高木 かおり

先日の参考人質疑では、自国の国旗損壊罪を定めているイタリアやドイツ、フランス等、諸外国の背景についての御説明もございました。私は、各国におきまして保護法益に違いはあれど、自国に国旗損壊罪を定めている国、また定めていない国においても、歴史や文化、教育によって国旗を大切に思う国民感情は醸成されるのだろうというふうに考えております。そういう中で、提案者は、このように国旗を大切に思う国民感情の性質や重要性について改めてどのようにお考えなのか、お聞かせください。そういう中で、本法案の合憲性についても順次伺っていきたいと思います。参考人質疑では、憲法第三十一条の罪刑法定主義における明確性の原則であるとか、思想及び良心の自由、これは憲法第十九条です、表現の自由、憲法第二十一条という三つの観点から違憲の疑いが高いという御指摘が参考人質疑ではございました。しかしながら、本法案第二条の罰則は、国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為のみを構成要件として、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想や信条を処罰するものではなく、また、その思想、信条に反する特定の行為を強いるものではないということでございます。改めて、提案者に伺いたいと思います。本法案が思想及び良心の自由、表現の自由、そして罪刑法定主義のいずれの観点からも憲法に違反するものではないと考える理由について、総合的な法設計の観点から御説明を願います。丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。いずれも憲法に違反するものではないということで、合憲性に関連して、次の質問に移りたいと思います。罪刑法定主義における明確性の原則というところにスポットを当てたいというふうに思います。最高裁判例上、この明確性の原則というのは、通常の判断能力を有する一般人が、具体的な場合において自己の行為がその適用を受けるかどうかを判断できる基準が読み取れるか否かによって判断されるものと私は承知をしております。既にストーカー規制法を始めとする現行法には、著しく不安を覚えさせるようなといった評価的文言が用いられておりまして、それらが直ちに違憲とされてきたわけではありません。むしろ、こうした評価的文言は、あらゆる事案を機械的、網羅的に列挙することが技術的に不可能である以上、規範的な要件として一定程度設けざるを得ないものでありまして、そのこと自体が直ちに罪刑法定主義を違反する意味、違反を意味するものではないというふうに私は理解をしております。昨今、このＳＮＳの加速度的な普及とグローバル化が進展する中におきまして、海外における国旗損壊事案がリアルタイムに近い形で我が国の人々に伝わってしまい、様々な影響を与えるということは否定できないというふうに思います。現在、今国会では、ヒトゲノム編集胚の将来に及ぼす影響に鑑み、取扱いの規制に関する法律案が審議をされております。将来にわたるこの法益侵害の蓋然性を踏まえた立法というのは共通するものがあるというふうに思われます。先日の参考人質疑でも触れられておりましたとおり、本法案の適用に当たっては政治的表現や芸術表現などが中心に議論をされてきました。憲法上、特に手厚い保護に値する表現の行為が萎縮しないようにという観点からの議論であったというふうに認識をしております。単に、受け狙い、面白半分、炎上目的、こういったいわゆる悪ふざけとして国旗を著しく不快な方法で公然と損壊したりライブ配信するような行為について、これは処罰対象と考えておりますが、これについて相違ないか、この点についてお答えください。本日、文科省にお越しいただいておりまして、お伺いをしたいと思います。この「日のまる」という楽曲が我が国の学校教育においてどのような形で今まで扱われてきたのか、この点について御説明をいただきたいと思います。著しく不快な方法という要件に加えて、目的を要件とすれば、その分適用範囲は狭まりまして、表現の自由への配慮も厚くなるはずです。それにもかかわらず、あえて目的要件を置かず、客観的な方法にのみ着目した行動規制としたのは、これは憲法第十九条が保障する、まさにこの内心の自由との関係、すなわち行為者の思想、信条を不当に詮索しないための配慮によるものだと考えますけれども、この点について改めて提案者に御見解を伺いたいと思います。その中で、これについて言及されているのがこの第三条だと思います。表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないという、適用上の注意を置いているわけです。あえてここでこの三条を設けた意味も併せて御説明をいただきたいと思います。この本法案はライブ配信の場合にも適用されるというふうに伺っておりますけれども、本当に今の時代はこのＳＮＳの威力は計り知れないなというふうに思っている中で、この第二条第一項の文言からは必ずしも、当初読み取りにくいというふうに私自身思っておりました。この第二条第一項をどのように解釈すればこのライブ配信にも適用になるのかということも改めてちょっとお聞きをしたいということと、また、恐らく、この衆議院での附帯決議によれば、政治的意見表明や芸術表現など、表現の自由として正当に保障されるものはそもそも構成要件に該当しない、又は提出者答弁によると、該当しても違法性阻却されるものと理解しておりますけれども、現代のこのＳＮＳ社会においては、明確な政治的主張や思想的背景を持たずに、単に受け狙いですとか面白半分、炎上目的で国旗を著しく不快な方法で損壊する動画を公開する者が現れることも、今日もお話ありましたけれども、懸念がされるところかというふうに思いますが、こうした行為は表現の自由として尊重すべき高尚な精神的価値を持たないとの見解もあり得ますが、その線引きは容易ではないのかもしれませんが、精神的自由には高度な保護と慎重な規制が求められるべきだと考えます。