臼井 正一

我が国の平和と独立、そして日本人の命を守り抜くことは、我々国会議員の最も重要な責務です。戦後最も厳しく複雑と言われる東アジア情勢の中にあっても、その責務を全うするためには、やはり確かな外交とその裏付けとなる安全保障、これが切っても切り離せない条件だと思います。今日は、その裏付けとなる安全保障について、防衛省にお伺いをしてまいりたいと思います。まず、防衛大臣に伺います。我が国は、複数の核保有国と隣り合わせという厳しい安全保障環境に置かれています。こうした核を持つ大国が一度侵略を決意した場合、一国の外交努力のみでそれを思いとどまらせることは困難であります。隣国に万が一にも野心的な意欲を抱かせないためには、防衛力を高い水準で維持し、また、日進月歩、秒進分歩とも言われる激しい技術革新に対応できるよう、我が国の戦略を常にアップデートしていかなければなりません。現在の安全保障は、一か国のみで完結するものではなく、日米同盟の更なる深化、同志国との連携強化が不可欠であります。大臣は、先日、アジア安全保障会議、シャングリラ・ダイアログに出席されました。こうした隣国に対抗し、多層的な抑止力を構築する上で、国際会議の機会に同志国との多角的なネットワークを深めることは極めて重要です。今回の会議における具体的な成果と今後の安全保障環境を見据えた我が国の課題について、まず大臣の所見を伺いたいと思います。我が国の取組を諸外国にしっかりＰＲもされたということでありますし、アメリカの東アジアに対する関心もしっかりつなぎ止めておくことに成功したということであります。昨日の全国防衛協会連合会総会、懇親会、大臣御出席をなさったということで、このシャングリラ・ダイアローグの成果に対して、参加された方から盛大な鳴りやまぬ拍手があったというふうに聞いています。どうぞこれからも、国の内外に対して、我が国の正しい安全保障に対する取組、これを刺さるワードと大きな発信力で続けていただければ有り難いというふうに思っております。安全保障のためにはやっぱり、人は石垣、人は城、人は堀と言われるように、どれだけ最先端の技術を用いても、それを扱う人こそが安全保障には最も大事な要素だというふうに思っております。私の地元の地本長とこの間お話をしましたところ、千葉県においても、近年の処遇改善策と、あるいは防衛省や自衛隊に対する国民の好感度の上昇から、近年まれに見る募集の成果を上げたというふうに伺っております。誠に頼もしい限りであります。しかし、本来の国防任務以外にも、頻発する災害派遣や海外任務など、隊員が担う任務は増加の一途をたどっています。私の千葉県でも、鳥インフルエンザが発生した際に、自衛隊員の方々が、命に関わらないと言われればそうかもしれないけれども、こうした命に関わらないかもしれない任務に隊員の方々が来ていただいて、やっぱり我々と隊員の体力違いますから、鳥をきゅっきゅきゅっきゅ対応していただいたというのは本当に有り難いなというふうに思っております、千葉県民の一人として感謝を申し上げますが。こうした個人の厳しい任務に対して、果たして、その信賞必罰は武門のよって立つところというふうに言われますけれども、自衛隊員には普通の公務員に上回る厳しい罰則規定というのがその任務の遂行に当たって設けられているということであるんですが、その信賞の部分ですね、褒章、そうした部分に果たして十分に国として応えられているのかというような懸念が私は持っているわけであります。我が国は、憲法上、諸外国の軍隊が持っているような軍法会議というものを設けることができない。だからこそ、現行法の枠内であっても、有事という極限状態において正当に任務を全うした隊員を国家として法的に守る制度設計を行うと同時に、その功績に対して、これは信賞の部分ですね、国として最大限の敬意と恩賞を尽くす環境を整えるべきと考えますけれども、政府参考人、端的にお答えをいただきたいと思います。昨日の防衛協会の総会でも、自衛官に対する叙勲、これは退官時に制服のまま叙勲を受けられるようにという要望も出されたというふうに伺っておりますので、しっかりこれ、今後も更なる褒章の在り方、検討していただきたいと思います。ちょっと三番飛ばさせていただいて、大臣に四番目、お伺いをしたいと思います。有事医療についてであります。私の地元千葉県には、最精鋭部隊、特殊作戦群、あとは空の神兵で有名な第一空挺団、これがあります。後方医療に頼れない孤立環境での任務が想定されますけれども、こうした現場の隊員の命を守るための取組、これはどうなっているのか、課題等がありましたら、大臣から端的にお願いをいたします。これはまさに、かつて麻生太郎総理大臣がおっしゃった、情けは人のためならず、この言葉を体現しているものだというふうに感じています。顔の見える開発協力を体現し、日本の国際協力の在り方に決定的な影響を与えた民間外交の象徴としては、皆様方よく御承知の故中村哲医師の功績が挙げられます。アフガニスタンの大地で、百の診療所より一本の用水路をと唱え、現地の人々と共に汗を流して不毛の大地を緑に変えたその歩みは、技術移転や人間主導の開発という、まさに日本型ＯＤＡの理念そのものだと思います。ＯＤＡ原資が国民の税金である以上、この無駄遣いというのは決してあってはならないわけでありますけれども、成果だけを求めて投資先が偏ったり、ダイナミックさを失って新たなチャレンジに二の足を踏むということがあってはならないというふうに思っています。ＯＤＡを更に高みに引き上げていく、そして大きく予算を付けていく、そのためには、やはり国民の理解と後押しというのが絶対に必要だというふうに思っています。外務省は、こうした対策として、ホームページ、ＳＮＳ等を通じていろいろ広報していただいているということは十分に理解をしているわけでありますが、単に事業内容を紹介するだけではなくて、日本人大好きな共感とか物語、こうしたものを是非広報に取り入れていくべきではないかというふうに思うんです。前回の審査会において、議会制民主主義、さらには安全保障すら揺るがしかねないフェイクニュース等の脅威について参考人から現状を伺いました。国民投票法については、同広報協議会の組織、運営等を定める規程に関する議論が進んでおりませんが、憲法改正を決する主権者の意思がゆがめられることがないよう、協議会が果たすべき機能をどう規程に反映させていくべきか、検討する必要があります。その際には、フェイクニュース等の進化が目まぐるしいことから、各級選挙における実例を分析し、スピード感を持って対応すべきことが求められている旨申し上げます。参議院の緊急集会について申し上げます。昨年八月、我が党の憲法改正実現本部の議論の中で、緊急集会は、現憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であることが確認されており、任期特例や緊急政令の検討に当たっての共通認識となっています。我々としては、党総裁直属の機関である実現本部で取りまとめられた考え方を議論の土台として、緊急事態対応について議論を深めていきたいと考えています。さらに、今国会、本審査会においても、参議院の緊急集会を始めとする様々なテーマについて各会派から有意義な発言がありましたが、それらを整理しておくことは、今後の議論の土台となるとともに、参議院の機能を高めることにつながるものと考えております。前向きな御検討をお願いいたします。同時に、厳しさを増す安全保障環境あるいは止まらない地方から大都市部への人口の流出など、憲法制定時には想定しなかった変化の中、憲法改正を発議する国会として、憲法改正を決する権限を持つ国民の皆様方に対してその選択肢を示していくことは国会議員の重要な責務であると考えています。昨年八月、党の憲法改正実現本部では、任期特例のほか、憲法への自衛隊の明記や緊急政令を含む緊急事態対応についても、論点を整理した上で、共通認識を得て引き続き議論していくべきものを明らかにするなど、憲法改正に向けた議論を進めてきました。これらの点についても参議院憲法審査会において議論を進めていくべきではないかと申し上げ、私の発言といたします。私は平成十五年、千葉県議会議員に当選して、四月です、で、その八か月後に長女が誕生しました。ですから、教育を政治という面から見てきた年数と父親として教育に携わってきた年数がほぼ一緒ということになります。県議になった直後は、教育問題の大きなテーマというのは体罰で、我々の頃は、ベビーブームの、第二次ベビーブームの切れ端で、廊下で背負い投げされている同級生もいましたし、優しい先生でもでこぴん、しっぺ、正座、こういうのが当たり前だったんです。