教育的中立性を確保する取組をしっかりと働きかけていきたいと、このような答弁をいただいて、そのすぐ後、当時日本に来ておられたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して、教育の中立性の確保をしっかりやってほしいという申入れをしていただきました。ラザリーニ局長の方からも、教科書問題の対処をしっかり進めるという、そのような回答をいただいたわけです。これ全く二年後も変わらない教科書が使われているということを確認させていただきました。我が国のＯＤＡ、国民の皆様の税金を集めて使わせていただいている大切なＯＤＡを民族間の憎しみを助長する教育に使っている、これもうゆゆしきことだと思いますが、これが継続されているということ、そして、ＵＮＲＷＡという国際機関が運営している学校において我が国の外務大臣の申入れが全く軽視され、約束が守られていないという状況は非常に憂慮すべきだと思うんですが、外務大臣の見解をお聞かせください。是非精査していただきたいと思いますが、私もこれ学校から取り寄せたものですので、是非その辺り、我が国として、ＵＮＲＷＡが言っているからそれが本当なのかということではなく、しっかりと精査をして、我が国の税金を使っているわけですから、ちょっと今のは正直納得ができない内容ではございますが、先に進めさせていただきたいと思います。このような教育的な問題に関して、我が国としましては、是非、関与していくと同時に、ＵＮＲＷＡという機関を通して人道支援をすること、復興支援すること、非常に大事です。ただ、既得権化していないか、我々の声がしっかり届いているか、我が国としての二国家解決に向けた支援が適切に行われているかどうかということはしっかりとこれからも見ていく必要があると思います。特にこれから始まりますガザの復興支援、我が国はイスラエルにもパレスチナにも双方にパイプがある、信頼関係を持ちやすいという特殊な、非常に外交的に有利な立場にあるわけですから、このような関係を持って、単に国際機関を介して資金提供する、それで終わらずに、様々な積極的な関与、特に今復興の初期フェーズにありますので、日本のプレゼンスをしっかり示していただきたい、それが我が国が目指す平和外交の一つではないかというふうに考えます。また、我が国の平和教育、これは国の中だけではなくて海外にも是非広げていただきたい。特にこの憎しみの連鎖を断ち切るというのは我が国の平和教育の一つの柱だと思いますので、この観点に関しても、既存の支援ルートに固執し過ぎることなく、ＵＮＲＷＡの支援も重要であることは理解しています。ただ、これだけということではなくて、また複雑な国際情勢の中で、ＮＧＯとも連携しながら、復興支援の在り方については柔軟に、そして、総理がよく言われるように、能動的に考えていく必要があるんではないかというふうに考えます。果たしてセメントを、この建築資材を今ガザに入れて大丈夫なのか、もう一度同じテロが広がる危険性はないのか、この大きな壁を越えるためにも、是非我が国のプレゼンスをしっかりと発揮していただきたい、このことをお願い申し上げます。続いて、今日メインになりますが、高校教育改革について御質問させていただきたいと思っております。四月から高校の授業料無償化がスタートします。文科省は、今年の二月に高校教育改革グランドデザインを策定してくださいました。松本大臣、本当にありがとうございました。また、来年度、この四月からは、各都道府県で高校教育改革実行計画が立てられ、進んでいく予定です。そして、この春から、文科省の中に高等教育振興課、そして高校教育改革室がようやく新設されます。この高校だけ少し遅れていた改革がようやくスタートしていくわけです。このような、もう子供の数が確定している十五年後の高校をどうしていくのか、過疎化に歯止めを掛けるためにはどうしたらよいのか、まさに今、今、高校改革を進めなければ手遅れになってしまうような正念場にあると、そのように考えております。二つのテーマ、一つは地方の子供を取り残さない、もう一つは全国どこでも多様で質の高い教育機会を提供する、この二つのポイントから様々提言をさせていただきました。昨年十一月、総理にも質疑で質問させていただいた際、是非総理から改革の決意、高校生へのメッセージをお願いしますということで御質問したところ、温かいメッセージいただきました。無償化と高校改革を一生懸命取り組む、一人一人に夢を追いかけていただきたい、希望する高校を選択することができ、主体的に質の高い教育を受ける機会を必ずつくる、高校生の皆様にも期待していただきたい、そのようにお言葉を頂戴しました。以上を踏まえて、まず一つ目、地理的アクセスに関して御質問させていただきます。二〇二四年に山添分校が募集停止になったというふうに伺っております。