私自身、表現の自由は尊重されるべきものと考えてはおりますけれども、単なる悪ふざけによる公然たる損壊行為に対しても本法案は著しく適用され、あっ、申し訳ございません、本法案はひとしくですね、ひとしく適用されるのか、見解を伺いたいと思います。もちろん、この点も公開プロセスで有識者の方からの指摘は公開されているかとは思いますけれども、この点は見直し担当室と連携して副大臣が責任を持つというところで一定の担保はしているのかなというふうには受け止めてはおりますけれども、この透明性を保つに当たってどのような手法でそれをやっていくのかというところは大変重要な点だと私は思っております。それ以外の方法として予算執行調査というのもあるかと思いますけれども、この予算執行調査は、外部的な目線はあるものの、一部に限られているということで、膨大な量の調査を全て網羅しているわけではないということで、もちろん会計検査院や本日のこの決算委員会、そういった国会での審議も参考にしていくであろうと考えますけれども、徹底した可視化が今こそ必要だと改めて考えているところです。なぜなら、この日本の今までの財政問題というのは、多くはこの見える部分に問題があるというのではなくて、むしろ見えない、国民から見えにくい部分こそが巨大な非効率や無駄が潜んでいるということではないかというふうに思います。そういった意味で、この議論は大変抜本的な改革をしていくということで、日本の財政、それからこれ地方経済にも大きな影響を与える可能性もあるということで、このより理解を得るためにも、見直しをしていく上で、透明性の確保に向けた具体的な取組について改めてお伺いをしたいと思います。やはり今こそこの大きなチャンスを捉えて、この抜本的な改革ということをしっかりやっていただいて、日本の国益につなげていっていただきたいと御期待を申し上げます。続きまして、自治体のシステム標準化の遅れと運用経費の増加について、松本尚デジタル大臣にお伺いをしたいと思います。前回の決算委員会におきまして事前に質問通告させていただいておりましたけれども、御質問ができず大変申し訳ございませんでした。自治体システムの標準化、クラウド化についてなんですが、今日は簡単に仕組みが分かる資料をお配りをしておりますけれども、今、この地方自治体では、多岐にわたる住民サービスを提供していくに当たって、人口減少で職員が減って持続可能な自治体運営が大変厳しく、この行政事務全体が今後ますます維持できないという課題に直面をしております。そのため、そもそも目指していたのは、この基礎自治体のシステムの運用を抜本的に合理化してクラウド化を進めていく、そして全国の自治体間、それから国との素早いデータの連携ができるようにしていく、そしてこの全国の自治体間や国とのデータ連携をやっていくことによって政策向上に資するデジタル基盤、これをつくっていくということが大目標だったんではないかというふうに思っておりますが、ところが、なかなか進まない困難な状況であるということです。現状は、二五年度中に自治体の基幹二十業務のシステム標準化が期限までに達成できず、千七百八十八の地方自治体のうち約五二％以上が期限内完了が困難であるという結果であったと。続きまして、ガバメントＡＩ「源内」を多くの政府職員が使用することとオープンソースとして公開すること、この点についてちょっと伺いたいと思うんですが、この国会でも政府内で生成ＡＩを使用している事例をたくさん見てまいりました。国家公安委員会の金融機関の間での疑わしい取引の解析、それから内閣情報調査室での情報分析など、着実に活用が進んでいるかと思います。そうした中で、政府、デジタル庁におきまして、独自のＡＩ利用環境であるガバメントＡＩ「源内」を導入したということでございます。それから、この環境をオープンソースとして「源内」のソースコードを広く公開することによって社会的にどのような意味があるとお考えなのか、これについても伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。しかしながら、今回の布陣はこれまでとは決定的に違うというふうに私は思っております。これまでは成長戦略を担当する大臣とそれを支えていく規制改革を担当する大臣というのが別々でございました。でも、その結果、お互いの連携に時間が掛かってしまったり、やはり足踏みをしてきた感が否めないというふうに思います。それに対して城内大臣は、今回、我が国の憲政史上初めて、この十七分野を切り回す日本成長戦略の担当とこの規制改革の担当を一人で兼ねるという唯一無二のリーダーということでございますので、是非とも大臣には大変期待をしているところなんですが、この規制改革とこの成長戦略の両担当を兼ねる初の大臣として、まさに省庁の縦割りを乗り越えていくこの戦略十七分野の取組、果敢に進める重責を担っているということで、どのような覚悟で、そして戦略で挑まれるのか、これを率直にお聞きをしたいと思います。今までも一生懸命やってきたということなんですけれども、なかなかうまくいっていない部分もやはり否めないんじゃないかなという中で、今回、今の目の前の課題を少し見ていきたいというふうに思っております。その上で、大臣が今おっしゃっていただきました、出席されている規制改革推進会議のうちのデジタル・ＡＩワーキング・グループの座長であり、かつ日本成長戦略会議のデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループの委員でもいらっしゃる慶應義塾大学の中室牧子教授が、ＳＮＳでこの現場の実態を強い問題意識を込めて発信をされているんですね。