星 北斗

東日本大震災から十五年が経過しました。日本の観測史上最大の地震と津波であっただけでなく、原子力災害も発生した複合災害であったため、本来であれば発災当初から、強力な司令塔の下、防災全体を俯瞰的に捉えて、あらゆる府省庁が一体となって対応しなければなりませんでした。それゆえ、今回、徹底した事前防災から発災後の復旧復興に至るまで、一貫した対応の司令塔となる防災庁を設置することは、災害大国であり、南海トラフ地震等の巨大地震の発生も危惧される日本において、不可欠なものであると確信しております。お願いいたします。東日本大震災では、最大震度七という極めて大きな揺れやそれに伴う大津波で多くの犠牲者が出ただけでなく、原子力災害による避難者が、避難等が加わったことで、交通や通信が麻痺し、医薬品の供給が止まり、医療従事者の確保もできず、十分な医療活動を行うことが難しくなっていました。当時、私は福島県郡山市で医療活動に従事しておりましたが、病院が全半壊したことから、手術や入院は完全に停止し、慢性疾患患者への継続処方などの外来診療のみを何とか続けておりました。大災害が起きると、被災者は厳しい避難生活を強いられます。牧野大臣にお伺いします。原発事故では、発生直後、建屋内の状況を即座に確認できなかったことは大きな課題であります。また、被災状況や避難者の所在の確認が遅れたことも、被害の拡大を防げなかったことに、という反省につながっています。これまでの自然災害での反省や教訓の下、我が国において取り組まれている防災ＤＸやロボットなどの無人化、自動化技術などを活用した研究開発や実装化には、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指している福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが鍵を握っていると考えますが、牧野大臣の御所見をお伺いします。さらに、Ｆ―ＲＥＩなどで生まれ、実装化されたドローンやロボットなど、あるいは蓄積された知見によるノウハウや技術は、国内の国土強靱化や防災・減災だけでなく、日本発の防災産業として、海外の国や地域への貢献ともなります。まず、特例公債法についてお伺いしたいと思います。今回の改正でも、今後五年間の発行を可能とするというものとなっておりまして、この間に世界の情勢や経済の動向の影響などによって政府の財政運営状況が大きく変化するということも想定されると思います。五年間という期間を設定するのであれば、今後の財政運営において規律をどのように担保し、市場からの信認を継続的に確保するためどのような財政運営を行うかを示す必要があると考えますが、改めて大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。ありがとうございます。大きな変化があった中でも、しっかりと財政運営をしていくという決意をお伺いしました。次に、復興財源確保法についてお伺いしたいと思います。防衛力の抜本的な強化を図るための安定財源、これは極めて重要でありますし、既定の方針に従って防衛特別所得税を創設するという今回の法案の内容は理解をします。復興に充てる財源につきましては、令和八年度からの五年間は今までのこの五年間を十分に超える事業規模を確保するということを政府としても示しておりまして、復興道半ばの福島県におきましては、物価や人件費の高騰、そういったものの中にあってもしっかりと復興が進められる、事業規模が確保されることでこの復興が進むということへの期待が高まっているところであります。その上で、何としてもこの改正法案を年度内に成立させるという大臣の御決意も併せてお伺いしたいと思います。当初この話が出たときに、やっぱり地元では、復興に何らかの影響があるんじゃないかということで議論になったり、不安の声が聞かれましたけれども、しっかりと確保していただくという政府の方針で、これからも引き続き復興の推進に当たっていただきたいと思いますし、我々もその助けをしていきたい、あるいは進めていきたい、そのように思っております。次に、税制改正についてもお伺いしたいと思います。この税制改正に関連しまして、暗号資産の金商法への位置付け、分離課税化について伺いたいと思います。分離課税の適用は最短でも二〇二八年の一月からということで、その後は、暗号資産が国民の資産形成の手段ということで受け入れられていけば、この資産形成の手段の多様化につながるということが期待されておりますし、歓迎はしたいと思います。同時に、まだまだ十分とは言えない国民の暗号資産に対するリテラシーの向上、これを促すことが極めて大事だと思っております。この二〇二八年に向けて金融当局としてどのように取り組んでいくのか、その概要をお示しいただきたいと思います。その中で、資産形成に資する形にしていくというのであれば、今おっしゃっていただいたようなこと、非常に重要だと思うんですけれども、まだまだ私は十分じゃないと思うんですね。特に学校教育などにおいてもこれは取り組んでいく必要があるものだと思っておりまして、そういうものを通じて国民の様々な金融に対するリテラシーが上がっていく。これは預けるだけじゃなくて借りるということも含めて、こういったことが進んでいくことを期待したいと思いますし、それに向けて具体的な方策も取っていただきたい、そのように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。このための適正、公平な課税、徴収の実現を図る必要性が一層高まっていると思います。このためには、国民の納税意識の向上、納得感を得られるための税制改正に関する広報活動や適切な納税環境を整えることが大切だと思っています。このためには引き続き国税組織の定員、機構の確保に努める必要があると考えますが、政府の方針と、この体制をしっかりと確保していくということに関する意気込みをお伺いしたいと思います。この税に対する信頼、これ非常に重要だと思いますし、その国際化もそうです。