齊藤 健一郎

受信料の値上げ、次の通常国会、来年度の通常国会ですね、で予算の承認することによって、値上げというものが国会の承認を経たということになります。その前に、総務大臣の方にも問うていくんですけれども、そこでまず示される方向性というのが今年出てくる中期経営計画です。これ、下の方の丸の一番上のところに、国会同意人事四十機関中、上記三機関以外は特別職の職員の給与に関する法律に基づき給与が支給されるとなっております。要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。これ日銀に関しては、ちょっとこれはもう僕の個人的な主観入りますが、やっぱりすごく重要性から鑑みて、ここは非常勤もいないので省きます。じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。視聴者の皆様が納得できる改革なくして、赤字経営を補うために受信料の値上げは断じて認められません。昨今の状況から、ＮＨＫ改革に待ったなし、ＮＨＫを国有化して、受信料の無償化について議論、討論を始めるべきと強く付け加え、ＮＨＫ令和六年度決算の承認に反対の討論といたします。まず、郵便の本質というところなんですけれども、そもそも、今までの時代だったら、やっぱり紙の郵便物を信頼性を持ってお届けするというところが郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして、昨今、やっぱりデジタル化が進んで、重要な文書や情報というのを特定の相手に対して信頼性を持って確実に届けることができる、これが多分郵便の本質で、日本郵便ができることだと思っております。そして、全国に張り巡らされたこの郵便配達網というのを活用していくに当たり、そのデジタル化というのは今日の質疑の中でもたくさん出ていましたが、切っても切り離せない時代になってきます。そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、ＡＩエージェントというものが今後その主軸にも多分なってくると思います。特に、地元に対しての、郵便の住所録を使って、様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども、多分、時代的に、これＡＩエージェントとかが出てくると、住所録を自分で持っていなくても、例えば僕は尼崎なんで、尼崎の市民の方々、五十万人、世帯数でいったらその半分ぐらいというところの何十万、何万というところにこの資料をお届けしてくださいと言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきて、その住所録を、しっかり日本郵便がそれを預かって、マイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました、そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたというところから各世帯に届けてくるというような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくると、より信頼性の高く、誰が誰宛てにというところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思います。そうですよね、安野さん。まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしていたんじゃないかなというふうに思います、マイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。ただ、時代は変わって、マイナポータルとかができてしまったので、そのように行政から国民の皆様にお届けする信頼性の持ったサービスというところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。多分、政治家の皆さんも、先ほどお話ししたとおり、めちゃくちゃ便利になるんですよね。ここでやはり登場するのが、日本郵便があまねく、ユニバーサルサービスという形で、より安い金額で、郵便の格差なく情報、信頼のある情報をお届けするというところが非常に重要になってくるので、この辺の研究も引き続き是非日本郵便としてやっていただきたいなというふうに思います。そして、このような時代を迎えるに当たって、そのようなサービスを考えていかなければならないと思っているんですけど、ここで総務大臣にお伺いしたいのが、是非、林総務大臣の豊富な経験と様々な政治経験というところから、このようなサービスをちょっと推進していった方がいいのか、それとも、このような時代というのが来るんだよと、割と時代の先読みを多分されていると思うので、林大臣の感想をまずお伺いさせていただけたらなと思います。特に良かったのが、本当に現場で困っている声を研究して形にするということが、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その声を形にする、そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこのさまというのは、非常に、本当に、国営放送ではなく、公共放送としての役割というところで非常に重要でいいなというふうに感想として思いました。そのような研究開発の中で、ドローンの技術であったりとか、郵便の方もドローンの技術やっていますけれども、せっかくＮＨＫの予算からそのような新しい技術を研究しているんですが、日本郵便として、割とそのＮＨＫとか、そして、僕、復興特やっていたのでＦ―ＲＥＩのこともやっていたんですけれども、Ｆ―ＲＥＩでもドローンのことであるとかそのような研究というのが、国の機関、公共機関などで割とその研究がいろいろやっているところあるので、それ連携をしているのかなというちょっと確認をまずさせていただきたいなというふうに思います。最後、締めに入りますけれども、やはりオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なので、そういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなというのと、あと、私、ＮＨＫの無償化というのをちょっと人生を懸けて今やっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども、最後、申し上げておきたいのは、やっぱり日本郵便として、現在ですと、ＮＨＫの特別あて所郵便であるとか受信料制度に対する不満が物すごい高まっている最中に、割と日本郵便が、特別あて所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更というのがＮＨＫに行っているんですね、複写でずっと書いたものがＮＨＫの住所変更と重なって行っていて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております。