水野 孝一

同条は、利益を目的とせず、かつ、聴衆や観衆から料金を受けず、出演者等にも報酬が支払われない場合には一定の著作物利用を認めるということとしております。いわゆる非営利、無料、無報酬の場合に著作物の無償利用を認めるという規定です。しかし、現場では、祭礼や地域イベント、自治会や福祉活動、ＰＴＡ活動などにおいて、どこまでが非営利に該当するのか分かりにくいという声があります。さらには、企業名の表示を伴えば非営利ではないと判断されることも聞いており、様々な疑問が寄せられております。無所属だけでも五・八％、市場規模も決して小さくはありません。コンテンツ産業政策を進めるためにも、インディーズや無所属クリエーターなど、大きな実績を上げていない権利者を含めた透明性、公平性を確保し、市場を育てていくことが不可欠だと思いますが、大臣の見解を伺います。あわせて、そのために必要な著作権等管理事業法の改正の必要性についても見解を伺わせてください。全ての利用を完全に把握することは難しいということで、一部の利用を抽出して全体を推計するサンプリング調査という形で利用実績を定めているという現状があります。近年、海外では、音声認識技術やデジタル技術、ＡＩ等を活用し、利用実績データに基づく分配の高度化が進んでいます。技術の進歩によって、実際に利用された曲目をより正確に把握することも可能になりつつあります。今回創設される制度についても、利用実績に基づく正確かつ公平な使用料分配を目指すべきではないかというふうに思いますが、そこでお伺いいたします。我が国における新制度の導入に当たっても、指定団体の指定要件や使用料規程の届出条件として、デジタル技術を活用した利用実績に基づく正確かつ公平で適切な分配の仕組み導入が重要だと考えますが、松本大臣に見解を伺います。利用者からも納得感が得られる制度を是非とも追求していただきたいというふうに思います。続いては、コンテンツ産業政策としての視点で伺います。高市内閣は、コンテンツ産業を十七の戦略分野の一つとして位置付けています。二〇三三年には海外売上額二十兆円規模を目指すとしていますが、この巨大な目標を達成するためには、単に市場全体の規模が大きくなったり、管理団体の徴収総額が増えたりするだけでは十分ではありません。実際にコンテンツを生み出している実演家、クリエーター個人の所得が向上し、次の創作活動へ投資できる好循環が生まれて初めて産業として世界の高みへ到達できるというふうに思います。今回の法改正は、単なる権利保護政策ではなく、コンテンツ産業政策でもあります。今回の法改正を機にコンテンツ産業政策の成果をどのような指標で測定しようとしているのか、市場規模だけでなく、実演家所得、海外収入、輸出額など、具体的なＫＰＩがあればお示しいただきたいと思います。本日は、教職員による児童生徒性暴力防止について伺います。今なお減ることのない、防ぎようがないでは済まされない教育現場における児童生徒性暴力等の根絶に向け、文部科学大臣と警察庁の参考人にお伺いをいたします。文科省はこれまで、公立学校教職員の人事行政の状況調査において、性犯罪、性暴力等に係る懲戒処分等の状況を毎年度公表してきました。スマホや小型カメラなどの機材をいつどこに設置し、いつ回収していたのか、どれくらいの期間行っていたのか、特定の児童生徒を狙っていたのか、又は不特定を狙っていたのか、そうした実態です。過去には教育委員として教職員の処分に関わってきましたが、教職員が盗撮をした事案が発生した場合でも、学校のどこにカメラが設置されていたのか、どのように回収していたのか、今でも詳細はほとんど分かりません。この極めて限られた情報では、被害に遭った学校現場でさえ、対策を立てようにもすべがないのが実態です。また、こうした実態を分析し、模倣を防ぎながらも、現場が警戒すべき具体的な指針を示した教育現場における盗撮防止ガイドラインを作るべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。制度を否定したいわけでは決してありませんけれども、むしろ、制度には限界があるからこそ、今日、今取り上げさせていただきました児童生徒に対する性暴力等を防ぐ仕組みを具体的な行動で推進していかなければならないというふうに思っております。そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。教職員採用に当たり、まず官報情報検索ツール、そして特定免許状失効者等データベースを確認し、さらに内定後には日本版ＤＢＳによる確認を行うことになります。この官報情報検索ツール、文科省さんが、検索することは必須化、義務化はされていないんですけれども、事実上必要なものですから、ある種、少し語弊はありますが、サービスの延長で作って、一万か所以上に送付をしているものだというふうに伺っております。もうこれ、私も教育委員会の現場におりましたので分かりますが、このツールがないと採用事務ができないのも現実であります。この大変重要な官報情報検索ツールが、やはり手作業でコピー・アンド・ペーストで作られているというのが、大変、とても大切なものなんですが、間違ってもいけないものではあるとは思うんですが、是非、特定免許状失効者管理システム、今大臣もおっしゃいましたけれども、このシステムに理論上は一つ機能を追加するだけで事足りることは間違いないというふうに思っています。政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。近年、猛暑の激甚化により、体育の授業や学校行事、部活動の実施環境に深刻な影響が生じています。体育館等の空調は、子供たちの教育環境を守る上で重要です。同時に、被災時の、災害時の避難所の機能としても大きな役割があります。そこで、あかま防災担当大臣に伺います。平時の教育施設としての空調であれば、もうその設置率が上がれば十分であり、それは文部科学省の領域だというふうに思います。しかし、有事の際の防災拠点という観点からは、ライフラインが分断された極限状態においてその空調が本当に稼働できるのかという運用可能性が問われることになり、これはまさに防災担当の領域であるというふうに思います。