様々な意味で、我々、この税の問題しっかりと考えていく必要があると思いますし、先ほども金融リテラシーの話で申し上げましたけれども、やはり同じように、納税ということに関すること、それに国民がしっかりと注目をして、何かどちらかというと取られているというか、あるいは、何というんですか、申告を自分でしない人が比較的多い我が国だと思いますので、そういった中で、納税の意識、あるいは納税の様々な問題について考える機会、これもやはり同じように国民の全てが理解をしていくことが必要だと思いますので、そういったことも含めて、今後とも財務省として、あるいは関連の団体がこういったリテラシーを上げていくこと、これを心からお願いを申し上げまして、少し時間早いですけれども、質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。三名の先生方にちょっと未来が開ける話をしてもらえるのかなと思ったんですけれども、どうも下を向かなくちゃいけないような、そんな感じなんですが。とはいえ、我々、いろんなことを考えながら、どうやって日本の社会を豊かにしていくんだということをもう常々考えているわけでありますけれども、私のところも娘がやっと結婚するということになりそうなので、ああ、良かったなと思うんですが、しかし、いろんなことを聞くと、やっぱり経済的な問題あるいは子育ての問題、様々な問題に直面しているなということを感じている今日この頃でありまして、そういったことも踏まえながら皆様方にそれぞれ質問させていただきたいと思います。まず、藤井先生にお伺いしたいんですけど、世帯の将来見通しということで、六十五歳の単身ということですけれども、私、子供の頃に「あゝ上野駅」という歌があって、当時まさに金の卵と言われた人たちがやってきた、そして高度成長を支えた、そしてその人たちが言わばまさに今その高齢一人世帯になっているんだと思いますけれども、この人たちの生活の場所ですね。これが東京にやはり集中していて、それが今後に与える影響、つまり、その人たちは多分介護を必要とする、若い人たちも引き寄せてしまう、したがって、いろんな意味で人口移動が更に強くなってしまうと思うんですけど、その辺りについて御見解があれば教えていただきたいと思います。続きまして、天野参考人にお伺いしますけれども、先ほど、女性の数、特に出産適齢の女性の数が東京に集中していて、この人たちが子供を産まないから人口が増えないんだ的なことは全くそうではないという話を聞かせて、まあそうなんだろうなと思います。この方々にとってこれから子供を産んでいくというインセンティブになったときに、よく私の娘も言うんですけど、住まいの広さとか教育の環境とか、そういうことを考えるとなかなか、子供を持つ、その次のステップに進むというのはなかなか難しいというふうに言っています。ですから、この収入の問題と子育ての費用、今、子育ての費用や出産の費用を無償化していこうというような動きを今、国会でいろいろ議論していますし、将来的に多分そうなるんだろうと思いますが、本当に無償化すること、あるいはその負担を減らすことが将来につながっていくのかどうか、これは山田先生にもその後に教えていただきたいと思うんですけれども、我々が目指そうとしている国策としての出産費用の無償化とか教育の無償化、もう高等教育までやれというような話があって、まあそれはそうではないよという御発表もありましたけれども、一体、この我々が今やろうとしている政策が現実にはどんな影響を与え得るというふうに想像されているか、その辺りお二人にお伺いしたいと思います。もう時間がないので、一つだけ聞かせてください。親が一定程度の財産を持っていて、子育てのために無税で贈与できるというようなことも制度化しましたが、これもどのぐらいの成果が上がったのかというのはちょっと分からないところでありますけれども、一方、経済力が高い人が、じゃ、結婚が早くてばんばん子供を産んでいるのかというと、必ずしもそうではない。この状況をどういうふうにかみ砕いて考えるべきなのか、もう一度お二方にちょっとずつ、短くお答えいただきたいと思います。早速質問させていただきます。医療現場からは悲鳴が聞こえています。人件費の上昇と物価高騰は、医療機関の人材確保と経営への影響だけでなく、施設、機器等の老朽化による医療機能の低下が深刻です。国民の命を守るのは国の責務であり、医療界には待ったなしの課題が山積しております。医薬品の開発、国内市場への導入、製造、流通は、それぞれに大きな課題を抱えていますが、その中でも、とりわけ国内後発品メーカーを取り巻く環境は厳しさを増しており、一方で業界再編への期待も高まっています。基金の話は後ほどまたさせていただきますけれども、今後も、緊急増産等に対応する製薬メーカーは、国が今現在行っております医薬品安定供給体制緊急整備事業あるいは医薬品安定供給支援事業などによる多面的な支援を継続して求めております。この事業が一定期間継続して、十分な予算が確保できるようお願いをしたいと思います。次に、医薬品の安定供給について更にお話を伺ってまいりたいと思います。医師や患者が安心できるバイオシミラーの供給体制の確保のためには、きめ細やかで手厚く、かつ思い切った国の支援策が求められると思います。このために必要な予算確保や支援の在り方について今後どのように考えているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。国民の安全、安心のよりどころでもある最低限の医薬品については、必要な種類、量を確保しなければならないと思います。昨今の関税問題や国際的緊張関係を考慮すれば、一定の範囲の医療用医薬品を国内で一定量製造すること、さらには高品質の原薬を輸出することは、単なる個別の製薬企業への支援という意味だけではなくて、国家安全保障上のある意味での重要物資の確保という意義があると思います。日本が質、量共に優越的に製造できる医薬品を持つことで、有事における他国との対等な交渉もできるようになると思います。このため、必要度の高い医療用医薬品と原薬については、製造技術の開発、製造施設整備の支援とともに、企業が原薬の国内生産に踏み出せる環境が不可欠だと思います。このような観点から、今後の国内医薬品製造の在り方と製薬企業への支援の具体策について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。