高木 真理

私は、ただいま可決されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。一 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置について、必要な支援を行うこと。二 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援を適切に実施することができるよう、看護師等のほか、喀痰吸引等を行うことができる介護従事者等の人材を確保するための必要な対策を講ずること。三 医療的ケア児等及び重症心身障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況等を踏まえ、社会参加の観点も含め、支援の在り方について検討すること。四 医療的ケア児等及び重症心身障害者が保護者の付添いがなくても通学できるよう、引き続き必要な支援を行うこと。五 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援は、広域的な視点で取り組むことが重要であり、取り分け切れ目ない医療の提供や地域格差の是正については、都道府県が各圏域における看護師等の専門人材の確保や施設の整備・充実に関して積極的に取り組むことが可能となるよう、必要な支援を行うこと。六 医療的ケア児等コーディネーターが、医療的ケア児等支援センターにおいてその専門性を発揮できるよう、必要な措置を講ずること。七 喀痰吸引等研修について、様式の見直し等による事業者の負担軽減を検討すること。九 強度行動障害の状態にある者やその家族についても、その支援体制の整備が課題となっている現状を踏まえ、強度行動障害の状態にある者やその家族が地域で安心して暮らしていけるようにするための支援体制の整備を推進すること。また、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者であって、医療的ケア児等及び重症心身障害者への支援と同様の支援が必要と考えられるものに関する支援についても、必要な検討を行っていくこと。以上でございます。よろしくお願いいたします。今回の金商法の改正は、大きく分けて、暗号資産に係る規制の見直し、それから企業のサステナビリティー情報の開示、保証、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直しと、四つの要素が含まれており、大変ボリュームの大きい改正となっております。中でも、私、今回、暗号資産のことを中心に質問させていただきたいと思います。利用者の預託金残高も約三兆一千四百九十二億円ということで、かなり取引があるということが分かります。日本暗号資産ビジネス協会、ＪＣＢＡが実施した一般向けのアンケートでは、暗号資産保有者の約七割が年収、個人の場合ですね、年収七百万円未満の中間所得層であるということで、本当に普通に暮らしている皆さんが、中間所得層の方が投資などもしていらっしゃるんだなということであります。今回、私は今まで暗号資産の取引になじみがなかったので、質問するに当たって少し勉強させていただいたんですけれども、難しいなということであります。種類も多いですし、誰がどう責任を持ってくれるのかよく分からない、浮き沈みも激しい、その暗号資産自体がなくなることもある、でも多くの方が利用しているという実態があるわけであります。今回の法改正は、金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループの報告によれば、暗号資産をめぐる喫緊の課題に、金融庁に詐欺的な勧誘の相談が多数あったことが背景にあるとのことでありました。だまされてしまう人も多いと思います。暗号資産ですが、調べていてもなかなか難しくて、今、今後この法改正でどういったところが前に進むかというのを御説明をいただいたんですが、これから始めるといったような方が、どれだったら暗号資産の中でも今回の金商法の対象になって、自分の取引を一定程度、もちろんその自己責任で投資の結果はあるわけですけれども、そうではない土台の部分で、情報開示であったり、業者の登録だったり、そうした自分の取引を一定程度守ってくれる暗号資産になるのか、初めてやる方はなかなか判断が付かないかというふうに思います。ミームコインというのは、ネット上で流行したキャラクターやジョークなどをモチーフにデジタルトークン化した暗号資産の一種であって、これは発行自体には規制がない、誰でも発行できるけれど売買するには登録が必要になるというものだそうです。でも、ＮＦＴという主にゲームやアート等のデジタルコンテンツで利用されていて、不動産ＮＦＴというものもあったりするけれども、これは暗号資産の、今回扱う暗号資産の中には入らない。非常に多くの種類があって、金商法の対象になっているのが、暗号資産げに初心者から見えるものの中でもどれが保護の対象になるのか、なかなか分からないかというふうに思いますが、どうやって見分ければよいのか、また、その見分け方があるとすれば、その知識をどのように普及させていくおつもりか、伺います。逆に、裏返せば、そういうものがない海外の取引事業者とかを勝手に使う、勝手にというかその人が選んで使う場合には、その保護は及ばないことがあるということかと思いますけれども、見付けたときには警告などを、海外事業者であっても日本語で取引を勧めているようなサイトには行っていただいているということですが、とにかく、日本人は日本の登録事業者を利用していけば、海外のものであっても一定の商品について担保されるということ、了解をいたしました。次に、暗号資産の発行者や取引事業者は、金商法上の規制に移行するに当たり、証券取引等監視委員会から新たに、情報公開の義務を果たしているかについてやインサイダー取引についてが監視される対象となります。しかし、これまで取り扱ってきた有価証券と全く異なる暗号資産について実効的な監視ができるのか、大変困難があるのではないかというふうに思いますので、実効的な監視ができるのか伺うとともに、何人ぐらいの体制でどれくらいの量の取引を監視することになるのか、伺います。ここまでで金商法のこと、まだもう少し残しているんですけれども、どうしても、もう会期末に当たって、質問をこの委員会でさせていただきたいと思っていた点がありますので、ちょっと八番で通告していたものに移りたいというふうに思います。がらっと変わって、東京都とそれ以外の道府県の税収格差是正について、済みません、伺います。東京都の税収が絶好調であります。私は地方自治はもっと自治体の思うどおりに進められるようになってほしいと思いますけれども、なかなかここに財源の壁が立ちはだかります。税収絶好調な東京都は、子育て支援においても、十八歳まで子供一人五千円の支給、赤ちゃんファースト等の名前の十万円分使えるクーポン事業など多彩であります。私の地元埼玉県は、こうしたことをやりたくてもなかなか税収格差があってできません。資料一を御覧ください。地方税の合計、個人住民税、法人二税、固定資産税、東京の絶好調ぶりが分かるかと思います。これまでも税収格差をなくすための取組は行われてきていて、二〇一九年度からは特別法人事業税を国税として徴収し、それを特別法人事業譲与税として再配分する仕組みが導入されました。しかし、効果は僅かになっておりまして、資料二の①、東京都と近隣三県を比べたものになっておりますけれども、人口一人当たりの法人関係税額であります。特別法人事業税・譲与税導入後も、埼玉県と東京を比べても、三倍までは行かないんですけれども、約三倍の格差が出てしまう状況であります。なぜここまで差が開いてしまうのかというところに時代背景があるので、是非こういうことも踏まえた税制改正が必要だということで、資料二の②を御覧をいただきたいと思いますけれども。今、Ｅコマースの進展が目覚ましいわけであります。現金であればその店舗に全額入りますが、東京に拠点のあるクレジット会社が、皆がクレジット決済をすればするほど、その一部、手数料として一から三％を全国から吸い上げられていきます。この実態の変化に対応した税制改正が必要です。特に東京近隣の埼玉、千葉、神奈川は知事がこの件に関して熱心に要望活動を続けておりますので、令和八年度の与党税制大綱にも書き入れてもらえるところまでやってまいりました。資料三にお付けをしております。ここのところにしっかりと、偏在度の高い、赤線引いてありますけれども、地方法人課税における税源の偏在を是正する追加的な措置として、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともにということで、ちょっと中略しますけれども、令和九年度税制改正において結論を得ると書いてあって、固定資産税についても令和九年度以降の税制改正において結論を得るとまで書いていただいております。というところですけれども、政府としてこの実現に向けてどのようにお考えか、是非、地方法人課税、固定資産税についての御見解を伺います。