高橋 はるみ

） 御答弁を申し上げます。御指摘のございました財政制度等審議会建議についてでございますが、これは、あくまでも財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会として、制度創設から長期間が経過していること、他の長期療養疾患との公平性、そして負担能力に応じた負担等の観点から、制度の効果検証や対象者の実態把握等も踏まえつつ、見直しの必要性を含め検討していくべきものであるとの指摘がなされたものと承知をいたしております。こうした建議の位置付けから考えまして、議員御指摘の閣内不一致との御指摘、当たらないと考えるところでございます。） 重ねての御質問にお答えをいたします。これは、あくまでも財務大臣の審議会でございます財政制度等審議会の資料でございますので、事前に厚生労働省と御協議をさせていただく、そういった性質のものではないと認識をいたしております。） お答えを申し上げます。先ほど御答弁を申し上げましたとおり、財務大臣の諮問機関の財政審における建議でございますので、あくまでも制度の見直し自身は御所管をされる厚生労働省において検討されるべきものと、このように認識をいたします。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの様々な情報を収集、分析しているものと承知をしているところであり、こうして得られた情報も融資判断に活用しているものと理解をいたしております。以上でございます。） それでは、前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。委員御指摘のとおり、一月五日から二月二十六日にかけて実施いたしました租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集におきましては、結果概要に示させていただいたとおり、男女共同参画予算の使途が不明であり、効果検証も不十分である、また、ＮＰＯ関連事業で不透明な構造と中抜きが発生をしているといった旨の御意見をいただいているところであります。四月に開催されました租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきましては、この結果概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、国民の皆様方からいただいた御提案、御意見を真摯に検討し、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望の段階から取り組むよう、要請を行ったところであります。まずは、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁の政務レベルから強力にリードし、見直しに取り組んでもらっているところであり、より良い予算を作っていくためには、担当大臣である片山大臣を私自身しっかりと支えてまいりたいと考えるところであります。その上で、もう一言であります。） お答えを申し上げます。ＪＢＩＣにおきまして、日米戦略的投資イニシアティブの実施に加えて、今回の法改正により新たに追加される業務にも適切に対応していくことが求められるわけでありますが、そのためには組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えるところであります。これまで政府といたしましては、日米戦略的投資イニシアティブの合意等を受け、ＪＢＩＣにおける定員の増加や資本の増強を措置してきたところであり、またＪＢＩＣにおいては、新たに日米戦略投融資部門を設立をいたしたところでございます。これに加えまして、本法案成立後には、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めた着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。そして、今委員も御指摘いただきましたとおり、海外事業に精通した専門人材の確保、育成は大変重要な課題であります。ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関への出向や専門人材の中途採用、さらには実務経験を通じた人材育成により、専門性の向上に取り組んでいると承知をいたしております。政府といたしましても、ＪＢＩＣが拡大する業務に的確に対応できる人材基盤を確保できるよう、こうした取組を後押しをしてまいる所存であります。） 御質問に対してお答えをさせていただきます。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなると考えるところであります。したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で予断をすることは困難だと考えるところであります。いずれにいたしましても、国民の皆様方に所得税額の一％の付加税をお願いすることについて、引き続き丁寧に御説明をしてまいる所存でございます。以上でございます。いま少しお時間をいただいて概要をまとめ、お示しをしてまいりたいと考えております。