少し要約して御紹介をさせていただきたいと思います。特に、この公道へ飛び出していくということは、今までのフェーズとは明らかに違ったフェーズに来ているということで、大変関心もあるところだと思います。しかしながら、現在、こちらが歩道を歩くことについては道路交通法等の取扱いが不明確であって、前述のように、規制改革推進会議でも議論をされているというところでございます。制度の方は整っているというようなこともお話はお聞きをしてはいるものの、こういった運用の部分、実際にこの実証実験がここで止まってしまうという、ここを何とかクリアをしていかなければいけないんだと思います。かつて世界を席巻した半導体の教訓をやはり生かして、まだ世界で勝者が決まっていないと、このフィジカルＡＩの分野、これについてやっぱり国家の命運を懸けて果敢に挑んでいくという、もうこれは本当に、先ほど申し上げて、繰り返しですけれども、とにかく失敗せずに、しっかりとこの勝ち筋を取っていくと、こういったことを是非お願いをしたいわけです。成長戦略とともに強力にこの規制改革を進めていって、日本、名実共にこの世界をリードするフィジカルＡＩ立国へと引き上げていただきたいと大臣に是非お願いをしたいんですけれども、御決意を是非お聞かせください。大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。今、少しテーマは外れるかもしれませんが、少子化対策ということに関しても、若い方々が日本に期待できる、夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そしてこの規制改革でしっかりと。進めていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。そういう中で、この商社の現場では、例えば半導体やレアアースなどのそのサプライチェーンの実態であるとか、特定国企業への依存度、サプライチェーン、サプライヤーの財務的な脆弱性であるとか、そういったところも肌感覚として蓄積もされているのではないかなというふうに思いながら御質問をしていきたいと思うんですが。このやっぱり経済安保政策の根本的な課題、問題というのは、やはり先ほどからも話に出ていますように、民間の現場情報というのが政策にやはり十分に活用されていないというところではないかなというふうに思います。やはり、このサプライチェーンの脆弱性というのを把握したいといいながらも、民間企業にとってはその情報が競争上の秘密であるわけで、開示するとビジネス上のリスクになるという、このジレンマがあるわけですよね。渡井参考人は、大学の方でこれからの若い研究者たちを育てていくというお立場でもあるというふうに認識をさせていただいております。先ほど、専門は行政法や、経済安全保障や、また投資規制というようなこともおっしゃっておられましたが、こういった学生さんたちの視点で少し伺いたいというふうに思います。この学術研究において、論文掲載ですとか国際学会での発表というのは、研究者のキャリア評価の根幹を成しているというふうに思っております。続きまして、白石参考人に伺いたいと思います。セキュリティークリアランスについてなんですが、メリットは、セキュリティークリアランスを取得すると、民間企業が、政府が指定した重要経済安保情報にアクセスができるであるとか信頼性が高まるというようなこともあるかと思います。それ以外にもメリットはあるかとは思いますけれども、そういった中で、諸外国、例えばアメリカでは民間人にもこのクリアランスが付与されて、取得数もかなり、約四百万人規模に上っているというふうにもお聞きをしております。日本維新の会の高木かおりです。本日は、この経済安保法ということで、これが、三年を経過したこの経済安全保障推進法ということで、先ほどから質疑、本当に重要な点が重ねて議論されているということでございます。私の方からは、まず、総論という形になりますけれども、質問を小野田大臣にさせていただきたいというふうに思います。今、まさにこの激変する国際情勢や地政学的リスクに対応するために、経済安全保障の不断の強化を進め、そして、我が国の自律性、優位性、環境変化への耐性を確保するということは、一刻の猶予も許さない国家優先の課題だと認識をしております。しかし、前提として意識しておかなければならないこと、これが、やっぱり行政が肥大化したり官僚的な手続が民間のスピード感を阻害したりするようなことがあってはならないということで、もしそのようなことになれば、やはりこの行財政改革、規制改革の精神とは相反するものになってしまうということでございます。やはり、政府が適切な支援や関与を行う一方で、市場の活力や民間企業の創意工夫を主役として生かすことこそが真の国力強化につながると私は確信しております。サプライチェーンの強靱化についてです。今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化や複雑化が進む現代におきまして極めて適切かつ必要な措置であり、その方向性は評価するものです。例えば、我々自民党、日本維新の会の連立合意文書の中では海底ケーブルにも触れておりますけれども、どのような関わりが想定されるのかについても具体的な想定をお示しいただきたいと思います。詳しく御説明ありがとうございました。