鈴木 大地

自由民主党の鈴木大地でございます。本日は、我が国のデジタル社会の基盤であり、安全保障上も大変重要なデータセンター、以下ＤＣとさせていただきますが、について伺います。ＡＩの急速な普及に伴いＤＣの需要はかつてないほど高まっておりますが、その建設をめぐり各地で地域住民とのトラブルが散見されております。とはいえ、とはいえですね、国策としてこのＤＣの増設や地方分散を強力に進めることは、国際競争力や経済安全保障の観点からも必要不可欠であるというふうに考えます。したがって、政府が主導し、事業者と地域住民が共生していくための前向きな発想や、地域住民が分かりやすいメリットを享受できるような質問を本日はさせていただきたいと思います。まず、省エネとエネルギーの再利用について伺います。このＤＣは、電力などの消費量と不要となったエネルギーの放出量の双方が大変多いため、環境負荷の高い施設と言われております。例えばドイツでは、エネルギー効率化法という法律でＤＣの排熱の再利用や省エネ性能の向上を義務化していると聞いております。我が国では、現行の省エネ法で今年度より一定のルールが課されたところかと思いますが、ドイツのようなエネルギー再利用に関するルールの導入はＤＣが地域から理解を得るのに大変有効であろうと思っております。こうした制度を検討するに当たっての課題を政府参考人に伺います。私も先日、同社と面談をさせていただきました。ＤＣを地域の中核施設とし、排熱利用や災害時の電力供給を軸にした共生モデルでありまして、サーバーから発生する排熱を周辺施設に供給し、地域のエネルギー循環に活用していくという構想であります。こうした構想に多くの自治体が大変高い関心を持っているようです。本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが我が国の外交、防衛のために昼夜を問わず御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。また、私事でございますが、私は、選手、指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。スポーツ関係者が安全に現地に滞在し、競技に集中できる環境を整備していただいていることに、この場をお借りしまして外務省の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。さて、まずはアフリカ外交について伺います。茂木外務大臣の先日のアフリカ四か国への訪問につきましては、各国との間で様々な成果があったと伺っておりますが、特に重要鉱物の調達に当たって特定国への依存度を下げる資源安全保障の観点から大変意義深いものであったと認識しております。我が国はアフリカ諸国に対してＴＩＣＡＤを軸とした経済外交を積極的に展開しておりますが、他国もまたそれぞれの強みを生かしてアフリカ諸国の囲い込みを続けているわけであります。そこで、茂木大臣にお伺いします。また、大臣はケニアにおける対アフリカ外交政策スピーチや会見などの場で、特にアフリカと日本の成長の好循環、あるいはアフリカのオーナーシップを我が国の特徴として述べられております。アフリカ諸国が日本の考えに共感し、例えばＴＩＣＡＤ９後に新規に立ち上がったプロジェクトなどありましたら、併せて教えていただければと思います。大変現地の反応も良かったということで、本当にありがとうございます。次に、これもアフリカ外交と深く関連いたしますが、ＯＤＡについて伺います。ＯＤＡは、ピーク時から半減したとはいえ、年間五千億円を優に超える税金が投じられております。二〇二三年に改定された開発協力大綱におきましては、戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提に、オファー型の支援や民間とのコクリエーションなどを掲げ、その役割はより深化し、重要性は増していると考えております。一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々へ届いているのか、あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じていないかなど疑問が生じてくるわけであります。現に、先日もウクライナの政府高官が汚職で捜査されているような記事も目にしたところであります。令和七年度までに計十九回、近年では一回当たりの四つの班に分かれて調査が行われております。こうした議員による直接的なチェックが予算執行の透明性を高め、税金の使途に責任を持つ決算の精神そのものであると思います。政府参考人にお伺いしますが、参議院による現地調査を含め、ＯＤＡ予算が正しく、そして無駄なく執行されているかについて、どのような監視や調査が行われ、施策の改善に活用されているのでしょうか、御回答をお願いいたします。ありがとうございました。今参考人がおっしゃっていただきましたけれども、このスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後も丁寧に展開していくことは、世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております。私も、以前訪問したペルーで、加藤明さんというバレーボールの指導者がおりまして、情熱的な指導でペルーを強豪国にのし上げたという、そういう話を聞かせていただきましたが、感激したのは、今でもこのペルーのバレーボールの体育館に加藤さんの写真が大きく飾られているわけですよね。こうしたこのポジティブな効果を客観的な指標でお示しできていないのですが、是非心にとどめていただきまして、今後もＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献を継続させていただければと思っております。次に、国連の問題について質問いたします。ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカによるイラン攻撃といった常任理事国が当事者となるような紛争が相次いでおります。加えて、トランプ政権は、今年に入って六十六の国際機関、この約半数が三十一、約半数の三十一が国連の関係機関と承知しておりますが、そのような国際機関から脱退若しくは資金拠出を停止するとの指示を発出するなど、国連の機能不全になりかねない事態が表面化しております。日本は、国連加盟国中、米国、中国に続いて、次いで第三位の分担金負担国であります。また、多くの国際機関に対しても拠出しております。せっかく拠出する多額の資金でありますので、コストパフォーマンスも考慮する必要があるかと思いますが、できる限り日本のイニシアチブの下で、つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。しかし、アメリカによるこの国際機関、国連関係機関からの脱退や資金拠出停止により、国際機関の予算が大幅に削減するということになりますが、そのことで日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、アメリカの空白を他国が埋めることで日本の発言力が相対的に低下するといった懸念が想定されます。特定国などの拠出額が増えることで国際機関の要職ポストを占められたりすれば、お金を出しても日本がその使い方の意思決定に関与しづらいというような状況が生まれかねないというふうに思います。こうした力学がこの大きな国際機関においても同様に働いているのではないかと容易に想像できます。アメリカが国際機関を脱退また予算削減したことによって実際に今申し上げたような事案は生じているのか、また日本としてどのような対策を取るのか、政府参考人に伺います。是非、拠出金に見合ったイニシアチブが発揮できるように、外務省にはしっかりとしたディールをお願いしたいと思います。次に、防衛関係のお話に移りたいと思いますが、まず防衛省予算について伺います。一つ飛ばさせていただきまして、予算の方に行きます。二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間にわたる防衛力整備計画の実施に必要な金額は四十三兆円程度とされております。現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり、必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況は分かりづらいのが現状です。ありがとうございます。今、丁寧な説明という話がございましたが、そのことを心掛けることに国民の防衛費に対する理解が深まるかと思います。ありがとうございます。大分時間がなくなって、最後の質問にしたいと思いますが、この昨今のように安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという第一の目的を果たさなくてはなりません。防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の双方が重要になると思いますが、この点、我が国は、二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度におきまして防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準がＧＤＰの二％を達するというような措置になったと認識しておりますが、あくまでも個人的な見解ですが、この安全保障関連費に関しては、日本の安全を確実に守る、そのために何が必要かと、その分析を起点に、さらに、その結論として更なる増額、つまりＧＤＰ比を二％超となる場合が出てくるかもしれませんが、その実情に合わせて増額の判断をすべきと考えております。我が国の安全、安心を守り抜くために、小泉大臣の決意と見解をお伺いしたいと思います。自由民主党の鈴木大地でございます。まず、本日は、辺野古沖の転覆事故に関してお伺いします。四月二日の委員会でも本件を取り上げましたが、今般の同志社国際高校における研修旅行については、安全管理を始め多くの課題があったものと認識しております。その上で、本題に入ります。前回の委員会では、問題点の一つとして、教育の中立性への疑念について述べさせていただきました。先週四月七日に出された文部科学省から全国の学校設置者に対する通知においては、校外学習における安全確保の徹底に加え、政治的中立や多様な視点の学びに留意するよう記載がされました。省内でも様々な議論があったかと思いますが、私としては極めて当然のことだと考えておりますし、今回の判断を評価したいというふうに思います。