次世代バイオ医薬品等創出に向けた人材育成支援事業、これがありますけれども、これを更に拡大するなど、啓発活動が急務でありますので、それはしっかりと進めていただきたいと思います。最後に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩというものがあります。これは令和五年四月に設立されておりまして、各種技術の研究開発、実証、事業化の一連の取組を関係各省庁の連携の下に進められています。その研究テーマの一つに、放射線科学という前置きが付きますけれども、創薬技術開発が掲げられております。本年度予算は、各省から合わせて百四億円が計上されております。残念ながら厚生省予算はゼロであります。福島復興のためにも、Ｆ―ＲＥＩでの創薬技術の開発、実証、それに続く生産拠点の整備、これにつなげていくことが極めて重要だと考えております。本日の質問の内容の具体化のためにも、今後の予算の確保に向けて特段の配慮をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。私は、特定生殖補助医療に関する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく内閣委員会に付託することの動議を提出いたします。次に、先ほどちょっと述べました、現在、慰霊事業として実施されている戦没者の遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、硫黄島での日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に総理と共に福岡厚生労働大臣が出席されたと聞きましたし、写真でもお見かけをしました。我が国は戦後間もなく戦没者の遺骨収集を始め、今までに約三十四万柱の御遺骨の収集につなげてまいりました。自由民主党の星北斗でございます。本日は、令和七年度予算案に関する本特別委員会での委嘱審査に当たり、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。令和七年度末までの五年間は、第二期復興・創生期間とされています。名は体を表すと申しますから、是非とも知恵を出し合っていい名前を決めたいなと、決めていただきたいなと、そのように思っております。まず、予算の規模についてお伺いをいたします。昨年暮れの参議院予算委員会で私が質問し、そしてその翌日現地入りした総理の発言のとおり、年末の政府の決定では、次の五年間は今の五年間を十分に超える事業規模とすることが示されました。しかしながら、これまでと、これからの急激な物価高騰や人件費上昇の影響などを考慮しますと、必要な復興事業が規模、事業量で見て十分なのかという危惧の声もあります。こうした影響について、令和七年度の予算額及び次の五年間については金額ではなく事業規模として見込んでいると理解していいのか、お答えをいただきたいと思います。また、行政事業レビューのインパクトはまだ大きく残っています。今でも予算が削減されるのではないかという不安が地元からも寄せられております。地域ごとに復興の段階は大きく異なっています。もちろん、イノベーションには時間が掛かるものも多いですから、この現時点だけの評価ではなくて、将来に向けて、これまでの支援や取組が無駄にならないようにすることが大切だと思っています。また、この構想は、原子力災害の被災地のみに着目するのではなくて、浜通り全体、県内全域あるいは隣県、そして全国に効果が及ぶよう事業を組み立てることが重要だと思います。医療に関するテーマも盛り込まれております。新薬や医療機器の開発など、未来を開くテーマもとても大切ですけれども、現在の日本の医療の現場では最も重要な課題は既存の医薬品であって、一般的に広く使われている薬、とりわけジェネリック医薬品の出荷停止や出荷調整、さらには製造そのものからの複数社が同時に撤退するなどによる医薬品の不足の問題であります。厚労省でも、本年度補正予算や来年度予算にこの問題に取り組む事業予算を計上しておりますけれども、業界の再編を目指すことだけではなくて、輸入に頼っている原薬そのものについても、その生産が大量、安価、安定、安心してできる環境づくりも我が国として重要だろうと考えており、福島がその先導的な役割を果たすこともあるのかなというように思っております。このように、福島イノベーション・コースト構想を更に実のあるものにするためには、この例として挙げました製薬のように、他省庁の本年度補正予算や来年度以降の予算、施策とより一層の連携、あるいは相互の乗り入れによる具体的で実効性のある取組が必要だと考えています。七年度予算の執行に当たっての工夫に加えて、次期青写真の見直しに当たって復興庁としてどのようにこの他省庁との連携と相互協力という課題に取り組んでいかれるのか、復興庁の見解をお伺いしたいと思います。まさに、この一般施策とこの復興の取組が両輪となって地元の復興が進んでいく、そして地域課題だけではなくて日本の抱える大きな課題に取り組んでいく。ワクチンの例もそうですけれども、今医療界で起きている様々な事象、医療に限ったことではありませんけど、ほかの次元でもそうだと思いますけれども、イノベーションに加えて問題の解決に向けた相互乗り入れ、しっかりとやっていただきたいと思います。次に、Ｆ―ＲＥＩについて伺いたいと思います。この研究というのは実践につながるまで時間が掛かるものでございますので、そういう意味では、長期的な視点というものと、そしてその内部での調整機能、これを時間軸を見ながら、そして目的をはっきりさせながら取り組んでいくということが必要であり、その姿が見えることを楽しみにしておりますし、そのシーズが既にあるということで安心をいたしました。本日は触れませんでしたけれども、双葉中核病院を始めとしまして、医療機関等、医療サービス提供体制、特に周辺医療圏を含めて広域で取り組むというような問題、あるいは除去土壌の保管から再生利用への転換の推進、高濃度の放射性物質を含む土壌の最終処分に向けた取組、廃炉に伴うもの、あるいは山林の再生、山業の再生、食品の安全基準など、まだまだ我々地元としては取り組んでほしいものがたくさんございます。