あっ、暗号資産ではない、金商法ですけど、スタートアップ企業への資金供給の促進について伺います。今回の、スタートアップの成長資金の拡大を狙って改正が行われますけれども、一連の改正の後、緩和された規制が諸外国と比較した場合に、企業側の資金調達のしやすさ、どのくらいの位置に日本がなってくるのか、伺いたいと思います。まだ少しお時間がありますので、今度もまた金商法から外れてしまうんですけれども、印紙税の廃止について伺いたいと思います。印紙税、これ、今デジタル化の中で増えている電子メールなどによる取引は対象外になっておりまして、クレジットカードの決済でも非課税となっています。紙で出る領収書にはこれを払わなきゃいけないという、紙のものに掛かっているということで、公平性に疑問がございます。通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。今回取り上げたいのは、どの地域で育つかによって子供が行政から受けられる育ちの環境、福祉の資源というものが異なることについて、どの地域で育つかで格差が生まれずに子供が育っていける環境が必要ではないかという観点から伺ってまいりたいと思います。思い起こせば、学校であったり保育園というのは、全国どこに住んでも、いろいろ、学校がすごく遠いとか、人数が多い学校、少ない学校とかいろいろあっても、整備をされている。保育園も、待機児童などが出る環境であっても、なるべくこれは、それが整えられるという環境になっておりますけれども、これから取り上げていくものに関してはかなり自治体間で差があるということになります。子育て環境は自治体が主体になって整備するものでありますので、その自治体の状況に合わせて整備をしていくということは非常に重要なことではあるんですけれども、財政の影響などもありますし、結果的に子供が本来であれば受けるべきものが受けられないということは正していかなければいけないのではないかという観点で伺ってまいります。まず、児童館でありますけれども、児童館、児童福祉法第四十条に規定されている児童厚生施設の一つ、そして、全ての子供に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設ということでありますけれども、今、子供の遊びということなどでも、今公園に集まっても、子供はゲームだけをそれぞれがしていて子供同士のコミュニケーションがないというような遊びも増えてしまっている中では、この児童館を拠点に遊びというものの意味を子供たちにしっかり還元をしていって、そこから、ここは母親クラブ等の地域活動なんかも支援したりもしますけれども、そうした親への波及効果もありますし、様々な支援につなげていくことは重要だというふうに思っております。資料の一を御覧をいただきたいと思いますけれども、上のグラフ、これ出典は、こども家庭庁のホームページにありました令和三年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業報告ということなんですけれども、これ、上にあるのは児童館の有無、これ市町村であります。令和三年度で児童館があると答えている市町村が六割しかないわけですね。都道府県別、その下に出ておりますけれども、設置が高い東京都は九三％、これ市町村数というか、区とかも特別区が入っていると思いますけど、そういうカウントでありますけれども、低いところは島根県一五・四％ということになっているわけです。かつ、資料二、一枚おめくりいただきまして御覧をいただくと、廃止予定のある市区町村数ということで、このアンケートに回答している中の合計のところで御覧をいただくと、廃止予定があるが四十八、検討中が三十五、そして予定なしは六百十六と多いわけでありますけど、まあまあの割合で廃止予定があり、その下に廃止理由ありますけれども、老朽化したからそのままよというところとか、財政上厳しいからというのがあって、施設の統廃合とか政策の転換というのは、いい意味で合築などを進めて、箱物として掛かるところには配慮していこうというのは分かるところなんですけれども、こうした廃止に向かっていってしまったりすると、更にこのサービスが受けられなくなる子供たちが増えていってしまうという状況であります。こうした現状をどのように受け止めているか、伺います。時間がないので更問いにはしないんですけれども、今、憲法八十九条出てきました。では、この自治体でやっている各種このフリースクール通う方への支援だったりフリースクールへの支援は、じゃ、憲法違反なのかということが、もうびっくりしましたので、私も昨日レクの中で聞きましたら、認証制度を設けて、こういう公の一つの認証したから、支配というか、その中で認めていますという形をやればできて、やっていますと、憲法違反じゃありませんという言葉がありましたので、これ、やればできるんですよ。なので、是非やっていただきたいと思います。こうしたいろいろな施設が、一つ一つ、施設や制度の問題ではなくて、どこに住んでいてもある一定の水準が総合的に保障されるべきではないかというふうに思うんですね。なので、課ごとに分けると、この課ではこう頑張っているけれどもここまでしか来ませんとかということはあるかもしれませんが、そうではなくて、総じてどこにいてもある程度ここのぐらいの水準まではちゃんと整備をされているというところに行く必要があるというふうに思いますが、そのような考え方を持っているかということと、持っていらっしゃるとすれば、地域格差是正のために、補助の在り方の見直しや、施設を合築したりすれば費用が掛からないでできるので、そういったことを推進するような制度の創設、あるいは地域の財源格差の解消など、いろいろ取り組む手法があると思いますので、その辺りをどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。格差是正、是非よろしくお願いいたします。立憲民主・無所属の高木真理です。ただいま議題となりました令和八年度補正予算に係る財政演説に対し、会派を代表して質問いたします。北上中の台風六号の被害状況が大変気になるところでありますけれども、被害が最小となることを祈念いたしまして、早速質問に入ります。今回の補正予算の提案につながる軍事衝突がイランとイスラエル、アメリカの間に起きたのは、二月末のことでした。事態の鎮静化への働きかけが各方面からなされる中、攻撃の応酬はやまず、ホルムズ海峡のタンカーは留め置きとなり、原油等の供給不安から、瞬く間に経済への影響が出始めました。例年より遅い日程で進んでいた参議院の当初予算の審議でも、この影響にどう対応するのかとの問いが続き、立憲、公明は共同で修正案も提出しました。時間がたつにつれ、政府による代替調達、目詰まり解消の努力はなされたものの、値上げを余儀なくされる製品の数は増え、ナフサ由来等で欠品する棚の面積は広がるなど、事態は深刻になっています。これでは、政府への、政府の対応への不信感と先行きへの不安が広がるばかりです。もっと早くに補正予算を編成して国民の安心を確保すべきだったと思いますが、補正予算の編成が今般の事態が起きてから三か月もたつこの時期になったのはなぜか、高市総理、お答えください。中東情勢の行方は、なかなか先が見通せません。この提言では、具体的に打つべき施策をリスト化して示しています。一方、政府の今回の補正予算三・一兆円は、使用済みの予備費の埋め戻しの一般予備費〇・五兆円と中東情勢等対応予備費二・五兆円、加えて重点支援地方交付金〇・一兆円となっています。要は、中東情勢に対応するためという枠ははめているものの、三兆円ものお金を予備費として政府に自由に使わせてほしいという中身です。憲法八十三条は財政民主主義を定めています。「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、予備費はこの例外として設けられたものであり、当然その使用は抑制的であるべきです。もちろん、これから起きる不測の事態もあるでしょうから、そこに予備費を使うことは否定しません。しかし、三兆円という巨額の予算を丸々予備費とするのは財政民主主義に反すると思いますが、総理の御見解を伺います。また、現時点で使用を想定している事業名と金額規模があれば、併せてお答えください。次に、ガソリン等の価格引下げについて伺います。今回の補正予算において電気・ガス料金の引下げ策が盛り込まれたことは、これから猛暑を控えるこの国において適切な判断であると評価します。重点支援地方交付金で特別高圧電力やＬＰガスの利用者支援等に支援を広げたことも歓迎します。一方で、これまで続けてきたガソリン価格を百七十円程度とするために講じられてきた政策については、今後はどのような方針をお考えか、総理、お答えください。ガソリン価格を一定水準に保つための補助金をこのまま維持し続ける場合、財政負担に歯止めが掛からなくなる想定があること、元売各社への支援方式について会計検査院が指摘していることなど、問題がある一方で、物流関係者や車なしでは生活が成り立たない地域の方々などへの影響が大きく、大変難しい問題です。