また、私の地元名古屋のにっぽんど真ん中祭りでも、長年にわたり、真夏の大規模イベントとしての熱中症対策を重要課題と位置付けて、重症化を防ぐ取組を積み重ねてまいりました。実際に、環境省の資料でも、こうした祭りにおける医療体制の改善ですとか救護所設置による重症者の減少の効果が紹介されております。こうした知見も活用しながら、避難所における暑熱環境の目標、運用指針を整備することこそ防災庁が担う新しい役割の一つであるというふうに思いますので、是非、定量化の指針策定に向けて前向きな御検討をお願いをしてまいりたいというふうに思います。そうしたときに、国の基準ではこうなっていると言えることが現場の判断を支えます。日本の高温多湿という気候特性を踏まえ、スフィア基準を参考にしつつ、空調、換気、衛生、飲料水などを含む日本版避難所最低基準をまずは指針として明確化して、可能な項目から数値化していくべきではないかというふうに考えます。さらに、実効性を担保するため、将来的な法令上の位置付けも含めて検討するお考えがあるのか、あかま大臣の見解を伺います。避難所に指定されている学校の施設利用方針の策定率は、現在のところ七〇・五％にとどまっています。この利用方針は、校舎や体育館、校庭をどう避難所として利用するのかを定めた方針計画書で、発災直後から避難者をどこに受け入れ、教育活動をどう再開するのかを整理する極めて重要な計画となっております。令和六年十一月一日現在の調査では、いまだ三割の学校が策定できていないということですが、文部科学省は策定できていない理由や現場のボトルネックとなっている課題をどのように把握し、今後どう伴走支援していくお考えなのか、伺います。ありがとうございます。この利用方針は、避難所運営計画であると同時に、言わば学校版のＢＣＰ、学校の事業継続計画の中核にもなるものであると思います。大臣のリーダーシップの下で、防災行政とも連携していただきながら、この方針の一〇〇％の整備を是非とも目指していただきたいと思います。これらは別々の政策として扱われていますが、実際には学校という地域インフラに関する課題です。学校は、教育施設であると同時に、災害時には避難所となり、平時には地域コミュニティーを支える拠点でもあります。行政監視の観点からも、総務省行政評価局による横断的な調査、評価を行う必要があると考えますが、林総務大臣の見解を伺います。ありがとうございます。教育、防災、地方行政の縦割りの壁を越えて、学校を地域インフラとして捉えていただいて、是非とも横断的な調査、評価を御検討いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。ここで、質問前後いたしますが、学校統廃合と防災機能について、あかま大臣に伺います。少子化に伴い学校統廃合が進んでおりますが、先ほど総務大臣にも申し上げましたとおり、学校は、教育施設であると同時に、地域住民の避難所であり、地域コミュニティーの拠点でもあります。統廃合後の学校施設については、引き続き避難所として活用されている例もありますが、一方で、地域によっては避難所そのものが遠方となり、災害時の避難環境が変化しているケースもあると考えられます。ありがとうございます。地域防災力の維持という観点からも、学校統廃合を、単なる教育行政上の課題ではなく、避難所の空白化や機能低下が生じていないかを是非把握していただきたいというふうに思います。最後、まだ質問積み残しておりますけれども、お時間が参りましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、南海トラフ沖地震の発災想定が発表されまして、およそ三十万人の災害直接死に対しまして、災害関連死がおよそ五万二千人と発表されております。この災害関連死というのは、すなわちゼロを目指すことができる、発災後の医療や介護等のサービスに行き着けないがために生じたリスクでありますので、そういったサービスをしっかり提供することができれば、すなわちゼロにすることができるというふうに思います。すなわち、災害関連死は政治の責任でゼロを目指すと私はもう断言していいのではないかというふうに思います。国民民主党・新緑風会の水野孝一です。本日は、先日の本会議で、今回の法改正は、単なる教材のデジタル化ではなく、ＡＩ時代に向けての日本の公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものだというふうに申し上げました。本日は委員会審査でありますので、その問題意識を踏まえ、デジタル教科書の導入によって現場が直面する課題と、二〇三〇年に向けてどのような教育基盤を構築するのかという点について具体的に伺ってまいります。まず、各自治体における教科書採択の過程についてお伺いをさせていただきます。教科書採択は、単に教材を選ぶ手続ではなく、地域の子供たちに何を学ばせるのかについて保護者や地域住民に説明責任を果たすための重要な民主的プロセスでもあります。しかし、デジタル教科書の導入に当たり、このプロセスをどう担保できているのかがまだ見えてきておりません。これまでの教科書採択、主として教育内容を比較検討するものでありました。しかし、デジタル教科書では、動画や音声機能、アクセシビリティー、ＵＩ、ＵＸ、外部教材との連携など、教育内容に加えて学習環境そのものに関わる要素も評価する必要があります。これは、採択権者である教育委員会だけではなく、保護者や地域住民が実際に閲覧し意見を述べる機会でもある教科書展示会に対しても同様であるというふうに思います。ここで、大臣にお伺いをいたします。デジタルな形態を含む新たな教科書の採択に当たり、国は従来の紙の教科書と同じ採択スケジュールや採択体制で十分対応可能だというふうに考えているのか、また、保護者や地域住民が実際に教科書に触れ、意見を述べる機会をどのように確保していくのか、さらに、自治体間で対応力に差が生じないように、教育委員会が採択時に確認すべき観点や手順、透明性確保の在り方を含めた新たな採択通知をどのようにしていくお考えなのか、お伺いをいたします。