やはり、次からの質問にも関わるんですけれども、やはりこの日本の国の中でどういったものが足りていないのかであるとか、そういうリスク点検というのは非常に重要でして、この三年間の間にも様々な対策もしていただいてきた上で、今回、役務というところまで入るということだと思いますけれども、その上で次のちょっと質問をしたいと思いますが、今日かなり重なっておりまして、私もちょっとレアアースについて伺いたいと思っていたんですけれども、実はこれ、先ほど議論の中で、対中国ですね、中国から約七割ということで、これでも減っているという話でしたけれども、そういった対中依存度がどういう状況なのか、またそれに対する対策、そういったことについては御答弁をいただいていたかなというふうに思います。その上で、やはり政府の取組の具体的な成果というところで、どういうふうに自己評価をされているのか、こういう御質問をさせていただきたいと思います。やはり、このレアアースは既に特定重要物資に指定をされていて、累計で多額の予算も投じられてきた重要鉱物の一つだというふうに思います。こういった、しっかりと点検をし、今御答弁いただいたように、様々な多角化をしながら対策を打っていただいているということですので、引き続きお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。続きまして、次は、基幹インフラについてお伺いをしていきたいと思いますが、こちらは、まず、先ほども御質問重なっておりますが、この基幹インフラ制度の対象に、病院が行う医療そして医療情報基盤に関わる業務、これを追加するというのは、国民の命と健康を守るという観点から大変重要なところでございます。ただ、なかなかそこが、今日も御議論聞いている中で厳しい状況であるということは否めないというふうに思います。医療現場、現在でも深刻な医師や看護師不足、多忙を極める業務環境に置かれております。ここで新たな事前審査という手続に負担だけを強いると、そういう結果になってはならないというふうに思っております。できるだけこの行政の手続によって医療現場のデジタル化のスピード、これ遅れるようなことがあっても本当に本末転倒だと思います。そういう中で、この手続の簡素化、デジタル化、どう進めていかれるのかについてお伺いをしたいと思います。これまでの審議を通じまして、国家情報会議の設置、すなわち情報の司令塔を法律に基づいて創設するという今回の取組はまさに大きな意義があると確信をしております。これまで、外交、防衛、そして経済、サイバーと、それぞれの省庁が縦割りで抱えてきた情報を内閣総理大臣を頂点とする法律上の司令塔に集約し、総合調整によって政策判断に届ける仕組みを初めて制度として確立するというわけです。覇権主義国家による複合的脅威が現実のものとなっているこの時代におきまして、政治のリーダーシップの下で基本方針を定め、役割分担を明確にし、情報を統合、分析していく体制をつくるということは、国家として当然整えるべき基盤であると考えております。ＣＩＡやＭＩ６のような対外インテリジェンス機能を日本だけが持っていないというのでは、世界で渡り歩いてはいけないと思います。ファイブアイズを始めとする同盟国、同志国との情報共有におきましても、このような状況ではギブ・アンド・テークはできないというわけでございます。司令塔が幾ら優れていても、この集まってくる情報の質と量に限界があれば、正確な判断ができないというふうに思います。そして、もう一つの足らざる部分というのが、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備であると思います。先端技術や防衛関連情報の流出が疑われる、まさにそういった事案が複数起きているにもかかわらず、法的手段が限られているために十分な対処ができていないというケースが散見されます。国民への丁寧な説明と御理解を得るということは大前提としつつも、やはり、いかにすれば我が国の国民の命と安全をしっかり財産も含めて守っていけるのかという視点が大変重要だと思います。そういう中で、海外でのこの情報収集活動、いわゆるヒューミントを本格的に行うためには、現地で活動する情報員の身の安全を守ることが大前提でございます。ＣＩＡやＭＩ６など、同盟・同志国の情報機関はいずれも情報員が身元を隠して活動するための仮装身分の使用を法的に認め、かつ組織として管理する仕組みを持っているということでございます。ところが、現在の我が国にはこうした活動を明示的に認める法的根拠がございません。まだ方針は定まっていないということですけれども、やはりこういったこれからの我が国の安全保障を全般的に考えたときに、まさに我が国の国民の、言わば職員の皆さんの安全をしっかり守っていくという観点は大変重要ですので、引き続き御検討をいただきたいと思います。その次に、この対外情報庁というものを、自民、維新の連立合意文書におきまして、この対外情報庁の設置ということを検討していくということで文書の中に入れさせていただいているわけでございますけれども、今まさに自らが大した情報を持たずに同盟国から情報をもらうだけの一方的な依存関係、こういったことは長続きがしないと。我が国が、前回も私も御質問させていただきましたこのファイブアイズについてですが、こういったファイブアイズを始めとする同盟国、同志国と真に対等なパートナーとして情報連携を深めていくためには、自前で海外の生きた情報というのをつかみ取っていくという能力、すなわち独立した対外情報機関を持つということがやはり不可欠なんではないかと思っております。この点はやはりしっかりやっていくべきだという思いの中で、連立合意に掲げられた対外情報庁の設置というビジョン、政府としてどう今後描いておられるのか、そしてこの法案、本法案につきまして、国家情報会議の設置、これは対外情報庁創設に向けた布石と位置付けられているのか、この点について官房長官に伺っていきたいと思います。インテリジェンスの第一歩だというふうにおっしゃっていただきました。