国民の非常に強い関心があるかと思いますので、総理、分かりやすくお答えください。四年少し前から進行の見られる物価高ですが、今、中東情勢を受けて新たな局面に入っています。個人も企業も、この急速な物価上昇に対応するのは容易なことではありません。そうした中で、一番打撃を受けるのは、低所得者であり、育ちのために削ってはいけない食材費や学習関連費が掛かる子育て世帯です。食料品の値上がりが物価高の中でも群を抜いており、命を脅かす事態になっています。低所得者、子育て世帯のための給付金を支給すべきと考えますが、総理の見解を伺います。次に、政府が繰り返し説明している目詰まり対策について伺います。発注して問屋さんから買っている大工さんにも話を聞きましたが、物は入ってこなくはないが、いつ来るか分からない、仕事の依頼は来ても、仕上げられる時期の見込みが立たないので注文を受けられないとのことでした。石油由来の製品は様々に形を変えているので、命に関わる医療用の資材も含め、実に広範な分野に影響が及んでいます。実例を挙げていけば、本当にそれだけで質問時間がなくなるほどです。今日行われる質問の通告を御覧になって、何か対応をということで御発信されたのではないかとも思いますが、塗料、シンナー以外にも影響は出ているので、一時的な通常時と同量の確保につき、お答えいただきたいと思います。医療基盤物資を含むナフサ由来の基礎化学品は、安定供給がないと命に関わる一大事です。目詰まりがあってはなりません。現下の人手不足状況もあるので、まさに企業は何重苦にもあえいでいます。政府は、日本政策金融公庫等、政府系の金融機関が実施するセーフティーネット貸付けの要件緩和を行っているとのことで、この点は評価したいと思いますが、加えて、雇用調整助成金の予算枠を増やし、要件緩和や助成率の引上げなど支援を拡充すべきと考えますが、いかがお考えか、総理に伺います。物価の上昇スピードが速いと、価格転嫁ができない事業では死活問題が生じてきます。公定価格でサービスを行っている医療、介護、障害福祉などの分野です。昨年の補正予算において医療等の分野への緊急支援が行われ、診療報酬のプラス改定、介護報酬の臨時改定など、一定の目配りは評価しますが、今回の緊急事態はこれらの措置の後に発生しています。更なる支援策がなぜ今回の補正予算に盛り込まれなかったのか、総理、お答えください。続いて、未来に向けてピンチをチャンスに変える方策について伺います。次に、創エネです。再生可能エネルギーについて、今、日本では、メガソーラーが自然環境を壊す、再エネ賦課金が高いなど、ネガティブな印象が強くなっています。しかし、世界ではこの十年で太陽光が十二・五倍、蓄電池が百倍以上、電気自動車が五十三倍と、エネルギー転換が加速度的に進んでいます。日本の再生エネルギー電気の割合は二五％で、原子力大国と言われるフランスの三五％より低い数値となっているという極めて情けない状況となっています。今こそ化石燃料依存を脱却し、再生可能エネルギーの大幅導入を行うことは、経済安全保障にも資すると考えています。総理会見でも創エネに言及されていますが、本年度の予算の範囲での御発言にとどまっています。総理の見解を伺います。ここまで補正予算の歳出面について伺ってきましたが、歳入面について伺います。財源については、特例公債を活用する一方、市中への発行総額は増やさずに対応可とのことです。現政権の方針、責任ある積極財政にあって、市中の発行総額を増やさずに補正予算が組めることは、増やしてしまうよりましとは思います。なぜこれらの活用をせずに特例公債に頼るのか、財務大臣に伺います。続いて、総理と国民とのコミュニケーションの観点から伺います。今回の補正予算編成に至るまで、多方面から編成を求める声が上がる中、総理は不要との立場を貫きました。国民からは、なぜそこまでいこじになるのか分からなかったと思います。そして、補正予算案編成について説明された五月二十五日の会見で、総理は、説明の後、なぜか一社のみの質問、一社のみしか質問を受け付けませんでした。国民は、総理とマスコミとのやり取りを通じて、自分の中の疑問を解消することができます。しかし、さきの総選挙における自民党の大勝以降、与党から出てくる審議時間の提案は、びっくりするほど短いものが増えました。今回の補正予算案につき、最初の与党提案は衆参の予算委員会が半日ずつ。これまで通例二日ずつですから、極めて異例です。だからこそ、対話の中でより良き道を探り、政府の持つ機能を生かして支え合い、乗り越える、これが必要です。今回の補正予算審議が国難を乗り越えるための良き知恵を出し合う機会となることを願い、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。まず、金利の動向について伺いたいと思います。今月十八日には政府の補正予算編成が行われるのではないかという報道の中、長期金利の速い上昇が報じられました。しかし、翌日には、六月には利上げではないかという観測が広がり、落ち着いた動きという報道に変わってまいりました。米欧対比で日本の長期金利の上昇速度というのが速く、総裁自身も速いスピードの上昇を認識されているという報道になっております。実際、十八日には、新発の十年国債の利回りが二・八〇〇％となって、二十九年ぶりの高水準を更新をしているということであります。次回の六月の金融政策決定会合では、国債の買入れの減額計画の中間評価、これが実施予定というふうに伺っております。この金利上昇が金融政策運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるか、伺います。こうした中では、経済成長に対して下押し圧力が掛かることとなっています。日銀は、経済が低迷するリスクと物価が更に上昇するリスクとの間で大変難しい判断を求められる局面になっているというふうに思うのでありますけれども、今後の政策金利の在り方をどのように捉えているか、伺います。まさに、中東情勢の不透明さというのがある中での難しい判断がいろいろ迫られるところかと思いますけれども、物価が上昇が激しいと国民生活にも多大な影響も出てまいりますので、しっかりとした御判断を注視してまいりたいというふうに思います。日銀に対する質問、こちらまでとなりますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。引き続き、ＪＢＩＣの融資について伺ってまいります。戦略的投資イニシアチブ第一弾で、四月十七日に、オハイオ州のガス火力発電事業、それからテキサス州原油輸出ターミナル事業への対米投資、対米融資が決まりました。こうした中、ＪＢＩＣは、建設予定地未定のままオハイオ州ガス火力事業への支援検討を開始をしております。ＪＢＩＣが公的資金で支援したＬＮＧ事業でも、同事業から出荷され日本企業が取り扱っているＬＮＧの多くが第三国に転売されていて、例えば、米国のキャメロンＬＮＧ事業で、日本企業が扱ったＬＮＧの六四・五％は日本に輸出されず第三国に転売されているという事実があります。こうした現状を踏まえまして、まず資源エネルギー庁さんに伺いたいんですけれども、今後も、国として、こうした中でも新たなＬＮＧ開発を行う方針なのでしょうか、伺います。ただ、大臣の発言はとても重いので、何とかここに活路があるんじゃないか、これを適用すれば救っていくことができるんじゃないかというふうに、救われるんじゃないかというふうに思うわけですね。二つ目は、四月九日のラサール石井議員の質問への答弁なわけでありますけれども、金融商品版ＰＬ法とおっしゃっているらしいということを伺いましたが、中略、実は金融サービス提供法というのがありましてとして、大臣は、御提案のような内容を制度化するということになりますと慎重に詰める必要があるという旨を答えております。慎重にしなきゃいけない論点を幾つか挙げていらっしゃるわけですけれども、これも答弁を読むと、慎重にしなければいけないその論点、いろんなところに跳ねていくというような表現も使っていらっしゃいましたけれども、そこを詰めたら対応できる法律ができるんじゃないかというふうに思って聞くわけなんです。通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。まず初めに、東京一極集中と少子化と支援地域格差の関係について伺いたいと思います。令和八年四月十三日、埼玉県、千葉県、神奈川県の三県で、税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実についてという文書が出されました。この中には、少し縮めて、でも長めに御紹介しますと、地方財政は、高校授業料無償化あるいは小学校給食無償化を含めた社会保障費関係の増加、あるいは地方創生、国土強靱化、物価高など、その他いろいろこの中には書いてありますけれども、とにかく財政需要が多くて大変だということでこの文書は始まっております。