ありがとうございます。デジタルな教科書となった上においても、デジタル環境を展示会において住民にしっかりと閲覧、体験をしていただけるということというふうに考えてよろしいわけですね。ありがとうございます。私、これまで教育委員会の教育委員として採択の方に関わってまいりました。採択の過程において、住民からの意見、もう両手で抱え切れないほどの意見が届きまして、そこを読み込むわけなんですけれども、結構スケジュール的にもかなりタイトでありまして、これまでの学ぶ中身に加えて、これからは学び方についても評価をしていくという意味においては、恐らく住民の皆様方にも同じように体験をしていただいて、同じように意見をお寄せいただき、それが採択に反映されていくというプロセスが重要であろうというふうに思っておりますので、その点について是非開けた議論ができるように工夫をお願いしたいというふうに思っております。例えば、今回の場合でいうと、ＵＩ、ＵＸみたいなところも、どんなふうに一覧表になってくるのかというところもあると思いますし、相当な工夫が必要なところだというふうにも思いますので、是非ともまたそういった観点でも御検討いただければというふうに思います。それでは次に、デジタルの活用が期待される場面の示し方についてお伺いをさせていただきます。現在、紙かデジタルかというところだけではなく、ハイブリッドという言葉が多く使われるようになってきております。しかし、現場では、結局どの場面でデジタルを使うのか、紙が優位な場面はどこなのかといった具体像がまだ十分に共有されておりません。大臣は、先日の本会議で、今後策定される指針にデジタルの活用が期待される場面等を示すと御答弁いただいております。そこで、大臣にお伺いをいたします。例えば、小学校一年生と中学校三年生では発達段階が異なりますので、教科ごとにもデジタルの適した活用法は異なるというふうに思います。指針の中では、デジタルの活用が期待される場面を教科、学年又は単元ごとに具体的にお示しするようなお考えがあるのかどうか、大臣にお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。続いて、教育効果を測るための観点についてお伺いをいたします。大臣は、先日の本会議において、授業実践や大規模アンケート調査などの実証研究を実施する予定と答弁いただきましたが、アンケート調査はどの能力を対象にするのか、学力テストの点数を重視するのか、主体性や創造性、情報活用能力も含まれるのかといった、どのような観点を指標にして教育効果を検証していくのか、政府参考人にお伺いをいたします。これまでの政府の調査指標は、その導入率ですとか授業の利用回数といったような、端末やソフトを使わせること自体がゴールになるような指標が中心だったというふうに思います。しかし、これではデジタル化そのものが政策目標となってしまいまして、教育の質向上という本質がなかなか見えてこないように思います。二〇三〇年の教室の姿を見据え、ＫＰＩそのものを抜本的に転換すべきだというふうにも思いますが、大臣はどのような成果指標が必要だと考えるのか、御意見をお願いします。あと、アクセシビリティーに関する調査が年度末に向けて動いているというふうにも承知しておりますので、できれば秋に一緒に出すことができればなおいいのかなというふうにも思い、御提案をさせていただきます。次に、教育ＤＸ、デジタル教科書に関する責任分界について伺います。教育ＤＸが進むほど、認証、ＩＤ管理、クラウド、セキュリティー、データ連携など、基盤整備の重要性が増しています。デジタル大臣は、本会議において、デジタル化による教員の負担軽減、学びの環境整備、データの利活用を実現すること、教育データの標準化や教育デジタルサービスの相互運用性の確保を推進すること、転学、進学時でも学校組織を超えたデータ送受信のための認証基盤の実現に向けて進めていくことと答弁されました。一方で、現場からは、システム同士が本当につながるのか、誰が責任、誰が管理責任を負うのか、子供が卒業した後のデータはどうなるのかといったような不安の声も聞こえてきます。複数御回答いただきました。転校後、同じ教科書を使っていれば引き継げるということでありましたけれども、相互運用性の観点から、デジタル大臣もその相互運用性のことについて触れられておられますけれども、是非、教科書会社が違っても、そこ移行できるというところが恐らく望まれるところなのではないかなというふうに思いますので、この点について課題を共有させていただきたいというふうに思います。続きまして、デジタル教科書の閲覧によるログイン仕様や学習記録の保存について、国はｅポータル等の推進により、共通認証やデータ連携の標準化を進めるというふうにしておりますけれども、この共通仕様の導入やログインの必要有無などの仕様をベンダーに対して必須とするのか、お伺いをいたします。また、学習記録の保存を必須とするのか、いつまで保存するのか、大臣の方針をお伺いいたします。では、関連して、学習ログは誰のものなのかという観点でお伺いをさせていただきます。教育ＤＸが進む中で、この学習ログは一体誰のものなのかというデータ主権の議論が置き去りにされているように思います。国や自治体、あるいはシステムを提供する民間ベンダーがこれを独占、商業利用するようなことがあってはならないというふうに思います。それでは、続きまして、文部科学省の学校におけるＩＣＴ環境の整備状況調査のことについてお伺いをさせていただきます。指導者用、学習者用デジタル教科書整備率が、令和六年三月時点で九〇％弱に達しているというふうにされています。しかし、この数字は、学校単位で、教科や学年を問わず、一種類でも使用していれば整備していることとすると、極めて大ざっぱな基準によるものであります。学校単位の数字ではなく、児童生徒一人一人のアカウントアクティブ率、実際の稼働率、実態がどうなっているのか、御存じであれば教えてください。また、デジタル教材を使用する権利があるにもかかわらず、現在もその教材を使用していない、あるいは使用できない児童生徒、教職員が一定数存在しますが、その理由や背景情報を国として調査、確認しているのか、お伺いいたします。