ですから、我々もぐれずに、まあ多少問題はあったにしても、育ってきた者としては愛のむちというのはあるのかなという思いを抱きながら平成十年代は過ごして、それでもやっぱり体罰というのは重大な人権侵害というのが我々自民党の県会議員、田舎の県会議員でも共通認識とされるようになってきて、そうこうしているうちにいじめ問題が大きなテーマになって、今まではもう分かりやすいいじめから陰湿ないじめに、それこそ自殺に及ぶようないじめが大きな社会問題、教育問題としてなってきました。この今回、働き方改革というのも、大体十年前ぐらいから教育、文教委員会に所属する議員の間では言われ始めて、私は保護者として、千葉市の学校に子供を通わせていましたので、千葉市は学校が二学期制になって、通信簿を今まで先生が三回付けていたのが二回になったり、私も社会教育団体、青少年相談員や育成委員会というところでボランティアやって、子供が卒業した後も地元の小学生や中学生、キャンプに連れていったりした中で、今まで学校の先生が一人、二人大体泊まりで来てくれていたのが、日帰りになって、そのうち教頭先生が初日、校長先生翌日みたいな感じになって、なかなか先生来てくれなくなったななんという保護者の思いを受け止めながら今に至っています。どうも学校の先生が、それこそベビーブームのときは一クラス四十五、六人いて、問題行動というのであれば、今とは質が違うんでしょうけれども、なかったわけでもありませんし、今学校の先生が忙しいって、これだけ数字で出ているので間違いないことだとは思いますが、一体何が昔と違ってそんなに学校の先生の多忙化、大きな要因になっているのかなというのが、率直に言って、話聞いていてもぴんとこない部分もあるんです。それはやっぱり、尊敬される親を見て、親が、いっぱい自分たちの同級生から、おまえの先生怖いけど、親は怖いけど、そういう聖職性というのを是非持っていてほしいなという思いがあるんです。今、米騒動になっていますけれども、米百俵というような言葉があって、改めて考えてみると、当時、士族が決めたことですけれども、米を今食べなくても将来にわたって教育というのが大事なんだというようなことを言われたわけですが、まさに今ほどその米百俵という言葉の重みを我々政治家が感じる時代はないと思っています。教育国債なんという言葉もあって、じゃ、形を変えた借金の付け替えで子供たちに今教育をすることが本当に是なのかということも考えなければならないし、本当この教育の転換期をしっかり、働く人も、また家庭も社会も、三方よしのこの教育改革、これをしっかりやっていかなければならないと思っています。今日、四人の参考人の皆様方の御意見というものをしっかり胸に刻みながら、これからも取り組んでいきたいと思います。自由民主党、千葉県選出、臼井正一です。昨年の衆議院議員選挙の結果、衆議院における改憲勢力は憲法改正発議に必要な三分の二を切ってしまいました。誠に残念なことであります。しかしながら、憲法改正の必要性や国民からの要請はなくなったわけではありません。自衛隊の憲法明記に賛成する国民世論は、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の悪化もあり、昨年の日経新聞の調査では七三％と高い水準にあります。また、予算委員会の中央公聴会における質疑で、非常事態により選挙が行えない状況でも、時の政権の正統性を憲法に明記しておく必要性、重要性が確認されました。また、参議院議員選挙における合区解消は地方自治体からの要請が高く、このままでは今後合区の対象県も増えていく可能性が高いことから、憲法改正でその抜本的な解消を図ることは待ったなしの課題です。さらには、日本が活力ある社会であり続けるため、経済的理由にかかわらず、教育を受ける機会の確保を含めた教育の充実について憲法に規定を設けるべきです。以上のことから、改正のための手続法である国民投票法の見直しを、憲法改正の発議が困難な今こそ静ひつな環境下で集中的に議論を行うべきです。令和三年改正の際に示された検討事項のうち、公選法並びに投票環境整備は速やかに法改正すべきと考えております。昨今の状況に鑑み、インターネット利用の在り方についても検討が必要ですし、組織的多数人買収以外の買収を禁止する規定や外国勢力による国民投票運動を禁止する規定が現在ありませんが、こうしたものの検討も必要だと思っています。令和三年改正の際の与野党答弁者の発言から共通理解が得られていることは、この検討条項の下でも憲法改正の発議が可能であることを申し上げ、私の意見表明といたします。私も、大学三年生の長女を筆頭に三人の子供を育てる父親でもあります。その経験からしていうと、ここ数年の政府による子育て支援策、また教育の支援策、これは本当に隔世の感があるというふうに思います。特に幼児教育段階、また大学段階においては本当に大きな支援がこれは行われるようになってきたということで、私は制度に今まで引っかかってきませんでしたけれども、それは一国民として、子供たちが国を担っていく上で必要十分な教育が受けられる環境整備ということで、政府の努力には敬意を表したいというふうに思います。また、この法案は、平成二十九年に行われた総選挙で、いわゆる税と社会保障改革の一体改革の中で、消費税の使い道を高齢の方だけではなくて子育て支援としても行っていくという考え方の中で行われたその延長線ということで、消費税が財源に充てられるというふうに理解をしています。そうした意味も含めて、多くの国民というより国民全員が負担している消費税が財源であることから、この制度に関しては多くの国民の納得感、そうしたものが得られる必要があるというふうに思っています。全国各地から桜の開花宣言が届いていまして、春は出会いと別れの季節であります。私の娘が大学三年でありますから、来年一年間は扶養親族内ということであれば支援が受けられる、まあよかったなという話じゃないんですよね、これは。本当にこの、一年ずれただけで支援が受けられる、受けられないというのが出てくるわけですので、先ほど私が申し上げましたとおり、これはあくまでも少子化対策であるということと、財源が消費税にあるということもしっかり周知をしていただく中で、子供がしっかり教育を受けられることが国益にかなうんだということも理解をしていただく必要があるんだろうというふうに思っています。いま一つ、この法、制度の難しさというのは、今申し上げましたとおり、子供が三人いればすぐに対象になるわけではないと。特に、これから結婚しようとか、子供一人いらっしゃる、二人いらっしゃる方々が更にもう一人、もう二人と思っていただけるようにしなければならないので、そうした層に届くようなＰＲ、これが重要になってくると思いますから、政府としてはしっかり行っていただけますようお願い申し上げます。次に、とにかくこれは少子化対策であるということを念頭に置けば、これは一つ、傾斜配分や集中と選択行うのはやむを得ないことなのかも分かりませんが、二人いるお子さんだってしっかり苦労をして育てていらっしゃいますから、そこら辺、この支援の拡充ですね、二人以上のお子様等も含めてやっていただきたいと思いますし、そもそも教育費全体が下がるような取組、これも是非文部科学省として怠りなくやっていただきたいというのが国民全員の願いだというふうに思っています。そんな中で、あえて申し上げたいと思いますのは、いわゆる子供、ごめんなさい、第十三期の中央教育審議会の委員の任命に関してあえて一言申し上げたいというふうに思います。教育費を下げていただきたい、大学の授業料を下げてほしいというのは、これは与野党を超えた願いだというふうに思っています。そうした中で、せんだって発表された第十三期の中教審の委員に慶応義塾大学の伊藤公平塾長が選ばれたわけであります。この人事のことですから善しあしを申し上げるつもりもありませんし、これに対して質問をするということはないんですけれども、この伊藤委員は、高等教育の在り方に関する特別部会、この中において、大学、国立大学の学納金を年百五十万円程度に設定をしてもらいたいという発言をされたということであります。そのフォローをした上で、学生それぞれの事情に応じた経済的負担軽減のための奨学金及び貸与制度を国公私立大を通じて共通の土壌で整備していくべきだ、これを付言した上で、百五十万円まで国立大学の学納金、年間、上げるべきだということをおっしゃっています。この支援を受けている対象者が今一万人を超えてきているという話も聞いています。いよいよ、よくよくお話を聞きますと、その企業が肩代わりをした奨学金、これはその給与をもらう側、いわゆる受益者側の所得になっていない、所得の免除になっているというふうに伺っています。そこら辺が正しいかどうかも含めて、私ちょっと一つ提案させていただきたいのは、年末調整、我々もやっています。その中で保険金や、保険なんかの掛金が所得から控除される制度がありますよね、年末調整なんかでね。