続いて、そのような中、東京都は地方交付税の算定における財源超過額が過去最大となる約二兆円まで拡大しており、その潤沢な財源を基に、ゼロ―二歳の第一子の保育料無償化、水道基本料金の無償化、ゼロから十四歳の子供に対する一人当たり一万一千円の支給など次々とやっているということも紹介をされています。しかし、もう周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしているというふうに指摘をし、この是正を求めています。これまでも東京都とそれ以外の都道府県の格差というものは指摘されていたことではありますけれども、まさに看過し得ない事態に来ているというふうに思います。そこで、一方で、今も進んでいってしまっている東京一極集中と少子化と支援の地域格差について大臣に伺いたいと思うんですが、資料一を御覧ください。都道府県別の合計特殊出生率を過去五年間分、高い方から順番に並べたものがございます。最下位も一貫して東京都です。子育て支援策は、自治体の活動できめ細やかに住民に届けています。そして、多く生まれているのは東京以外の自治体になっています。せっかく一生懸命住民に届けてその地域で子供を持ってくれても、潤沢な財政をバックに、ゼロ―二歳のこの第一子保育料無償化、それから十四歳までの一人当たり一万一千円の支給などと、他自治体ではやりたくてもできない施策で東京にその子供たちが移住をしていってしまうとか、そういったことも出てくるわけであります。周辺自治体はやるせないでは済まされない状況ともなっています。東京でも子供を持ちやすい状況をつくろうということで支援策が充実するのは良いことであるので、そのことはいいんですけれども、ほかはやろうとしてもできない財政格差があるというところに問題があります。私は、いろんな考え方があるかもしれませんが、一極集中ということが結果的に少子化を加速させる傾向を持っているというふうに考えます。現に、東京への人口集中が進む状況で、一番合計特殊出生率が低いところに人口が集まってきているわけで、反転させていきたいということとは逆の方向になっています。直接的に一極集中になることが少子化にどう影響するかというところについてはお答えはなかったんですけれども、どの地域でも育てやすいように、そして、その財政格差がないように財政力が弱いところに重点的に支援をするような政策を進めていただいているというところは評価をしたいというふうに思います。一方で、やっぱり、これはこども家庭庁さんではできないことかもしれませんけれども、できないことではありますけれども、もう全体的な財政格差というのが縮まっていくように、こども家庭庁の担当大臣としても、総務省でありますとかそういうところに、税財源の配分についても子育て支援の観点からも重要なことなんだということで是非申入れをしていただきたいなというふうに思っております。私、韓国の、日韓議連の超党派の議連でお見えになった韓国の議員さんが、意見交換のときに私どもに質問があって、日本ではなぜ少子化対策が成功しているんですかと言われたんですね。韓国の方が低いですから、合計特殊出生率が、そのことをもって質問されたんだと思うんですけれども、韓国では、子供を持ちたい人はみんなソウルに行って子育てをしなきゃいけないというふうに思ってしまうと。だけど、韓国、ソウルは、もう既にぱんぱんになってしまっていて、新たに住むことができないぐらいの状態になっている。そして、家賃もそれに伴ってとても高くなっていて、なかなか新しく子育てをしに行く人が入っていける状態になっていないと。この流れを変えていくことも必要じゃないかと思っているというのを聞いて、これがある種日本の遠い未来にある姿が韓国ということではいけないなという思いを強くしたところであります。是非、自治体間格差をなくすべく取組をしていただきたいというふうに思います。低所得の子育て家庭の現下の生活状況と児童扶養手当の所得制限引上げなどについて伺ってまいりたいと思います。低所得の子育て家庭の現下の生活状況は、物価上昇下で大変な心配な状況にあります。児童扶養手当の支給額は物価スライドにはなっているものの、所得制限は物価スライドではありません。所得制限の引上げは、物価スライドのみならず、そもそもの水準の引上げの必要性があって、立憲民主党では昨年の通常国会で衆議院に法案を提出をしておりました。残念ながら議論されないまま廃案になっておりますけれども、この所得制限の壁は本当に深刻な一人親家庭の課題となっております。現在、全部支給の場合には百九十万円、一部支給で三百八十五万円ということでありますけれども、今、賃上げが頑張って企業努力でなされておりますので、ちょっとでも、所得制限を今までのように働いてもうちょっと超えた、一万円を超えた、これでも児童扶養手当から外れるわけですよ。そうすると、児童扶養手当がもらえなくなることのみならず、児童扶養手当をもらっていることが支援の要件になっている医療費だったり、あるいは民間のフードパントリーなどのサービスからも排除されて、すごく苦しいところに引き戻されるという現状があります。そうならないようにしようというふうに思ってしまうと、今度は逆に、働けるし働きたいのに年末に調整して仕事を休まなくてはならなくなって人手不足の職場が回らなくなるという、これは結果的に日本経済にとっても良くないことにつながっております。おかしい壁だと思うんですね。この所得制限の引上げについて今どんな検討がなされているのか、政府参考人に伺います。是非早急な見直しをしていただきたいというふうに思います。本来、支給額も物価スライドになっているということで、今回それ取り上げていないですけれども、この支給額自体もやっぱりこれでいいのかということもその調査を踏まえて検討していただきたいですし、今のこの支給状況の中で、もう夏休みには子供が食べられなくて体重が減ってしまうとか、親はその子供に食事を回すために、もう、一食、それも少ししか食べないために体調を崩してしまうというような事態が出てきているわけなんです。そういう意味では、低所得の御家庭、二人親の世帯も含めて緊急支援でせめて一万円の負担の上乗せ、こういったことも必要ではないかというふうに考えております。もう一問、この関係で伺いたいわけでありますけれども、今回、この児童扶養手当支給世帯か否かを問わず、物価高に苦しむ低所得世帯に向けて、昨年の補正予算で物価高対応子育て応援手当、子供一人当たり二万円ですね、あと重点支援の地方交付金が充てられることになって、地方でのそれぞれのメニューがあるということになっておりますけれども、これらで本当に足りるのかという心配があります。ほかにもメニューを考えていただいているということで、それは是非、良い形で、各自治体、皆いろいろ工夫が必要かと思いますけれども、実施できるようにしていただいて、どの子供もつらい思いをしないで済むような体制を是非整えていただきたいというふうに思います。もう、このこともやっていただくことを本当に歓迎しますし、有り難いと思うんですけど、こういう緊急支援とかをいっぱいほかのメニューで足さなきゃいけないような状況にそもそもしている、この児童扶養手当だったり低所得世帯向けの支援の在り方というものがやはり問われるのではないかなというふうに思います。もう一問、進学時に掛かる費用負担の件で伺います。今、足りないときには母子父子寡婦福祉資金の貸付けで対応しているんだよというお答えでしたけど、こういうのも、実際借りに行って、厚労省さん側でやっている生活福祉資金の方とまたちょっとこれ別窓口でありますけれども、どっちがどっちということはちょっと分からないんですが、やっぱり借りに行っても、返せないんじゃないかと言われて貸してもらえなかったというお声もありました。それは厚労省さんの方のやつかもしれないんですけれども、結果的に、そういうものを導入して、やろうと思っても、最終的にクレジットカードで借りている人が多い、多くなってしまっているという、その実態が調査でも出てきているわけなんですね。去る二月、地元でＮＰＯ主催のふたご・みつご支援フォーラムというイベントがあって、行ってまいりました。多胎の妊産婦になるということは、なかなか、一人の子供を身ごもるのと違って、妊娠経過も大変なことがありますし、その後の子育てでも大変なことがあって、来ていらした実際の親御さんは、専門家の方もそこへいらしていたので、いろいろ聞きながら、参考になるとか、こんな悩みがあるという意見交換が行われておりました。多胎出産の割合はおおむね一％なので、なかなかこれ、皆さんがどんなふうに大変かという思いを共有することも少ないのではないかと思います。まず、大臣所信に対する質疑でありますので、三月十九日、片山大臣述べられました大臣所信について伺っていきたいと思います。高市内閣の財政政策の骨格となっている事項について、この三月十九日の大臣所信においては、度々当委員会の質疑の答弁でも用いられるキーワードを中心にされ、コンパクトな形で、後半に予算案の説明もありましたので、端的に述べられていたかと思います。