これは、この地域に住む、特にこれから子育てをしようとする若い世代にとっては、高校が通える範囲にあるかどうかというのは、家を建ててそこで暮らすかどうかの重要な要素になるはずです。過疎化を回避するためにも地理的アクセスというのは非常に重要だと思いますが、総理はこの地理的アクセスについてどのようにお考えか、是非この都祁村のことを思いながら御答弁いただければと思います。じゃ、どのようにしてやっていくか、パネルの一を御覧ください。これは一つの事例ですが、二〇二一年、北海道の教育委員会がこの遠隔授業のベースをつくりました。現在でももう三十二校、まさに北海道全域のこの高校を守るためにこのＴ―ｂａｓｅが活動している。このようなネットワークの強みを生かした習熟度別の授業も可能です。また、今後、日本語教育が必要な外国籍が全国にあちこちに通学される、そういうことも考えられます。全校に一人ずつ日本語教員配置するのも経済的に非常に難しい。パネルの二、これはグランドデザインの中で書かれている言葉です。好きを育み、得意を伸ばす、多様な経験を積めるようにする、生徒を主語にした教育を進めていく、すばらしい内容があると思います。他方で、実際の高校は、主体的な授業選択の余地少ないです。順に御質問させていただきたいと思います。まず、辻先生、お伺いしたいんですが、辻先生の御説明の中で、国と地方の行政の役割分担、特に今、地方自治体は今後、人口減少に備えてインフラ、サービス等の適量縮減、守りの施策をしていくというその中で、先ほども竹内先生のお話にもあったデジタル、アナログのベストミックスをすることによって組織の人材力を生んでいく、そして、この機動力を強めて、政策立案、また実践、そういったところに人を充てていくというような話、その際には固定概念を打破し、柔軟な未来志向による行政の再構築をしていくべきだという、私自身もその話を聞いて、本当にまさにそのとおりだなというふうに思った次第です。私自身は教育改革が非常にライフワークになっているんですけれども、例えば教育の分野でどのようなデジタル・広域化による行政の質の向上等が行われているのか、可能性があるか、その辺りをまず一点お伺いしたいです。もう一点は、この適量縮減、守りという言葉が、地域住民にしてみれば過疎化がいよいよ進むというような負のイメージに近くなる、そのような危惧を私自身もしています。ただ、今回、デジタル化ということは、単に適量縮減、規模による縮小ということではなくて、その中にデジタルによるサービスの質の向上といった前向きな、肯定的なメッセージも加えることはできるんではないかと思うんですが、その二点について先生の御意見をまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。大変また深いお話、更に前に進んで医療ＤＸ、オンライン診療の充実による集中と質の向上という点から、我々会派もまさにそのことは考え、検討させていただきたいと思っております。ありがとうございます。日本維新の会、金子道仁です。まず、本日は、高校教育改革について最初お伺いさせていただきたいと思っております。三党合意の中で共に協議をさせていただいた松本先生が、このように今度は大臣としてこの場所で議論できること、本当に尊敬する先輩が文科行政のトップに立ってくださったこと、本当に心から感謝し、またこれからも是非しっかりと議論を重ねていきたい、お願いしたいと思っております。高校教育改革グランドデザインを今年度中に策定するという方向性が出され、まさに今、これから半年の間にどのような高校改革の方向性を出していくのか、それが議論の今非常に重要なポイントになってきていると考えております。我が党も先週、松本大臣に対して高校改革の提言を出させていただきました。一つは、地方の子供を絶対に取り残さないということ、もう一つは、子供たちが主体的に学んでいく、次の時代を担う子供たちが自ら学びを選択していく、そのような方向に改革を持っていくべきだということで、具体的な内容も提言させていただきました。先週、予算委員会で質疑をさせていただいた中で、では具体的にどのような学校、どのような学びを拡充していくのかということを質問させていただいた際に、大臣からは、探究的な学び、実践的な学び、文理横断型、理系人材やグローバル人材、ＡＩ人材の育成等の強化が例示されました。この探究的な学び以外は、これまでのＤＸハイスクールと同様に、いわゆるエリート層をターゲットにした支援が中心になって学びが拡充されるのではないか、そのような印象を受けたんです。他方で、高市総理に、最後に高校生に対して一言と言ったときに、全ての子供に夢を追いかけていただきたいという非常に貴重な御発言をいただきました。