これらがしっかりと議論が進んでいって、息の長い取組によって福島の皆さんが安心してなりわいを取り戻す、そういう姿を想像したいと思っています。お時間ありがとうございます。時間六分ということですので短めにさせていただきますが、まず、私、医療従事者でありまして、先ほどから医療モデルの、悪口とは申し上げませんが、問題点を繰り返し聞かされて、我々も精いっぱいやっているという思いを持ちつつも、やっぱりこれから新たな問題、もう既に取り組んでいる問題も非常に多うございますけれども、まだまだ理解進んでいないなというのは実感として感じました。その上で、ちょっと教えていただきたいんです。時間がなくなりつつありますが、藤井参考人に一言お願いをしたいと思います。我々の周辺にはやっぱり様々な障害を持った方がたくさんいらっしゃって、その障害の特性を理解することで手が出せる、まあ怖くて手が出せないという場合ももちろんあるわけでありまして、そういう基本的な教育というんですかね、皆さんの共通理解を深めていくための身近な教育方法、あるいは我々が身近にできることで何か御示唆があれば教えていただきたいと思いますが。福島再生加速化交付金など、復興関連の三つの事業を対象に有識者による議論が行われ、有識者取りまとめが公表されました。この件については、全国紙ではほとんど報道されませんでしたけれども、地元新聞では大きく報道され、地元自治体の首長を始め、県、各種団体など関係者からは、被災地域に対する現状認識が不足しているのではないか、これらの事業が福島の原子力災害被災地域を中心に福島を力強く復興させる国として最も重要な事業であるという背景や実情を踏まえていないのではないかという、などの強い不快感が示されました。また、これが、誰の責任でテーマを選び、何を対象にどんな目的で行うものなのか、また、この取りまとめはどのように政府において取り扱われ、今後の予算要求あるいは事業の見直し等にどのように影響を与えていくのか、これが不明確だという指摘もございます。この内容を見ますと、例えば福島再生加速化交付金と福島生活環境整備・帰還再生加速事業に共通の事項として、事業の見直しの必要性を指摘した上で、各地域の住民の帰還意向の有無を前提に、必要な事業を精査すべきとの表現があります。さらに、基金について、その終了予定時期を明らかにすべきであり、避難指示解除後十年を一つの目安として検討すべきとの指摘、あるいは、福島イノベーション・コースト構想についても、地域全体での相乗効果をもって事業を展開していくということを目指しているのにもかかわらず、自治体ごとのＧＤＰの成長にのみ着目して、一部の自治体においては基金が役目を終えたとするなど、地域分断を連想させる表現もございます。これらの指摘は、原子力事業を受け入れてきた地域が、その被害から立ち直り、先が見通せない中で新たな町づくりに取り組もうとする住民の心を傷つけています。事業の見直しや対象を絞るべき等の指摘について現状認識が不十分と考えられる記述もあり、各委員がどれくらい被災地に足を運んで現状を見たのか、あるいは被災者の声を直接聞いた上での発言であるのかという疑問を抱かせます。そういう意味において、必要な提言も含まれているということですので、これを全体を否定するものではないことは申し上げておきたいと思います。しかしながら、現地福島におきましては、長期間になるであろう廃炉への不安、ＡＬＰＳ処理水を放出するたびになぜか湧き起こる風評、農産物価格が低迷し、これをはねのけるためのブランド化の必要性を含んで、農産物の生産、流通上の課題を改善していこう、あるいは、中間貯蔵施設と最終処分の問題、除去土壌の再生利用に関すること、また、長期間立ち入ることのできなかった山林関係の課題や里山の利活用への不安、いまだに食品の出荷制限は解かれていないことも、ところもございます。さらに、被災地域の人口減少と高齢化の進展は極めて深刻であります。ありがとうございます。福島の現状は、原子力災害によって避難指示が発令されたことによるものです。これを忘れてはいけません。このことを踏まえて、国会においては特措法ができ、その一条に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきと定めたという経緯があります。このことは非常に重く受け止めなければならないものだと思っています。またあした、楽しみにといいますか、見ていただくこと、本当にうれしく思います。福島の廃炉と原子力事故災害からの本当の復興を最後までやり遂げられるかどうかについて、国内の各原発立地地域の住民は大きな関心を持って見守っていると思います。また、日本国内のみならず、世界中が福島の復興の進展について、我が日本の持つ技術力と、多くの関係者が国を挙げて協力して取り組むという、この姿勢あるいは精神、このすばらしさを、それに期待しながら見て、注目をしているんだろうと思います。引き続きよろしくお願いします。それでは、診療報酬制度における物価高騰対策ということでお伺いします。今回の診療報酬改定におきまして、三十年ぶりの給食費の増額、そして、処遇改善につきましても実績に基づいて加算される仕組みが導入されました。しかしながら、諸物価の上昇、円安による材料費の高騰、光熱費等の負担増については、これ、診療報酬、価格転嫁ができないため、今後ますます医療機関の経営を圧迫することが想定されます。これまでのような交付金による一時的な対応では不十分と思います。かつて、物価や所得の急上昇を背景に、同一年に複数回の改定が行われたと聞いていまして、インフレ局面に転じた今、医療機関が安心して経営を続けられるよう、診療報酬制度に、物価などの動向に連動して支払ができる仕組み、これを導入することを検討すべきと考えますが、大臣の所感をお示しいただきたいと思います。ありがとうございます。私の提案は、やはり急激に物価が上がったときにこれを仕組みとして支援する、こういうものが診療報酬、このインフレ局面には必要ではないかということでしたけれども、注視をするということですので、注視をしていただきたいと思います。ただ、私自身思いますのは、やっぱり医療機関の経営というのは、やっぱり安心して未来が見えるということが大事であります。