責任ある積極財政については様々質疑がなされておりまして、具体の予算も出てきたという、見させていただいた中では姿が分かってきたところもあるのですが、逆にその見え始めた姿を踏まえまして、改めて質問していきたいというふうに思います。まず初めに伺いたいのは、アベノミクスとの関係でありますけれども、高市総理は、安倍元総理の政策あるいは政権像への憧憬が深いのではないかというふうに思っております。今井参与を迎えられたり、積極財政という言葉に込められているものについても、アベノミクス再びという意味合いを強く感じるところであります。確かに、あのリーマン・ショックからの回復途上に東日本大震災が襲っていた日本で、そこから日本の景気を明るくしていくのに、当時の状況で、アベノミクス、これは安倍元総理提唱されましたけれども、大変この国の経済を明るくしてくれるのではないかと期待が高まったものだというふうに思います。必要な政策でもその当時あったというふうに、振り返っても、当時の導入については思う部分があるわけでありますけれども、しかし、二年で二％の物価上昇と言って始まったけれども、それは、なかなか二％にはならないということがずっとずっと続いてきまして、在任中の七年八か月にも達成されず、その後の内閣が路線を引き継いでもデフレ脱却宣言はなかなか出ないという状態になっていったということであります。緊縮志向とかデフレマインドという言葉だけでは片付けられないように思います。これをなぜ破れなかったのかということも大事かと思いますが、片山大臣、お願いいたします。まさに規制緩和などをしても、それは、それが投資に向かうきっかけになればよかったけれども、そうはならなかったというのを、それで駄目なんだったら、違う方法で投資を呼び込むにはどうしたらいいかということを結局やらないまま長く引っ張ったということの反省の下に、今、次をつくろうとされているのかなというふうにも今の御答弁を受け止めましたけれども、長くその状態を放置し過ぎたかなというふうにも強く思うところでもあります。次に伺いたいのは、この段階で出てきているサナエノミクスですね。戦略的に投資をしていくことでということは分かるんですけれども、それ裏返すと、今までも、ここまで来る間にも政府はいろんな投資というのはしてきているわけで、先日、片山委員の御質問の中にもそうした御質問もありましたけれども、いろいろ投資もしてきているが、今の御答弁だと、それらは戦略的でなかったので結果が出ませんでしたと告白されているようなものなのかなというふうにも受け止めざるを得ません。次に伺いたいのは、責任ある積極財政という言葉についてであります。これの中身がだんだん分かってくるわけですけれども、この積極財政の部分は、これからの十七分野に対する投資が実際に始まっていかないと形が見えにくいからというような部分もあるのかもしれませんが、意外と、今年度の予算案も、公債金は十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続いて二年連続で三十兆円から更に低下、公債依存度も二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度から更に低下、一般会計のプライマリーバランスは当初予算で二十八年ぶりに黒字化ということで、これは責任がかなり強まっていて、積極財政とは呼べないんではないんだろうかと各方面から予算の審査の中でも指摘があったところであります。景気の気は気持ちの気でありますので、高市総理が御自身の持つメッセージ性を発揮して積極財政をアピールすることで景気の気が上向きになって、そうだ、みんな投資してみようとか、元気になろう、企業活動ももっと前向きに進むぞというふうになるのは大いに結構なんでありますけれども、内実が特に積極財政ではない点から見ると、責任ある積極財政は言葉によって期待値を膨らませるキャッチコピーなのではないかとも思えてまいります。今までに、国論を二分するようなとかワーディングが高市総理はなかなか、おおっという驚きとか新鮮味というのがあって、複数年度予算も、先ほども触れていらっしゃいましたけれども、これからどうやって予算管理をするのだろうかとか、そういういろんな期待も高まるわけですね。でも、複数年度予算も、成長投資分野についての予見可能性を高めるために行うという、その投資分野に限定したものなのかなというような印象を受けるところがありまして、その部分だけでいくと、今までも基金だったりＧＸ投資だったり複数年度のやり方は過去も存在したわけで、そんなに目新しいのかなという気持ちがだんだんしてくるわけであります。補正予算を前提としない本予算というのも、この後でも質問するんですけれども、ある意味で本予算を作るときに補正予算を前提としないのは当たり前の話でありまして、この緊要性については野党からも今までも追及をしてきたところでありますけれども、どのくらい本当に補正予算を全く組まないのかなというところについては、どうもそうではないのではないかというのが聞こえてきて余り目新しくはありません。国際的にも中国とアメリカの例出ましたけれども、官民でという、その官が引っ張るという部分の事情が変わってきているというのは私も理解をするところでもあります。次に行きたいと思いますけれども、資料を御覧をいただきたいというふうに思います。高市政権の責任ある積極財政、私も理解をしようと思っていろんなものを見聞きしたりするわけでありますけれども、公聴会に、予算委員会で三月二十四日お越しいただきました会田卓司公述人の方から資料提供がある中から今回作らせていただいております。会田氏によれば、グローバルスタンダードでは、国債というものは永続的に借り換えることができるから国債費に債務償還費は入らないと。日本も国債費を純利払い費だけにすれば予算の全体像の見え方も違うし、国債費は財政を圧迫していないから、もっと、言ってみれば国債を増やしても大丈夫だというようなニュアンスもありました。そして、この資料の下の五ページみたいな形になっているところですけれども、ネットの資金需要マイナス五％の官民連携の投資超過で経済規模を強く拡大させるんだと、拡大させるんだということを御主張されていました。このグラフの左側の青いグラフが企業の貯蓄率、グレーのグラフが財政収支ということで、このネットの資金需要というものも書いてありますけれども、要は、財政収支を緊縮に持っていってしまうと、企業がその分ため込んだものを、企業の国内支出の不足に対して財政支出が足りなくて経済規模が膨らまなかったんだということであります。なので、人口動態の悪化は原因じゃなくて投資不足が原因なんだという根拠で示されて、あっ、なるほど、高市政権の積極財政ってこういう考え方を背景にやろうとしているのかなというふうに理解できる部分があったんですけれども、私なりの疑問もありまして、例えばアベノミクスの当時を、もっと政府支出を増やしていたら本当に経済規模は膨らんだのか、あるいはコストカット経済から抜け出せていたのか、償還費は借り換えるので予算から外して考えれば心配しなくていいと思うけれども、日本は残高そのものが大きいので利払い費が利率が上がれば膨らんでいくリスクがあるんじゃないかとか、いろいろ疑問があるわけです。政府の財政政策として、このネット資金需要マイナス五％の官民連携の投資超過で経済規模を強く拡大させるためには、その水準まで企業がため込みに入ってもなお投資に向かって吐き出し始めるまで注入を続ける必要があると政府も考えているかどうか、伺います。拡張主義的ではないというところで確認させていただいたところでもありますけれども、ただ、この先生によれば、そこまでやらないと効果は出ないよみたいなこともおっしゃっているので、効果を出すためにはどういう規模なのかとか、そこもやり方だけではなくて出てくるかと思いますので、これからも注意をしてまいりたいというふうに思っております。ちょっと一問、ごめんなさい、飛ばして、六番目にしていた項目に行きますけれども、補正予算をなるべく組まない本予算編成にするという方針が出されています。私、これまでも、グローバルファンドに対する拠出に対して何回か質問したことがあるんですけれども、グローバルファンドで拠出していくプレッジの資金などは補正予算で組まれることが多くありました。あと、道路予算とかも、あんなに毎回組まれるんであれば、どうして当初予算で組まないのかなというふうに道路予算について思っていたところがあるんですけれども、このグローバルファンドなどは、やはり補正予算を組むぐらいの時期にいろいろ、そのグローバルファンド側に緊急で今このぐらい必要だというような要請もあって、そうした時期に組まれるものになっていたということも聞いています。まあ若干苦しい御答弁だったなというふうに思いますけれども、これまでも緊要性を踏まえていましたとおっしゃるんですけれども、これからは緊要性を踏まえて、何かもっと当初予算にしますというような御答弁で。スルガ銀行問題ですね、事件。