当該高校の研修旅行のしおりには、過去、基地移設に反対する座込みへの参加を呼びかける文言があったとの報道もあります。もし政治活動へ参加させる意図があったとすれば、教育基本法が禁止している政治教育、政治的活動に該当するのではないかと強い懸念を覚えます。そして、一面的で偏った見解に基づく活動のみを体験させ、多様な意見、多角的な視点の学びが行われていなかったとすれば、生徒たちが主体的に考え、判断することを妨げてしまっているのではないかと危惧しております。ありがとうございます。全国の教育委員会や学校など学校設置者におかれては、国公立、私立を問わず、改めてこの通知の内容を熟読していただきたいと思います。そして、安全管理の徹底はもちろんですし、この政治的中立や多様な視点の学びが欠けている教育内容があれば、この機会に是非とも改めていただきたいと思います。次の質問に移ります。今年の年始には、ＳＮＳにおけるいじめ動画の拡散事案がございました。その際、教育委員会や学校に対して、まずは見過ごされている事案がないかどうか確認する、そういった指示がされたと承知しております。学校が把握できていないいじめはもちろん減らす必要があります。加害者側が抱える何らかのストレスとか排除意識、そして妬みなど、幾つかの要因を列挙いただいたわけでございますが、この対応策のですね、ついても御説明をいただきました。是非、このいじめや暴力を減らしていくということに取り組んでいただきたいと思いますし、私も長年教育に携わってきた者として、この問題に粘り強く向き合っていきたいというふうに思っております。このいじめですけれども、最近、具体的に、ＳＮＳにおけるいじめの動画拡散、投稿について更にお聞きしたいと思います。栃木県や大分県においてこの事案があります。都道府県の教育長に対し、学校で見過ごされている暴力行為やいじめがないかの緊急点検、そして警察との連携、そして情報モラル教育の強化などを要請する緊急会議が開催されたとも聞いております。まずは、学校や教育委員会がこのいじめをサーチし、発見したなら認知して、決してこの隠蔽をしないということをまず徹底してもらいたいと思いますし、そして、この詳細を調査後、加害側、被害側双方に対する的確な対応、特に警察との連携も含めた加害側に対する毅然とした対応を行うことが重要かと思っております。加えて、今起きているいじめの事案の一部は、インターネット上のいじめ、いわゆるネットいじめ、こういったものを含む、ＳＮＳが関わることで複雑化しているかと思います。ありがとうございます。このいじめや暴力は絶対にいけないというこの教育の徹底に加えて、今ちょっと言及いただきましたけれど、この警察との連携ですね、しっかりと毅然とした対応を警察と取っていく、こういうことが、社会、そして子供たちに見せていくことで抑止力にこれがつながっていくんではないかというふうに考えておりますので、是非お願いしたいと思いますし、この文部科学省のリーダーシップを期待したいというふうに思います。次に、ちょっと話題を変えますけれども、我が国の学校教育における水泳授業の在り方についてお伺いをいたします。日本の学校におけますこの水泳の授業でございますが、これは単なる体育の一単元ではなくて、国民の命を守るという観点から重要な教育施策として位置付けられてきたという歴史的事実がございます。戦前、日本水泳連盟の前身であります日本水上競技連盟が掲げた国民皆泳という理念がございます、これはみんな泳ぐという意味ですけれども。当時の松村謙三文部大臣が二度とこのような惨事を繰り返さないということを誓いまして、それを一つの契機として、我が国では学校プールの設置が国家施策として強力に推進されたわけであります。この世界に類を見ない充実した水泳教育環境は、先人たちのこの血のにじむような努力と、子供たちの命を守り抜くんだというこの国家の執念が生み出した財産であります。大臣、まずこの基本認識を伺います。近年、施設の取壊しとか老朽化、あるいは教員の負担増を理由に、学校体育における水泳実技を縮小する、あるいは断念する動きというものがあります。あるいはこの地域格差によって不公平な事実がございます。御見解をお伺いします。先ほど、今、小学校で二〇％ですか、中学校で一五％ぐらいの学校以外のところでの水泳授業が行われているという話もございましたが、当初、このスイミングクラブが学校の授業を受託するということで、生徒の水泳技能の向上とともに、スイミングクラブ側も営業面での利点もあったわけでございます。地域によっては、自治体、教育委員会、学校からの依頼が実は多過ぎて、今、スイミングクラブの社員の労務負担増ですとか、施設のキャパシティーオーバー、そういったことが起こりまして、この学校からの依頼をお断りしなきゃいけない、そういうケースも出てきたわけでございます。座学になるのか、逆にその学校の授業を受託したいという、そういうスイミングクラブもあるわけでして、そうすると、委託価格のゆがみといいますか、いわゆるダンピング、ダンピング受託というのが起こらないとも限らないということでございます。一部自治体では、この予算削減の圧力を受けまして、受託者側が原価を割り込むような低価格で引き受けているという例があると聞いております。