使える環境にあるはずの子が使わないという実態が実際に存在をしております。それがどのような背景によるものなのか是非一度調査をしていただいて、実際に教科書がデジタル化したときに、教科書は使うことが義務化されておりますので、使えないことがあってはならないというふうに思いますので、同じことが起こらないように是非この点についても着目をしていただければというふうに思います。続きまして、デジタルウエルビーイングの仕組み化についてお伺いします。大臣は、本会議において、フィルタリング設定を適切に行うよう教育委員会に要請し、対策が進んでいると御答弁いただきました。しかし、現場のリアルな声を聞けば、子供たちはあの手この手でフィルタリングを擦り抜けて、端末にＳＮＳアプリをインストールしたり、ゲームや動画視聴、不適切なサイトへのアクセスを行っている事象も実際に確認できております。国民民主党・新緑風会の水野孝一です。ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。我が国は、人口減少、少子高齢化、生成ＡＩの急速な進展という社会構造の変化の中にあります。資源に乏しい日本にとって、最後まで残る競争力は人と技術です。今回のデジタル教科書導入は、単に紙を画面に置き換える話ではありません。ＡＩ時代に向けて、公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものです。デジタル教科書の導入を進めることは時代の要請に応えるものであり、学びの可能性を広げる一歩として評価いたします。しかし、目指す先の姿が十分に制度設計されているかについては、現場の視点、技術の特性を踏まえたとき、重要な課題を指摘せざるを得ません。文部科学大臣とＡＩ戦略担当大臣の見解を伺います。次に、ＡＩ時代における公教育の在り方について、小野田大臣に伺います。ＡＩが瞬時に答えを提示する現代、人間に求められるのは、あふれる情報を吟味し、問いを立て、他者と協働し、新たな価値をつくり出す力です。そうであるならば、今回の法改正を、明治以来、今なお残る一斉、画一、暗記型の教育から、個別最適、協働、対話型へと転換する最大の契機にすべきだと考えます。紙の教科書には、長年にわたり公教育を支えてきた確かな強みがあります。一方で、これからの時代に求められる公教育へと進化させるためには、デジタルやＡＩの強みを掛け合わせることが不可欠です。世界では、教育を国家戦略として位置付け、ＡＩ時代を担う人材の育成を国家競争力の源泉とする動きが加速しています。ＡＩ立国の司令塔である大臣の見解と戦略を伺います。次に、文部科学大臣に伺います。デジタル教科書の議論は、紙かデジタルかという手段の議論に終始しがちですが、本来問われるべきは、これからの公教育でどのような力を育て、そのために紙とデジタルをどう使い分け、どう最適に組み合わせるのかという教育設計です。しかし今、紙とデジタルを掛け合わせたハイブリッドという言葉だけが先行し、その定義や目的が十分共有されているとは言えません。教育モデルとしての設計思想が示されないまま、紙と端末の二重運用が先行し、教職員の試行錯誤に委ねられてしまうと、教職員の負担増にとどまらず、自治体、学校間格差の拡大につながりかねません。政府として、ハイブリッドという考え方を、単なる併用ではなく、教育効果を高めるための設計思想としてどう具体化していくのか、新技術立国を支える人材育成の観点も踏まえ、大臣の見解を伺います。また、最適な組合せを自治体の実践に委ねる以上、国として、紙とデジタルの役割や教育効果をどう検証し、その知見をどう蓄積、共有していくのか伺います。次に、認知特性に応じた学びの多様性について、文部科学大臣に伺います。現在の学校教育は、なお文字情報を読み、書き、記憶し、再現する力が評価されやすい構造にあります。こうした中、デジタル教科書は、音声や動画、図解など多角的な情報提示を可能にします。これは、一人一人の異なる認知特性を最大限に生かし、学びの質を飛躍的に高める可能性を秘めています。個々の特性を強みとして生かすためには、従来の評価指標にとらわれず、多様なアウトプットを認める評価の在り方そのものも刷新すべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。次に、教育ＤＸの基盤について、デジタル大臣に伺います。自治体や事業者がばらばらにシステム構築を進めれば、転校や進学時に学びの履歴が断絶します。ここで直視すべきは、医療ＤＸの教訓です。電子カルテは、標準化や相互運用性が不十分なまま普及した結果、互換性が失われ、今なおデータ連携に多大なコストと困難を抱えています。システムは後からつなぐのではなく、最初に共通の設計図が必要です。独自仕様が乱立すれば、教育ＤＸのミッション実現は難しくなります。少なくとも、ＩＤ体系やデータ形式等の標準化を国主導で進めるべきです。国家全体のＤＸを所管する立場として、医療ＤＸの反省を踏まえ、現場の負担やベンダーロックインを回避しながら、教育ＤＸをどのような戦略と工程で進めていくのか、大臣の方針を伺います。次に、健康面への影響、いわゆるデジタルウエルビーイングについて、文部科学大臣に伺います。また、教職員や保護者からは、学校の端末で不適切なコンテンツにアクセスできてしまうことを不安視する声も聞かれます。こうした管理への不安が保護者をデジタル教育に対して消極的にさせる一因となっています。世界では今、自由利用から適切な制御へと議論が移っています。最後に、学びの保障について伺います。教育ＤＸは、不登校や病気療養、障害、地域格差など、既存の枠組みでは十分に支え切れなかった子供たちの学びを保障する可能性を持っています。学校が変わっても、教室に足を運べないときであっても、学習履歴を活用し、学びが継続できる、これこそが教育ＤＸの価値です。そこで、デジタル大臣に伺います。教育ＤＸロードマップで学習環境の整備や教育データ利活用までの道筋を掲げています。デジタルアーキテクチャーの観点から、大臣が描く学びを保障するための設計思想を御説明ください。次に、文部科学大臣に伺います。