まず、金融庁の責任について伺いたいというふうに思います。三月二十六日の財政金融委員会で、柴委員が、金融庁には三つの過失があるという指摘をしています。まず、様々な被害が訴えられたにもかかわらず初動の対応が遅れたということ、二点目は、森長官によりスルガを称賛するような発言があったこと、で、被害を拡大させたこと、三点目は、業務改善命令についても実効的な指導が行われてこなかったこと、この三点の過失があるという指摘をしております。私、今回のスルガ銀行事件、調停ということになっておりましたけれども、これ、民事で銀行側を訴えるようなことになったので、それぞれ証拠が示せるかどうかによって、残念ながら証拠で示すことができないものについては勝訴をすることができなかった、調停で相手方から補償を引き出すことができなかったというような結果も生んでいるのではないかというふうに思います。ただ、裁判の立て方によってはですね、これ金融庁の不作為があるわけですよ。指導を、最初の相談が上がってきた時期からしっかりと対応をしてこんなことをやめさせていれば、こんなに被害は拡大しなかったんです。薬害だったら、こうやって、薬害エイズのときもそうでしたけれども、途中で血液製剤の危険性をしっかり対応して、それに対する差止めとかやらなかったことによって健康被害があれだけ拡大したということは、国、最終的には、これ和解に応じるでしたかね、そういう結果になっているわけであります。この通報があったのに動かなかった不作為、長官お墨付き、こういうことも、被害を認識しても適切な行政指導もしなかった、こうした金融庁の責任について、裁判の立て方によってはどうだったんだろうねというところも含めてお答えください。この事件について責任を問うて、もっと被害者救済までしっかりやるのが金融庁の責務ではないかということを問わせていただいている際に、今までの御答弁の経緯でいくと、これは調停にかかっていて、そういう呼び方をしてはいけないということを柴議員からも指摘させていただきましたけれども、債務者の方の今後をどうするとかという言い方になったり、そうした裁判に委ねている部分があるのでそれ以上のことは金融庁は触れませんということだったり、そこで決着が付いていますという言葉が出てきたり、そうやって今回民事裁判で進んでいったことによって、何かそばで見ていれば、自分たちにはもうそれ以上のことはできない、責任はないと言わんばかりに聞こえる対応になっているところに大変問題を感じております。ちょっと時間が残っていないので幾つか飛ばすんですけれども、金融庁がこの救済へのロードマップを提出してくださいということで理事会の方で要求をしたところ、四月の二日に配付をされたものが出てまいりました。でも、これについては、各理事からも全くこれでは解決にならないと、情報の非対称性や問題への対処能力の格差が生じる、これについては、金融庁はだからこそ利用者保護のための役割を果たさなければいけないと金融庁の検査・監督方針に明記しているのに、この被害者はこういうふうに守ってもらえないままになっているということについては、これではロードマップ足りないぞということで各指摘があって、再度の提出をということになっていると承知をしております。これ、担保物件を売り払っても返済がまだ残金が残る、だから、で、どうしてそんなことになっているかというと、まさにその人の支払能力を超えたものに、通帳のコピーなども改ざんをされて、自分の支払能力以上のものを貸出しをされてしまっている。裁判というか、その調停の結果が出ているからそれに従っていかなければいけないという前提に立つ時点で、もう被害者は置き去りにされていて、金融庁から見放されている状態に残念ながら今なってしまっています。それは、証拠を示すことが、結果的に、この被害者の皆さんは、銀行の中でどんなふうに通帳のコピーが差し替えられてとか、不動産屋さんからその銀行に行くときにどんなやり取りがあってとか、分からない内部のこと、証拠が出てこない、だから被害に遭ったものを救済されないわけなんですよ。立憲民主・無所属の高木真理です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論します。まず、特例公債法改正案、復興財源確保法改正案及び所得税法等改正案は、財政金融委員会で三案を一括して議題とし、審査されました。さらに、衆議院での令和八年度予算の質疑時間の短縮など、政府・与党の国会軽視は、数の力で押し切ればいいという高市政権の姿勢の表れにほかなりません。政府・与党には猛省を促し、丁寧な政権運営を行っていただくよう強く求め、討論に入ります。初めに、特例公債法改正案について、反対の立場から討論を行います。政府案では、特例公債の発行期間を令和八年度から令和十二年度までの五年間とするとともに、租税特別措置及び補助金等の適正化や社会保障制度改革など、行財政改革の徹底に関する規定を設けることとされております。これに対して、私たち立憲民主・無所属は、公明党及び参政党とともに、委員会において、特例公債の発行期間について令和八年度のみとすること、行財政改革の徹底に係る規定を削除すること等を内容とする修正案を提出いたしました。特例公債法は、平成二十三年度までは単年度の発行を認めるものでしたが、平成二十四年度以降は複数年度にわたる発行を可能とする枠組みに変更されています。我が国の経済状況が円安の進行、金利の上昇傾向にある中、高市総理は責任ある積極財政との考え方に基づき、財政拡張的とも取れる姿勢を示しており、また、政府は、財政健全化目標としてこれまで掲げてきた単年度のプライマリーバランス黒字化について見直す方針を打ち出しております。このような状況において従来どおりに特例公債の発行期間を単純に五年間延長することは、市場の信認を得る観点からすると大きなリスクがあると考えられます。また、政府案にある租税特別措置や補助金等の適正化を始め、行財政改革については不断に取り組むべき課題であり、本法律案にあえて記載する必要があるのか、甚だ疑問であります。ましてや、自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた、国民に大きな痛みを与える社会保障費の削減を是とするような内容を直接関係のない本法律案に設けるべきではありません。市場の信認を確保し、財政の責任をしっかり果たしていくためにも、単年度ごとに国会で監視する仕組みにすべきであり、政府案には反対いたします。次に、復興財源確保法改正案に賛成の立場から申し上げます。このために必要な財源を確保することは極めて重要であり、政府を挙げて復興に全力で取り組むことを求め、政府案に賛成いたします。次に、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。政府案においては、防衛特別所得税を創設する一方、復興特別所得税の引下げと課税期間の十年間延長を行うこととされております。しかし、被災地の復興のために課すこととした復興特別所得税を防衛力強化という目的も性質も全く異なる防衛特別所得税に付け替えようとするのは、目先の負担が変わらぬということを隠れみのにして、将来にわたる恒久増税を覆い隠そうとしているものと言わざるを得ません。しかも、委員会審査において、防衛力強化に必要な毎年度一兆円強の財源は、明日から始まる防衛特別法人税やたばこ税の増税によって確保可能であることが明らかになっています。また、政府は、復興特別所得税を引き下げることで家計の負担増加に配慮しているとの説明をしていますが、復興特別所得税の課税期間が終了しても防衛特別所得税は存続するため、その部分は純粋に家計負担が増えることになります。立憲民主・無所属は、公明党及び参政党とともに委員会において防衛特別所得税の創設を凍結する修正案を提出いたしました。直ちに見直すべきです。また、中小企業・小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も個人事業主のみに絞られてしまいます。厳しい経営環境の中で、下で苦しんでいる中小企業・小規模事業者は対象に残し、引き続き支える措置が必要であります。さらに、私たちは、公平、納得の税制改革を訴え、巨額の租税特別措置が適用されている企業を実名で公表することを求めてきました。しかし、結論は先送りにされており、政府の改革に向けた取組は不十分であると言わざるを得ません。本改正案は、中東情勢が緊迫化し、原油価格の高騰に伴う燃料代、電気代、ガス料金の上昇を始めエネルギーや物流コストの上昇による家計への大きな負担増が懸念されている中、さきに述べた防衛増税、インボイス特例縮減といった更なる負担を物価高で苦しむ国民に求めるものであり、重要な政策課題への対応が不十分である観点からも反対であります。最後に、関税定率法等改正案について、賛成の立場から申し上げます。関税の暫定税率は、消費者負担の軽減にもつながっていることから、その延長は国民生活に必要なものであります。