個人情報の取扱いに対する不満であるとかそのような声が高まっているので、そのリスクという、企業としてのレピュテーションリスクがその中に潜在しているんだということも一度考えてもらった上で、ＮＨＫの、一緒にやるところは一緒にやるでいいんですけれども……。これ、何をやっているかというと、毎年国民に六千億の負担を強いているのがＮＨＫなんです。これ、僕がいつも言う、国民負担なきＮＨＫ無償化をすると、毎年六千億の家計の負担がなくなるんです。毎年ですよ、ずうっとこれから十年、二十年、三十年先も六千億です。今回の議論をやっぱり聞きながら、この昨今の行政、それを、法案自体追認しながら、立法府の在り方にすごい強い危機感を今抱いております。社会で何か問題が起きれば、即座に新しい法律を作って国民に新たな義務を課す、これ、言わば規制のインフレです。本来、国民の自由、国家として最大限尊重されるべきは、社会を律するルールは可能な限り簡素であるべきです。しかし、昨今は、規制が増え続けて、国民ががんじがらめになる息苦しい社会へと向かっています。この規制のインフレに関して大臣の御意見をお伺いしたいんですけれども、これちょっと最後にもろもろ聞きたいと思います。そしてもう一点が、これ安野さんも言われていましたし、奥村さんも言われていたんですけれども、やはり使う側の事業者と契約者というところにも過大な、すごく手間が掛かっております。使いやすいＭＶＮＯの事業者の負担と、使いやすい認証インフラの必要性というところもそうなんですが、今回の改正案では、携帯音声通信役務に加えてデータ通信に掛かってくるという話はもうさんざんやってきました。そして、ＪＰＫＩのことについても、デジタル社会の基盤の整備として前向きにこれ評価はしているんですけれども、一方で、やはりＩＣチップの読み取りの対応、ＪＰＫＩ連携、本人確認システムの改修、サポート対応、これ、もろもろ負担が増加して、結果としてこれはユーザーの利用料金へ転嫁されます。せっかくＭＶＮＯで安く使えるような状況になっているのに、これが結局転嫁されていったら元も子もないなというふうに考えております。これちょっと、僕、ソフトバンクを使っているんですけれども、ソフトバンクとか海外の定額とかって結構やっぱり値段が高いので、やはり一週間とか十日、二週間行くとなると、やはり現地のＳＩＭを使うというのが安くなるから、そういうふうに通信できる便利さというのを海外で享受しているんですけれども、今回の法案で、海外のインバウンドの方が国内に来られると、それもまたハードルが一つ上がることになります。これもまた一つの自由の剥奪というところになって、規制を強化すればするほど、善良な市民の利便性が損なわれていると、社会の活力がそがれていると。この自由の損失に見合うだけの犯罪抑制効果が、今回の法案で実際に本当に効果が持てるのか、イタチごっこにならないのかというところを警視庁にお伺いをしたいです。これは刑法の謙抑性の原則と呼ばれるもので、刑法学者の中でも反対する人はいないと言われます。私は、国民の自由を制限し、事業者に罰則や義務を課す今回の法規制にもこの謙抑性が求められるべきだと考えております。ほかの手段を尽くさずに伝家の宝刀を抜く、手段の順番飛ばしみたいなようなことはあってはならないと思いますので、三番目の質問では、警察庁にお伺いしたいのは、この法規制をしなくても、そのほかでやる方法はなかったのかも含めて、先ほど私が申し上げた三点をお伺いしたいなと思います。済みません、最後に一言だけ言わせてください。この規制を掛ける前に、僕の提案としては、僕はいつもＮＨＫ問題やっているので、ＮＨＫが活躍できる場所だと思うんです。やはりこの規制を掛ける前に、政府はやっぱり広報がすごく不得意です。その分、ＮＨＫがそれを特集を組んで一日中やるであるとか、例えば携帯電話に来た、掛かってくる番号をＮＨＫＯＮＥのところのサイトに入れると、詐欺であるというような、まさに情報空間の参照点として仕事ができる、これがＮＨＫの公共放送である役割だと思うので、ＮＨＫの無償化をそろそろ皆さんも考えていただき、国家に役立つＮＨＫになっていただきたいなと申し述べて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。本日は、放送行政の根幹に関わる事象というところで、客観的なデータを事実関係に基づいて総務省に見解をお伺いしたいと思います。まず、前提として、四月二十一日、この委員会で私が取り上げた、報道しない自由によって報道がゆがめられ、京都の事件、辺野古の事件、報道時間の差について違和感があるとお伝えしました。そして、先日の五月十三日の決算委員会では、参政党の梅村みずほ議員も同じような質問をしております。これは五月六日から九日までの四日間の集計だけです、これ四日間だけです。そして、二〇二六年三月、これが辺野古沖の海難事故です。抗議船の転覆のこの事故というところなんですけど、これが五月九日の集計まで四時間四十七分四十二秒というところで、私の感じた違和感というのがまさにこれで数字として明確になりました。これらの事故は全て、未来ある学生や子供が犠牲になり、安全管理のずさんさが問われている重大な事案です。辺野古沖の事故のみ極端に報道時間が短いという客観的数字が明確になりました。磐越道のバス事故に至っては、発生から四日間の集計にもかかわらず、既に辺野古事故の報道時間を上回っています。さらに、報道手法においても明確な差異が確認されます。磐越道の事故では、発生直後から、運転手の実名、経歴が報じられ、学校側も含めた批判的な検証が行われています。一方、辺野古の事故では、無登録や無保険による違法運航の疑いが指摘されているにもかかわらず、船長や運航責任者の実名報道は控えられ、運航団体に対する踏み込んだ検証報道は確認されておりません。これを先ほどの決算委員会での梅村みずほ議員の答弁に当てはめれば、放送事業者が総合的に検討し、自主自律的に辺野古の事故の報道時間を極端に削り、実名を伏せる判断をしたということになります。その判断の背景に存在する一つの客観的な事実関係を指摘いたします。民放各局の労働組合が加盟する民放労連、辺野古基地建設に反対する辺野古基金、その協賛団体として名を連ねています。そして、この辺野古基金は、今回死亡事故を起こした船の運航団体であるヘリ基地反対協議会に対し、二〇一五年の段階で一千万円という規模の活動資金を提供している事実が公開されています。すなわち、放送局内で番組制作に関わる労働組合、死亡事故を起こした当事者団体の間に特定の基金を経由した思想的、資金的なつながりが存在しているということです。この客観的なつながりがある状況下で、当該事故に関する報道量が極端に少なく、実名報道や検証が抑制されている。