歯科の材料においては一部そういう物価と連動するというようなことが導入されていると聞いていますので、そういったことも参考にしながら、是非とも制度の検討をお願いしたいと思います。時間もありません、次に行きます。感染症の専門家の育成とネットワーク化の推進ということで、今、地域においてパンデミックなど感染症対策を進めるためには、保健所、地衛研、大学、医療機関など、これらに専門人材を配置しまして、専門家同士の情報共有と、これ問題を早期に検出し、そして早期に対応するというネットワークの構築が必要だと考えています。専門家の養成や継続研修の実施に当たっては、専門人材の育成にたけた国立保健医療科学院の活用が有用と考えますけれども、今後の対応について簡単に御説明願います。さらに、こういう感染症の経験を踏まえて充実した研修の実施をお願いをしたいと思います。医療機関の感染症対応能力の向上のための支援について伺います。コロナ禍の経験によって、医療機関の施設設備面での感染症対応能力の強化の必要性を認識しました。都道府県において協定を締結する医療機関が、職員の安全確保の観点を含め、十分なハード面での感染症対策ができないため、協定締結をちゅうちょするという声もあります。感染症対応施設設備の新築、改築のように、今の利益にはつながらないが、いざというときに必要な施設の整備を進めるためには新たな補助制度が必要と考えますが、政府のお考えをお伺いします。ありがとうございます。これ、補正ということで、今年度の執行ということですけれども、これ是非とも当初予算にのせていただきまして、継続的に支援をしていただきたいと思います。全国で対応に当たった医療機関、非常に苦労した、そして、次にまた行われるためにはこうしたいという思いが熱いうちに支援をしていただきたい、そのように思います。続きまして、ジェネリック問題についてお伺いします。一方、サプリメントを含めまして健康食品の広告を見ますと、何か非常に大きな期待を持つような内容、効能や効果が前面に出されておりまして、例えば健康な人を対象にしたものですよといった本来必要な情報を認識しにくいという状況にあると思います。広く健康食品として流通しているものについて、機能性表示食品を含めて、有効成分の効果、副作用、医療用あるいは一般用医薬品との相互作用の可能性、健康被害の発生状況等について、表示の在り方を含めて、購入者だけではなくて医師や薬剤師にも必要な情報提供が適切に行われる必要があると思います。政府の見解を伺いたいと思います。貴重な時間をいただきまして、感謝いたします。現在の福島は、復興道路の開通、復興拠点の整備など、一定の見える復興、これは進んでおりますけれども、地域別、産業別、そういう視点で見ますと、その格差がより顕著になるなど、いわゆる不公平感というものがあることも確かでございます。また、山林、仮置場の問題、震災前のなりわいや生活の復旧という観点から見れば、復興はまだまだ進んでおらず、広域での協調した取組、様々な技術の開発とその普及などソフト面での充実が求められていると思います。この原木出荷ができない大きな要因として、食品中の放射性物質の基準値の問題があると思います。食品としての規制値が百ベクレル・パー・キログラムとされ、移行係数などから、原木としての基準は五十ベクレルと極めて厳しいものとなっている、そういう状況でございます。国民の安全と安心を守るという観点からの規制値であることは十分承知しておりますけれども、世界の他の国と比較してもやや厳しい数値だと認識しています。そこでお尋ねします。これまでの知見、そして科学的、合理的な判断をしていくということですけれども、やはり心配は尽きないんだろうと思います、一方でですね。この他の食品の規制値、これはシイタケに限ったことでございませんけれども、他の食品の規制値、あるいは今お話にありましたリスクコミュニケーション、これ非常に大事だと思います。この観点を含めて、引き続き議論をさせていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。次に、双葉地域の医療提供体制の整備についてお伺いしたいと思います。復興のためには、双葉地域の医療の充実は不可欠であります。住民の帰還、あるいはＦ―ＲＥＩの研究者を確保するという観点からも、居住人口に合わせた後追いの医療機能の確保ではなくて、一定程度先行して対応する必要があるのではないかというふうに考えます。中核的病院というものが計画されているようですけれども、その運用開始の時点までに、双葉郡内の医療機関相互の連携とともに、それぞれの地域からアクセスしやすい周辺の高次医療機関との連携、すなわち救急や周産期、手術等など体制を整備することが不可欠であり、その基盤となる医療ＤＸ設備の導入や搬送のための道路網、あるいは交通機関の整備が大事だと考えています。さらに、透析医療など、ＤＸではカバーし切れない医療需要については、各地域で患者自身が身近に受けられる医療機関の確保と、その医療機関の経営基盤の安定というのも重要だと思います。また、今、病院建設予定地も決まってきているようですけれども、その周辺の整備というのも病院建設に先行して実施することが必要だな、そのようにも考えております。そこで、令和十一年以降に運用開始を目指している双葉地域の中核的病院を有機的に機能させるために必要な今指摘した幾つかの事項については、計画的かつ継続的に進めていく必要があると思います。福島県や関係自治体、県内の各医療機関等との協力の下で、それぞれどのような予算、計画によって進めていくことを考えているのか、予算確保と整備促進のための大臣としての考え方をお伺いしたいと思います。今お言葉いただきました。地域医療再生基金、これをしっかり活用するということですけれども、やはり地域の医療全体を考える必要がある、病院を整備すればそれでおしまいということではないということを申し上げたいと思います。そして、重ねて強調しますけれども、医療に関しては、先行して整備されると、これが何よりも大切。今大臣もお言葉にありました、やっぱり安心してかかれる医療機関があるから帰ろう、あるいは居住しようと、こういうことになると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。