また、輸入貨物や訪日外国人が増加する中で、税関体制の強化は国民生活の安全、安心を守ることに資するものであります。さらに、アンチダンピング関税に係る迂回防止制度の創設は、不公正な貿易取引から我が国産業を守る観点から重要な措置です。この検討は、原油先物市場における投機的な動きが為替市場にも影響という片山大臣の発言から始まっているようでありますけれども、原油価格上がると日本の貿易赤字拡大をする、海外に支払う外貨が増えて円安ドル高圧力となる、これを抑え込むためにということでこんな検討が結果として出てきているのではないかというふうに思うんですけれども、識者からは様々、効果は疑問で、弊害が目立つという指摘が相次いでおります。先物の価格が売り付けた価格より上昇するケースでは、買い戻す際の損失は論理的に無限大に膨らむリスクを負うことになるでありますとか、原油介入に外為特会のドル資金を充てた場合、損失が拡大すると通貨防衛の余力が低下しかねない、円の信認に間接的な影響を及ぼす可能性もある。また、政策判断での介入があると、市場価格の信頼性を損なってしまい、この原油の価格統制の色彩が濃くなる。それから、米国でもこれ、この手法は話題にはなったそうなんですけれども、この介入が検討中というふうに伝わると、関係者からは、聖書に出てくるような壊滅的な大惨事を招くという非難が出たりしてもおります。金融市場では、現実的ではないと、懐疑的な見方が広がっているとのことであります。こうした中で、この手法、もう取らないというふうに明言をしてもらった方がいいのではないかというふうに思います。様々今弊害について述べさせていただきましたので、よくそのことを頭に置いていただいて、ゆめゆめそんな検討をされないようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。今回の関税定率法の改正案について、特別緊急関税制度、これ、農産物の輸入が急増又は価格が低下した際に自動的に追加関税を課して国内産業を保護する制度でありますけれども、一九九四年のウルグアイ・ラウンド合意に基づいて導入されたものから様々なものがあり、導入から二十年以上のものが九割以上となっております。次に、この国外事業者と国内事業者間の競争の均衡のためにこの特例廃止、必要だということは理解するんですけれども、結果的にはこれ、今まで六掛けでよかった個人にとっては、個人輸入する際に、日本の消費者より高い代金を今度はこの特例廃止で払うことになるというふうに思います。この特例廃止の影響総額、関税と消費税でそれぞれどれぐらいになるのか、伺います。このことについて伺います。ほかにも、社会のデジタル化の進展等の技術革新ありますので、厳しさを増す安全保障環境など、税関を取り巻く経済社会情勢が急速に変化している中、関税業務全般を行うには検査に使用する新機器の開発も重要と考えますが、予算は十分かについて伺います。どうぞよろしくお願いいたします。初めに、去る二十四日に、自衛官が中国大使館に侵入し、逮捕された事件について伺います。事件自体は捜査中かと思いますのでここでは問いませんけれども、情報コントロールの問題、日本側の対応の遅れについて伺いたいと思います。まず、事件発生から日本側の事件の報道まで、中国側の対応を含め、時系列で起きたことを御説明ください。中国側の報道についても答弁していただくようにお願いしていたんですけれども、中国側は午後五時に会見をしている状況です、中国外務省の報道官から。という状況でありますけれども、この当該自衛官の言っていることの内容が、中国側のものと日本側のものとで異なっております。中国側は、外交官を殺害すると脅迫したと言っているし、発表してしまったし、日本は、大使に聞き入れられなければ自決もということで、食い違っているわけですね。国家公安委員長、お願いします。やはり、今これだけセンシティブな状況であるからこそ、更に押し込まれてしまうような展開を少しでも避けるべく、情報戦は制すべきだったというふうに考えます。また、今日はお呼びしていませんけれども、現役自衛官の起こしているこれほどの事件でありますので、防衛大臣にもその責任が問われるべき問題だと考えております。次は、ごめんなさい、ここまでで、国家公安委員長と外務副大臣、御退席いただいて結構です。さきの総選挙は異例ずくめでありました。一月下旬の通常国会召集でありながら、予算審査せずに一日で解散。解散から公示まで僅か四日、史上最短です。主権者教育大事なんですけど、なかなか、今御答弁いただいたようなことを取り組んだからといって、この今の動画のパワーに対抗できるかというのは大変難しい問題だなというふうに感じています。次の質問に移ります。地域を限定した調査の中である一定の発生割合については把握をしているということではありますけれども、これ、なかなか医療機関で診断を付けてもらえないという状況が多発しているということをやはり聞いております。この状況は解消してもらわなければならないと思います。本日は、貴重なお話を賜りまして、ありがとうございました。まず最初に、会田公述人から伺いたいというふうに思いますけれども、責任ある積極財政というフレーズの裏には会田公述人のおっしゃったようなお話があるのだなということもよく理解をさせていただきました。次に、三原公述人に伺いたいと思います。ちょっとそこから医療費を取り出したときに、今の医療費の伸びというものをどういうふうに考えるかというのを伺いたいのが一点と。介護の方についても伺いたいんですけれども、先ほどお話をいただいた中でジャンプアップが必要だというお話がありました。というのは、三十年間、失われた三十年、日本の経済低迷をしていき、ＧＤＰは日本四位ではありますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰは四十位にまで落ちてきております。そして、円安で食料品を含めた輸入物価が高騰、そしてガソリンもこれからはとても心配。こうした中で、ビッグマックはアメリカでは倍ぐらい値段がするよとか、円で払うとですね、あるいは、ニューヨークのランチはカジュアルなものでも三千円から五千円ぐらいするんだよと聞くと、生活の差というものを感じてしまうわけです。その一方、私も通勤でここに来るとき東京駅よく使いますけれども、外国人旅行客であふれています。そうしたときに私が思い出すのは、それこそ三十年ぐらい前になりますけれども、途上国の南の島に旅行に行きました。これが今逆になっているわけですね。日本は決して途上国ではありませんけれども、来ている外国人旅行客にとってはそのくらいの気持ちで買物をしているんだろうなということを感じるわけです。日本人は今円安における悲しみの中にいるのではないかと私は感じています。次ですけれども、資料一に付けましたけれども、二重価格というのがこれから広がっていくんではないかということについて伺います。旅行で来る人は、もう日本は安くてお得だわと思って来るわけなので、そういう方たちからはたくさん取った方がインバウンドとしてはいいんだとは思うんですけれども、同じ価格で国内の生活者が物を買う、物やサービスを買おうとすると、とてもではないけれども買えないということになっていく中で、資料一は、国立博物館や美術館が収入目標を設ける中で、入館料を二重価格を導入検討と、訪日外国人観光客から割高になる入館料の二重価格の導入も盛り込んでいるということで、お客様からたくさんもらって、もらえるものはもらっておこうというのは、文化の維持をするためにも悪いことではないと思いますけれども、この二重価格というのがこれから広がっていくというような見通しを持っているかどうか、お願いします。それ相応の対応は考えていただいているということではありますけれども、なかなかやっぱり、これだけいろいろ海外からも情報が入ってくる中でも、資金的に足踏みをしてしまう人、あとは、もう格差が広がっていってチャレンジをしようとも思えなくなってしまう人もたくさん出てきてしまうのではないかというところが懸念されるので、是非、今後も実態を注視しながら取組を前に進める方向で御検討をいただきたいというふうに思います。続いて、高額療養費制度について伺います。高額療養費の制度については、昨年のこの予算委員会で、この参議院において、石破総理が当時、見直しをするということで一旦白紙にということになりまして、上限の引上げというものが凍結され、予算案も修正されるということになりました。それを受けて見直しが行われたわけでありますけれども、今回提案されているこの高額療養費制度、多数回該当を残したこと、それから特に収入の低い方々の軽減策を入れていること、それから年間上限を入れていること、こういったところは私も評価をいたします。八回目までいろいろ聞いてきたから、それに基づいて出てきた数字はこれですよというのが九回目に出てきて、この数字を見てどうこうという意見は患者団体の皆さんは言えなかったというのが現状だというふうに思います。資料三の①のところにこれを受けての声明が出ておりますけれども、大変問題が多いということで、破滅的医療支出ということについて言及していきたいと思いますけれども、資料三の④、御覧ください。