その場合、この必要な人員配置をできないということになりまして、経験の浅いインストラクターが指導にも関わらざるを得ない、そういう状況も生まれてくるわけですが、そうなると指導の安全とかこの質の担保、これができないというようなことが出てくるわけでございます。適切な指導資格を持つこの人員が安全な比率で配置されるためには、これ相応のやっぱりコストが掛かってきます。行政側が必要なこの予算を確保し、適正な委託価格となるように監視し、質の高い安全水泳が担保されるよう、ガイドライン若しくはこのポイントをまとめて周知していただけないかということなんですが、スポーツ庁の見解を伺います。学校の授業やスイミングクラブ、そして市民の健康増進拠点を統合した多目的シェアリングへの転換です。こうした施設整備には多額の費用が掛かり、地方自治体間で格差が生まれてくる。子供が泳げるかどうか、この格差に直結していると考えています。民間施設がない中山間地域では、財政力の弱い自治体を見捨ててはならないというふうに思います。既存プールの解体、維持だけではなく、こうした地域型のハブ型プール、この設置に対するこれまでにない次元の財政支援が必要になってくるかと思いますが、この予算確保が今後重要になってくると思いますが、文部科学大臣の見解を伺います。今でも現役の教員、研究者でありまして、自ら科研費をいただいて研究に従事しております。更に言えば、教育委員やＰＴＡ会長も経験しまして、中高の保健体育の教員免許も保持しておりますので、これまで生涯にわたって教育に向き合ってきたわけでございます。平成二十七年からは五年間スポーツ庁長官として文部科学行政の一部に携わらせていただきました。また、現在は日本水泳連盟の会長、世界水泳連盟、国際大学スポーツ連盟の理事を務めております。こうした役職を続けさせていただく理由は、国内外のスポーツや教育の現場に実際に身を置き、生の声を国政の場に反映させていきたいという思いがあるからでございます。実際に、教育やスポーツを取り巻く環境は日々刻々と変化し、少しでも対応を怠れば課題が山積してしまうという状況にあると感じております。現実問題として、一部には長年手付かずの問題や根本的な解決に至っていない問題が残っていると思っています。高市総理の施政方針演説では人材力の強化を、そして先日の大臣所信も冒頭で人への投資の好循環の実現を掲げていらっしゃいます。長く教育の世界、人を育てる仕事に携わってきた一人として、こうした総理や大臣の決意は大変うれしく、また心強く感じております。私も日々、産官学、国内外問わず、様々な方と意見交換をいたします。そうした意見や私自身の経験を踏まえたときに、やはりこのグローバル人材の育成、そして理数系人材、デジタル人材の育成が急務であると考えております。人材への積極的な投資が見込めるこの高市内閣におきまして、人材力の強化は待ったなしであると思いますが、文部科学大臣の決意をまずお聞かせください。今いろいろと、覚えられないぐらい施策が展開されているということで、是非、ありがとうございます、各省の、各局とですね、しっかり横断的に人材力強化を図っていただければと思っております。さて、グローバル人材や理数系人材の育成については、やはり中学校、高校といった早い段階から、実社会とのつながりを重視した教育によって、児童生徒が理数科目を嫌いにならずに主体的に学びに取り組めることが重要であると思っております。先般発表されましたそのグランドデザイン、高校教育改革に関する基本方針については、既にこの委員会で様々な質疑がありましたので、私からは専門高校に特化して質問をさせていただきます。まず、我が国の産業基盤を支えてきたこの専門高校、特に工業高校や農業高校の存在意義について伺います。これまで、工業高校の卒業生は現場の物づくりの最前線でテクノロジーの進歩に、また農業高校の卒業生たちは食料安全保障やバイオテクノロジーの進歩にも貢献しています。しかしながら、教育現場や社会全体の風潮として、高校といえば普通科という強い偏重があるのではないかと危惧しております。専門高校の彼ら、彼女たちが日本経済の屋台骨を支えてきた存在であり、今後もそうあるべきだというふうに思っております。つまり、専門高校を単なる職業訓練の場からイノベーション創出の拠点へとアップデートしていく必要があると考えております。例えば、大学教育や産業界との連携強化とか、あるいは先端設備の導入支援など相応の予算確保も必要だと思いますので、具体的な施策の方向性について政府参考人の見解をお伺いいたします。都道府県ですとか地域という話もございましたけど、地域特性もあろうかと思いますので、特色あるそういう学びを進めていただきたいと思っております。さて、次に、理数系人材、デジタル人材の育成に関連し、大学の課題について伺います。一般的に、この理数系学部の入試は難しいというふうに思われやすく、苦手意識や諦めからチャレンジする生徒を十分に確保できない、その結果としてこの分母を増やせないという声も聞かれます。この人材育成というのは一朝一夕に進まないと思いますので、継続してよろしくお願いいたします。次に、辺野古沖合におきまして、平和学習を目的とした海上での活動中に船が転覆し、高校生が亡くなるという大変痛ましい事故につきまして詳細を確認したいと思います。本件に関しては、現在調査中とはいえ、いろいろと問題点が指摘されております。そして、現場での安全判断の放棄によるガバナンスの欠如。