この奨学金の返済額というものを所得から控除するということは、一つの負担軽減策に公平性を持った中でつながるというふうに思います。そこで財務省の見解を伺いたいのですが、この私が申し上げた返金額の所得控除、これ何かできない理由があるのか、何でやらないのか、やってはいけない理由があるのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。ありがとうございます。所得が低い方は、そもそも税金を払っていないから、税額が低いからということでした。先ほど申し上げました勘違いの中に、扶養の範囲内という、扶養の範囲内で三人だということがございました。この、私も、平成二十一年の自由民主党の政権公約が、幼児教育の無償化が与野党叫ばれている中で、三人子供がいる御家庭で、一人目は全額払いましょうと、二人目、幼稚園に通っている家は半額、三人目は無償、こういう傾斜配分を付けた、当時、非常に自民党らしい案だなと私は思っていました。そういう意味でも、この傾斜配分自体に私は文句を付けているわけじゃないんですが、この子供三人扶養している間だけの支援ということがちょっと分かりづらいんじゃないかというふうに私個人で考えています。このいわゆる三十七万円の違いでもって、一万円、百二十三万円から一万円足が出ただけでこれは対象から一気に外されてしまうという理解でよろしいかと思うんですが、これはやっぱり学生並びにその対象の保護者にしっかりきっちり、若しくは事業者側にも周知をしないと、これはとんでもないトラブルが後々起きかねないということを付言をしておきたいというふうに思っています。だからということではないんですが、これは誰もが、その学生の、勤労学生もいる、そういう方々誰もが恩恵を受けられるような制度に本来はしていくべきなんですが、何度も言うとおり、消費税を財源にしている少子化対策ということなのであれば一定の理解は示しますけれども、これは政府としてしっかり、まずはこの年収要件ですよね、百二十三万、百六十万の問題、これは間違いなく周知をしていただけますようお願いを申し上げます。アルバイトがいけないということでは私ないと思うんですよ。こうした子供の就職等によって支援が急に増減するわけであります。学資の貯金の計画等も立てづらいというふうに思いますけれども、少子化対策としての効果を上げるため今後どのように政府として取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。翌日、私が落選した次の日、雨の降る中でしたね、駅に立っておわびの御挨拶をしていた。その陰で、うちの家内はもう仕事を自分で見付けてきて、必死になって子育て三人してきたわけであります。当時、こうした幼児教育の無償化であるとか異次元のこの少子化対策があればどんなによかったかなと思いますが、私は、何とか今三人育てている中で、社会に対してもう不満とか不平はないんですよ。そういうふうに、何というんでしょうね、両親しっかり一生懸命働いて子供を卒業させた方々にも納得して消費税を納めてもらえるような制度理解に努めていただきたいと思うし、これは本当に、これから結婚しようと思っている方々が、よし、三人子供を育てようと思ってもらえるような、そういう制度になってほしいなということを本当に心の底からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。三月十六日に千葉県知事選挙並びに千葉市長選挙が行われました。ちょっとお騒がせをした方々も立候補をされたわけでありますけれども、こうした動きを捉えてかどうか分かりませんが、自主規制が働きまして、大きな混乱なく無事に投票日を迎えることができました。それはそれとして、他方、また選挙期間中に、立候補者であるＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に対してテロ行為が行われたということは、これ、我々民主主義に携わる者としては許せないことであり、抗議を申し上げる次第であります。そもそもポスターを貼る作業というのは非常に手間が掛かるわけであります。ここ最近のツイッターなんかを見ていると、候補者の方々が、まあ去年の事案を受けて特にそうなんですけれども、本当にこんなにポスター掲示する必要があるのかと、デジタルサイネージという議論も衆議院ではあったようですけれども、私はそもそもその数自体が今適正なのかというふうには思っているところであります。期日前投票等も今盛んに行われるようになってきましたから、人口によって決まるのか、いろんな決め方があると思うんですけれども、現在、その箇所数ですね、掲示場の箇所数、この箇所数は何を根拠にどのようにして決まっているのか、まずちょっと確認をさせていただきたいと思います。まず、飯田公述人に幾つかお伺いをいたします。最初、この再エネと聞いたとき、私も地方議会議員を長くやっておりました。仲間の議員から聞く再エネというのは余りいいイメージを持っていません。やっぱり森を切り開いたり、先日まで耕していた田んぼや畑の上に太陽光パネルがどんどんできて困っているんだという話も聞いていました。しかしながら、この脱炭素というのは国際約束でもあり、これは政府としても必ずやいい形で実用化をして達成をしていかなければならない、そのための一つのキーになるということで、今お話を聞いた中で非常にこれは夢のある取組だなというふうに思った次第です。洋上風力を千葉県では国が進める事業の第一弾として行わせていただきました。今蓄電技術が、ＶＲＥのお話もありましたけれども、やっぱりこれから大事になってくるんだろうというふうに思います。蓄電池というのはやはり中国に、今のところコバルトやニッケルを含め依存している部分があるというふうに思います。純国産を目指すのであれば、こうした蓄電技術というのも国産を目指すべきだというふうに思うんですが、そこら辺の何かヒントとか示唆があれば少しお話をいただければと思います。トランプさんが言った衝撃的な言葉で、ゼレンスキーは独裁者だということを、日本語で言っているのをもちろん英語で言ったんですが、このようなことをおっしゃいました。その正当性を、ウクライナの憲法やウクライナの国内法規、あとはその正当性に対するウクライナの国会議員や国民がどのように捉えているか、本当に簡単で結構ですので、お話をいただければと思います。この今日のウクライナを明日の日本や東アジアにしてはならない、そういう強い思いがあります。ウクライナになかった強い日米同盟が日本にはあるわけで、強国が日本にもしかして占領できる、そういう思いを少しでも起こさせないことが肝要だというふうに思っています。しかしながら、いざそうしたことが起きたときの備えというものはしっかりしなければならないので、日本としても、選挙が行えない状況というものは、これが絶対あってはならないけれども、あった場合の備えというのは私は必要だというふうに思っています。参議院には衆議院不在時の緊急集会という制度が憲法に定められておりますけれども、今ちょうど五か月後に参議院選挙を控えます。もし四年ですね、選挙が行えない状況があれば参議院議員ゼロになってしまうという、そういう事態も起こり得るわけでありますから、しっかり我々としてはこの備えをしていかなければならないと思ったところです。ロシアの経済情勢、これは継戦能力どれぐらいあるのかということでいえば、東野公述人は、比較的ロシア、これはまだまだ戦えるよといったようなことを昨年おっしゃられていましたが、今年に入ってシリアのアサド政権が飛ぶなど、あとは経済情勢必ずしも良くないんじゃないかというような話も仄聞しています。実際、ロシアがウクライナと戦争をしていることによって、先ほど飯田公述人からもありましたけれども、ドイツのロシア依存、エネルギーのロシア依存が大分緩まったり、フランスとイギリスの核の話もございました。また、ポーランドやフィンランドのＥＵ、ＮＡＴＯへの加盟、そうしたものもあったということで、ロシアにとって必ずしもこれは得るものが大きかった戦争ではないと。今日は令和六年六月六日、６６６ということで、縁起がいいんだか悪いんだか分かりませんけれども、一生懸命質問をさせていただきますので、どうぞ皆様方にはよろしくオーメン、じゃなくて、応援のほどよろしくお願いを申し上げます。専修学校はこれまで、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材、いわゆる我々の生活に身近なプロフェッショナルを輩出してきた重要な存在であると認識しています。他方、専門学校の総数は毎年一％ずつ、数にして三十校前後減少してきており、特に地方では少子化の影響等もあり、学生の確保が大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。