現在の教育振興基本計画の五本柱の一本にも、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進という言葉が書かれております。私たち、社会が変わっていく中で、このような子供たちを育てたいという国の方向性は一定理解しますけれども、国が誘導するようなそのような学びだけではなく、全ての生徒の学びが充実していくためには、例えば、アドバンストエッセンシャルワーカーだけではなくて地域で活躍するエッセンシャルワーカーの育成であったりとか、また、学習に課題を持つ生徒が習得度別に、習熟度別に受けれる授業への取組であるとか、個別最適な学び、これ小中でやっているのをどうやって高校でも拡充していくのかとか、今、外国人労働者の子弟が入ってくる中で日本語指導が全校に広がっているけれども指導員が足りない、では日本語指導をどのように拡充し共有していくのかとか、また、新たな特別支援の取組をどうしていくのかとか、いわゆるエリート層だけではない幅広い層を対象とした特色ある学びの拡充に取り組むべきではないかと思いますが、まず大臣の御見解をお伺いします。二点目に、地方の子供を取り残さないという点で御質問させていただきます。少子化が進む地方で、高校教育への地理的なアクセスを守るためには、どうしても小規模校という選択肢は残さないといけない。ただ、残せばいいというものではなくて、残しました、でも選ばれませんであったら意味がないわけです。子供たちに、また保護者に選ばれる魅力ある小規模校をつくっていく工夫が必要だと考えております。先週の予算委員会の質疑で、松本大臣からは、小規模校にもしっかりと教育の質の向上が行き渡るように頑張るという御答弁をいただきましたが、具体的には、具体策としては、学校間連携、遠隔授業の推進等が例示されました。もちろん、小規模校、そのような授業を、学びを受信するということは大事ですけれども、逆に発信する側、この多様な学びを発信する側の拡充もどうしても必要になるわけです。自分たちのところだけで精いっぱいだというところを一歩超えて、その地方の子供たちを支えていく、そのようなことをするためには、何らか、例えば発信の方法を、双方向を原則にするんじゃなくて、双方向だけじゃなくて、一方通行もいいかもしれませんし、録画したものをアーカイブ化して共有することだってある意味、発信の一種かもしれません。また、発信する側が、まあ言ったら、何か、インセンティブというんでしょうか、この授業を発信したらそれによってその発信側の高校に何らかのメリットがあるようなその予算措置というのか、そういったものも工夫をしながら、是非、発信側も強化し、受信側も強化する、そのようなことを検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。続いて、小学校の給食の無償化、先ほど下野先生、また午前中は斎藤先生からも御質問がありましたけれども、まさにこれ、来年の四月から実施ということで、自治体の首長の皆さんからは物すごくたくさんの御質問を受けております。是非早急に制度設計、皆さんと進めていきたいと思っておりますけれども、その中で、本日は三点、論点で御質問させていただきたいと思います。もう先ほどの質問の中にもありましたけれども、まだ公会計化が進んでいる自治体は三割強、三四・八％、これ令和四年の段階ですけれども、ただ、準備中の自治体が三〇・四％ということで、何らかもう前に進めようという、そういう意欲も見れると思っております。是非、小学校の給食無償化に併せて学校給食費の完全な公会計化等を進め、先生の業務負担の軽減を図るべきだと考えております。大臣、是非御見解をお伺いします。まさに今大臣がおっしゃられたように、その会計を行政が行う、これで公会計化と言われてしまうわけです。ただ、あえて完全な公会計化等と言わせていただいたのは、その徴収の部分も学校の先生がしてしまっていても、いや、徴収は学校の先生でも公会計化していますよというような、そういう言い訳が付くことのないように、完全な公会計化等ということで、先生方の負担がしっかりと軽減されるようなことがこの給食無償化で進むことを是非重ねてお願い申し上げます。次に、給食無償化の論点として二つ目御質問させていただきたいのが、地産地消の推進です。先ほど下野先生からも御質問がありましたけれども、これ非常に大事なことだと考えております。せっかくこの給食無償化で国費が投入されるんであれば、それが地方の農政でしっかり循環するように、特にその有機農業とかそのようなことを推進されている方々が裨益をし、その地方の経済というか地方農政の活性化に生かされるべきだというふうに考えております。どのようにして地産地消を推進するのかということで、先日予算委員会で松本大臣と議論させていただいた際、大臣からは、地産地消コーディネーターの派遣であるとか地場産物等の活用に向けたガイドブックの策定などの例示がなされました。