その上で、次の令和九年度予算編成、税制改正においては、各省庁からの要求、要望段階から、各省庁の御尽力をいただきながら、一貫して見直しに取り組んでいくこととしているところであり、こうしたプロセスにおいて皆様方からの提案も見直しの検討の参考にしてまいりたい、このように考えております。高橋大臣政務官 高校生年代の扶養控除について、今後どのように取り扱うのかという御質問でございます。高校生年代の扶養控除を含め人的控除の在り方に関しましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮といった観点から、包括的に検討を行うこととされているところでございます。そして、その際、高校生年代の扶養控除に関しましては、令和九年分の所得税及び令和十年度分の個人住民税における取扱いは現行制度を維持した上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充、あるいは高校無償化の所得制限の撤廃といった歳出面での対応や、また、本扶養控除の見直しの方向性を踏まえた子育て世代を対象とした住宅ローン控除や生命保険料控除の先行的な拡充も念頭に置きながら、引き続き検討を行うこととされているところでございます。政府といたしましては、こうした与党における議論等を踏まえて、適切に対応してまいります。） お答えを申し上げます。マネーロンダリング等対策に関する多国間の枠組みでございますＦＡＴＦは、各加盟国・地域に対して、金融機関は匿名口座や明らかな偽名口座を保持してはならないとの対応を求めているところであります。議員御指摘の旧姓使用の法制化による各国の金融機関への影響については、各国がＦＡＴＦ基準に基づき対応するものと考えているところでございます。以上でございます。高橋大臣政務官 財政審に関連しての御質問にお答えをいたします。財政審におきまして、モーダルシフトが重要となる中で、ＪＲ貨物のシェアが増えていないことに関連し、抜本的な改革が必要ではないかといった議論があったものと承知をいたします。この意味するところでございますが、委員御指摘のとおり、まさに新たな需要の掘り起こしなどを通じて、ＪＲ貨物の利用が更に進み、モーダルシフトが進んでいくことは社会的にも意義があることと認識をするところでございまして、そうした面も含め、抜本的な改革の内容について、まずは主務官庁である国土交通省で検討していただくことになると思うわけでありますが、私自身も、ＪＲ貨物の利用拡大や経営安定化は重要なテーマと考えており、国土交通省としっかり前向きな議論をしていきたい、このように考えております。高橋大臣政務官 財政審についての重ねての御質問でございます。財政審におきましては、様々な分野について議論を進めているところでございますが、ただいまの議員からの御指摘も踏まえて、しっかりとした議論を更に進めてまいりたいと考えます。ありがとうございます。ありがとうございます。もとより、地震のような自然災害、あってはならない、あるいはあってほしくないというふうに思うところでありますが、しかしながら道内でも胆振東部地震というものがございましたし、この自治体に対する財政支援、前向きに御検討いただければと思う次第であります。それでは次に、ＳＡＦの問題に移らせていただきます。さて、航空業界のもう一つの課題は、パイロットの人材不足の問題であると認識をするところであります。二〇三〇年の訪日外国人六千万人達成に向けて、多くのパイロットの確保が必要と考えるところでありますが、他方、その養成には相当の時間が必要と伺っております。パイロットの人材確保に向けて、外国人パイロットの受入れ円滑化を含め様々な対応が必要と考えるところでありますが、現状をどのように捉え、どのように対処していかれるお考えか、お伺いをいたします。防犯灯、防犯カメラの設置、これを、国からの助成という形でしょうか、二回にわたって行っていただいたというお話でございました。一般論として言えば、県民の方々を守る仕事というのは県の仕事なのかもしれませんですけれども、こうした米軍の基地問題で多くの御負担を沖縄県にお願いをしているわけでありますので、こういった防犯、抑止対策についても、これからもやはり国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい、このことを強く申し上げたいと思う次第であります。さて、次に、北方領土問題と日ロ漁業交渉について質問をしてまいりたいと思います。質問の機会、誠にありがとうございます。まず、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。お分かりになる範囲で御報告を願いたいと存じます。しっかりとした説明、原因究明、そして再発防止に努めていただきたいと考える次第であります。さて、私の地元北海道も、自衛隊の施設、多く存在をしているところでございます。今日は、地元の課題を中心に、防衛大臣、そして外務大臣に御質問してまいりたいと思います。北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っているところであり、北海道の自衛隊施設面積は全国の四二％、演習場に限って見ますと、全国の四七％と約半分を占めているところでございます。