こうした現状も踏まえ、社会に必要な人材を輩出する専修学校についてその教育を充実していこうという本法案は、誠に時宜を得たものと私も評価をしているところであります。今般の法改正では、専門学校の果たす役割に鑑みて、専門学校の高等教育機関としての位置付けの明確化、学修継続の機会の確保を図ること及び教育の質の保証を図ることと伺っております。幾つかその内容について確認をさせていただきたいというふうに思います。ありますはございます、いますはおりますですから、まあ文教ですからしっかりちゃんとした言葉遣い心掛けるように、これレクのときにお願いしたんですけれども、徹底をしていただきたいというふうに思います。次に、今回新たに法律に規定されることになる専攻科については、より専門的、実践的教育や研究指導を行うことができると伺っております。この専攻科が設置される特定専門課程は、修了者が大学編入学資格を得られる専修学校専門課程であることが要件というふうに聞いております。今回の改正により、外部の識見を有する者による評価を努力義務として法律に規定するというふうにあります。専門学校の質の保証という観点からも、教育内容や学校運営に関し外部の目を入れていくことは非常に重要なことだと私も考えています。現在、全産業において人手不足が叫ばれております。在留資格、特定技能についてもその拡大が言われ、専門学校が人材育成を担う分野の一部、例えば自動車整備や介護、情報処理などではかなりの程度留学生が入ってきているというふうに認識しております。他方、歴史的な円安等の影響もあり、日本での就労を見据えた優秀な留学生の目が我が国に向かなくなってしまうのではないかとの指摘もあります。専門学校についても、今後、優秀な外国人留学生の確保は重要な課題であり、卒業後の就職や進学、国外での活躍を見据えますと、専門学校の国際通用性の向上及び専門学校で取得できる国家資格の国際流通性の向上がその鍵を握っているというふうに私は考えております。この点に関して、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。他方、今大臣がおっしゃったとおり、国際流通性、通用性でいえば、これは国を挙げて、このすばらしい日本の資格や制度、これは一度、税理士の先生が税理士制度をグローバルサウスの国々に私は輸出したいんだという夢を語っている方がいましたけれども、日本のすばらしい資格、制度、これをしっかり日本が輸出していくぐらいの気概を政権として持っていただけますよう、大臣間での共有を是非お願いをいたしたいというふうに思っています。では次に、昨今の急速な少子化等によりまして、前回、当委員会でも今日報告がございますが、千葉科学大学を視察して、大学も非常に地方の存立が危機に瀕しているということですが、専門学校においても同じなのであります。千葉科学大学が非常に厳しい経営に陥った要因の一つとして、薬学部が、後から立地のいいところが薬学部をつくられたがために、そっちに生徒を奪われたというふうな話もございました。発言の機会をいただき、ありがとうございます。冒頭の政府参考人からの説明を踏まえ、参議院緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲と参議院としてのＢＣＰについて意見を申し上げます。参議院の緊急集会については、東日本大震災の例を踏まえれば、最も短い例では発災後五日で法案が提出され、七日で成立しています。平時に開催された過去の例では、集会期日の三日前に内閣から請求がなされていますから、首都直下地震であっても、ほぼ平時と同等の参集と法案の審議を求められることとなります。そこからは、緊急的な応急復旧のための予算や措置、施策の実施に不可欠な法案の審議が次々と始まることとなります。緊急対応に必要な範囲であれば、内閣の提示する審議の対象に範囲はないと考えますので、参議院の緊急集会もそれに応え得る体制を整えなければなりません。公共交通機関が機能不全になることも想定される中で、我々参議院議員の参集方法を含む院としてのＢＣＰは早急に整備されるべきと強く考えております。これらは憲法審査会だけで検討できる問題ではありませんが、当審査会の議論と並行して、各党各会派、参議院が緊急集会が重要であると認識しているのであればこそ、早急に検討して、先ほど来話が出ております衆参同時選挙という可能性も、蓋然性もないわけではありませんから、参議院が半数でも定数に必要な三分の一がしっかり確保できるような体制というのは整える責任があるというふうに思っています。次に、議員が発議できる議案の範囲について申し上げますが、私は、首都直下地震等の大規模自然災害に対応するために必要な議案であれば、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、予算関連法案を含め広く発議を行うことができると考えております。参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲について狭く解釈する向きもありますが、参議院の緊急集会でとられた措置は臨時のものであるため、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意が得られない場合は将来に向かって失効することを考えるのであれば、まずは首都直下地震等の大規模自然災害に対応するために必要なものを考えること、これが先決であり、それこそが国民の生命と生活を守るものであると考えます。最後に、緊急事態発生時における解散権の制限についても申し上げます。衆議院の解散については、憲法第七条を根拠として、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣が政治的責任において決すべき事柄であり、憲法上はこれに関する制約は規定されていないというのが政府解釈であります。すなわち、このような日本国憲法の規定を踏まえるのであれば、大規模災害時のような非常事態、緊急事態においても時の政府による解散権は制約されず、また時の国会議員により非常事態時に不信任案が提出され、可決されれば、内閣は総辞職を選択しない限り解散権を行使せざるを得ないということであります。参議院の緊急集会と内閣の解散権については、災害緊急事態時においてどのようにあるべきかという議論もあると承知はしております。このような点についても、諸外国の例なども調べながら、大規模災害時のような非常事態、緊急事態時の解散権はどうあるべきか、そのときの参議院の緊急集会の役割はどうなるのかという点についても議論していくことは大切だというふうに思います。以上を申し上げ、私の意見表明といたします。日本国は、どの自治体、地方においても同規模の地震が発生する可能性があり、震災復興を理由に現在予定している国土強靱化に資する事業に負の影響があってはならない、必ず予定どおりに事業を実施し、来る災害による被害を最小限にする必要があると私は思います。正月を返上して対口支援に当たってくれた地方自治体の方々の思いに報いるためにも、こうした国土強靱化に資する予算、しっかり確保していただきたい、その力強い決意を、まず冒頭、総理にお伺いをいたしたいと思います。次に、日本が活力ある社会であり続けるためには、真面目に努力した人が正当に報われる社会、頑張れば必ず報われる、そう実感できる社会でなければなりません。私は、教育こそこの視点が重要だと考えております。経済格差が教育格差につながる、世代を超えた格差の固定化や格差の再生産を生むといった悪循環を防ぎ、一生懸命努力すればその努力が将来報われると学生が希望を持てる社会にしていかなければならない、強くそう考えています。そのために政治がすべきことは、生まれた環境に関係なく、望む教育をしっかり受けることができる環境づくり、この環境づくりをしっかり進めていく必要がある、そういう思いから、以下、何点か質問をさせていただきたいと思います。まず、子供たちが行きたい大学に行けるようにするために、まずは公立、私立問わず行きたい高校に進学できるよう経済支援を行うことや、高等教育、特に最近都市部では県立高校より私立学校の人気が高まっているというような声も聞こえます、そうした公立学校の質の確保をすることが大切だと考えています。また、地方にある大学などの経営状況の悪化などがあった場合など、文部科学省の対応なども含めて、文科大臣の見解をお伺いをいたします。ある県立学校にお子さんを通わせる親御さんが、親子面談のときに学校の先生から、これ県立学校ですよ、お子さんを大学に現役で行かせたければ予備校に通わせてくださいといったような発言をしたというふうに聞いています。