やむを得ない事情があったとしても、やはりＮＨＫというような組織というものは、税金も掛かっていないような、やはり総務省として、監視の行き届き切らない、そして、総務省として、その所管であるにもかかわらず、基本的には、ＮＨＫのやっていることは、あなたたち自身で自主自律としてやってくださいよという立場は分かるんですけれども、やはりちょっと昨今の情勢を考えると、もう少し総務省が主導していかなければならない事情があるんじゃないかなと。そういったところで、私はＮＨＫの無償化、国営化というところにかじを切ってお話をさせてもらっているんですけれども、これを前々からちょっと聞きたくて、なかなか質疑が残り続けて、これ大臣にちょっとお伺いしたかったのが、なかなかお答えは難しいとは思いますが、国営化、無償化というところに、少し検討するという方向にも持っていかなければならないんじゃないかなと思いますので、ちょっと大臣、その所感をお伺いできたらなと思います。これ、質疑通告していないんですけど、豊嶋局長にも来ていただきましたので、私がもろもろＮＨＫの無償化をずっとこの三月、四月と質疑を続けてまいりました、その御感想をお伺いできればと思います。もう本当にワイドショーからも朝から晩までその熱量で報じられているんですけれども、これに関してはすごく痛ましい事件なので、この社会的にとっても非常に大きなことであるということは感じております。亡くなられた男児の方には心から哀悼の意を表したいんですけれども、それと同時に、少し前に起きました辺野古での事故、これについてのその報道というものがこれにて一切かき消されたというような形を私自身感じて、これについて総務省として、総務大臣として何かしらの、報道内容について突っ込んで聞いていくということはできないというのはもちろん百も承知なんですけれども、やはりこの過剰な報道と報道しない自由というところの情報空間がちょっと意図的にゆがめられているんじゃないかなと、そういったところにすごく不自然さをやはり私としては非常に感じています。そこで、大臣にお伺いしたいのが、特定の事件に関しては過剰に報じて、そして辺野古の事故に関しては、様々な背景があるという中、皆さん御存じだとは思いますけれども、一方で、加害者を明確に、一般の加害者の方に関しては、この過剰な報道がある中、やはりその背景にある、辺野古の事故なんかのようなこの背景にあるものを、ある意味非常に社会的に強い存在、見方によっては上級国民と見られかねないような、放送に関しても大きなクレームがあったりとか、そういったようなことを懸念してなのかもしれないです、各テレビ局が。ただ、やはり一般国民の目線としては、この熱量の差などというものが、テレビに対してのその不信感であるとか、テレビが正しく情報を発信しているのであろうかなど、その報道への信頼というところがちょっと揺らぐのじゃないかなというような懸念をちょっと感じているんですけれども、ちょっと大臣の感じているその所感というのをお伺いしたいなと思っております。公共放送を救わないといけないと思っているんです。だから、ここの委員会でもやっているとおりに、無償化にするしかないんじゃないかというところをもうより早く模索していかないと、質問したかった、ＢＢＣが一〇％の削減をして二千人もの首を切ることになっているんです。ＮＨＫも間違いなくそういったことになってきます。だったら、もうより早く、新しい会長になったんだから、今年また新しい中期経営計画も作っていかなければならないんだから、無償化も含めて本気でちょっと考えていくということを、ＮＨＫも総務省も立法府も、みんなでやっていきたいなと思いますので、どこでも私は参りますので、皆さんに説明に上がりますので、是非御協力いただけたらなというところで、私の質問を終わります。ありがとうございます。この中期経営計画で絶対にやってほしくないということをお願いを申し上げるんですけれども、もう既に、この受信料の制度自体が破綻して、どんどんどんどん受信料収入が減ってきている状態で、収支均衡、今年図れたとしても、来年度以降、またこれ収支均衡、また頭を抱えないといけない大問題になってきます。そうなったときに、スクランブル化や私の掲げるＮＨＫ無償化というところに行かなければどうなっていくかといったら、これ必ず、二〇二三年に千二百七十五円の元々の受信料だったのが今千百円まで落ちているんですけれども、これを戻したいという話に必ずなります、もう、しか方法がないです。会長、経営委員長、お伺いします。いや、これ、先ほど会長もお答えになられましたけれども、完全にインフレ局面で、物価高、人件費高騰してきたことを言い訳に、もう必ずこれ受信料値上げしか多分なくなると思います。これはもう間違いなく国民の納得は得れません。ここで、今国民の信頼がここまで没落してしまっているＮＨＫが本気でそれができるかというと、もうどこもできないし、最終的には国会の審議を経てということですけれども、ここでイエスとも絶対国会としても言えない立場であると僕は思っているんですね。その中で、結局行かなければならないのは、国民負担なきＮＨＫ無償化しかないと僕は思っているんです。これ、今まで僕らはスクランブル言ってきましたが、もう今の状態で、前にも申し上げましたが、やはりもう無理です。終わりますが、私は、国民負担なきＮＨＫの無償化、これを議連を立ち上げてやりたいなと思っているんですけれども、残念ながら、私、一人会派ですので、全くもってそういうの取り組めないんですけれども、是非、与野党の皆さん、国民負担なきＮＨＫ無償化、議連でも立ち上げて、次の中期経営計画に向けた提言できるように皆様取り組んでいただきたいなと申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。僕はＮＨＫ必要だと思っています、公共放送必要だと思っています。だからこそ、私が次に掲げるのはＮＨＫの無償化です。無償化イコール国営放送なんです。もう私、これしかないかなというふうに思っています。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは、多分これ国民の圧倒的な同意得られると思います。そして、現在でもその自主自律の基とも言える、これは古賀委員長にも追及しましたけれども、時給四・五万円みたいなという数字お話ししましたが、こういったことも国家公務員の特別職の職員の給与に準ずることができるから、適正価格に落ちてきます。そして、これ、無償化するというのは、前もお伝えしたとおり、税金を投入するということになるので、結局財源の話になるんです。じゃ、ちょっと財源についての提案も行います。ただ単に、私はこのＮＨＫ問題、ずうっとライフワークとしてやっていますけれども、嫌いでもなければ不必要とも思っていないです。でも、ここでやはり守らなければならないものというのは、やっぱりこのチーム・ジャパン、神谷さんがおっしゃっていましたけれども、チーム・ジャパンとしてＮＨＫはやっぱり欠かせないと思っております、教育の部分も含めて。