これもう既に取組としてなされていて、すばらしい取組なんですが、一言言わせていただけると、点でしかない。これから全国に給食無償化を広げていくに当たって、先ほども、百数十の自治体がこれを取り組んでいる。ただ、日本の千七百の自治体でいえば一割弱でしかない。つまり、コミュニケーション不足です。関係者のコミュニケーションの向上をしなければ、給食の無償化に併せる地産地消の推進は難しいと思っております。お聞かせください。是非、具体的な施策、一つでなく幾つも盛り込んでいただいて、今回の給食無償化に併せてしっかりと発信していただければと思います。最後に、三点目ですけれども、給食無償化におけるアレルギーや不登校児童生徒等、非喫食者への対応について御質問させていただきます。既に給食無償化を実施している一部の自治体、例えば文京区であるとか三鷹市であるとかは、喫食しない児童生徒に対しても給食費相当の金銭給付を行っておられます。今回の給食無償化を実施する中で、学校給食費の公会計化、これは先ほど質問したようにマストだと思っております。大臣にお伺いします。自治体は、独自にもう既にこの不登校児童生徒に対する経済的な支援を行っている自治体が増えてきております。その中で、二〇一六年にできた教育機会確保法に基づく経済的支援の在り方に関する調査研究が行われてもう既に十年近くになりますが、これをもう、調査研究を十年続けるのではなく、速やかに結論を出し、どのようなことをすべきなのかということを国として方向性を出すべきではないかということをお伺いした際、大臣からは、スピードと質を上げると、一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。ありがとうございました。大事な御指摘だと思っております。長野県が行っている信州型認証フリースクール制度、こういったところでも、自治体は既にどのようなタイプで連携をしていけば子供たちの学びが質の高い形で保障されるのかというところも自治体ごとに検証進んでおりますので、その辺りと連携しながら速やかに結論を出していただいて、しっかりと子供たちの教育の機会、守るということを実現していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。最後に、この残りの時間使いまして、定通振興法の改正について御質問をさせていただきたいと思います。資料の一を御覧ください。こちらは十月にまとめられた三党合意の一部抜粋ですけれども、高校教育改革の一つとしまして、質の向上、質の確保として一つの大事なポイントとしましては、私立通信制高校をどのようにしていくのか、広域通信制高校における質の、教育の質の確保、向上をどうしていくのかというところが論点に挙げられ、ここに黄色のハイライト付けさせていただきましたが、早急に定時制教育及び通信教育振興法、略して定通振興法と呼んでいますけれども、定通振興法の改正を行い、多様な子供たちが、生徒たちが取り残されない教育環境の整備を目指すと、このように合意文書の中に書き込まれております。この定通振興法の改正、これについて、今日、最後質問させていただきたいと思います。以上を踏まえまして、質問に入らせていただきたいと思います。まず、通信制高校の質の向上という点では、非常に大きな課題になっているのが、かつて通信制高校が非常に質の悪い教育によって単位を出してしまったんじゃないかという事例が二〇一六年にあったわけです。それを踏まえて、点検調査体制をどうしていくのかということが今後議論になる、大きな論点になると考えております。是非御検討ください。もう一点、最後に御質問させていただきたいのが、先ほど言いました経常費等補助金の格差に関してでございます。資料の最後、七ポツのところにありますけれども、今回、高校の無償化で、全日制に関しては四十五・七万円という形ですが、通信制は三十三・七という形になっております。実は、通信制の授業料が今どんどんどんどん上がってきてしまっています。もちろん私学助成全体の予算確保、必要だと思いますが、その中でも、繰り返しになりますけれども、是非、通信制の質の向上をこれから図る、そのような定通振興法の改正を行っていきたいと、汗かきたいと思っていますので、是非その質の向上と同時に運営基盤の強化という視点は持っていただいて、またお知恵をお借りできればと思います。以上で終わります。午前中は、猪瀬議員から社会保険料を下げる改革についてお伺いしました。午後は、私から、高校教育改革を中心に御質問させていただきたいと思っております。高校の無償化と言われておりますが、本年二月の三党合意、六月の骨太方針とそれに伴う大枠整理、そして十月の合意と、三合意を一歩ずつ前進して現在に至っております。