そうではなくて、しっかり県立学校が、今授業料無償化になっているんだから、その分、学校の勉強をしっかりやれば大学に入れる、そういう公立学校の質を高めるように頑張っていただきたいし、私立学校への支援も引き続きお願いを申し上げます。地方においては、少子化の進展とともに経営が厳しくなっている私立大学が多数あります。私の地元千葉県銚子市にあります千葉科学大学、こちらが、定員割れが続き、市に対して公立大学への移行、公立大学化としての移行を要望しており、地元は大いに揺れております。日本の質のいい農水産物を海外で販路開拓していく、これは非常に、地元の農家若しくは水産関係者、こうした方々を励ますいい政策だというふうに思っています。これこそ地方創生につながる政策だと思っています。地方で質の良い農水産物がありながらも、それをどう売っていいか分からないといったような声も聞いているところでございます。是非、省人化を果たして、ＪＲの合理化、これにかなうように、また地方のローカル線、これが運営できるように、省人化に向けた取組というものも政府としてしっかり後押しをしていただけますよう要望させていただきたいと思います。最後に、市町村が行う障害者相談支援事業の消費税の取扱いについてお伺いします。令和五年十月に、厚労省から自治体に対して事務連絡が発出されました。この事業に対して消費税が掛かるということを地元自治体が認識していなかった、そうした例が多数報告が上がっています。地方自治体に消費税の五年分の追徴を問うという国税の考え方も理解できませんけれども、こうした福祉事業になぜ消費税が掛かるのか、こういう疑問も残っています。自治体の負担に鑑み、財政的な支援を地方自治体に行う覚悟があるのか、厚労省のお考え、三浦厚労大臣政務官、お願いをいたします。ありがとうございます。なかなか財政支援難しいという答弁でしたが、今後に関して申し上げれば、この障害者相談支援事業というのは事業者にとって収益率の非常に低い分野である、しかし、重要だから、しようがないからとは言わないけれども、請け負っているという実態がございます。今後も財政支援を拡充をしていただけますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。今、お二人から共通して聞かれたのは、やはり今の日本の安全保障環境というのはかつてないほど複雑で多様化した中で、非常に危険というか、安全保障環境が苦しくなっているということだというふうに思っています。特に、日本の周りを見てみれば、安全保障理事国、いわゆる世界の秩序を守るはずの安全保障理事国二国が、海洋進出であるとか、周りの国のいわゆる抑止を聞かずに力による現状変更の試みを企てる。さらには、北朝鮮においてはミサイル開発、これをどんどんどんどん進めて技術も向上してきているというふうに聞いています。こうした日本の安全保障環境を、しっかり、後れを取ることなく、その力とバランスという話もありましたけれども、対等、戦争が起きないような状態にしていくことが必要であり、そうした意味でも戦略三文書の改定というのは意義深いものであるというふうに改めて認識をしたところであります。まず、冒頭、非常に素人じみていて申し訳ないんですけれども、日本の安全保障を語る上で欠かせない日米同盟について一つ確認をさせていただきたいというふうに思います。簡単にはおっしゃられないかもしれませんが、いろんなケースを想定した中でお答えをいただければ有り難いというふうに思います。どうもありがとうございます。まさに私が聞きたかった点はその点であって、日頃から日米間の緊密な連携、さらには同盟国として、日本が片務的に守ってもらうというよりは、しっかり我が国は我が国で守る、そういう強い意思を国の内外に示していくことこそ日米同盟を更に強固にしていくものだというふうに思っています。昨日は三月十一日ということでございます。高田公述人の誕生日というわけではなくて、東日本大震災があった日であります。あの原発事故の際、米軍は地震に対してトモダチ作戦を展開してくれたわけでありますが、原発事故がなかなか収束を見ない、また、どういう状況かもはっきり分からないという状況下にあって、米軍を撤退させる意思というものを一度表明したわけであります。その中で、米軍をとどまらせて更にトモダチ作戦を広域に展開した、その一つの要因は自衛隊の決死の散水であったというふうに聞いています。そういう意味も含めて、やっぱり米軍は日本を守る、そういう義務を負っているということでありますけれども、日本はやっぱり日本人としてしっかり自分たちの国を守っていくという強い意識こそ大事だというふうに思います。いわゆる処遇、そして勤務体系なんかもございますよね。自衛隊は、公務員であり、国家公務員でありますから、日本全国の異動というものもある。さらには、海上自衛隊に至っては携帯電話を艦艇に持ち込めないというような、現代人ではおよそ、ああ、勤めてみたいと思えるような環境にないと。処遇の面でも警察、消防と比べて給与面で劣っているというような話もあります。ありがとうございました。しっかり処遇の改善含め、あとは防衛意識のしっかりとした高揚、これは我々大人だけではなくて職業教育にも関連してくるかも分かりませんけれども、自衛隊のみならず、警察や消防、危険が伴う職種への働くことの意義というものをしっかり教えていかなければならないのかなと改めて感じたところであります。高見澤公述人にお伺いします。より経済的にという言い方良くないんですが、日本は専守防衛でありますから、先ほどおっしゃったサイバーや、あとは情報戦、さらには自衛隊という軍事力、軍事力と言っていいのかな、防衛力ですか、いわゆるハイブリッド戦争が今叫ばれている中で、公述人はサイバーセキュリティセンター長をお務めになられたということであります。これから、ある一定の、日本も新しい令和六年度予算ではスタンドオフ防衛能力というものを整備することに向けた準備の予算というのを確保しています。その中で、いわゆる情報、いわゆる守るだけから、今度、反撃能力を得たときの情報、これ質が違ってくるというふうに思いますけれども、この装備を整える以外に、サイバー空間、その情報、これからどういったものが必要になってくるか、簡単にはなかなか言えないと思いますが、お願いします。ちょっと時間がなくなりましたので。予算委員会で石垣島の新しい駐屯地に視察に行ってきました。そして、沖縄の人たちの、米軍の日米安全保障の負担が全てほとんど沖縄に行っているという現状も拝見しました。こうした沖縄の方々の思いに寄り添うためにも、万が一のことが起きないような準備というものをしっかり進めていきたいと、このように思っています。大事なことを申し上げた上で、早速質問に入らせていただきます。今回の法案のポイントは大きく三点、一つは大学のガバナンスに関する事項、二つ目は規制緩和に関する事項、三つ目が大学の統合に関する内容となっております。衆議院、さらには参議院の本会議においても既に議論が行われているところから、私からは、一つ目のガバナンスに関連した改正事項を中心に確認的な質問をさせていただきます。これ、合併によって規模が増えるということもある、今後、これは排除できないと思いますので、その都度柔軟に運用されるんだろうと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ちょっと観点を変えて、独立行政法人国立病院などを含む地域の国公立大学の附属病院は、それぞれの地域において、自治体とも連携を取りながら、医療を通じて地域住民の安全と安心を担っており、地域等の患者、住民の必要とする医療を安定的かつ継続的に提供する使命があります。地域等住民にとって重要な役割を果たしている大学附属病院などは大変重要な存在であるということは、これは皆さん、異議がないところだと思いますけれども、そのことを踏まえて、大学附属病院に入院されている患者さんにとって、病院給食の質をしっかり担保することは大変重要だというふうに考えています。しかしながら、昨今のガス代、電気代、そして食料費の高騰、また人件費の高騰と、あっ、何というんでしょうね、人件費の伸びというんですか、そうした影響は病院の給食などについて何らかの影響を与えているんではないかというような懸念があります。大学病院等への支援などの対応はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。その都道府県から支援が入っているということですが、それが劣後、後回しになるようなことがないように、しっかり文科省としても監督をしていただきたいと思います。結果、食材費を下げるために中国産品に国内産から切り替えるというふうなことがあっては、国全体で見たらこれマイナスになってしまいますので、しっかりそこら辺にも気を配っていただきたいと思います。