我々は、地元としてこうした自衛隊の方々の活動を盛り上げようと、道内全百七十九市町村と北海道で構成される北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、駐連協といっておりますが、を組織し、道内自衛隊関係者との交流や中央要請など様々な活動を行っているところでございます。しかしながら、こうした中、自衛隊定員の低充足の状況は大変厳しいものがあります。全国九割、それに対して北海道は約八割という報告を受けているところでございます。それに対応するために、地元でもイメージキャラクターを活用して、イメージアップ、採用の拡大に努めるなどいろいろやっているところではございますが、やはり隊員の処遇改善、これは差し迫った課題であると、このように考えているところでございます。北海道は、御案内のとおり、ほぼ全域が亜寒帯に所属するところでありまして、気候は厳しいです。そういった中における任務や訓練には大変厳しいものがあるわけでありまして、かつ広大で生活の利便性が必ずしも高くない地域に所在する駐屯地等が大変多いわけであります。よろしくお願いいたします。また、駐連協からは、自衛隊が行う各種契約や発注等における事業者の選定において、地元事業者への特段の配慮を求めているところでございます。この点については、防衛力整備計画などにおいても、地元への、地元経済への寄与という方針も示しておられるところでありますが、現状どのようになっているんでしょうか、お答えを求めます。同演習場の所在する別海町、厚岸町、浜中町及び隣接する標茶町の四町と北海道は、矢臼別演習場関係機関連絡協議会を組織し、様々な情報共有なり活動を行っているところでございます。この同演習場におきましては、昭和三十八年の使用開始後の様々な形で活用が進んでいるというふうに地元からも報告を受けているところでありまして、自衛隊のみの訓練、演習、あるいは日米の共同訓練、さらには米軍単独の訓練など、それぞれ多数の訓練が行われているというふうに承知をいたしているところでございます。全国には五つ演習場があるというふうに理解をいたしておりますが、いわゆる沖縄県道百四号線越え実弾射撃訓練の負担軽減、分散実施、これを矢臼別は最も多く引き受けさせていただいていると理解をするところであります。この点も反復継続的に地元からの要請が防衛省さんにも上がっていると思うわけでありまして、引き続きの御配慮を心からお願いをいたします。そして、長年にわたる演習訓練による騒音あるいは振動等の障害を最小限にするための防音工事なども不可欠と考えるところでありますが、住宅防音工事、これをどのように進めていっていただけているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。この六月からも同演習場を使用するということをお伺いをいたしているところでありまして、これからも地元の配慮、よろしくお願いをいたします。私から防衛大臣あるいは防衛省の皆様方への質問はこれで終わりますので、委員長、御配慮いただければと思います。道内では、この二か所のＪＩＣＡ北海道のこれまでの活動を通じまして、それを契機に、道内の他の地域でも途上国との草の根レベルの交流や協力が広がりを見せているところであります。また、地元からは、ＪＩＣＡが持っておられる、海外の現地ネットワーク網を構築しておられる、アジア、アフリカを含めたグローバルサウスにおける外国人材獲得に向けた活動支援の充実を望む声なども出てきているところであります。こうした地元の期待への対応も含め、今後のＪＩＣＡ地域拠点の活動をどのように展開しようと考えておられるのか、お答えを求めます。ありがとうございます。その実現に向けて中核的役割を国交省の中で果たす北海道開発局の業務というのは、他地域の地方整備局とは若干異なり、より幅広い分野の業務となっていると承知をしております。その内容と、またそのような形で統合して北海道開発を進めることの意義、またその歴史的経過はどのようなものなのか、また今後どのように充実を図っていくのか、お考えをお伺いをいたします。御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは次に、地方創生二・〇とＧＸについて質問を進めてまいります。先ほど同僚議員からは、農林水産業と地方創生の観点からの御質問がございました。石破総理の進められる政策の柱の一つである地方創生二・〇、今注目を集めております。そういった中、私の地元の首長を始め多くの方々から、地方創生予算が二倍になるのは有り難い、二・〇でありますので、とか、どのような新しい政策メニューが国から提示されるのか期待するといった声が多く寄せられているところであります。そこで、改めて御質問を申し上げます。それに伴い、電力消費量の増加が見込まれております。企業は脱炭素電源を求めており、再エネへの投資とともに、データセンターや産業の誘致を行い、再エネの地産地消を促進することで地域経済活性化や地方創生につなげることが重要と考えます。例えば、北海道の石狩市では、風力発電などの豊富な再エネの進出を促進すると同時に、その電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致、建設が進められているところであり、脱炭素と産業の成長、発展の両立を進める好事例となっているところであります。