デジタルがどれほどつながっても、教育制度が硬直化したままでは子供たちの学びは救えません。少子化が進み、不登校児童生徒が三十五万人を超える今、誰一人取り残さず、学びを止めないために、どのような教育モデル、制度改革を進めるのか、戦略を伺います。結びに、今問われているのは国家としての覚悟で、国家であると申し上げ、私の質問を終わります。国民民主党・新緑風会の水野孝一です。本日は、一時保護中の義務教育課程にある児童の学びの保障について伺います。児童相談所は、児童福祉法に基づき、虐待やネグレクトなど様々な事情を抱えた子供たちの命と権利を守る機関です。専門性と行政権限を持って対応に当たっておられます。一時保護は不可欠な措置である一方で、その過程で学びが止まってしまうことがあってはならないというふうに考えます。義務教育は憲法において全ての子供に保障された権利であり、どのような状況に置かれている子供であってもその保障は途切れてはならないというふうに考えます。命を守ることと併せて、学びをどのように保障していくのか、この点について順に質問をさせていただきたいと思います。初めに、一時保護中の義務教育課程にある児童の通学実態について、こども家庭庁に伺います。通学が可能な状況にあって通学を希望している児童の人数と、そのうち実際に学校に通えている児童の人数を教えてください。では次に、子供たちが学校に通えていないことの影響について文部科学省に伺います。一時保護中に学校へ通えないことによる学習機会の損失や友人関係の断絶について、義務教育の連続性が途切れることの影響をどのように評価をしているのか、国はどのような課題意識を持っているのかを伺いたいと思います。また、高校などへの進学を希望している中学生、とりわけ受験を控えた子供については、出席日数や内申点が重要な進学基準でもあるため、適切に学校とつながるための支援が必要だと考えます。それでは、一時保護施設における学びの在り方として、病院内学級を参考にした施設内学級についてお伺いをさせていただきます。一時保護中の子供の教育について、こども家庭庁の一時保護ガイドラインでは、通学が困難な場合、教育委員会や学校等と調整し、リモート授業の実施や分教室の設置など適切な教育を受けられるようにするための措置を講ずるよう努めるとされています。この考え方をより実効性ある制度にする必要があると思います。その期間に学習の遅れ、出席、進路相談、学校復帰の面で不利益が生じてはなりません。そこで、院内学級等の知見も参考に、一時保護所又は近接施設において、在籍校、教育委員会、児童相談所が連携し、リモート授業、教材提供、学習指導、出席扱い、進路相談、学校復帰支援までを一体的に行う教育支援モデルとして国として示し、横展開すべきではないかというふうに考えます。自治体ごとの個別対応にとどめず、一定の標準モデルとして位置付けることが重要だというふうに考えますが、文部科学省の見解を伺います。ありがとうございます。私、元教育委員でして、リモート学習が、相手ありきのことでもありますので、極めて難易度の高いことであるということを承知しております。分教室を設置するということも、やはりガイドラインにはうたわれているんですけれども、実際に一歩踏み出すためにはモデルも必要だと思いますので、是非その好事例が広まるように対応をお願いをしたいというふうに思います。委託先における学習支援の実施状況については施設ごとの差が大きいというふうに感じますが、国はどのように把握をしているのか、伺いたいと思います。また、委託先によって教育環境に差が生じることがないように、委託先にも学習指導員を配置したり、児童相談所、一時保護所を学習拠点としたりするなどの対策が求められますが、こども家庭庁の見解を伺います。ありがとうございます。義務教育課程にある子供が、民間施設に委託されてもなお学校に通える状況になく、学習指導員も不在の場合ですけれども、その子はどのように教育を受けたらいいのかということになってくると思います。民間委託が進む中で、委託先の質の担保は極めて重要な課題だと思います。家庭環境や虐待リスク、保護者対応などの項目が一般的ですが、それに加えて、学習進度や学力状況に関する項目も必要だと考えます。また、様式の共通化とデジタル化も進めるべきだというふうに考えますが、こども家庭庁の見解を伺います。ガイドラインでは、一時保護中の児童について可能な限り通学機会の確保に努めるように示されていますが、実際には、現実には学校には通えない児童が存在をしております。一時保護された児童の義務教育の継続を最終的にどの主体が責任を持って確保するのか、国としての整理を伺います。一時保護中の児童については、安全配慮や情報共有など、学校現場が慎重な対応を求められる事情があることも理解しておりますけれども、一方で、児童が学校に通うことを希望しているとしても、学校側の消極的な姿勢がゆえに受入れまでに時間を要し、結果として学びが止まってしまうという実態であります。個々様々な事情はありますけれども、一時保護中の児童の教育を受ける権利と国や自治体の学びを保障する責任についてどのように捉えているのか、見解を伺います。制度として学びを保障するという視点で、整理と改善に努めていただきたいというふうに思います。最終的に、林総務大臣に、行政監視の観点からの教育保障の実効性について横断的に調査、評価を行う必要があるのかどうかとお尋ねしたかったんですけれども、是非ともこの点について行政評価の対象としていただけるようなことについても御検討いただきたいというふうに思います。では、質疑を終わります。いよいよ今年の秋、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会が開催されます。本大会は、アジア最大級の国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など幅広い意義を持つものです。その中で、とりわけ子供たちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる貴重な機会にもなる、生きた教科書です。