また、補正予算の話も今多少出ましたので、物価高に関連して、補正予算関連についても一点。今回の補正でも様々議論がなされたところであります。物価高対策、賃上げ、成長力強化、人口減少対策、安全、安心の確保など、多岐にわたる内容が盛り込まれておりました。私としても、物価高、物価高騰は身をもって実感しているところで、とりわけ材料費等も含む食品の高騰、今御答弁がありましたとおりであります。この物価高の影響は様々なところに出ており、今回の法案の対象である国立大学もその影響はあったというふうに考えております。大学の教育研究環境に影響が出ることがないように、政府としても国立大学法人へ支援すべきだと思います。ありがとうございます。しっかり、国立大学に通う生徒、学生ですね、関係者、そうした方々が物価高で苦しんでいる状況でありますので、しっかり支援の手を差し伸べていただきたいと強くお願いを申し上げます。今回の改正では、資金調達に関する規制緩和も盛り込まれております。大学の自主性、自律性に配慮した制度構築という観点では、こうした規制緩和を積極的に進めていき、これにより国立大学法人が多様な財源を確保していくことは重要であると考えております。その関連で質問となります。私も党の文部科学部会の税制研究会などにも参加しており、国立大学法人に対する積極的な寄附を呼び込むためにも税制改正を進めていく必要があると思いますけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。ありがとうございました。今回、国立大学法人法の説明、質疑をするに当たっていろいろ考えることがたくさんありまして、経済格差というのが結局学歴格差につながってやいないかというような観点からいろいろ考えてきたわけであります。基本的には、先ほどおっしゃった五法人、今回対象となる五法人ですね、これは国立大学なんですが、そこに入学している高校、卒業高校を見てみれば、ほとんどが恐らく私学の高校だろうというふうに思っています。高校の無償化というのが始まったといいながら、私の支援者の中でも、県立高校にお子さんを通わせている親御さんが、県立学校の先生から、息子さんを大学に現役で入れたければ予備校に通わせなさいと言われるような現状があるわけなんですね。そうしたことを考えれば、経済格差がそのまま学歴格差につながる、まあ学歴が高いからいいというわけではないと思いますけれども、そうしたことがないように、しっかり、この公私間格差の是正を図りつつも、国立大学の学費というものはしっかり今の水準を下げるような努力というものも必要になってくるんだろうというふうに思っています。そして、各都道府県の県立高校の質も上げていく、これを、私学の振興、そして公立学校の充実、これを車の両輪として進めていただいて、また、強い日本、そして世界に誇れる卓越大学、こうしたものが成し遂げられるように、私も微力ではありますけれどもしっかり頑張っていくことをお誓い申し上げ、ちょうど時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。特に注目すべきは、合区となった両県間の投票率の二倍近い開き、これが徳島県下では関心が薄く、更なる政治離れが進む、こうしたおそれがあるということは言うまでもないことだというふうに思っています。しっかり、今後、皆様からも議論が出ているとおり、我々、私としてはこの合区を解消する、そして憲法をしっかり、に参議院、都道府県ごとの選出、これを明記をすべきだという思いから、更にこの憲法審査会における議論、これを一段前に進めていきたい、そういう強い思いでいることを改めて意思表明をいたしまして、終わります。当時、その復帰の前に実は落選をしたんですけれども、有権者の方から、そんなに沖縄が好きなら沖縄から立候補すればいいっぺということを言われたというようなことでございます。また、私の父が橋本政権のときに防衛庁長官を務めておりまして、普天間基地の返還が決まったというのも私の父のときで、そんな御縁から私も、平成十五年から県議会議員を務めてまいりましたけれども、沖縄に対しては並々ならぬ思いを持ちながら活動してきました。県議会議員時代も年に一回は沖縄に行きまして、千葉県も実は沖縄若しくは南方で多くの戦没者が出ました。そして、下地参考人からは、本当に人手が足りないんだということでございました。この資料を見ると、高校を卒業した新卒者の就職率が非常に低いという中で、もう少しうまくマッチングができればこの人手不足というのも何となく、豊富な人材もありますし、教育に力を入れさえすれば、こうしたマッチングというものができて課題解決に一歩でも前進するんじゃないかなというような気がしました。この委員会で質疑をさせていただくというのが決まったのがさきおとといの夕方で、中一日で、私の沖縄にいる仲のいい友人に、今回ちょっと、基地問題と、基地問題取り上げられることが多いのかなというふうに思ったので、先走って基地問題、そして沖縄の経済、若い人たちどんな感じでいるのかなというようなことを少しアンケートを取らせていただきました。十代から四十代の方々から忌憚のない意見を寄せていただきました。後ほどちょっと時間があれば幾つか披露させていただきたいというふうに思っています。基地の跡地利用に関しては、基地返還後の土地の付加価値というか、基地返還後のその土地が生み出す財というのが百倍から三百倍ということを伺いました。非常に、私も沖縄行ったときに、これ何ですかと聞いたのが、軍用地の売買というのが非常に盛んになっていて、それが一つのビジネスモデルみたいになっているという話も聞きましたけれども、返還をされた方が観光や若い人たちの就業も含めた経済効果が高いということもよく分かったところでございます。普天間基地というのは、先ほど言ったとおり、うちの父が防衛庁長官だったときに返還が決まったわけであります。辺野古に移転がされる中で、これは、地元の方々の中で、米軍に対して決して悪い印象を持っていない方の中でも辺野古に移転することに対する思いというのはいろいろあるということも十分知っていますし、また選挙に際しては、それが重い、大変重要な争点になっているということも理解した上で、私は、返還、復帰後の世代として、未来志向型で是非ちょっと質問をさせていただければと思うんですが。まず、前泊参考人には、普天間基地の返還後、先ほどあった商業施設への利用、またテーマパークという話も仄聞したことありますが、聞くところによりますと、西普天間住宅地区の跡地利用に関しては、国際医療拠点構想として、琉球大学の医学部並びにその附属病院が誘致というか移転されるという話も聞いています。そこで、前泊参考人に、米軍基地の跡地が学術や医療、こうしたものにも利用されることの意義というものがあると思いますが、今後の沖縄の経済発展で果たす役割、この基地、学術、医療、さらにはその経済、そうしたところも含めて、ちょっと所見をお伺いしたいというふうに思います。ここからは山添参考人に少し確認、また質問等をさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。落としどころということで言えば、停戦に向けて中国が、勝手にというか、いわゆる領土の返還もしなければ軍の撤退もないという条件の中で停戦を呼びかけて、まあこれはアメリカを含めて一蹴にされた、一顧だにされなかったわけであります。そうした中で、日本として、いわゆるロシアに対する経済制裁で、その返り討ちというのも経済的に受けている状況の中で、一体どこを停戦の落としどころにするのかというのは非常に考えていかなければならない段階にそろそろ来ているんじゃないかと個人的には思っています。先ほど参考人からは、ロシアはかつても、ある一定の利益と引換えに領土問題解決をしてきた歴史があるというふうに伺いました。それは端的に、一体日本の北方領土の場合、何がロシアに対して返還に勝る利益となり得るのかということと、あと、先ほど来も議論されたんですが、日米地位協定が返還の足かせになっているような報道もあるわけですが、かつては二島返還というのも日米地位協定がありながらも議論されたことがあるわけで、日米地位協定のその存在というものが返還にどのような影響を与えているか、端的にお願いをしたいと思います。そういう意味では、各学校法人の建学の精神、これが非常に重要になってきます。制度改正後においても、各学校法人が建学の精神に基づき、その独自性、多様性を発揮した質の高い研究、教育研究活動を行うことができることが担保されていることが重要です。