こうした再エネ適地への産業集積を進めていくための国の支援策の充実が必要だと考えるところであり、地方公共団体と連携して戦略的に全国展開すべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いをいたします。ありがとうございました。安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではない、言わばグリーン成長戦略と考えるところであります。一方、世界第二位のＣＯ２排出国である米国トランプ大統領は、就任早々、自国経済への影響を懸念し、パリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。トランプ政権のパリ協定離脱表明という衝撃が走る中、日本国政府は、予定どおり、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてＧＸ二〇四〇ビジョン、この三つのものを先月閣議決定をされました。このことは大いに評価をさせていただきたいと思う次第であります。トランプ政権の今回の動きの各方面への影響についてはいましばらく見極めも必要であろうと考えるところではありますが、最近、ある日本の大手金融機関が脱炭素を目指す国際的枠組みから脱退したとの報道を目にしたところであります。ただし、これはトランプ政権発足前から米国独禁法との関係など様々な事情があると聞いているところでもあります。ありがとうございました。中国も決意を示しているというようなお話など、今御説明をいただいたところであります。もとより、他国の動きなどについて更に見極めをしていくことは必要だと思うわけでありますが、気候変動対策は米国を含む世界全体での取組が何より重要であり、ＧＸを掲げて積極的に取り組む我が国として、世界各国が一致して引き続き気候変動対策に取り組むよう、欧州各国等とも連携をしながら、我が国がイニシアティブを取ってトランプ政権に働きかけをすべきではないかと考えるところでありますが、総理のお考えをお伺いをいたします。しっかりと客観的そして科学的な知見を集積をしていただいて対応を進めていただく、これが国民目線で大変重要なことと思いますので、よろしくお願いをいたします。私はここまで、地方創生あるいはＧＸを通じた成長戦略などについて質問してまいりました。地方創生を進め、また地元の観光資源や食を更に磨き上げ売り込む、また企業誘致、産業集積を促進する、こういった経済活動を活発化する、こうしたことを、私自身、前職で地方行政に携わっていたときに一生懸命取り組んできたと考えるところであります。しかしながら、それ自体は私たちの究極目標ではないと考えます。では、何のためにこういったことをやるのかといえば、私たち地方に住む住民がより幸福で安心な生活を実現していくためであると、私は常に自分自身にそのように考えているところであります。そうした観点から、現在急激に進む少子化、高齢化の流れの中で、地域における安心できる医療・介護体制をいかに確保するかという政策課題は大変重要と考えるものであります。冒頭御質問を申し上げた高額医療費制度の見直しについても、今の患者さんへの御対応とともに、この制度を将来利用しなければならない、そういった治療を必要とされるであろう患者さんの方々にも十分に思いをはせていただき、持続可能な制度となるよう御検討をお願いをするところであります。さて、広域分散型の北海道においては、二十二都府県の入るだけの広さの中に五百万人の人間が住んでいるのが北海道でありますが、人々の安心できる生活を守るため医療・介護体制の充実は不可欠であるんでありますが、大変厳しい課題でもあります。地元としても、ドクタージェット四機の導入であるとかメディカルウイングの導入などなど、広域なるがゆえの様々な努力も行っているところであります。しかしながら、地方の医療を中心的に支える公立病院の経営悪化が著しく、大変厳しい状況にあると考えるところであります。こうした厳しい状況は実は北海道に限ったことではないと考えるところでありますが、政府の御認識をお伺いをいたします。ありがとうございます。厳しいんですね、大変、今地域医療を取り巻く環境は。そして、特に最近でありますが、経営悪化の要因は人件費上昇と物価高騰にあると考えるところであり、例えば賃金、物価の上昇に応じて連動する診療報酬改定あるいは介護報酬改定の仕組みの導入はいかがかと思うわけでありますが、厚労大臣の御答弁を求めます。ありがとうございます。改定の間に単年度限りの補助金という形で支援もしていただいているところでありますが、なかなかこれでは、全国のその格差というか、これが埋まらない現状も大臣御承知のとおりでございます。是非、今申しましたような制度の導入を始め、報酬改定、診療報酬改定、介護報酬改定についてはしっかりと御対応を心からお願いを申しまして、私の質問終えさせていただきます。ありがとうございました。そして、今後の電力需要の増加が見込まれております。そうした中、政府において今議論が進んでおりますエネルギー基本計画あるいはＧＸ二〇四〇ビジョンの案の中において、再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として原子力発電の重要性が示されていると理解をするところであります。そのような背景の中、私からは、地元の泊発電所再稼働に関し、幾つか質問をさせていただきたいと思います。