というところを根幹的にそろそろ考えていかないといけないので、これ、じゃ、総務省ができるかとか、これＮＨＫができるかとか、ＮＨＫの経営委員ができるかといったら、これかなり難しいところがあるので、これを本当に新放送法を作ってやっていこうと思うと、これ立法府が中心になって、ましてや政権与党である自民党が中心になってやっていかないといけないと思いますので、それ以外の今のＮＨＫが生き残る方法、今後十年、二十年、三十年先までＮＨＫがこの国にとって資するものになるために、そこも御一考いただけたらなというふうに思っております。放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。令和八年度収支予算及び事業計画は来年度も一向に改善が見られない。赤字の収支予算を認めるわけにはいきません。ＮＨＫは税金徴収と同等な受信料収入で成り立っているため、政府は、国会へ提出する放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件を、まず先に国会でＮＨＫの収支予算案と事業規模について審査、チェック機能を強化できるよう改正すべきです。テレビに依存する時代が終わり、そこに人口減少、ＳＮＳの普及で生活環境が大きく変化しました。物価高騰の影響もあり、庶民の節約志向は高まるばかり、受信料収入を増やすことは不可能です。それを補うため、受信料の値上げを視聴者の皆様へ求めることは愚の骨頂、断じて認められません。昨今の状況から、将来を見据え、ＮＨＫの国営化について検討、議論を進めていくべきと付け加え、本件の予算承認に反対の討論といたします。今日もよろしくお願いします。今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地方自治体などでこういった問題が出ております。市の給食センターの運営協議会などでこれが話し合われているんですけれども、まず、昨今の原材料の高騰も相まって、生徒から、給食の量が少なく感じる、同じようなメニューや食材ばかり増えた印象がある、これはメディア等々にもよく出ているので皆さんよく御存じかと思います。この支援自体に対して上乗せをすることがこれがまず可能ということ、これはしっかり周知徹底をしていかないといけない一番のところでございます。そして、保護者から追加負担をいただいて充実させることが可能にもかかわらず、これ無償化という言葉がミスリードを起こしていて、まさに自治体側が保護者に対して追加の費用負担を求めにくいと、まず、自治体側の声としてはそういうふうに上がっております。その反面、追加負担を払ってでもいいから是非子供たちの学校給食を充実をさせてほしいというふうな声が上がっているところに対して自治体側はどういうふうな回答をしているかというと、国が決めた金額だからという形で、私たちに責任はないんですというちょっと責任転嫁がこの給食センターの運営協議会などで実際の現場として起きているという声があります。そして、現在、この一月二十六日の文科省の分科会でも、無償化という表現が予算の制約により給食の質の低下につながることが懸念され、そして、それらの責任を持って正確の趣旨の周知に取り組むと、これ明言もされております。ここで、福田かおる政務官、お伺いいたします。ありがとうございます。まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家として注意をしていかなければならないかなというふうに思っております。そして二問目、これ、現場の声ということの第二弾ですけれども、マイナンバーカードのことについてちょっとお話をさせてください。私、現在、本日より保険証が切れました。ちょっとこれが何でかということ、これマイナンバーカードの問題というところでお話をさせていただきたいんですけれども、ちょっと時系列にお話をさせていただきます。現在、マイナンバーカードの更新体制についてなんですけれども、まず、私、誕生日が十二月二十五日、クリスマスでございます。去年の十二月二十五日なんですけれども、その前の、約一週間前の十二月の十九日にマイナンバーカードの更新が来ましたので、尼崎の市役所の方に行きました。そこで更新の手続をデジタルで目の前でしたんですけれども、そこから、そこでまず受け取った交付書というものが、約二か月後に交付通知書をお送りしますというふうにまず御案内が来ました。この時点で、まずマイナンバーカードの更新の受取が二か月掛かります。そして、その交付の通知書が来て、次、そのカードの受取ができるのが、これ四月五日以降じゃないとその受取の予約ができないということなんですね。なので、三月二十五日まで使えるから、昨日で終わったんです。で、今日からないという状態で、それを改善するためにはどうしたらいいですか、マイナンバーカードを受け取りたいんですけどと言ったら、国民保険であれば国保の事務所に行って資格証明書を受け取ってくださいと言われている状態なんです。それをわざわざ取りに行かなあかんのと。私自身、マイナンバーカードのすごく推奨派で、もう何だったらスマホにもすぐ入れたし、マイナンバーカードは必要だと思っているにもかかわらず、共産党さんとかが言われている資格証明書、紙のそのままの方がいいんじゃないかということに対して、もしかしたら紙のままの方がよかったんじゃないかなって、だったら保険証なくすこともないのになと思ってしまうぐらいのちょっと今の状態になっているんですけれども。総務省とお話をして、総務省としても、ほとんどの自治体はこういったような状況ではないと、基本的には一、二か月で受けて、それでも一、二か月は掛かっているんですけれども、受け取れる状態になっていると言われているんですが、尼崎市、人口四十五万人ぐらいなんですけれども、大体そういった中核都市で、行政のバランス的に、その市民の方々が受け取りに来るのとその行政の窓口の対応というところの、その中核都市でちょっとこのような問題が起きている場所もあるということです。国は自治体に対して、申請から住民への受渡し、本来どの程度、期間で完了させるように指導しているのか、お聞かせください。特に、私と同じ尼崎市の方は、少なからず四十万人以上は同じような対応になってしまうという形になっているので、そして、これ二拠点生活の弊害でもあるんですね。これ、やはり総務省でも推進しているデュアルライフというところ、これやっぱりデジタル完結とデュアルライフというところの一つ弊害で、ずっと尼崎市にいればこんなことはなかったかもしれないけれども、やはり国会始まっているので東京を拠点にしているというところでこのような弊害が生まれてくるということも踏まえて、二拠点にしたとて、デジタルで完結できる、スマホ一つでできるというようなデジタル完結というところもしっかり政府として予算を取って、そこをしっかり確立をしていっていただきたいなというふうに申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。午前に引き続きまして、マイナンバーカードやらせていただきます。今回はシステムについてやるんですけれども、リアルな実態シリーズということで、また午前と同じく、実態を皆様に明らかにしていきたいなというふうに思っております。