そこで、今回の制度改正後においても、建学の精神や私学の独自性、多様性がいかにして担保されるのか、そのためにどのような仕組みが盛り込まれているのか、永岡大臣の見解をお伺いいたします。そうした建学の精神というものがしっかり保たれた制度運用を是非お願いをしたいというふうに思います。これまで、先行して、公益法人並びに社会福祉法人の制度改革が行われてきました。社会福祉法人、公益法人では、評議員会、これを最高監督、議決機関とするといった内容の改正が行われてきました。一方、今回の学校法人の制度改革では、建学の精神の尊重など各学校法人独自の観点から、独自性の観点からこの案は取り入れられなかったというふうに先日の参考人招致でもお伺いしました。社会福祉法人における制度改正の内容について、今回の私立学校法改正ではどのように取り組まれているのか、取り入れられているのか、逆に、社会福祉法人制度とどのような違いがあるのか、お伺いしたいと思います。ありがとうございました。レクの段階で、社会福祉法人の制度改革、これが行われてからどのような成果が上がったのかということをちょっとお伺いしようかと思ったんですが、そういう検証というか確認はしていないということでした。学校法人改革においてはこれだけ大きな改革をなさるんですから、是非、制度改正をした成果、これを追いかけて検証していただければ今後に役立つのかなというふうに思った次第です。ありがとうございます。実は、私は、公益法人制度改革のときに公益財団法人の理事長、そして社福法人のときは社会福祉法人の理事を務めていて、それぞれの改正に立ち会ってきました。まあ全部ボランティアなんですけれども。そうした財政規模の小さい法人ほど、大きな財政的な負担というのが掛かってきます。特に、社会福祉法人では評議員会を、社福のですね、理事会を行った二週間後に行うとか、その都度、評議員には日当を出したり交通費出したりしなきゃいけないわけなので、是非、この制度改正によって、やろうかやらないか、続けようか続けないか迷っていたような幼稚園の最後のわらにならないように、是非しっかり面倒見ていただければ有り難い。これは、小さい園というのはほぼ都道府県所管、所轄になるそうですから、しっかり地方自治体にも財政措置というものを行っていただきたいというふうに、これは要望いたします。先日、学生数が定員の五割以下の学部がある大学、もとい、定員の五割以下の学部がある大学について、学部の新設を認めないとする認可基準の改正が行われたというふうにお伺いしています。そのときの教員、知り合いがおったわけですが、給料がなかなか支払われないよというような相談もこっち受けていたんですが、県の学事課に相談したら、しっかり今指導は行っているということでした。これも私立学校、特に千葉県の場合、在の方に行くと県立学校が存在しない市町もあるわけで、そうしたところで学校、生徒のいわゆる受皿になっているのは私立学校でありますから、人口減少地域においてもしっかり学校運営ができるような財政措置、これも重ねてお願いを申し上げるところでございます。経営困難法人に対し早期の経営判断を促す一方で、学校法人がそれぞれの建学の精神を大切にしながら、特色のある取組にチャレンジできるような環境整備も必要であると考えています。私も三人の子供を持つ親で、一人はもう私立学校卒業して今大学生ですが、私立学校においては部活動などを含め、特色のある取組を行っていただいていると感じる一方、保護者の立場としては公私間格差が著しくある、こうした実感を持っています。保護者からも公私間格差が解消されたと実感できるよう、私立学校の特色ある取組を十分に支援する観点から、初等中等教育段階における私学助成について異次元の拡充を図る必要があると考えます。永岡大臣の御見解を伺うところですが、是非、大臣としての答弁と、人間永岡桂子としての御意見も聞かせていただければ有り難いというふうに思います。国交省がああしたシステムをやっているということですが、国交省がやっているからうちは知らないんだということではなくて、先ほど人間永岡桂子と大変失礼なことを言いましたけれども、この縦割りを排して、子供をみんなで守っていく、こういう強い意思を是非示していただきたい、このように思う次第でございます。財政措置をして、しっかり専用の園バスの運転手さん確保できるようになれば、これは一番いいのかなというふうに思っているところでございます。さて、先般、中学校へナイフを持った不審者が侵入した事案が発生いたしました。二度とこのような事案が発生しないよう、現在、十分な防犯対策が措置されていない幼稚園や学校の対策を促進することは重要な課題であります。政府として、防犯対策に資する施設整備に対する補助金について、今年度予算から補助率のかさ上げを行い、緊急的に対策を行う決断があったことについては大いに評価しているところでございます。一方で、今回の措置については今年度からの工事が対象となっており、過去に私立幼稚園で行われた工事は対象となっておりません。このような事例に限らず、私も県議会議員長くやってきて、私学助成が上がっていく過程というのを見ていって、こうした御努力には、歴代の文部科学省のそうした担当の方、そして議員の皆さん方には敬意を表するところでありますけれども、実際に幼稚園や高校に子供を通わせている親の立場からすると、私学助成を拡充しているといっても学費が下がったためしがないということであります。高校を卒業した後に、今度、教育費の無償化も所得制限撤廃、うちもう卒業しちゃったなという思いもあるんですが、それが、また次の世代までこうした制度というのが拡充していけば、私の、いつになるか分かりませんが、孫の代には、そのうちの子供たちが経済的な負担がなくなるのかなというような大きな期待も寄せています。世代間とか年代間によって、こうした教育に対する支援、不公平感というのは確かにございます。私たち、今日、大体同年代の先生方もいらっしゃるわけですが、ベビーブームの切れ端で同級生が二百万人いる世代と、昨年生まれた子供はもう八十万人を切るといった世代で、就職また受験、いろんな場面で不公平感というのがあるわけです。しかしながら、この少子化というのは国のあらゆる政策の大きな弊害であるから、みんなでそうした部分目をつぶりながら次世代のために頑張っていこうよという制度なんですよね。先ほど申し上げました都県間、大体千葉県の子供が東京に通うというのは非常に多いんですけれども、そうした中で就学支援というのが格差が生まれているという状況というのは、これは保護者からすると何か理解ができない部分でもあります。また、給食費の無償化という議論もこれから大いに出てくるというふうに思いますが、私立学校に子供を通わせている親御さんはお弁当を作っているわけなんで、お弁当を作っている人もいるわけですよね。じゃ、こうした子供たちに対する不公平感というのをどう解消していくんだ、そういう議論というのもこれから出てくるというふうに思っています。しかし、今、子供を産み育てることが罰だなんという意見が出てくること自体、本当に悲しいことであります。是非、ここにいる皆さんとともに力を合わせて、教育の充実、これを図りながら、子育てというのはすばらしい、子供を教育していくことのすばらしさ、こうしたものを国民みんなが共有できるような制度、そうしたものにしていかなければならないと改めて強く感じました。この私学法の改正がそうした思いの一助になればいいなというふうに思っていまして、是非、この制度改正後、これから審議が深まっていくわけでありますけれども、制度ができた後もしっかり文部科学省として見ていただいて、この私学法改正が、経営者、保護者、そして、そこに通う園児、生徒、学生、三方よしの法案になるようにしっかり見ていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私からの質疑といたします。前回の審査会における参議院法制局長からの御説明、また本日までの議論を聞く限り、衆議院が解散された場合に限らず、衆議院議員の任期満了の場合にも緊急集会を開き得るという有力な学説があることは理解しております。しかしながら、たとえ任期満了の場合に緊急集会を開くことができるとしても、それだけでは緊急事態への備えとして十分とは言い難いように感じます。私がとりわけ懸念しているのは、衆参同時選挙の場合の緊急事態への対応です。例えば、参議院の通常選挙の直前に衆議院が解散され、その直後に大規模災害等が発生していずれの選挙も実施できない場合、任期中の国会議員は参議院議員二百四十八名の半数、僅か百二十四名になってしまいます。改めて申し上げるまでもなく、緊急集会は参議院の重要な役割であり、その具体的な在り方について検討すべきであることは当然です。その上で、緊急集会で対応し切れない場合に備え、憲法を改正し、国会議員の任期延長を含む緊急事態条項を設けることについて積極的に検討することも必要だと考えています。