この三党協議のチーム名ですけれども、少し長いんですね。無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チームと。元々無償化チームだったんですけど、いや、我々は、無償化だけではなくて、無償化を含む多様で質の高い教育機会を確保していくべきだということでこの名前を入れていただきました。無償化と教育の質の確保、これは両輪だと考えております。そして、今、この質の確保のための高校教育改革、これが非常に重要になっております。我々は、当初よりそのことを強く主張させていただいております。無償化の先にあるものは何でしょうかという質問を私も歴代の総理にさせていただいております。岸田総理、石破総理、そして、本日は高市総理に御質問できることを本当に光栄に思っております。無償化のみではなく、この急激な少子化の中でどうやったら地方の子供を取り残さないでいけるのか、また、時代の激変の中で主体的に子供たちが学びを進めていくような高校はどのようにしていったらよいのか、そのような高校改革の必要性を訴えてまいりました。国は、今年度中にこの方向性、高校教育改革グランドデザインを策定するということで、現在政府内で検討が進んでいると承知しております。我が党も、昨日、松本文部科学大臣にグランドデザイン提言書を提出させていただきました。お忙しい中、ありがとうございました。高校教育の改革について、これからも積極的に参画し、未来に向けた改革を前に進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。まさに、高校無償化だけではなく、どのように質を全国どこでも確保していくのか、これが大事だと思っておりますが、今高校教育の環境で最も大きな課題は、間違いなく少子化だと思います。パネルの一を御覧ください。急激な少子化です。二〇四〇年、今から十五年後の高校一年生、つまり、昨年生まれた子供の数は六十八・六万人、現在が百七万人ですから、十五年後に三六％減少するこの事実はもう変えることができません。そして、もう既に地方での教育機会は激減しています。千七百四十一ある市町村のうち、公立高校がゼロ校若しくは一校の自治体、これ合わせると千百十二自治体、六四％。で、この後に三六％の人口減がやってくると。このような危機的な状況の中で、何の対策も講じず少子化が進めば、間違いなく地方から学校は失われていく。そして、それによって過疎化は一層拍車を増していくことが容易に想像できるわけです。じゃ、パネルの二をお願いいたします。こうした未来にあらがうべきであり、地方の子供たちを取り残さず、逆に地方の子供たちの方が魅力的な学びを多数選択できるような、そのような教育環境をつくることが我々政治の使命だと考えるんです。これが高校教育改革の目標の一つだと考えます。地方の子供を取り残さないというメッセージが非常に重要だと考えております。そこで、総理にお伺いします。そして、今私も、繰り返させていただきますが、この高校教育改革のグランドデザインの中に地方の子供を取り残さないという理念を是非加えていただきたいんですけれども、総理の見解をお伺いします。ありがとうございます。私も高校教育改革の担当者として、よく地方の地元を持っておられる先生方からも、自分の地元どうなっているんだろうかと、本当に、先ほども北海道の先生と話していましたけれども、やはりあちこちから、自分の地元の高校が大丈夫なんだろうかと、そのような声を伺います。だからこそ、地方の子供を取り残さない、メッセージを入れると同時に、どのように具体的にその方策を考えるか、是非皆さんと検討させていただきたいと思います。同時に、もう一つ大きなこの柱にあるのが、我々考えるのが、主体的に学ぶ自立した高校生の育成というこのテーマになります。先日総理は、我が党の斎藤アレックス政調会長との質疑の中で、予算委員会の質疑の中で、高校の改革の方向性の一つに、イノベーション人材の実現、これ非常に重要な御指摘だと私も考えております。他方、これを指摘されるということは、やはり総理には、高校教育、今の現状の高校教育の中ではイノベーション人材の育成にちょっと課題があるんじゃないか、改革が必要なんではないかという問題提起でもあると、そのように考えます。イノベーション人材の育成ということについて、従来の、現在の高校教育システムの課題、また改革の方向性をどのように考えておられるか、お伺いしたいんです。と同時に、我々は、このイノベーション人材の育成ということは、言い換えれば、自分で課題を発見し、そしてその課題を自分で解決する方法を考える、もう一つ言えば、失敗も含めて実際に解決に取り組んでみる、そこまでする高校教育が必要だと。自分で考える力を育てることが必要であり、そのためには、主体的に学ぶ自立した高校生の育成という目標が非常に重要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。