第一問でありますが、泊発電所三号機の審査において、燃料等輸送船の漂流物化を防止するため、輸送船を専用港内に入港させず、発電所の外に新たに荷揚げ場を設置をし、そこから燃料等を輸送するという事業者からの提案を規制委員会として了とされたものと承知をいたしております。今回の区域外を含めての輸送の安全性の確保は審査の対象外であると理解をするところではありますが、これまで発電所構内で完結をしていた燃料等の輸送が区域外を含めて行われるということに対し、地域住民の方々が不安に感じているとの報道も出ているという事実がございます。原子力規制委員会として、今回の方針変更について、発電所の安全性の確保、地域住民の安全確保の観点からどのように評価しておられますか、お伺いをいたします。ありがとうございます。安全性の確保が全体として必要だというのが地元の声でございますが、発電所区域外で燃料等を陸上輸送する場合の安全性の確認、国交省さんということで、規制委員会も一定の役割を持っておられるという御答弁でございました。こういった各省庁との規制権限の分担ということを踏まえながら、政府内で連携をして輸送経路全体としての安全を確保していくことが何より重要と考えるところでございますが、規制委員会としてどのように取り組んでいかれるお考えか、また、このような域外と域内を結ぶような陸送というのは、他の国内で、地域で例があるのかどうかについてもお教えいただければと思います。ありがとうございます。原子力規制委員会という組織は、中立的な立場で、そして大変厳しい基準で原子力発電についての安全性の確認をされるという、大変国民から見ると期待を持ってその役割を見させていただいている組織でございます。是非積極的なお運びを心からお願いを申し上げます。そして、我々地元の泊三号機は、昨年十二月末と聞いておりますが、主要論点に係る事業者からの一通りの説明が終了したと理解をいたしております。当該原発は、申請から既に十一年以上経過しております。今後について、事業者が適切な対応をすることが大前提ではございますが、規制委員会としても迅速かつ効率的な審査を心掛けていただきたい旨指摘をさせていただきます。そして、次は、原子力防災の強化について御質問をさせていただきます。今政務官おっしゃられた訓練、私も前職のときに参加をさせていただいたことを今思い出しておりました。今制度的な様々な支援についてお話がございましたが、予算面の支援も含めて、それ以外にも支援強化考えておられるとすれば、その点についても御教示いただければと思います。ありがとうございました。こういった中での初犯対策の重要性ということでありますが、国公立、私立を含めての学校、幼稚園、保育所など法律の義務者となる学校設置者等と、民間の教育保育等事業者、こちらの方は民間の学習塾、スポーツクラブ、ダンススクール、それから、ジャニーズなんかも問題になりましたが、芸能事務所等も対象となるようでありますが、こういった認定を受ける、法律に基づいて認定を受け得る民間の事業者、こういったところにはまずは認定の取得、すなわち認定制度の利用促進をやっていただくことも重要であります。そして、この学校設置者等と民間の事業者それぞれに対し初犯対策、予防策をより実効性のある形で進めてもらうための仕組みづくりはどのようなことを政府として考えておられるのでしょうか、これは大臣にお答えをいただければと思います。今もちょっと教員の方々の働き方改革に触れさせていただきました。学校現場におきましては教員不足が大変厳しい状況にある、そういった中で教員の働き方改革が進められているところでありますが、そういった中でも、子供たちに対する教育をより良いものにするため、関係者が総力を挙げて取り組んでいるところであります。こうした関係者の努力の積み重ねということも、こどもまんなか社会を実現するという子供政策として大変重要なことと私は認識をいたします。こうした中、今回の法律に基づき子供を性暴力等から守るために導入される性犯罪歴の確認に要する時間がどれくらい掛かるのかという点に教育現場から関心が高まっているところであります。よろしくお願いを申し上げます。実は私、北海道選出でございますが、地元の北海道教育委員会あるいは私学関係の皆様方からも、本法律案、性暴力から児童を守るというこの法律の、法案の趣旨を十分に理解するということを大前提としつつも、今議論しております確認作業に関連し、現場で膨大な事務量が想定されることへの懸念や、迅速な確認が可能となるような仕組みづくりについて要望が寄せられていることを申し上げたいと思います。それからまた、産休であるとか育休、あるいは介護もあるかと思います。そういったことでお休みになられる教員の代替教員が必要になった場合においては法律上特例措置がございまして、その方の犯罪事実確認について、六か月を限度として業務に従事させることを可能とする特例措置があると認識をいたしますが、同じくこの法案の第四条の第二項に、犯罪事実確認を行うまでの間、その者を特定性犯罪事実該当者、つまり犯罪歴のある者とみなして必要な措置を講じなければならないと規定があるところであります。まずは、政策の目標設定についてであります。二〇三〇年までをラストチャンスと捉え、我が国が直面する今最大の危機である少子化に対処するため、あらゆる政策を総動員して子ども・子育て政策を進めていく上で、定量的な政策の目標を設定することは大変重要と考えるものであります。