国会議員の任期延長については、前回の審査会において一部の委員から消極的な意見がありました。十二年前の臨時特例法の例を見ても必要な措置であり、国民の理解も得られる、私は任期延長についてはそのように考えております。現行憲法に定められた緊急集会は大変重要なものですが、いかなる緊急事態においても、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の機能を維持し、民主主義の営みを絶やさないため、国会議員の任期延長については前向きな検討が必要であると申し上げ、私の意見といたします。自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。この伝統ある予算委員会の質疑の機会をいただきました。末松委員長、そして理事、先輩、同僚の皆様方には感謝を申し上げます。その後、行政や被災地の皆様方のたゆまぬ努力で、目に見える形での復興というのは大分進んできたように思います。しかしながら、福島第一原子力発電所事故によって住まいを奪われた人はまだまだたくさんいらっしゃいますし、この私の住んでいる千葉県においても、放射性の高い線量を示す指定廃棄物の長期保管場所のいわゆる選定も進んでおらず、地域のあつれきを生んでいるといったような状況がございます。津波によって千葉県でも二十二名の尊い命が奪われました。今御答弁にありましたＡＬＰＳ処理水の問題について、少し深掘りをさせていただければと思います。このＡＬＰＳ処理水の解決なくして原発の廃炉が成らないわけであります。そして、廃炉なくして復興は成りません。この処理の仕方に関しては、全国漁業協同組合連合会、これは一貫して反対の姿勢を示しているところであります。これは、震災後の水産物が、一部の国から規制値を下回る放射線量でありながらも不当に輸入を制限されていたということもございます。そうした漁業者、農業者の思いというのは私も十分理解ができるところであります。犯罪や非行をした人たちに寄り添い、社会復帰をサポートする保護司について伺います。経済、教育、福祉、あらゆる活動を行う上で、平和や独立、治安、秩序といった社会環境がしっかり保たれているということは大きな前提となるわけであります。直近の令和三年度の刑法犯検挙者数は十七万五千人強、再犯者数は未成年者も含め八万五千三十二名、再犯者率は四八・六％に上るということであります。どうもありがとうございました。次に、日本の平和と独立を守ってくれている自衛隊の人材確保と処遇改善について伺います。また、少子高齢化が進む中、依然として士の充足率は低く、特に任期制の士の確保に困難があると聞いています。この点も含め、防衛省として人材確保にどのように取り組むのか、井野防衛副大臣に伺います。限られた人員の中で、災害が発生したときには地元被災地の要請に応じて全力でこの復旧や復興に当たってくれています。そうした自衛隊の人材確保には、やはりなりたいと思っていただけるようにしていくというのが非常に重要な取組だと思います。学校教育において自衛隊について知る教育を行うべきと考えますが、子供たちの国防意識を高めるための施策について、これは防衛省側の見解をお伺いしたいと思います。任期制の士が任期を更新する、また幹部を目指すなど、自衛隊に定着する意欲を持つためには処遇の改善が必要不可欠であります。伺ったところによると、演習に必要なゴーグル、中敷き、靴下、サングラス、雨がっぱ、そうしたものは全て自己負担になっているとも聞いています。改めて、私も公私共に自衛隊を応援していくことをお誓いを申し上げます。最後に、成田空港についてお伺いをいたします。平成十五年四月から県議会議員として働いてきまして、その地方の思いを背負って今回発言をさせていただきたいと思います。平成十二年四月に地方分権一括法が施行されて初めての県議会議員選挙で当選をさせていただきました。いよいよこれから地方の時代が来る、千葉県が主役の時代が来ると、当時、今より随分細い体で、小さい胸に大きな希望を持って県庁の門をくぐったことを昨日のように思い出します。このままでは人口の少ない地方の声が国政に届かなくなるのではないかという切実な危機感が表れているというふうに感じています。こうした地域というのは、人材はもちろんですけれども、食料、エネルギー、そうしたものを大量に大都市部に供給してくれている地域であって、これら地方の貢献なくして国民生活は成り立っていきません。こうした合区がこれからも増える可能性をこのまま放置していいとは私は思わないわけであります。このコロナとの闘いが人口減少に更に拍車を掛けているのは皆様方御承知のとおりなんですけれども、人口だけが民主主義を測る唯一の物差しとしているこの現状というものはいいものではないと私は思っています。エネルギーや食料の供給、そして豊かな自然環境の涵養など、地方はこれからも更に重要な役割を果たしていくべき地域であります。人口減少や高齢化率が急速に高まっている離島、これら離島は多くが国境に位置しているわけでありまして、ますますそうした離島の役割というのも高まっていっています。以上の観点から、自由民主党として、参議院は全国比例選挙と都道府県を単位とする地方選出によって構成する価値を堅持し、合区が解消されることが肝要だと考えます。自由民主党として、憲法改正を行う際の最重要事項四項目の一つに合区解消の価値を掲げるゆえんであります。法制局長からも説明があったとおり、一票の較差をめぐる高裁判決の状況が厳しい状況となっている中で、我々としては、合区を解消しつつ、一票の較差の問題を根本的に解決する方法として、憲法改正を早急に行うべき十分な立法事案が、事実があると、これを意見表明して、私の意見表明といたします。千葉県議会議員（5期）、千葉県監査委員、公益財団法人千葉県肢体不自由児協会理事長、社会福祉法人愛の園福祉会理事、学校法人植草学園理事、社会福祉法人春陽会理事長、学校法人東洋理容美容学園理事、稲毛浅間神社総代などを歴任。祖父は総理府総務長官を務めた臼井荘一、父は法務大臣や防衛庁長官を務めた臼井日出男。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「高めるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。千葉県議会議員（5期）、千葉県監査委員、公益財団法人千葉県肢体不自由児協会理事長、社会福祉法人愛の園福祉会理事、学校法人植草学園理事、社会福祉法人春陽会理事長、学校法人東洋理容美容学園理事、稲毛浅間神社総代などを歴任。祖父は総理府総務長官を務めた臼井荘一、父は法務大臣や防衛庁長官を務めた臼井日出男。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。和8年6月2日】 参議院外交防衛委員会で質疑させて頂きました。年6月2日】 参議院外交防衛委員会で質疑させて頂きました。プロフィールはこちら 【令和7年6月18日】 参議院憲法審査会で質疑させて頂きました。【令和7年4月2日】 参議院憲法審査会で意見表明させて頂きました。【令和7年3月25日】 参議院政治改革特別委員会で質疑させて頂きました。【令和6年5月29日】 参議院憲法審査会で質疑させて頂きました。政治信条 政策提言 憲法改正、強い安全保障、農林水産業の振興等を あらゆる手段を講じ 誇れる日本、活力ある日本をつくる。そのためには、災害対策、教育の充実、医療福祉制度の構築など、生活に直結する分野の取り組みは不可欠です。経済や環境、外交、そして教育や医療福祉など、どれひとつを欠いても 豊かな強い日本は実現しません。  1 憲法改正 現行憲法は現在の社会情勢に照らせば不備が多すぎます。国民への説明を丁寧にしながら、前文、1条、9条等の憲法改正の実現を目指します。そのためにも日米同盟を堅持し、アジア諸国の安定と繁栄に寄与します。9 医療福祉 皆保健制度を維持させながら、将来に亘り持続可能な医療・介護制度を構築します。障害福祉に携わる当事者として、先頭に立って福祉の増進に努めます。県議として培った県内すみずみに及ぶネットワークをフル活用して、災害対策、教育の充実、防犯対策、医療福祉の充実などはもちろん、観光などの視点からも千葉県の振興と発展を目指します。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「分からない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き上げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」