この破滅的医療支出というのは何かというと、ＷＨＯが支払能力のうち医療費の支払が四〇％を超える状態を破滅的医療支出というふうに定義をしているものであります。この④の資料、年額支払能力に対する自己負担上限の割合、これ、一年間の負担をやった場合には赤い線がこの破滅的医療支出に該当する。それぞれの所得区分で違いますから、支払能力に応じてそれぞれ今回の制度を適用した場合にどうかとやった場合に、この年額で見ると、三百万円の年収、二百六十万から三百七十万という年収以下の方のところにかぶっていて、この方たちは破滅的医療支出をしなければならない状況です。これ見ると、三区分だけだなと思う方もいらっしゃるかもしれませんけど、三区分の方は大変なんですよ、これ、破滅しちゃうんですから。これ、一か月だけならいいじゃないかというふうに思う人いるのかもしれませんけれども、こうした支出がところどころに入って、そうじゃなくても皆さん今生活きつきつでやっている中で、この破滅的なものが入ってくると大変なわけです。もう一つおめくりいただいて、⑥、これは所得が減少するパターンです。どんな減少を想定しているのかというのは、右側の赤い字で書いてありますけれども、それぞれの年収の人が、例えば一千万円以下の人だったら二百万円減少した場合というようなケースが想定されています。やはり、働く世代で治療を続けながら働いていると、やはり今までと同じように稼ぐことはできない、仕事を変わる人もいるというような所得減少を想定をすると、年払いだとこのようなことになっていて、四百万円台と五百万円台が破滅的医療支出に当たる。そして、月額の方を御覧ください。次の⑦ですけれども、ほとんどの、全部の階層で大変ということになってしまっています。こうしたかなりの所得階層が破滅的医療支出に該当していくということへの見解を伺いたいと思います。厚労大臣、お願いします。低所得の方への今回の措置は評価をしています。でも、そうではない層の全部を入れたときに、これじゃ破滅しちゃうじゃないかということを問題にしているわけであります。どっちがいいですかということになると思います。ちなみに、資料の三の⑧を御覧いただければと思いますけれども、右側の高額療養費と国民医療費の推移というところの、対ＧＤＰ比が書いてあるんですけれども、下の赤いグラフ、高額療養費の対ＧＤＰ比はほとんど変わっていないわけです。医療費がすごく伸びて高額療養費制度の維持のためには大変だという現状は十分理解しますけれども、ＧＤＰ比で見たらそんなに大した動きではありませんね。というところで、ただ、これを医療保険制度の中でやろうとすると、もうこれ以上、国民も保険料負担もなかなか厳しい。だけれども、それを、高額療養費制度を入れても賄うことができないということであれば、私は、ここは国費をしっかり投入して、日本人が必要とする医療水準を国が保障できるようにしていくべきではないかと思いますけれども、御見解伺います。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば反対」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。アベノミクスについて「評価できず、見直すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。転換で、暮らしに安心を 介護、医療、保育、放課後児童クラブ、障害福祉サービスなどのベーシックサービスの質・量。、暮らしに安心を 介護、医療、保育、放課後児童クラブ、障害福祉サービスなどのベーシックサービスの質・量の充実。、放課後児童クラブ、障害福祉サービスなどのベーシックサービスの質・量の充実 従事する職員の待遇改善も 誰もが。が必要に応じて育児休業や介護休業が取得でき、長時間労働が規制されるワークライフバランスの実現 「住まい」を支。が取得でき、長時間労働が規制されるワークライフバランスの実現 「住まい」を支える公的家賃補助制度の創設 02。に「技術」に集中投資を 教育分野への投資の大幅拡大 小中学校の給食費無償化から大学生への給付型奨学金の大幅拡。幅拡大 小中学校の給食費無償化から大学生への給付型奨学金の大幅拡充まで 子どもを産んでみたいと思える環境の整。たいと思える環境の整備 脱炭素社会に向けた自然エネルギーや省エネ技術への投資拡大 次代を担う技術を創造する企業。脱炭素社会に向けた自然エネルギーや省エネ技術への投資拡大 次代を担う技術を創造する企業・研究機関。り組みの足かせになる国の規制の緩和 埼玉県の医師不足、看護師不足、病床不足の解消 04 一人一人の個性が輝く。輝く、公平公正な社会に ジェンダー平等 男女間賃金格差是正、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現 障害があつても。ェンダー平等 男女間賃金格差是正、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現 障害があつても、その人が望む暮らし。是正、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現 障害があつても、その人が望む暮らしができる社会に 不平等が顕在化。LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現 障害があつても、その人が望む暮らしができる社会に 不平等が顕在化しない災。い災害対策の点検 05 金融は、財政は、改革は 常態化している異次元緩和といった金融政策や財政出動に依存しな。策の点検 05 金融は、財政は、改革は 常態化している異次元緩和といった金融政策や財政出動に依存しない経済の。ている異次元緩和といった金融政策や財政出動に依存しない経済の構築 DXを進め、常に費用対効果を念頭に置き、事。元緩和といった金融政策や財政出動に依存しない経済の構築 DXを進め、常に費用対効果を念頭に置き、事業の検証サ。転換で、暮らしに安心を 介護、医療、保育、放課後児童クラブ、障害福祉サービスなどのベーシックサービスの質・量。、暮らしに安心を 介護、医療、保育、放課後児童クラブ、障害福祉サービスなどのベーシックサービスの質・量の充実。、放課後児童クラブ、障害福祉サービスなどのベーシックサービスの質・量の充実 従事する職員の待遇改善も 誰もが。が必要に応じて育児休業や介護休業が取得でき、長時間労働が規制されるワークライフバランスの実現 「住まい」を支。が取得でき、長時間労働が規制されるワークライフバランスの実現 「住まい」を支える公的家賃補助制度の創設 02。に「技術」に集中投資を 教育分野への投資の大幅拡大 小中学校の給食費無償化から大学生への給付型奨学金の大幅拡。幅拡大 小中学校の給食費無償化から大学生への給付型奨学金の大幅拡充まで 子どもを産んでみたいと思える環境の整。たいと思える環境の整備 脱炭素社会に向けた自然エネルギーや省エネ技術への投資拡大 次代を担う技術を創造する企業。脱炭素社会に向けた自然エネルギーや省エネ技術への投資拡大 次代を担う技術を創造する企業・研究機関。り組みの足かせになる国の規制の緩和 埼玉県の医師不足、看護師不足、病床不足の解消 04 一人一人の個性が輝く。輝く、公平公正な社会に ジェンダー平等 男女間賃金格差是正、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現 障害があつても。ェンダー平等 男女間賃金格差是正、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現 障害があつても、その人が望む暮らし。是正、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現 障害があつても、その人が望む暮らしができる社会に 不平等が顕在化。LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現 障害があつても、その人が望む暮らしができる社会に 不平等が顕在化しない災。い災害対策の点検 05 金融は、財政は、改革は 常態化している異次元緩和といった金融政策や財政出動に依存しな。策の点検 05 金融は、財政は、改革は 常態化している異次元緩和といった金融政策や財政出動に依存しない経済の。ている異次元緩和といった金融政策や財政出動に依存しない経済の構築 DXを進め、常に費用対効果を念頭に置き、事。元緩和といった金融政策や財政出動に依存しない経済の構築 DXを進め、常に費用対効果を念頭に置き、事業の検証サ。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準が妥当だ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」