ハードの整備、そして、私が先ほど申し上げたように、周辺の医療機関がしっかりと手を組んで、この一個の医療機関で全てが完結、解決するわけではないということですので、その連携などもしっかりと見守っていただきたいし、支援をしていただきたいというふうに思います。最後になりますけれども、令和七年度以降の予算確保、これ非常に大事な問題だと思っています。この予算確保と復興支援の継続についてお伺いしたいと思います。令和七年度に復興・創生期間が終わり、そして、しかしながら、一方で、残された課題に対する各種の取組の推進のためには、令和八年度以降も切れ目のない国の財政支援が必要だと思います。大臣所信においても、令和八年度以降、復興庁の設置期限である令和十二年度までの復興の在り方については、令和七年度中の最終的な決定を待つことなく一定の方向性をお示しすることも視野に入れながら検討を進めるとございます。令和八年度以降の予算について、現時点で政府としてどのように財源を安定的、継続的に確保するのか、大臣の覚悟と意気込みをお伺いしたいと思います。今、令和十二年度以降の話はできないとは思いますけれども、まだまだ県内、廃炉の問題、放射性廃棄物の最終処分の問題、あるいはＦ―ＲＥＩの取組の推進、帰還、居住の促進、森林の再生や農業の支援など、やはり息の長い取組が継続的に支援されるということが必要だと思っています。また、目標としています全ての帰還困難区域の避難指示解除、これに向けましては、本当に長い道のりだと思いますけれども、医療、教育、なりわいの確保、それをしっかりと目標を定めて、引き続き進めていく必要があると思います。福島県の現状、大臣にはよく御理解いただいていると思います。この重要法案、大切に審議を進めたいと思います。まず、雇用保険本体の財政状況をお尋ねしたいと思います。二〇二〇年以来、コロナの関連の給付などによって保険財政に大きな影響があったんじゃないかと思います。失業給付等いわゆる雇用保険本体の近年の状況、そして今後の財政の見通しについて、その概要をお示しいただきたいと思います。次に、この法案で示されております雇用保険の対象者の拡大についてお伺いをしたいと思います。施行期日はかなり先でございますけれども、今回の法案の目玉の一つであります令和十年十月施行の雇用保険の適用対象者の範囲の拡大に伴って、対象者はどの程度増加し、雇用保険の財政収支にどのような変化をもたらすと考えているのか、それについてお示しをいただきたいと思います。ありがとうございました。最後に、教育訓練給付金その他について大臣にお伺いしたいと思います。この教育訓練給付金、これによって非常に多くの方々がスキルアップのチャンスを与えられ、その間、生活も支援給付金でいただくことによって安定して長期間にわたって勉強ができる。まあ具体的な例で言いますと、私どもの厚生関係あるいは医療関係でいいますと、准看護師の養成課程、これ二年でございます。この二年の課程を、その授業料、そして生活費、この給付を行うことで多くの方々が看護師、准看護師への道を開いた、こういう、言ってしまえば非常に画期的な私は取組なんだと思います。この教育訓練給付金の給付率でありますけれども、この専門実践教育給付金の給付率については引上げが行われると、条件があるようですけれども、引上げが行われる一方で、暫定措置であった教育訓練支援給付金、これはその生活を支援するということの給付金ですけれども、これは暫定期間が延長されると。しかしながら、支給額が基本手当日額の八〇％から六〇％ということで、減額をされる内容になっています。給付と支給のバランス、ああ、ごめんなさい、保険とですね、収入と支出のバランスということでありましたけれども、この若年者というのが四十五歳というふうに聞いております。まさに転職をするには好機なんだろうと思いますけれども、この教育訓練の授業料その他に係る費用のかなりのパーセントが支給される、そして生活も安定しているというこの暫定期間、これを終えてそれが減らされるという立場になりますと、やはりそこは不安に思うのは、私は、今のバランスという話でいえばそうなのかもしれませんけれども、私は大切なことだと思っておりまして、こういうことが例えば准看護学校への進学を諦めるというようなことにならないように、今、看護師不足、非常に多く叫ばれておりますし、介護の現場にも人手が足りないということで大変なことになっておりますから、この資格を取っていただくということは極めて重要であり、そして社会的な価値も私は大きいなどと思います。ですので、この辺りはしっかりとやっていただきたい、そのことを申し上げておきますが、その上で、大臣何か、私のこの准看に対する思いを込めて今質問させていただきました。まず、伊藤芳浩さんにお伺いしたいと思います。先ほど、教育における合理的配慮のことの御説明がありました。ノートテーク、あるいはパソコンテーク、手話通訳などということですけれども、これの具体的にそれで十分なのかという疑問と、それから、地方によって、あるいは学校によって違いがあるというのが現実だというふうに聞こえましたし、私もそう感じています。この都道府県格差、あるいは自治体の格差があるという実態をどのように捉え、またこの格差の解消をするとすればどんな手だてがあるのか、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。非常に参考になります。やはり、認識の差と、あるいは予算の差ということがあるのだろうというふうに思いました。次に、佐藤聡さんにお伺いしたいと思います。これもやはりお話をお伺いして、最後にお話ございましたけれども、やはり東京とそれ以外の都市、特に地方都市、あるいはもっと中山間地になればなおさらだと思いますけれども、やはりその格差というのが大きいなということを感じています。私も地元と東京の間を行き来しながら、様々な意味でこの違いをいつも感じているところですけれども、この発生の要因、基準を作って全国にという発想ももちろん大事だと思いますけど、今起きているこの発生の原因ですね、その格差の発生の原因、そして今取り得る解消の方法というものについてアイデアがあれば、是非ともお伺いさせていただきたいと思います。