やはりこの平和を守り抜くために、武力による抑止力だけではなくて、相手の意図を正確に読み解いて危機を未然に防いでいく、生きた正確な情報というのをしっかり取っていくということは非常に重要だと、その第一歩というふうに受け止めさせていただきました。もう一問御質問をさせていただく予定でございましたけれども、時間の関係でまたの機会にはさせていただきたいとは思いますけれども、スパイ防止関連法制でございます。しかし、この法案に対して、恣意的な運用による国民監視につながるのではないかといった不安や懸念の声が上がっているということも事実でございます。民主主義国家におきまして、人権や個人情報、プライバシーの保護が最優先されるのは論をまちませんが、こうした不安や懸念に対し、正面から丁寧な説明責任を果たしていかなければならないと思っております。そこで、質疑に対しましてお答えをいただくに当たりまして、木原内閣官房長官始め政府からは、国民の皆様には伝わる分かりやすい言葉で丁寧に御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げておきます。また、この生成ＡＩ技術の飛躍的進歩によって、ディープフェイク等を用いた工作は巧妙化の一途をたどっていると思います。最近の知見を取り入れるため、あっ、最新の知見ですね、最新の知見を取り入れるために、官民の連携のみならず、同盟国、同志国との情報共有や技術協力を抜本的に強化すべきだと考えますが、政府の御見解をいただきたいと思います。ＡＩ活用とソブリンクラウドの構築についてというテーマでございます。この情報工作の主戦場がデジタル空間へと移行する中で、オープンソース情報の解析におけるＡＩ活用はもうこれ前提条件でございます。しかし、そのＡＩを動かすインフラやデータセンターが外国資本や他国の法域に依存していては情報の秘匿性も自律性も確保できません。やはり、国対国の中でギブ・アンド・テークと、おっしゃるとおりだというふうに思います。やはり、国家情報局という司令塔が今回誕生するということによって、日本が国際的なインテリジェンスコミュニティーにおいて同盟国、同志国と連携を深めるための本当に重要な第一歩を踏み出したというふうに思っております。だからこそ、しっかりと機能する組織にしていかなければならないと改めて思っております。本日はよろしくお願いいたします。令和六年度決算を検証する上では、会計検査院の検査報告書や財務省の予算執行調査が大変参考になるところです。そして、この予算執行調査において、後ほどお伺いをしますけれども、その前に、関連して、先ほども嘉田委員の方からもございましたけれども、昨年新しく設置をされました、自民党、日本維新の会の連立合意文書に記しました日本版ＤＯＧＥについて取り上げたいと思います。租税特別措置や高額補助金について総点検をして、政策効果の低いものは廃止をしていく。これは、やっぱり税金をもっとしっかり適切に使ってほしいという切実な訴えとともに、期待の声でもあると思っております。この日本版ＤＯＧＥは、責任ある積極財政を掲げる高市政権におきまして大変重要な取組だと認識をしております。これらを来年度予算にどう反映させて歳出の質を高めていくのか、担当の片山さつき大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。本当に御丁寧に御説明を、お考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。それでは、それを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策としての地域の足の確保でございます。これ、ＡＩが判断する自動運転が普及すれば大幅に妨げる可能性が高いということで、命を守る技術としてこの社会実装を急ぐ意義というのは本当に大きいというふうに思っております。けれども、令和七年六月の財務省の予算執行調査におきますと、この事業を採択した自治体で既存路線の置き換えが未定というのが約七割、予定なしは約一割ということです。これ、令和八年現在は実装事例、全国で十例程度。政府の目標は二〇二七年までに百か所以上、第三次交通政策基本計画におきましては二〇三〇年度に一万台ということですから、これ更に加速をしていかなければいけない状況なんです。金子国交大臣、この財務省の予算執行調査の指摘を受けて、御見解をいただきたいと思います。今までは、外資系クラウド、アマゾンを始めとした外資系クラウドに依存してきました。経済安保の観点からも、私は大変懸念をしております。アメリカのクラウド法、これだと、日本にデータがあったとしても、アメリカの企業がこれを開示する、アメリカが開示するように言えば拒否ができないという状態。まさに、先ほどの標準化したこの二十業務の個人情報等が、国民の大切な情報、これしっかり守っていけるのかというデジタル主権の問題もはらんでおります。パネル三に移ってください。これは、日本の対外デジタル赤字、これが二〇二四年は六兆を超える過去最大となっております。将来予測ということで、このままいくと二〇三五年には約十八兆円に上ってしまうということでございます。まず初めにですけれども、本日、この口座の不正譲渡に対する罰則の引上げにつきましては、複数の委員の方から御質問があったかと思います。この改正後の罰則であるとか抑止力、法的な根拠についてありましたので、これ大臣に通告をしていたんですけれども、これはちょっと飛ばさせていただきまして、次の質問に早速移りたいというふうに思います。この送金バイトについてなんですけれども、この送金バイトはこれまで直接の規制対象ではなかったということですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。