大臣に御見解を伺います。ありがとうございました。結果としての少子化トレンドの反転ということでございました。また、子供を取り巻く環境が、子供の貧困、いじめ、ヤングケアラーの問題など、複雑化、困難化している中で、少子化対策を進めていくためには、経済的支援などだけではなく、きめ細やかな様々な政策を総合的に進める必要があると考えるところでありますが、こうした政策の推進に当たっての政策、これももうやっぱり目標設定ということが必要だと思います。そのことと検証についてはどのようにお考えになるのでしょうか、政務官にお伺いをいたします。ありがとうございました。今、大臣、そして政務官からお答えいただきましたとおり、少子化対策を進めていく上では、子供、そして私たち日本国民の幸福度をいかに高めていくのか、そして、そうしたことを通じて出生率トレンドを反転させ向上させていくという総合的政策アプローチが不可欠であると、私もそのことの認識は共有をするところであります。いわゆる他省庁が行っておられますインフラ整備政策であるとか、あるいは産業政策であるとか、そういった政策分野とは異なる難しさがある子育て、そして子供政策であると、このように考えるところでありますが、だからこそ、政府におかれてはこども家庭庁を中心に一丸となってしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。それでは、次であります。少子化対策に関する財源論についても本委員会において様々な議論が交わされてきたと認識をいたします。改めて、少子化対策を進めるに当たり、実質的な国民負担を生じさせない形で行うことについての政府の説明を求めます。政務官、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。いただいたこの改革工程の資料を見ますと、医療ＤＸによる効率化、質の向上を筆頭に、本当に多くの、これできたらいいなという項目も多々並んでおりまして、こういった中で、四年間という限られた中でどういったことに重点的にこの財源ということに視点を当てていくのかということにつきまして、今具体例を挙げながら、医療、介護の窓口負担の問題、あるいはロボット等の導入などを伴って介護分野の生産性、質の向上、あるいは医療提供体制改革、こういった具体的な項目にも言及がございました。こういったことを一つ一つ丁寧に議論を進め、もちろん関係者のその理解も得ながらということだと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。出生率が反転し、若い世代が増えれば、我が国社会が活性化し、全ての世代の日本人の幸福度が高まると、このように考えるところであります。政府におかれましては、政府一丸となって、これからの国民の全世代型社会保障の構築を目指す中で、しっかりと改革を進めるよう強く求めるものであります。こうやって財源論について議論することと同時に、こうした財源を通じ創設される支援金制度により子供一人当たりどれくらいの給付額が実現するのかということを国民にしっかりと示すことも大変重要だと考えるところであります。加えて、加速化プランの支援強化などにより更なる支援が受けられるということでございます。確かに、子育てにはお金が掛かる、これはよく分かりますし、そのように懸念をされて子供をつくろうかあるいはどうしようかということを迷っておられる若い世代の方々が多いと思います。そういった方々に具体的な金額の目安を示すことにより、彼らの子育てあるいはこれからの教育負担についての将来展望を示す、そして様々な判断を後押しするというような意味があると、このように考えるものであります。さて、次はちょっと別の質問でありますが、高い出生率ということを結果として実現をするという今回の政策を行うに際しては、地域に学ぶことも重要と考えます。大変勉強になります。沖縄、温かいし、人もいい方が多いというふうに私は思うわけでありますが、沖縄の方々に聞きますと、おじい、おばあが子育てを助けてくれると、支えてくれるということをよくおっしゃることをお伺いをいたします。御家族であるとか、あるいは親族始め周りの人々の助け、助け合いの精神という今御答弁もございました、そういったことが沖縄県の高い出生率から学ぶことなのかなと私自身も思う次第であります。時間もなくなってきたのでありますが、そういったことを踏まえて、やっぱり国民運動が重要だという点であります。私自身、もう昔でありますが、子育て二人行いました。自分の経験によれば、子育ては楽しかった、うれしかった思い出ばかりであります。子育ては親の生活と精神を豊かにするものと振り返るところであります。子育てには多くの困難も伴うところでありますが、こうした楽しかったね、良かったねという思いを持つ子育て経験者は世の中に多くいらっしゃるのではないかと、このように考えるところであります。ＯＤＡについてまず質問をいたします。昨年六月に閣議決定された新たな開発協力大綱においては、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針がより明確化したと理解をします。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味において、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととなっているところであります。2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」。憲法改正について「賛成」。2008年に採用されたゆめぴりかのPRにおいては国内だけでなく2016年には初めて「ゆめぴりか」の精米を中国へ約12トン輸出し、PR活動を実施した。2018年には北海道産ゆめぴりか等36トンを10月に小樽港から中国大連港へ輸出する等、輸出量は増加している。==== 観光産業政策 ==== 選挙公約では「観光に強い北海道」を訴え様々な観光産業振興を提案していたが、リーマン・ショックの影響から、ホテルパコの運営会社の民事再生など、思うような政策を打ち出すことが出来なかったが、退任までの間に、10倍以上の外国人観光客の誘致に成功。原子力政策 2009年3月に北海道知事として泊原子力発電所（泊。原子力発電所（泊原発）3号機でのプルサーマル発電を事前了解した。原発）3号機でのプルサーマル発電を事前了解した。また2011年8月17日には、調整運転を続けていた泊原発3号機の営業運転への移行を容認している。サムネイル|200px|2010年4月17日、[[原口一博（当時総務大臣）、藤倉肇（当時夕張市長）らと]] 夕張市破綻問題 道は財政再建団体へ転落した夕張市に対し、市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額360億円の融資を決定。財政運営 2007年から2年間、北海道職員の給料を時限的に10%削減した。これは職員組合の間では2年限りの申し合わせ事項であったが、財政状況に改善が見られないこと等により、2007年11月5日に、2008年度からも4年間全職員の給料を一律9%カットする方針を表明したが、対抗勢力の圧力により反故とされている。一方で、危うい道財政の状況で、一回目の任期満了後に多額の退職金を受け取っており、非難の対象となっている。地方におけるデジタル技術の導入に関して高橋は、知事経験を踏まえ「地方創生という観点からも大いに期待する」と強調した。=== その他主張 === 消費税 * 2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。* 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』の賛同者に名を連ねている。人権問題 * 選択的夫婦別姓導入に「どちらかと言えば賛成」としている。* 同性婚について「どちらとも言えない」としている。憲法問題 * 憲法改正に賛成。* 自衛隊の保持、緊急事態条項が明文化されることを望む。大臣政務官 参議院 財務金融委員会 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 （令和7年11月1日。め、社会インフラの整備や医療・介護の確保に努めます！ 誰もが住み慣れた地域で元気に暮らし続けられるよう、地域。会インフラの整備や医療・介護の確保に努めます！ 誰もが住み慣れた地域で元気に暮らし続けられるよう、地域医療の。らし続けられるよう、地域医療の充実を図り、介護従事者の労働環境や処遇の改善に努めます。、地域医療の充実を図り、介護従事者の労働環境や処遇の改善に努めます。出産の不安を解消するため、地域の周産期医療体制の整備を図るとともに、救急搬送体制の整備に努めます。北海道を世界に発信 魅力あふれる北海道の食と観光を世界に発信し、地域経済の活性化につなげます！ わが国の「食料基地」として、良質な農畜産物、水産物の安定供給のための経営安定対策や生産基盤の強化に取り組みます。経済と暮らしを守るため エネルギーの安定供給 北海道の持つポテンシャルを最大限に引き出し、脱炭素、再生可能なエネルギー政策に挑戦します！ 安全で安価な電力の安定供給を図るため、様々な再生可能エネルギーを組み合わせ、持続可能なエネルギー構成を確立します。再生可能エネルギー適地への産業集積の支援に取り組みます。柔軟なエネルギー需給構造の構築と災害にも対応できるバックアップ分散型エネルギーシステムを確立します。地域産業力の強化 道内のデジタル化の取組みを底上げ、高度化し、中小企業・小規模事業者への支援を加速します！ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による経済成長の促進と行政効率化や住民サービス、生活利便性の向上に努めます。航空宇宙、バイオ、医療、健康、スポーツ、ITなどの各産業における産学官連携・協働による関連研究機関や企業の誘致促進と、技術革新・研究開発の積極的な支援による主要産業化を進めます。中小企業・小規模事業者の円滑な事業継承やM&Aを後押しするため、事業承継税制や引き継ぎ補助金等による支援を推進します。子育てや介渡、福祉、防災など様々な分野で女性の視点を活かした政策を推進します 地方創生に向けた支援を強化し、若い人からお年寄りまで誰もが住み続けたいと思える地域づくりを推進します。返還運動の若手後継者の育成に努め、領土やその歴史に関する教育の充実を図ります。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」