この件は医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書骨子案の内容と重なりますので、より前向きな答弁を期待をしております。まず、規制緩和との関係について改めて問いたいと思います。共同開発の解禁など規制緩和が行われ、製薬業への参入が容易になったこと、これがジェネリック医薬品の製造工程での安全管理の問題とその後の欠品、出荷調整などの一つの要因になっていると考えています。国民の安全を守るため、規制の在り方を見直すことが必要であると考えますけれども、政府としての現状の認識と今後の対応についてお示しいただきたいと思います。新たに入るときにはそういうことができたということでありますが、既に製造している会社、これがどういうふうに製造しているか、これ、ＧＭＰがあっても問題が続いているということは、やはり事実として認めなきゃいけないと思っています。前回も指摘しましたけれども、地方における医薬品製造施設に関する監視等、これは都道府県間の格差や国の関与が不足しているのではないかという指摘があります。一定の範囲については国の直接の指導などが必要だと考えますが、監督強化の具体策についてお示しください。次に、大手薬局チェーンによるジェネリック医薬品メーカーの買収についてお伺いします。大手薬局グループによる製薬企業の買収が行われた場合、その薬局グループの優位性が高まり、他の医療機関や薬局に対する医薬品の供給体制が脅かされる懸念があります。医薬品の安定供給の観点から、今後こういった懸念への対応策について検討すべきではないかと考えますが、政府としての見解をお示しください。ありがとうございます。規制は性善説に従っているような気がしますけれども、まさに、こういう問題が起きる前からしっかりと議論をしていただきたいと思います。それから、医薬品安全保障という観点から、医薬品のうち特に確保する必要性が高い主要成分、これ、イメージとしますと、令和三年三月に公表された安定確保医薬品五百六成分、こういうものをイメージするわけですけれども、そのうち、特にジェネリックについては、国内での原末の生産拡大による安定的な確保が必要ではないか、こういう議論があります。ありがとうございます。冒頭にお尋ねしましたように、ジェネリック医薬品の早急な普及を目指した規制の緩和と参入障壁の緩和が急激に進められたことがやはり背景にあると思いますが、少量多品目生産というのが我が国のジェネリック医薬品の根本的な問題だというふうにも考えております。今後は、この産業構造の改革のための企業の再編等について具体的にどのように進めていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設についてという題が付いておりますけれども、これについて質問します。へき地や離島における遠隔診療は、医療資源の不足や偏在を補うという観点や、患者の移動など機会費用の軽減などのために、患者の安全と診断、治療の質をしっかりと担保した上で、待ったなしの対応が求められていると思っています。一方で、どんな場所でも、どんな対象者に対しても、どんな医療機関であっても可能とすべきなんだというような乱暴な意見があります。その目的がはっきりとしませんし、地域内での連携を壊すといった様々な問題があるというふうに認識しており、これを拙速に進めることには反対をしています。真に必要とされる遠隔医療の推進のために、政府の今後の進め方に関する具体的な方針をお示し願いたいと思います。国民の中には非常にスマホで何でも済んでしまうという誤解を持っている方々も少なくないと思われます。しっかりと方針を示していただいた上で、本当に適切な遠隔医療が進んでいくことを期待したいと思います。今日は自見はなこ政務官にも来ていただいております。安心して子育てができるための環境づくり、特に周産期保健の充実についてお伺いしたいと思います。新生児から小学校入学前までの健診、先天代謝スクリーニング、あるいは先天難聴の検査など、この実施状況につきましては市町村ごとに違いがあることが指摘されております。ありがとうございます。やっぱり、法律に書いて予算措置をすればこの実施率上がるということでしょうし、今、二十六疾患ですか、に加えて一部では代謝スクリーニングの対象疾患を増やしている。また、難聴の検査も七割ということですが、公費負担全額出なかったり、契約金がかなり違っているというような現状もあります。自治体同士がです、こういう子育て、子ども・子育てに関連する支援金の額を競い合ったり、財政的に豊かな自治体がこれらのサービスの充実や無償化を競い合ったりするのは望ましくないんではないかと私は思っています。このような各種保健事業については、全国どこでも同一のサービスが同一の負担で受けられる、そういうふうにするのが政府の責任だと思いますが、政府としての御見解をお示し願いたいと思います。ただ検査をして大変ですねというのでは始まらないと思います。引き続き、子ども・子育て支援策について伺いたいと思います。多世代との交流などが可能となる多彩な子供の居場所づくりへの取組について、これいろんなところで始まっています。これに加えて、やっぱり子供を預かるということだけではない保育士の役割というのが今保育園あるいは幼稚園などでも議論になっていると思います。保育士の質の向上や体験活動などを取り入れるなど保育技術の開発、あるいは保育所における教育的な取組の促進など、これが必要だと思っています。また、これらを行うために安全な保育環境を整備する、これも大切だと思います。政府としても、しっかりとそういった取組、支援をしていただきたいと思います。最後ですが、異次元の子ども・子育てへの取組ということが言われております。これ、やっぱりしっかりとした財源が必要だろうと思います。医療費や介護費など社会保障費を圧縮するなどという話も出ていますが、これは今できる状況だとは思っておりません。福祉目的税とされる消費税、あるいは子ども・子育ての保険の導入、これも一時議論がありました。抜本的で継続的な財源確保、これがしっかりとなされて初めてこの異次元の子ども・子育て政策というのが打ち出せると思います。この少子化対策に必要な財源の確保について、今はなかなか話しにくいと思いますが、現時点で話せる範囲で政府としての見解をお願いいたします。