この闇バイトの中には詐欺を構成する様々な役割の類型があるかと思います。今、一部御説明をいただいたかと思います。受け子であるとか、掛け子、出し子、そのほかにも運び屋とか、道具屋とか、リクルーターであるとか、そういった以外のところで、今回この送金バイトというところまで規制が掛かっていなかったということでこの法改正があるということなんですけれども、先ほど御答弁いただきました二十代以下が約七割ということで、これ本当に若い方々が加害者にもなり被害者にもなっているという、こういった構図だと思います。そういう中で、やはりこの若者への寄り添いというところにも、今日も御質問の中にたくさん他の委員からもあったかと思いますけれども、こういった闇バイトに関わる大半が社会経験の浅い若者であると、多くの若者が半ばだまされたような形で加担してしまっている。疑わしい取引の届出制度とＡＩ活用の現状についてということで伺っていきたいと思います。この法律が最初に成立した平成十九年当初から、金融機関からの疑わしい取引の届出制度が定められておりました。国家公安委員会が集約、整理、分析を行った後、捜査機関に提供されているという、こういった仕組みだと認識をしております。このＡＩを使った捜査というのも効果があるというふうに受け止めました。そういった中で、金融機関側での疑わしい取引検知のためのＡＩ導入状況、これについて伺いたいと思います。こちらはどうしても口座凍結まで時間が掛かってしまうわけなんですが、金融機関側でも疑わしい取引を自分の力で検知するＡＩを導入しているというところもあると聞いております。これ導入率がどのくらいなのか、大手銀行、地方銀行、信用金庫と差はあるかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。まだ導入について、全部についてなかなか網羅ができていないということかもしれませんけれども、このＡＩ導入の金融機関への拡大ということを、これからどんどん高度化、ＡＩの性能も高度化していくと思いますので、やってはいかがかという視点で御質問したいと思いますけれども。ＡＩが高い精度で疑わしい取引を瞬時に検知をして、迅速に口座凍結ができる体制というのが全ての金融機関に整えば、これ本当に被害者へのダメージを最小化できるんではないかというふうに思って期待をしているところなんですけれども、現在のこの出し子の引き出しスピードというのは尋常じゃないというふうに聞いておりまして、人間の目によって確認することではもうなかなか追い付かないというのが現状だというふうにお聞きをしております。このＡＩによる自動検知と迅速な凍結の仕組みをこの中小金融機関を含む全ての金融機関に早急に普及させるということ、今最も急がれている対策ではないのかなというふうに思っているんですが、こういった導入をしたいけれども遅れている金融機関への支援策も含めて、この点について金融庁の方に御見解を伺いたいと思います。皆さん、本当に長丁場でしたけれども、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施設内の民有地が入っていないですとか、注視区域が重要施設から約一キロという距離のことですとか、重要土地でなくとも、外国人による土地取得が付近のこの土地価格高騰を生んだり、治安の面で問題になっていたり、様々な問題といいますか、課題があるというような状況でございます。これ、やっぱり早急に議論を、先ほど、やっていただいている最中ではありますけれども、これ本当に早急に議論が必要ですし、国民の皆さんがやっぱり安心できる、繰り返しになりますけれども、こういった状況を早くつくっていくということをやらなければなりません。是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。まず、この機能阻害行為の蓋然性が低いことと所有者を把握しなくてよいということは、全く別の問題だと私は思っております。また、施設内地権者の立場を利用して、測量や境界確認、こういったことを名目に施設内情報へのアクセスを試みる情報収集リスク、こういったこともあるのではないかという懸念があるんではないかと私自身は考えておりまして、使用できないから問題ないという発想ではなく、現状の状態の静的な評価にすぎず、所有権の移転という動的なリスクへの対応がないということもしっかりと検討会等でも議論していただきたいというふうに思っております。やはり、こういう土地は、当然に外国人が取得するべきものではないと思っております。直接、規制法によって対処すべきものと考えてはおりますが、これは、日本維新の会と自民党との連立合意書の中で、令和八年通常国会において、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定するということも合意書の中にはあります。先ほどの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ夏頃に、先ほど小野田大臣も御答弁いただきましたけれども、ここで一定の回答を出していくという方向だということで大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。ところで、沖縄の今回米軍基地についてなんですけれども、過去に一部の報道で、米軍基地内の民有地を中国人が所有しているとの指摘があったことがありました。沖縄の自衛隊施設内の土地に関しても、外国人が取得している例があるのかどうか、端的に伺いたいと思います。今、防衛省にお答えいただきました。防衛省は、その沖縄の自衛隊施設内民有地の地権者と毎年賃貸借契約を更新して、借地料、銀行口座に直接振り込んでいただいているとかそういった、いろいろそういった事情もあるかと思います。