今日も傍聴席で来ているんですけれども、私の政策秘書で、渡辺喜美先生の秘書をずっと務められて、国会にはずっといらっしゃるので、もう相当僕も助かって、国会の全てを知っていると言っても過言じゃないぐらいに長く秘書を務められている優秀な方なんですが、いかんせん、デジタルにはまあまあ疎いタイプで、マイナンバーカード、実際、総務省といろいろレクを繰り返しながら、僕の保険証の件もそうですし、いろんな様々な検証を行っている最中に、私の秘書の方が暗証番号を忘れたと。暗証番号を忘れて、そのシステムで、じゃ、せっかく担当が来ているんだから聞いてやってみましょうというふうに進めていくと、暗証番号でもう既にこれロックされてしまったと。ロックされてしまって、僕のマイナンバーは使えないし、秘書のマイナンバーまで暗証番号分からないしみたいなという、こういう実態になっているんですね。この暗証番号を数回やってロックされるとどういうふうになるかというと、現在の設定では、ロックを解除し暗証番号を再設定するためには、原則として、市民がわざわざ平日の市町村の窓口に出向かなければならないというような形になっております。政府としてデジタル完結というふうに声を高々に上げているんですけれども、この高度なデジタルツールを使いこなすためにアナログに足を運ばなければいかないという、ちょっと皮肉な逆転現象が起きてしまっている状態です。これ、単なる不便という形ではなくて、我々はまだまだ元気で足腰もしっかりしていますので市役所に出向くことできますけれども、やっぱり足腰の弱い高齢者の方とか障害をお持ちの方とかいうことになったら、やっぱり一回役所に行くだけでもすごいハードルが上がってしまって、おっくうになってしまいます。実際、私も、また尼崎の話になるんですけれども、尼崎信用金庫というところがありまして、そこのシステムもすごい古いシステムで、スマホを変えたときに、前のスマホで一度ログアウトして認証を外してから新しいスマホを変えてやり直さないと、スマホだけ変更してしまったら、前のスマホ状態で認証を解除していなかったら、それもまた尼崎信用金庫に行って窓口で手続しないといけないみたいなことがあって、結局、もうそこで尼崎信用金庫を使うのをやめてしまったというような実情なんですけど。結局、これマイナンバーの方のマイナポータルも一緒で、こういうふうに不便がちょっとあると、せっかくつくり上げているシステム自体もどんどんどんどん国民が使うというところから足が遠のいてしまうというような問題が懸念されるのではないかなというふうに思っております。そこで、お伺いします。まず一点目なんですけれども、まず、マイナンバーカードの電子証明書というところで、暗証番号を一定回数ロックされて、間違えてロックされると、その解除のために原則市町村の窓口に直接出向くというような形になっているという説明しましたが、これオンラインでも対応できるようにすべきではないかというのがまず一点。そして二点目、政府がオンライン行政を掲げる中、デジタル化されているはずの電子証明書のロック解除というところ、これもアナログでしか行えない設計というのは、これはデジタル行政として合理的と言えるかどうかというのが二点目。そして三点目、これ、スマートフォンの認証などでオンラインで安全かつ迅速にロックを解除できる仕組みを早急に検討、導入すべきではないかというふうに思っていますので、この三点をよろしくお願いいたします。これ、まさにＪ―ＬＩＳがやっているところなんですけれども、Ｊ―ＬＩＳが地方公共団体情報システム機構という形で、かなり地方公共団体の大部分の中枢を成すシステムであると思います。そのままちょっとＪ―ＬＩＳの質問に移っていくんですけれども、そういうふうに、実際使うアプリが飛んでしまったりとか、今後便利にはなっていくように多分していくんでしょうけれども、やはり、今、サイバー攻撃など騒がれている最中に、このＪ―ＬＩＳのシステム自体が止まってしまったりとか、そういうふうに、信頼はして、予算もしっかり付いて、ＮＨＫと同じぐらい、六千五百億円の予算ぐらいが付いて、支出もそうやって出ているので、そのぐらい規模が大きく、しっかりやられているのも分かるんですけれども、やっぱり実際目の前でアプリが飛んじゃったりすると、これ、国のシステム大丈夫かいというふうにやっぱり懸念せざるを得ない部分があります。そのＪ―ＬＩＳという部分に関しての質問なんですけれども、Ｊ―ＬＩＳ自体がその中枢を担ってやっているところの中で、これ、アプリが飛んだりとか、その中枢システムを担っているこのＪ―ＬＩＳ自体のその信頼性というところがちょっと疑わしく思ってしまうというところで、その信頼性というのは、政府からの信頼性というのがあるのかどうなのかというところをお伺いさせていただきたいと思います。実際、そのアプリが飛んでしまったということは、多分、日本全国でそういう事例って、特殊な、いろんなパターンがあると思いますよ。やっぱり様々なバージョンであるとか、その機種によってというのもあるかもしれないですけれども、マイナンバーカードはもう既に日本人にとっても欠かせない社会システムになりつつありますので、その辺、どんな対応でも是非できるようにしていただきたいなというふうに思っております。そして、先ほど午前中のところでもやらせていただいたことをちょっとやり残しがあったのでお話をさせていただきたいんですが、先ほどから無償化というキーワードが、教育の無償化であり給食の無償化でありというところのキーワードがやっぱり飛び交っております。これ総務大臣に、ちょっと質疑通告していないんですけれども、答えられる範囲で結構ですので、その無償化というキーワードに対しての懸念というのを先ほどお伝えしたんですけれども、その無償化というのは税の負担化であるということを国民も含めてやっぱり認識をしないといけないと思います。でも、この無償化というキーワードって、やっぱりパワーワードなんですよね。で、考えたときに、僕も、これＮＨＫ無償化というふうに言ったら、割と全国民の方からかなり納得いっていただけるんじゃないかなというふうに思って、このキーワード使っていこうかなと思ったんですが、でも、あくまでもやっぱり税の負担化なんですよね。これ誰かがその税を担ってやっていくしかないという形なので、無償化というキーワードは使っていいのか、使ったらあかんのかみたいなというところの葛藤はありながら、ちょっと今後考えていきたいなと思っているんですけれども。ただ、無償化、特に学校、子供がいなければ、もちろん学校の無償化というのは関係のない負担になりますし、給食だって同じになります。そういったことの、その無償化ということに対しての大臣のちょっと見解をお伺いしたいなというふうに思います。やはり預かっているというのが、もう大臣、多分本音だと思います。