教育の中立性、妥当性への疑念といった教育の偏向性。文部科学省においては、関係者から必要な情報収集を行っている段階かと思いますが、現場の安全管理は準備段階を含めてどのように行われていたのか、実施可否の判断は妥当であったのか、そして、どのような学びを得る目的でどのような学習を行っていたのか、把握されている範囲で結構ですので、御回答お願いしたいと思います。ありがとうございます。ただでさえ少子化ですので、子供の安全をしっかり担保していただきたいと思います。この文科省、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化振興を一体的に行う、また創造的な人材育成や生涯学習の推進、世界最高水準の研究開発を通じ、日本の知的、文化的基盤と持続的な発展を支える重要な省庁ですので、引き続きよろしくお願いいたします。たくさん質問を用意していたんですが、申し訳ないです、私の質問をこれで終わります。これを受けて、本年五月より、国の全府省庁の約十八万人に対して試験的な提供が開始されると聞いております。デジタル庁が自ら内製したＡＩでありますので、安全保障上のリスクも極めて小さく、また行政実務に特化したアプリ機能も充実していると聞いております。私自身、文部科学省に五年間勤務した一人としまして、特に業務効率化の観点から、この「源内」を全ての職員があらゆる業務において積極的に利用しない手はないと考えております。この「源内」の全府省庁への導入、浸透に当たっては、まず、各大臣からのトップダウンによる指示が必要かなと思っております。加えて、日常的に使用することで、いかに時短につながるのか、それだけでなく、業務の質あるいはこのアウトプットの質がどれだけ上がるのか、具体的な事例を交えてきめ細やかに説明会などを実施する必要があると考えますが、デジタル大臣の見解をお伺いしたいと思います。そのためには、このＡＩを使いこなす人間こそが変わらなきゃいけないというふうに考えております。デジタル庁さんのリーダーシップを大いに期待しております。加えてですが、この「源内」ですけれども、その近い将来、今し方お話がありましたが、全国の地方自治体への実装を検討されているというふうに聞いております。これをきちんと利活用されるかどうかは、首長のリーダーシップやＡＩのリテラシーの高い職員の存在など、自治体間で大きな温度差が出ることが懸念されておりますけれども、この課題に対してはいかに対応されるのか、こちらもデジタル大臣の見解をお聞かせください。ガイドブック使われるということで、納得いたしました。次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。米国にはクラウド法という法律が存在するようでして、米国の捜査機関は、米国の事業者が管理するデータであれば、たとえそのサーバーが日本国内にあったとしても、一定の条件下でアクセスを求めることが可能だというふうに聞いております。もちろん、日米間には司法共助の取組、枠組みがございますが、国民からすれば、日本政府が管理しているはずのデータに、同盟国であるとはいえども、この米国といえども他国の法律が及ぶ可能性があるという点は、心理的に大きな不安につながっていくのではないかと思います。これは安全保障にも直結する極めて重い課題でございます。しかし、そうした説明だけでは国民の不安を完全に拭い去ることは難しいと思います。まず、この信頼の担保という視点から、米国のクラウド法など他国の法的影響から日本の行政データを守るために、具体的にどのような法的あるいは技術的防衛策を講じていらっしゃるのか、デジタル大臣にお伺いいたします。今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を、どんどん成長を後押ししていただきたいと思いますが、この辺に関して、デジタル庁政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されまして、当時は大変失礼ながら渋々取得したという記憶がございます。そして、自ら役所に出向いて死亡届を提出する義務がございます。人生で最も悲しいときに、最も忙しく、そして煩雑な手続に追われる、こうした現状をこのデジタルの力で何とか変えられないでしょうかという話なんですね。これ実は、一例と申し上げましたけど、私の知人の先日起こったケースなんですね。医療機関から自治体へデータが直接送信されて、死亡という事実が行政システム上で共有される。結果的に、慌ただしく駆け回るのも多少緩和をされますし、遺族が名前や住所を何度も書かされるという手間を省くことになります。マイナンバーカードとスマートフォンが一体になって行政手続が手元で完結できるような、そんな姿がデジタル庁の目指す姿なのではないかというふうに思っております。様々な検討が行われていると思いますが、今後どのような利便性の向上が見られるのか、もしあれば、今後の見通しについて政府参考人に簡潔にお答えいただければと思います。ちや大学生たちのスポーツ教育は、楽しみから大きな感動を生み出します。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「増税すべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」