そういう中で、今御答弁いただいたように、端的に言うと分からないということだと思います。やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身は思っております。そういったことも含めてやはりこの規制法というものをしっかり、もちろん検討会の中で議論をしていただいた上で進めていくことが必要なんではないかというふうに考えております。そして、続きまして、最後になりますけれども、例えばこの規制法が仮に制定が進んでいったとしても、結局はＧＡＴＳとの整合性ということで大きな障壁があるわけですね。このＧＡＴＳとは、皆さんも御承知のとおり、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定でありまして、これ日本は加盟をしているということで、外国人のみを対象とした土地取得規制はＧＡＴＳ上の内国民待遇等の義務に抵触し得るという、そういった指摘があります。これ、整合性確保の方法として可能性があるものが幾つか考えられるということで、様々な委員の皆さんからも議論は過去あったかと思います。一つ目が、このやっぱりＧＡＴＳの第十四条の二の安全保障例外の、これをもうどう立法していくかということ、これ、例外は極めて限定的でありますが、二つ目は、重要土地等調査法のこの方式のように、日本人と外国人を問わない内外差別規制とする方法、これも、ＧＡＴＳ上の差別問題は回避できるかもしれませんが、日本人にも規制が及ぶという、まさにこれが重要土地等調査法が調査法にとどまったという主因でもあったんではないかというふうに思っております。そういう中で、このＧＡＴＳの義務にどう抵触しないかというのが大きな課題であるということだと思います。これには様々な背景があることは承知しておりますが、当時の国際標準化の対応が企業任せであり、政府主導ではなかったということも挙げられるというふうに考えております。現在では、このフィジカルＡＩや自動運転などの分野におきまして、国内における規制の見直しとともに、世界のルールメーキングにも積極的に関与していくということが重要となっていると思います。政府は、十一月十日の初回の日本成長戦略会議において、ＡＩを始めとする各戦略分野の基本方針として、必要な既存の制度の見直しなどとともに、日本発の優れた技術の国際展開の土台として機能する国際標準化戦略などの支援策などを積極的に盛り込むことを示しておられます。先ほど御紹介させていただいた、我が国で生み出された革新的な技術が国際標準を握れなかったという事例を踏まえれば、規制改革はもちろんのこと、まさに、この政府主導で国際標準化をリードしていくということが今まさに日本には必要なんではないかと考えています。こうした観点から、成長戦略の実行には各府省に広く所掌がまたがる規制、標準、認証を一体的に動かす体制整備が必要で、特にＡＩ技術については、その進展がとてつもなく速い中で規制だけでは担保できないので、規制と技術標準とそれから国際認証を同時並行的に政府が主導して実施する新たな枠組みが必要なのではないかと考えています。そして、この規制は各省庁と規制改革推進本部、それから標準は知的財産本部、そして認証は経産省や外務省など、個々の組織がしっかりと連携をして戦略的に攻略していく、そういう必要があるんではないかと私は考えております。成長戦略として規制改革を重視している我が日本維新の会でございますけれども、この二月二十六日に開催された規制改革推進会議において、弁護士の落合委員が、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、認証、一体的に改革していくということを提唱されておられました。私としても、これ大いに賛同しているところでございます。ここで、長々と申し上げましたが、大臣にお伺いしたいと思います。この政府の規制改革推進会議においても、こうした国際標準などへの対応も踏まえながら個別の規制改革事項を検討していくということが重要だと考えますが、城内大臣の御認識を是非伺いたいと思います。それでは、より具体的な実施体制と工程についても伺っていきたいと思います。この規制と標準と認証を一体的に進めることというのは、これ、政府が主導して民間とともに取り組むことが、繰り返しですが、重要だとして、とりわけ、世界でも日本が後れを取っていると言われるＡＩ分野において、まだまだこれからの進展が著しいと期待されているフィジカルＡＩなどの重要分野でのＡＩの社会システムへの実装を進めるにおいては、政府主導の規制と標準と認証の一体的な推進を進めることによって、日本が世界に向けて主導権を発揮することができるんではないかと思っております。具体的にこの国際標準の候補となるのは、この社会システムの実装に必須なもので、誰もが使う基盤とか基盤技術部分ではないかと思います。ここに制定した規制を乗せて標準にするということが重要かと思います。この国際標準を主導するには、標準に組み込まれ得る技術についてこの特許の所在を把握して、標準必須特許の獲得、確保も含めて戦略を組むという必要があるんだと思っております。ＡＩにおけるフィジカルＡＩ、それからロボット等の重点領域を取り上げて、社会実装に必要な共通的な基盤、基幹技術について規制や標準になるテーマと標準必須特許になり得る知財の所在を棚卸しをしていくということが戦略遂行上、不可欠だと思っております。もしあるならば、その実施体制と想定される成果物を、これをお示ししていただきたいと思います。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高額商品を購入させるという商法だということでございます。多くは特定商取引法の規制対象であって、クーリングオフもできるんですね。