これはもう僕はずっと一貫してＮＨＫ問題やってきているので、ＮＨＫもやはり国民のお金を預かっているんだというところをしっかり自覚をしてもらわないといけないので、次の三十一日かな、できるのであれば、ＮＨＫの予算、審議に入っていくと思いますので、そのときには、ＮＨＫの無償化と言うかどうか、次はＮＨＫの国営化という、国営放送にしていくんだというところのちょっと提案を行おうと思っておりますので、それをちゃんと合理的なお話ができればなというふうに思っておりますので、この無償化も含めて、次のＮＨＫ予算の審議のときには、私の方から、ＮＨＫはいらっしゃらないですけれども、前も御案内したとおり、やはりこの立法府側でもしっかり考えていかなければならないというのがこのＮＨＫの根幹的な問題にあります。そして、今全家庭に掛かっている、これはもう何度も何度も言います、月に千円、年間で一万円以上、全世帯、全世帯がやっぱりＮＨＫも負担しているんだというところで、その税の使い方というところで、ＤＸも含めて、Ｊ―ＬＩＳもすごいお金の予算が付いていますので、その辺りを次の質疑のときにやっていきたいと思います。以上、齊藤からでした。受信料は、あくまでも国民の公平負担の観点から、全ての受信機に対する分母から割り当てて一人当たりの受信料を割り出さないといけないんです。この分母という部分にぶれがあると、国民一人当たりの負担がどんどんどんどん増えていくという形になりますので、新しい新体制の下、総務省の方も監督官庁としてしっかり厳しい目で見ていただく上で、あとは自民党さん、与党さんの方でも、来年の予算に向けて、この予算を、本当にＮＨＫの予算を通していいのか、このままでいいのかということも来年に向けてしっかり考えていただきたいなというところで、私の質問を終わりにします。受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。ＮＨＫは、税金や広告収入を受けず、国民が負担する受信料を財政基盤とすることで、自主性、自律性が保障され、特定の利益や視聴率に左右されません。経営計画のスローガンに、信頼が全ての源、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営と、絵に描いた餅が書かれております。これは、国会議員の先生方皆様が、今までこの国会の中で、調べる限り、私が調べる限り、このことについて追及したことは一度もありませんでした。皆さんの手元に来ているその同意人事案件含めて見ていただきましたらそこが明確に分かりますので、そういったものがＮＨＫのこの予算に対してその赤字になっている一端であるというふうに思っております。こういったことが多く積み重ねられてしまって、六千億円もＮＨＫは収入があるんです。ちょうど魚屋のおっチャンネル出た後、総裁選のとき出た後、ああ、すばらしい施策、ああ、なるほど、そういうことあるよねって僕も非常に納得したので、そこで、私がその東日本大震災復興特別委員会のその委員としてＦ―ＲＥＩをちょっと問題視をしてきました。Ｆ―ＲＥＩ、皆さん、この総務委員会ではこのキーワードを基本的に出していないので御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、福島国際研究教育機構というところで、おおよそ七年間、百ちょいのお金を七年間出し続けて、おおよそ一千億円で福島県の浪江町に箱物を造ろうとしております。これを追及すれば追及するほど、理念はすばらしい、ロボットであるとか、そして廃炉のロボットを造る、ドローンのことであるとかって、農業のことであったり、理念は非常にすばらしいから、理念自体を否定するものではないんですけれども、皆さん、一度浪江町に足を運んでいただきたいんですけれども、正直何もないです。社会福祉的な目的で不公平が起きているという状態なんです。実際に、皆さんが負担する分を、要するに、法律ではなく、これ規約なんですね、規約で皆様が支払う千百円という部分を免除する方の分を支払っている人が負担している状態ということです。引き続き公平というふうに来ましたけれども、続いて、年金のみで生活している方というのがいらっしゃいます。先ほどの社会福祉的な意味でいうと、今、年金のみで暮らしている方も同じように生活が苦しい方たくさんいらっしゃいます。ましてや、昨今のインフレ下で、本当に生活が困窮しているような人というのが残念ながら非常に増えてきてしまっている状態です。そこに矛盾が生じてきているんですね。社会的福祉の観点から受信料は支払わなくていいという、ここが公平性というところとのアンバランスが出てきております。その辺、お答えください。先ほど申し上げたとおり、要するに、その免除する規定というものは、これ総務大臣によって認可をされるということになります。先ほど申し上げたとおり、年金の方、のみで生活している生活に困窮している方には支払ってもらわないといけない。だけれども、現在、生活保護を受けている方は支払わなくていいというような、ここで矛盾が生じております。その社会福祉という観点からということですね、先ほどお答えいただきましたし、また大臣の答弁も、ＮＨＫの方で考えてよという話です。ＮＨＫが考えた上で総務省に出す形になるんですけれども、結局のところ、ここで不公平が生まれている。そして、総務省の官僚の方からもちょっと一言面白いこと言われたんですけれども、要するに、メディアの方に対して総務省はもう入らないんだと、もう極論、言い方雑いけれども、知ったこっちゃねえという立場が総務省の立場なんですと、ここだけの話ですがと言っておりましたが、確かにそのとおりなんです。やっぱり、国が報道に対して介入をしてくるというところは、これは一つ問題であり、それは我々立法府の立場からしたら、そこは警戒をしないといけないところ、それこそが公共放送の役割であり、公共放送はあくまでも、貧富の格差なく、たくさんのお金支払っている人も支払っていない人も関係なく、皆さんに対して一律の公平負担をお願いしているというところなんですけれども、さあ、ここでもまた矛盾が発生しております。先ほどお金を支払わない人が出てきましたが、次です、事業者です。これ、事業者ね、ホテル、千室持っています、そのような人はたくさん払っているんですよ。要するに、そこでたくさん払っている人が出てきて、年金で、年金ではなく、生活保護を受けているような方々たちは支払っていないというところで、もうここも公平ではなくなっている。そのように、事業者からもたくさん取れるところからは取っているという現状があります。その規約によって、その運用上不公平が起きているから、公共放送としておかしいでしょうという話がそもそもの今日の話なんです。先ほどの生活困窮者に対して免除をしているということなのであれば、これＮＨＫの立場としては、皆さんに公平に負担してもらわないといけないから、これはその人たちに社会福祉の観点だという判断をしてはいけないんです。もしそれをするのであれば、国からお金取らないといけないんです。そういう観点からいくと、そこの分は国からしっかり取って、支払率一〇〇％にした上で、その上で、全て掛かる積算方式で全て掛かる経費の中から皆さんの頭数を割って受信料が幾らということを出していかないといけないんです。