このように、アジアの広範な地域からの参加が予定されており、その中にはイランを始め、緊迫した状況にある地域も含まれています。この情勢による物価高騰の波も押し寄せていますが、主催者である組織委員会には乗り越えていただかなければなりません。そして、こうした状況の下で大会を開催する以上、問われているのは、円滑な大会運営にとどまらず、安全、安心をどの水準で確保するのかという点です。では次に、財務省にお尋ねをいたします。昨年の補正予算において、アジア・アジアパラ競技大会に関連して百三十六億円の措置が認められました。一方で、先ほどの議論にもありましたとおり、現在の国際情勢の緊迫化やそれに伴う警備体制の高度化、複雑化は補正予算編成時点では必ずしも十分に織り込まれていなかった可能性もあるのではないかと考えますが、財務省の認識を伺います。昨年の補正予算編成時点に中東情勢ここまで緊迫化していなかったものですから、文科省からの要求には入っていなかったのではないかなというふうに思います。それでは、警察庁に伺います。それでは、続きまして、財務省にお伺いをいたします。攻撃の応酬が続く現下の中東情勢は、昨年十二月の補正予算を決定した時点ではもちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。こうした費用については、まさに予見し難い予算の不足として令和八年度の予備費を活用すべきと考えますが、財務省の見解を伺います。予備費は予見し難い予算の不足に対応するための制度というところで確認ができたと思います。だとすれば、アジア・アジアパラ競技大会のように国際情勢の変化に伴い追加的な警備対応が必要となる可能性がある場合についても、こうした制度を活用しながら機動的に対応をしていくことが重要であるというふうに考えます。続きまして、大会を契機とした子供たちの学びについて伺います。現在、地元名古屋では、アジパラーニングと題して、アジア・アジアパラ競技大会を契機に子供たちとアスリート、そして多様な背景を持つ人々との学びと交流を創出する教育プログラムが実践されています。例えば、アスリートを学校に招いた出前授業や競技体験授業など、子供たちが競技だけでなくその背景にある努力や価値観に触れる機会にもなっています。また、パラスポーツの体験などを通じて、障害の有無を超えた多様性や共生について実践をもって学ぶ取組も行われています。さらに、大会と連動して、アジア各国の文化や言語について学ぶ国際理解の取組や子供たちが自ら問いを立てて学びを深めていく探求的な学びにもつながっているものと認識をしています。そこで、松本大臣にお伺いをいたします。大会を契機とした体験的で探求的な学びの取組として大臣はどのように評価をされておられるのか、また、共生社会の担い手を育む学びのモデルとしてどのような可能性を感じておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。次に、大会のレガシーについてお伺いします。東京二〇二〇パラリンピック競技大会や東京二〇二五デフリンピックは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となってきたというふうに認識をしています。そして、オリパラレガシーを継承、発展させながら、アジアパラ競技大会やワールドマスターズゲーム二〇二七関西といった次の好機へつなげていくことが重要だというふうに認識をしております。そこで、大臣にお伺いします。これまでの取組や実績をどのように整理をして、それを次の大会にどのように生かしていくお考えなのか、また、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を今後どのような方向で発展させていかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせください。まず、櫻井参考人にお伺いいたします。事前にこの参考資料を拝読をいたしまして、ＳＤＧｓまちづくりに向けたデジタル活用ということで、大変興味深く聞かせていただきました。このゴール達成の実現に向けては手段や方法がとても重要だということが改めて分かりました。ですが、課題もやはり見えまして、例えば個人情報の問題ですとか、その情報の精度ですとか鮮度の問題もあるのかなというふうに思いました。今までこのような課題抱えながらも、行政の問題なのか地元地域の問題なのか、なかなか動くことが難しかったというのが私の地元の実際の問題としてありまして、自治体レベルの大きな枠組みではなかなか一歩が踏み出せないとしたら、まずは、私の地元、比較的デジタルに対する、何というか、皆さんが受け入れる場にあるものですから、私のような小さな地元で、学区とかの単位でやってみてもいいんじゃないかなということを改めて先生のお話伺いながら感じたところです。ここで先生にお伺いしたいんですが、としたときに、まず何から始めていったらいいのかというところもあると思うんですね。捨てるべきものを捨てるという視点であったり、守るべきものを守るという視点であったり、国として大きな方向性、要するにこの指針を示すという必要性を改めて感じたところです。そして、この省インフラ化という視点がとても示唆深く感じているところなんですけれども、私、文教科学委員会の所属でありまして、ちょっと教育の観点でお話を伺いたいんですが。子供教育という観点で省インフラ化をどうお考えになるのかというところをお伺いしたいんですが、このことを、この省インフラ化を進めることによって学びの場にどんな影響があるのか、子供たちの学びという視点を考えたときに省インフラ化をどう捉えたらいいのかという点で先生の御示唆をいただきたいと思います。政府はＡＩ立国を掲げていますが、その実現の鍵は技術ではなく人材です。そして、日本国民の誰もが通るのが義務教育です。人工知能、ＡＩやロボットの活用を担う人材が二〇四〇年に三百二十六万人不足するとも指摘されており、教育現場のＡＩ活用もまだ過渡期にあります。ＡＩ立国を実現するためには、義務教育から高校、そして地域、産業までをつなぐ人材育成を一体として設計する必要があります。