しかし、被害の実態というのはなかなか数字に表れていない、根が深い問題だというふうに認識をしております。本日はよろしくお願いいたします。まず、いわゆる給食無償化についてお伺いをしていきたいと思います。本年二月二十五日の自民党、公明党、維新の三党合意の一つに教育無償化がうたわれ、来年度から収入要件が撤廃されて、私立高校への支援の上限額は四十五万七千円まで引き上げられることになりました。同じく教育無償化の項目の中で、いわゆる給食無償化については、まずは公立小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現するとの合意の下、三党で協議が続けられておりまして、地方自治体の各団体より御意見を丁寧にしっかりと伺いながら、実現に向けて今最終盤の努力をしているところでございます。パネル一を御覧ください。令和五年度の全国の公立小学校の給食費の月額平均でございます。今は物価が上がっておりますから、もっと今より、これよりも高くなっているかと思います。一口に給食といいましても、現在、全国の保護者の皆様の御負担というのは様々で、ばらつきがあるのが現状です。これは、各自治体の財政状況や、また有機野菜や地産地消の食材を使って特色ある給食を提供しているなど、様々な要因があると承知をしております。しかし、その根幹には、子供たちがやはり成長に必要な栄養バランスの取れたおいしい給食を食べられる環境を社会全体で整えていくと、これがやはり国がしっかり支えていくべきことなんだと私は思います。私の地元大阪におきましても、給食無償化や、地域によっては子育て無償化、給食の無償化など、大胆にこの政策を推し進めてまいりました。これは、やっぱりこの子育て世代の保護者の皆様の経済的な負担を、少しでも負担を下げていくと、また、少子化が叫ばれている中でやっぱりこの子育ての不安を希望に変えていく、この決意の表れだというふうに私は思っております。もちろん、地方と国とでは制度設計であるとか財源の確保のやり方など異なるとは思いますけれども、今回は全国一律で制度を整えていくということで、物価動向を考慮しながら、やはりこの支援の基準額を定める難しさ、これはもちろんですけれども、やっぱりこの特色のある給食の提供に取り組む自治体に対する配慮、こういったことも、考慮すべき事情は大変多くございます。しかし、これ政府におかれては、やはりこの子育て世帯のやっぱりこの抜本的な負担軽減、これをしっかり行っていくという方向性におきましては我々と何ら目指してきたものは変わりないというふうに確信をしておりますが、高市総理の御見解、是非前向きに答弁お願いいたします。その上で、やはりこのいわゆる給食無償化でありますこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これを全国規模に展開するに当たっては、先ほど申し上げました地方の実情等を踏まえることを大前提としていただき、そして今まさに三党で協議をしています。これ、日本のＧＤＰの一％強に相当しますし、こちらのパネルにもありますとおり、ほかの例えばがんやたばこの経済損失額と比べても大変大きいということでございます。また、令和四年国民医療費概算によると、六十五歳未満の精神疾患に係る医療費が約一・一兆円ということでございますので、もう実にこれ七倍もの社会経済的損失なんですね。年々、これメンタル不調の方々が、気分障害の患者さんも増えているということでございます。多くの企業でこのストレスチェックの実施義務は果たしているんだけれども、職場ごとの集計とか分析、これなかなかできていないのが実情ではないかと私は思います。これやっぱり、ここが一次的に予防ができなかったら自殺ということにも、今回、補正予算、自殺対策も入っていますけれども、こういったことにもなりかねない。具体的なやっぱりこの職場改善活動に結び付いていないと私は思います。我が国の情報通信インフラの強靱化についてということでございます。これ、最後のテーマとして取り上げさせていただきますけれども、これ、インターネットが普及して、社会経済のあらゆる面でデジタル化が進んでいます。これ、今日においてこの情報通信インフラ、これは我々の活動を支える本当に基盤だというふうに思っています。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 議員定数や公務員の人員や給与削減により、教育の無償化を行うよう主張している 。。新しい政治を動かしていく」 、「自民では改革が進まない」と古巣を批判し、教育無償化も繰り返し主張した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。大阪府民の皆さまにとって最も”身近な国会議員”として、 多様性を認め合える、誰もが自分らしく輝ける社会の実現を目指します。PHILOSOPHY 政策・理念 子どもや若者達に、希望あふれる社会の実現！ チャレンジを後押しする、未来のある社会の実現！ 命と健康を守り、安心できる暮らしの実現！ 認め合い理解し合う、ダイバーシティ社会の実現！ 毅然とした態度で臨む外交・安全保障の実現！。大阪府民の皆さまにとって最も”身近な国会議員”として、 多様性を認め合える、誰もが自分らしく輝ける社会の実現を目指します。PHILOSOPHY 政策・理念 子どもや若者達に、希望あふれる社会の実現！ チャレンジを後押しする、未来のある社会の実現！ 命と健康を守り、安心できる暮らしの実現！ 認め合い理解し合う、ダイバーシティ社会の実現！ 毅然とした態度で臨む外交・安全保障の実現！。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」