それにもかかわらず、その免除されている人からは、あっ、しようがないですね、これ免除、社会の福祉の観点から免除しないといけないですねって免除をしてしまいました、その負担が支払っている人の負担になっている、この判断を規約でできてしまっているというところに、受信料制度の運用がおかしいということなんです。ここをしっかり理解していただきたいんです。早速質疑の方ですけれども、まず、サイバーセキュリティー法案、関連法案ですけれども、これは私はもう明確に賛成の立場で、非常に重要な法案であると認識をしております。その上で、やはり我々この立法府として、憲法というもののこの整合性についてはやはり問題視しておかなければならないのではないかなというふうに思っております。特に、憲法二十一条の通信の秘密というところに関して、先ほどからの答弁の中でもそれに当たらないというようなこと、あとは、先ほど伊波委員の方からありましたが、憲法九条というところにも当たらないというふうなことをおっしゃられておりますが、やはりこれはどこまで行ってもちょっとこの憲法の解釈というところにすごく、やはり憲法解釈によって様々な、この自衛隊の存在であるとかというところ、そこの問題はやはりあるのではないかなというふうに認識しております。その上で、質問の方していきます。まず、憲法二十一条の第二項の通信の秘密というところ、これを侵してはならないとはっきりこう明記をされているんですけれども、これ東京地裁の平成十四年の四月三十日のこちらのときの判決、こちらの判決の中で、電気通信事業法に言う通信の秘密について、通信の内容だけではなく、通信当事者の住所、氏名、電話番号、そして通信の日時、時間、回数、さらにはそのＩＰアドレスなどの通信の構成要素、要するにいわゆるメタデータと言われるものなんですけれども、これが通信の秘密に該当すると明確に判示されております、こちらの方で。そして、それに加えて、総務省及び個人情報保護委員会が令和四年に提示されております電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインにおいても、ＩＰアドレスや接続認証、ログ等の通信履歴は通信の構成要素であり、通信の秘密として保護されるべき情報であると明記をされているんですけれども。その秘密に、通信の秘密というところ、かなり機微な個人の情報になってきますので、そこについてはかなり慎重になっていかなければならないという立場でございます。続いての質問なんですけれども、その通信の秘密というところ、この警察機関、警察庁とそして防衛省というところが主にサイバーディフェンスというところに関しても、アクティブサイバーディフェンスというところに関しても中心になってくるんですけれども、一つちょっと懸念していることがあります。これは警察庁にお伺いするんですけれども、警察がその通信情報の取得、分析を担う仕組みが整備されようとしております。認識しているとはもちろん言えないとは思うんですけれども、でも、皆さんよく御存じのとおり、警察機関から、警察、検察機関からのリークというのも当たり前のように行われております。ただ、これはあくまでもやはり違法行為でありますので、今回、この機微な情報を取り扱う、ましてやその憲法というところにも触れるような情報を扱うというところで、この情報監視、監理委員会ですね、情報、通信情報監理委員会のその機能というところについてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、この法的地位と権限を持っているのかというところをちょっとお伺いさせてください。そして最後に、質問というか、申し上げておきたいことがあります。先ほどから憲法のお話をさせていただいております。ここに政府にこの答弁を求めたところで、この憲法について申し上げる立場にないという答弁しか返ってこないとは思いますが、せっかくのこのような委員会を開いていただいて、私もなかなかそのほかで述べる機会がございませんので申し上げておきますと、やはり、ここは、この国というものは自民党さんが中心になってこの国を統治しております。その中で、この自民党の結党の精神というものがやはり憲法の自主改正というところ、そこがそもそもの結党の精神であったはずにもかかわらず、どのような状況にも憲法改正というようなゴール地点にたどり着くことがありません。一方には、この憲法改正というところに関して、してしまうと自民党の結党意義がなくなり、支持がなくなるというような声も聞かれており、自民党のその存在意義自体が問われるのではないかなというような話もちらほら聞こえてまいります。このような憲法とのその整合性が取れていないようなことというのは、これからの時代に様々なことが出てくると思いますので、いま一度、憲法を大事にするからこそ、憲法の改正というところをしっかり本気で捉えて、憲法に沿った法律をしっかり制定していけるような、その憲法を改正を皆さんでしっかり議論できることを心から願って、私の質問にしたいと思います。ありがとうございました。こちらの方で意見の方を述べさせていただきます。現在、国際社会において、武力による現状変更や核による威嚇を伴う国際秩序の動揺がかつてない規模で進行しております。ロシアによるウクライナ侵略、中国の急速な軍拡と覇権主義、そして北朝鮮の弾道ミサイル、核開発など、日本の周囲には三つの核保有国が存在し、いずれも法の支配よりも力による秩序を追求する国家です。一方、世界最大の核保有国であり、我が国の同盟国でもあるアメリカ、政権交代によって戦略的方向性に大きな揺らぎが生じております。特に、トランプ大統領の再登場に見られるアメリカ・ファーストの孤立主義的姿勢は、我が国に対する拡大抑止、すなわち核の傘に、信頼性に一定の疑義をもたらしております。戦後、日本は一貫して非核三原則を掲げ、核を持たず、作らず、持ち込ませずとしてまいりました。しかし、今や抑止の信頼性自体が揺らいでおり、核兵器の存在がむしろ戦争を防ぐ手段として現実の国際政治における、機能していることは参考人を始め複数の専門家の指摘にあるとおりであります。この観点から、私は、我が国があくまで防衛的かつ最小限の核抑止力を自らの手で保有することについて真剣に議論を始める時期に来ていると考えております。ここで申し上げる核保有とは、決して先制攻撃を行うための攻撃的な核武装ではございません。核による報復可能性を確保することで相手国の先制核攻撃を思いとどまらせる抑止のための核、言わば戦争を未然に防ぐ最後の保険であります。参考人が指摘されたように、ＡＩ技術や高精度の通常兵器の進展により、非対称な軍事優位が容易に形成される現代において、日本がもはや非核イコール平和の図式だけで国民の安全を守ることは困難です。また、参考人意見にもありましたように、法による秩序が守られない現実において、国家として自衛責任と違法行為の備えは避けて通ることができません。このような状況に鑑みれば、我が国が国際法を遵守し、平和国家としての姿勢を堅持しつつ、必要最小限の独自核抑止力を持つことは、むしろ国際社会における責任ある行動の一環であると考えます。