二つ目は、この一つ目に関しては恐らく政府の皆さんとも余り大きな違いはないかと思いますので質問は割愛しますが、二つ目のこの小規模高校改革、これを是非今日は御質問したいんです。人口減少、先ほど三六％減と言いましたが、地方はもっとです、もっと急速に地方の子供たちは少子化が進んでいます。もちろん、高校というものが一定の規模が必要だということは理解できるんです。ただ、一定の規模を残そうとする余り、地理的なアクセスが失われてしまう。自分の地域から高校が、町から高校が失われてしまうと、そこの地域は、結局高校生を育てる子育て世代が選択できない場所になってしまう。そうならないためには、小規模校という選択を残す必要もあると思います。三党協議で共に議論を重ねた方がこのように文科行政のトップに就かれると、非常に心強く感じております。今、小規模校の話であったり、また、多様な機会、教育の学びの充実であったり、その共有であったりとか、そのような方向性に関しては共有できるところがあると思います。あとは、このグランドデザインを策定する際には我が党としてもしっかりＫＰＩを提示させていただいて、単なる絵に描いた餅ではなく、そしてまた、これは国が提示しても実行するのは都道府県ですから、都道府県がしっかりと御理解をいただいて改革を前に進められるように、ＫＰＩについても御提示させていただきたい、そのように考えております。少し話がこのグランドデザインとずれます、ずれるというか関連するんですが、補正予算とこのグランドデザインの関係について御質問させていただきたいと思っております。十月の合意の中では、公立高校、専門高校への支援の拡充については、来年度が想定されると思いますが、都道府県が策定する実行計画に基づいて都道府県の取組を行う、都道府県の取組を国が支援する新たな財政支援の枠組みを構築すると合意されました。と同時に、緊要性のある取組は先行的に実施する。つまり、無償化と併せて、公立高校の一部は先行して施設整備等の支援を行っていくということが合意の中に盛り込まれています。ただ、まだ高校教育改革の方向性が今まさに検討中で示されていない中での先行実施というものは、ひょっとすると計画性のない非効率な実施になってしまう、設備整備になってしまう危険性もある。まあ、ないとは思いますけれども、汚い公立高校のトイレ、早く改修しようと思って一生懸命早く改修したら、五年後に廃校になってしまいましたと。そんなことになったら本当に我が国の大事な予算の無駄な執行になってしまいますので、どのようにしてこの緊要性のある公立高校の支援と改革の方向性を整合性を合わせていくのか、大臣の見解をお伺いします。御丁寧な御答弁、ありがとうございました。是非そのような丁寧な予算執行をお願いいたします。最後に、この高校改革の三つ目の柱は、高校生改革を提示させていただいています。今回の高校無償化、高校改革の当事者は高校生だと思うんですけれども、なかなか高校生が自覚がない。私も高校生の集会を行うんですけれども、何が起こっているのかよく分からない。本当に心温まるメッセージだと思います。本当にこの少子化、暗いイメージがある中で、是非一人一人が夢を追いかけられる高校がこれから生まれるんだというメッセージを含むような、そういう改革を前に進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。続いて、給食無償化について短く御質問させていただきます。こちらも、来年度から小学校の給食の無償化に向けて協議が進んでおります。早急に制度設計をして、心配しておられる自治体の皆さんにも方向性を速やかに示す必要があると考えております。他方で、拙速な制度設計にならないように、しっかりとこの予算に見合う政策効果を検討していかなくてはいけない。たくさんの論点がある中で、本日は一点のみ、地産地消の推進についてお伺いします。給食の無償化で、地方に供給されるこの国費、予算が、地方農政の振興、また安全、安心で質の高い農産物の生産されている農家の方々につながる、この地方の農業、地方の経済に循環するような、そういう仕組みづくりが必要だと考えております。文科大臣に伺います。是非よろしくお願いいたします。給食無償化で給食の質が向上し、そして地域農政が振興するという三方得というか、そのような政策の実現を心から期待しております。最後に、もう時間が限られますので、不登校支援について質問させていただきます。大臣、もう教育機会確保法ができて十年たちましたが、不登校児童生徒が急増しています。是非、二〇一六年の積み残しであるこの経済的な支援、今、地域格差も広がっています、不登校困窮も広がっています。時間になりましたので、最後に総理に一言お伺いします。