本日はこの点について伺います。目標を立てるためのまずは実態把握、現状把握、まずは早急に進めていただきたいというふうに思います。そして、現在のようなそのいわゆる教育改革のスピードで我が国は国際競争に挑めるのかどうかというところかと思います。危機意識とその前倒しの必要性についてお伺いをいたします。ＡＩ立国に向けて国を挙げて取り組むのであれば、要は人材というところかと思います。全ての国民が通る義務教育の段階からＡＩに触れて、正しく触れていくことが必要だというふうに思います。小野田大臣、ありがとうございました。そして、令和七年十二月二十三日に閣議決定された人工知能基本計画の第三章でも、ＡＩ利活用の加速的推進として、まず使ってみること、そして初等中等教育段階から知見、知識を向上させる必要性が示されています。こうした方針を踏まえ、ＡＩ立国の基盤として、全ての国民が通る義務教育段階においてどのような能力をどのレベルまで育成することを想定しているのか、松本大臣、お聞かせください。現状の取組だけでなく、是非パイロット校以外の学校にも目を向けていただきたいと思います。それでは、このパイロット校の取組で知見の備蓄を進めていると承知をしておりますが、今後、どのようなタイムラインで教育現場に知見を還元し実活用していくのか、お伺いいたします。ＡＩ立国の実現には、文部科学省の役割、そして教員の果たすべき役割、非常に大きいものがあると思いますので、大臣と確認をさせていただきたいというふうに思います。次に、デジタル教科書についてお伺いをしたいと思います。次期学習指導要領の改訂を見据え、デジタルな形態を含む教科書の使用を可能とするための学校教育法等の一部を改正する法律案の提出が見込まれています。このデジタル教科書について、制度の目的と位置付けをお伺いいたします。個別具体的な学びを促進し、チーム学校を実現するためには、スタディーログ、学習履歴を教職員間で共有し、複数の目で支援することが必要です。また、デジタル化することで日本の子供たちの学習をビッグデータとして活用することも可能になります。このようなデータ基盤の整備について政府の方針をお伺いいたします。ビッグデータと捉えたときに、個人情報ですとか様々なハードルあることは承知をしておりますが、是非それを乗り越えてＡＩ立国にふさわしい検討をどうぞよろしくお願いいたします。そして、デジタル化を進めるに当たっては、自治体間の環境格差や一人一台端末の不具合、健康面の影響など、不安な声も聞かれています。現在の課題意識と対応策、お答えいただきたいと思います。これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします。単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために現在重要と認識している課題は何か、お答えください。ＡＩ立国の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップを期待しております。次に、高校教育改革についてお伺いいたします。文部科学省、総務省、内閣府など、様々なところで高校教育を支援する事業を実施しています。制度の位置付けを確認した上で、それぞれの施策が相乗効果を果たすことができるのかをお伺いいたします。まず初めに、総務省にお伺いいたします。高等学校教育改革等推進事業債の制度は、自治体における施設整備や施設投資を後押しし、投資をしやすくすることが主眼であると理解をしていますが、制度の目的と仕組みをお伺いいたします。では次に、その実行計画を所管する文部科学省にお伺いいたします。高等学校教育改革について、制度の目的と目指す方向性を御説明ください。ありがとうございます。本制度は、単なる施設整備、いわゆる箱物整備にとどまることなく、教育内容の改革、すなわち高校教育の質的転換を目的とするものというふうに理解をしておりますが、改めて、その認識でよろしいものなのか、この場で確認させてください。まさに地域活性化に寄与しているということでありますが、続いて、現在の取組状況について、どの程度の高校、生徒が参加をしているのか、地域留学によって得られる教育効果についてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。それでは、その制度上の課題について、その在籍校の扱いや財政措置などどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。では、改めて文部科学省にお伺いをいたします。現在、高校教育改革の実行計画は都道府県に委ねられていると承知をしておりますが、都道府県ごとに取組の差が生じている可能性についての認識と、国家としての人材育成に関わる重要な教育改革が都道府県任せになっていることへの課題をお伺いいたします。公立高校ゼロイチ問題のバタフライエフェクトとして、町の衰退を引き起こす可能性があると言われています。事業債による設備投資促進、地域留学のような施策を含めて、これらを一体として義務教育を終えた後の十五歳からの学びの改革につなげていく必要があると考えますが、松本大臣のその認識をお伺いいたします。ありがとうございます。三つの府省庁に高校教育を伴走する事業を伺ってきましたが、個別政策がばらばらに進むだけにならないように、自治体に伴走していただきながらビジョンを描いて進めていっていただきたいというふうに思います。それでは、最後に一点お伺いいたします。今後は、ＡＩ、ロボット、医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。産業と教育が直接結び付く学びに高専モデルの活用は有効だと思います。高専は現在、工業のみしか設置ができないということですが、高専の工業以外への展開も検討できないものなのか、松本大臣にお伺いいたします。是非、大臣の力強いリーダーシップで前に進めていただきたいというふうに思います。ＡＩ立国を実現するために、義務教育で基礎をつくり、デジタルの力で学び、十五歳からの学びで社会や地域と接続し、産業へとつなげていく、この一連の流れを国としてどう描き、どう実行していくのかが問われています。