もちろん、こうした議論は国民の間に深い議論と理解を要するものであり、拙速な結論を求めるものではありません。しかし、非核三原則の再評価、抑止力の多角的自主防衛能力の確保については、未来世代に対する責任として私たちが正面から向き合わなければならない国家的課題であります。以上の観点から、私は、今後、政府において、防衛的核保有の可能性を含む安全保障政策の全面的見直しと国民的議論の喚起を強く求めるものであり、さらに一方では、私は単に力による平和だけを主張するつもりはありません。ガザにおける人道危機や難民問題に見られるように、人間の安全保障という視点も極めて重要です。戦争や暴力の犠牲となるのは常に一般市民であり、日本は、中東支援においても、包摂的な平和の実現に向けての法の支配、人道支援、復興支援における具体的な貢献を果たすべきであります。つまり、現実的な安全保障と理想としての人間の尊厳を守る努力、この両輪をもって外交、防衛に取り組むべきだというのが私の立場です。戦争を防ぐため必要な抑止力は何か、暴力の被害者を救うために私たちは何をなすべきか、この二つを決して切り離すことなく、国家としての備えと責任を果たしていくことが令和の時代における新たな日本の安全保障の姿だと確信しておりますと意見を述べさせていただきます。ありがとうございました。ワット・ビット連携でこのようなデータセンターができたりとか、新たなその電力をつくっていかないといけないんですけれども、実はもう既に、皆さん御存じのとおり、送電線網が既にあるんですよね。そして、土地の確保をしている、そして原子力を誘致しただけの、住民の方々の合意も得ているというところで、こんなにふさわしい場所はありません。そして、やはりデータセンター等々になりますと、その冷却の設備、もちろん海水も要ります。そして、その太平洋間をまたがってきております海底ケーブルなども陸揚げもしないといけないといったところで、総合的に考えると、本当に福島の地というものはすごく今後のイノベーション・コースト構想にふさわしいデータセンターがつくれるのではないかなというふうに思っております。さらに、ここのデータセンターをつくることによって、もうかなり半導体、もちろんＡＩ、そして通信、様々なところの企業が勝手に呼び込まなくても来る必要性が出てくるというところで、もうかなり拡張的なその再構築ができるというところで、あとはこれ予算の話になってくるんですけれども、ちょうど今国会で話がちょっと出ておりますデジタルインフラのその整備基盤、これが十兆円規模の基金を積むという話になっておりまして、まだはっきり使い方が決まっておりません。というところで、Ｆ―ＲＥＩで先ほど七年間で一千億円と言ったんですけれども、データセンターをつくるとかになると、それは多分一桁から二桁ぐらい変わってくる話になります。なので、この十兆円規模のこのデジタルインフラの整備基盤を活用するということも考えることができたら、様々な、その東北の先生方、やはりある程度地元にこういった仕事を誘致するということの必要性も大事だと思いますし、復興には欠かせないと思います。私のその提案としましては、この一千規模ではなく、一桁、二桁変わる一兆円、十兆円規模の予算を使ってデータセンターをつくりませんかという提案なんです。そうすれば、地元の企業の方々も工事業者の方々も潤うことができますし、復興に資することになるのではないかなというふうに考えております。まだ決まったわけでもないですし、すぐそれが決められる話ではないと思います。様々な検証をしていきながら決まっていくことではあると思いますが、もう是非、このＦ―ＲＥＩの跡、そして福島原発跡も雄大な土地もありますので、本当に何か、やっぱりああいった事故が起きたからこそ、本当に世界的に復興を成し遂げたというような形、もうそれこそ本当復興の兆しになるのではないかなというふうに思っておりますので、是非あそこを、シリコンバレーかのような、日本にとって非常に重要な地に福島なるチャンスでもございますので、是非検討の余地を残していただきたいなというふうに思っております。ごめんなさい、このことについて復興大臣の方には通告出していないんですけれども、今のこの流れをお聞きして、御感想等、個人的なお話で結構ですので、一言お聞かせいただきたいなというふうに思います。憲法改正について「賛成」。憲法9条の改正について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。「敵基地攻撃能力」の保有について「賛成」。日本の核武装について「日本は核兵器を保有すべきだ」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条の改正について、2021年、2022年のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「敵基地攻撃能力」の保有について、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 日本の核武装について、2021年、2022年のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。2022年のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。2022年のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開されたことをめぐり、国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条の改正について、2021年、2022年のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 日本の核武装について、2021年、2022年のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。ター音は通信事業者の自主規制 一方、日本では痴漢による迷惑防止条例違反の問題もあり、通信事業者たちの自主規制。り、通信事業者たちの自主規制によって […] 続きを読む 質問主意書 2023年11月8日 2。外国人観光 […] 続きを読む 1 2 Next 検索 検索 Twitt。ガーシー議員除名に伴い2023年3月参議院繰り上がり当選。政治家になるため堀江貴文の運転手をやりその後ホリエモンが秘書となる/バツイチ子ナシの45歳/12年飲食会社を経営し卒業。”世界一優しい国日本”にします。被選挙権の引き下げなどを公約とし、清濁併せ呑める様な人を目指しています。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「分からない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き上げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」