子供たち三十五万人のうち出席扱いが一六％、出席扱いがないというのは、逆に教育機会を失った子供が約三十万弱いるという危険性があります。一人も取り残さない、子供たちに教育の機会を提供するために、総理の決意を最後にお伺いさせていただきます。ありがとうございました。地方の子供も不登校の子供も一人も取り残さないという、そのような教育制度、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。日本維新の会、金子道仁です。本日は、日米貿易協定、トランプ関税に関して御質問させていただきたいと思っております。今回の難しい交渉をまとめられた交渉担当の赤澤大臣、本当に敬意を表しつつ、やはり今回の合意、非常に難しいところ、私自身は、不確実性と暫定性という二つの大きな要素をはらんでいる、これをいかにして解消していくのか、その点に関して今回は質問させていただきたいと思っております。総理、明確に、今回の大統領令、相互関税に関しては記載がある、まあ、もちろん自動車税等はない、そしてＭＦＮ税制が含まれるかどうか、その辺りについてもＥＵとは違うというところがあります。ただ、不確実性はいまだに残っている。だからこそ、これから、合意ができたということではなくて、着実な履行をしていくために、また、今後の日米貿易協定の話もこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、どのように今後我が国として中長期的に国益を確保していくのか、その点についても是非御質問させていただきたいと思っております。総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどからの質疑でも繰り返しおっしゃっておられました。また、今回仮に合意文書を作るとしたら、それは日米貿易協定を改定するという意味になる。憲法の改正について「賛成」。政策・主張。=== 外交・安全保障 === * 日本国憲法の改正に賛成。憲法9条を改正して自衛隊を明記すべき 。 * 緊急事態条項の項目を憲法に創設することに賛成 。 * 日米関係の強化に賛成 。 * ロシアのウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁はより強めるべき 。 * 中国とはより強い態度で臨むべき 。 * 日韓関係の強化には賛成 だが、韓国政府は日本に対し対立する問題で譲歩すべき 。 * 普天間飛行場の名護市辺野古への移設にどちらかと言えば反対 。 * 防衛費を今後どうしていくべきかとの質問には「無回答」 。 * 「敵基地攻撃能力」の保有に賛成かとの質問には「無回答」 。 === 経済 === * 岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」を評価しない 。 * アベノミクスは評価するが、修正すべき 。 * 消費税率を10%から引き下げるべき 。 * 原子力発電所は当面は必要だが将来的には廃止すべき 。 * 格差是正より経済成長を重視すべき 。 === 社会 === * 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかと言えば賛成 。 * 同性結婚の合法化に反対 。 * 海外からの難民受け入れは増やすべき 。 * 緊急避妊薬を、薬局で処方箋をなしで販売できるようにすることへの賛否を問う質問には「無回答」 。 * 女性天皇・女系天皇の賛否を問う質問には「無回答」 。。リバイバル聖書神学校の通信教育で神学を学び、1998年11月より妻の実家である 猪名川町の宗教法人グッド・サマリタン・チャーチの牧師を務め、2000年4月より光の子どもクリスチャンスクール（フリースクール）の副校長、2010年より社会福祉法人グッド・サマリタン理事長、2013年より単位通信制高等学校の相生学院高等学校猪名川校の校長をそれぞれ務める。== 政策・主張 == === 外交・安全保障 === * 日本国憲法の改正に賛成。憲法9条を改正して自衛隊を明記すべき。* 緊急事態条項の項目を憲法に創設することに賛成。* 日米関係の強化に賛成。* 中国とはより強い態度で臨むべき。* 普天間飛行場の名護市辺野古への移設にどちらかと言えば反対。* 防衛費を今後どうしていくべきかとの質問には「無回答」。* 消費税率を10%から引き下げるべき。* 原子力発電所は当面は必要だが将来的には廃止すべき。=== 社会 === * 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかと言えば賛成。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」