一体的なビジョンと責任ある実行を求めて、私の時間となりましたので、関連質疑に移らせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、高等学校教育改革についてお伺いをいたします。人づくりこそ国づくりであります。とりわけ重要なのは、この二十人が地域に残るのか、又は離れて戻らないのか、あるいは地域と関わり続けるのかという点です。その分岐点にあるのが、まさに義務教育を終えた十五歳からの学び、高校教育だと考えています。現在、多くの地域では、普通科中心、大学進学前提の構造の中で、若者が地域から流出している現実があります。一方で、地域の産業や医療、介護、インフラを支える人材は深刻に不足しています。だからこそ、今問われているのは、単なる高校の在り方ではなく、この国の人材構造そのものをどう設計し直すのかという問題であるように思います。本日は、文部科学省がネクストハイスクール構想としてグランドデザインを描いている高等学校教育改革と総務省の財政措置も含めて、この改革を点ではなく構造転換として実現できるのかという点で順に伺っていきたいというふうに思います。初めに、自治体から公立高校が消滅するという危機課題について伺います。さきの高校無償化法案の質疑の際、我が党、我が会派の伊藤孝恵議員からの提起のあった課題です。我が国には約千七百の市町村があります。そのうち高校が存在しない市町村が約五百、一校しかない市町村が約六百あるとされています。この一校は、単なる教育機関ではなく、地域の人材供給、地域コミュニティーの核、そして若者定着の要という極めて重要な役割を担う、まさに地域のインフラと言えます。そこで、大臣にお伺いをいたします。この高校一校自治体問題を文部科学省としてどのような構造課題と認識しているのか、また、今回の高校改革は教育の構造を変革することを目的としていると理解しますが、今回の改革の中で、この高校一校自治体問題をどのように解決していかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。大臣、ありがとうございます。この一校は、単なる教育機関ではなくて、極めて重要な役割を担う、まさに地域のインフラであるということを大臣と共有できたというふうに思います。そして、この問題は、学校の存廃にとどまらず、地域における教育機会の確保そのものであるというふうにも思います。この前提で、具体的な中身の改革や制度設計について伺ってまいりたいというふうに思います。普通科改革についてお伺いいたします。現在の高校教育は、依然として普通科中心、大学進学中心の構造です。しかし、全ての生徒が大学進学を目指している時代ではなくなろうとしています。加えて、現実の社会では地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的な不足、理系人材の不足、産業イノベーションを担う人材育成の必要性といった構造的課題が顕在化しています。現在の普通科中心の教育構造が社会の人材需要と十分に接続できているのかも問われているように思います。こうした中で、文部科学省のグランドデザインでは、二〇四〇年に向けて大きく四つ目標を掲げているように拝見をいたしました。さらに、高等専門学校、いわゆる高専への転換や新設も人材育成の重要な選択肢と位置付けられて、事業債の対象にも含まれています。つまり、普通科改革は、単なる教育内容の見直しではなく、日本全体の人材構造を転換する政策そのものだというふうに考えます。ここで、大臣にお伺いをしたいと思います。普通科から専門科への転換あるいは再編について、文部科学省としてどの程度の規模感と時間軸で構造転換を進めるのか、さらには、こうした二〇四〇年目標を踏まえ、普通科改革が単なる名称変更に終わることなく、教育内容や進路の多様化につながるための具体策、よろしければお示しいただきたいと思います。現在、高専は、全国で五十八校、一学年当たり約一万人規模で、実践的で専門的な技術者を育成しています。産業界からの評価も極めて高く、成功している教育モデルの一つであるというふうに思います。さらに、近年では、高専をローマ字表記でＫＯＳＥＮと表し、諸外国への導入や国際的な質の保証に向けた標準モデルとしての展開も進められています。このように、国内外で評価されている教育モデルが存在する中で、このような知見をどのように広げていくのかが問われています。ここで、大臣にお伺いをいたします。十五歳以上の学びという視点で考えたときに、高専の教育手法や産業連携の仕組みなどの知見を高校教育にどのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。元名古屋市教育委員会委員。いわゆる「年収の壁」について、所得に関係なく178万円へ引き上げ、幅広い世代の税負担を減らし、手取りを増やします。地域経済産業を支える中小企業を支援し、給料・年金が上がる経済の好循環を目指します。PTA、コミュニティ食堂、教育委員の経験を活かし、現場主義で政策立案します。急激な物価上昇が家計を直撃し、自動車に頼る地域では個人も企業もガソリン代の高騰に苦しんでいます。また、オンライン診療や医療 MaaS を強化し、災害関連死ゼロを目指します。製造業や農業、地場産業に加え、デジタル技術を活用し、地域経済の活性化と雇用創出を図ります。若者や子育て世代が安心して暮らせる環境を整え、地域課題の解決と成長を実現。国民民主党 参議院議員／にっぽんど真ん中祭り (#どまつり)創設者／📻MID-FM76.1『水野孝一の #ど真ん中ラジオ!』第2&4(火)19時半〜生放送／著書📖『人も街も動かす!巻き込み力』(KADOKAWA) ／JACEイベントアワード最優秀賞🥇経済産業大臣賞🏆名大経済学修士。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「譲歩できるところは譲歩した方がよい」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」