質問の機会をいただき、感謝をいたします。二〇一一年九月から十一月にかけて、福島県が復興の方針と事業の取りまとめをするために福島県復興計画検討委員会を三回開き、私は医療界の代表として出席をしました。一回目の会議では、現場の声と具体的な提案を持って、希望を持って出席し、その後の分科会を経て、第二回の会議で第一回の発言が全く反映されない修正案に落胆をしました。よろしくお願いします。まず、復興に関連する予算、財源についてお尋ねします。令和五年度税制改正大綱における防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてですが、前段の復興財源の課税期間の十分な延長による確実な確保に加えて、後段には、復興復旧に要する財源については、息の長い取組の支援のために必要な予算を別途確保するというふうに私は読んでおりますけれども、その認識でよいか、財務省の認識をお示しいただきたいと思います。被災地である福島県においてもまだまだこの理解が進んでいません。防衛力強化への復興財源の流用と捉えている方もまだおります。繰り返し説明をしていく必要がありますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。近年の農業環境を考えますと、農地の大規模化や新たな作物への転換、あるいはスマート農業の導入、六次化などによって、私はこの三つの要素だと思っていますが、もうかる、人手が少なくて済む、そして冬場にも仕事がある、そういう農業を目指すことが必須であると考えています。原子力被災地域におけるこれらの取組は今後の県内外の農業振興のモデル的な役割を果たすことも期待されますけれども、具体的にどのような支援策の用意があるのか、お示しを願います。相談があれば事前審査をすると、そして技術的な支援をしていただくということでお答えいただきましたが、まあ通告していないと言いませんが、やはり基金の積み増しというのが必要になればそれはしっかりと考えていただく必要があるんだろうと、このことは申し上げておきたいと思います。少子化による人口減少、これは全国的な課題であります。被災地、それも特に中山間地域では産科、小児科の医療体制が不十分であるということで、避難された方が福島県への帰還をちゅうちょする一つの要因になっていると考えています。福島県において子を産み育てる環境をしっかりと確立するためには、広域での連携を前提とした施設整備と人材確保が必要であって、県や県立医科大学、周辺自治体に立地する医療機関などが一致協力するとともに、遠隔技術や最新のテクノロジーを取り入れることが必要だと思っています。まずは、双葉郡を中心とした広域での支援によるモデル的な取組を国が支援して実現するなど、被災地での異次元の産科、小児科医療体制の構築を目指すべきだと私は考えています。その上で、このモデル的な取組を近隣市町村や全国へ展開していく、これを目指すことによって、医療提供体制の再構築、特に中山間地域における医療体制の再構築が期待できるのではないかと考えておりますが、政府の見解をお示しいただきたいと思います。ほぼ私が言ったとおりにお考えのようだというふうに思いました。ただ、要は、住民が帰ってくるのが先か、あるいはそういう医療環境を整えるのが先かといったら、私は、医療環境を整えるのが先と考えていいのだろうと、そのように思っております。続きまして、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩに関連して御質問を申し上げます。Ｆ―ＲＥＩの理事長も再三発言されておりますけれども、この施設の整備と運用は、研究開発とその産業化だけではなくて、幼児教育から社会人教育までのあらゆる世代に対する教育の充実など、福島県全体の教育環境の向上が期待できると私も考えております。そのための環境整備として、例えば身近な場所で日常の教育が行える施設、機能の整備と並行して、例えば市町村の枠組みを超えて広域で整備する高いレベルの教育施設や教育機能、例えば全天候型グラウンド、二十四時間使える温水プール、体育館などですが、これを地域の住民と共同で活用するなど、柔軟な施設整備の対応あるいはその活用ができるのではないかという考えを持っておりますが、この点について政府の見解をお示しいただきたいと思います。これは浜通りに限ったことではありませんで、例えば小学校、人数が減ってくると一緒にしましょうという話がありますが、そうなると自宅から遠くなってしまう、で、バスを回す、そんなことが行われるわけですけれども、その際に、それぞれの学校を残しつつ、施設の整備を重点的にそれぞれの学校に割り振る、そういう活動がもしかしたらできるんではないか、そんなことも考えておりますので、是非とも今後協議をさせて、あるいは議論をさせていただきたいと思います。最後になりますが、今後の復興財源の活用にあっては、より広く、被災県、福島県全体のあらゆる産業に波及効果をもたらし、真の福島の復興へつながる予算活用への期待が高まっています。原子力災害の直接の被害を受けている市町村だけではなく、福島県全域が極めて長い期間風評被害にさらされていまして、この支援にあっては、福島県がその裁量で使い方を決められる予算を十分に確保するなど、県全体の復旧復興が進められるように措置すべきであると考えます。復興大臣と財務省、それぞれの所感をお示しいただきたいと思います。早速ですけれども、質問に入らせていただきます。二〇二〇年に明らかとなりました小林化工事件は、国民や医療関係者に医薬品の安全性の確保という国と製薬企業の最大の責務に対する大きな不安を招き、現在もなお欠品や出荷調整などによって頻繁な銘柄変更あるいは先発品への切替えを余儀なくされるなど、医療現場では大きな混乱が続いています。本日は、このような現状を招いているジェネリック医薬品問題について質問をさせていただきます。まず、規制緩和とジェネリック医薬品市場の変化について質問します。従前は、品目ごとに品質、効果、安全性を評価する製造承認と、製造所の施設あるいは品質管理等を審査した上で製造業の許可を与えるという二つから構成されていましたが、いわゆる平成十七年施行法によって製造工程に係るアウトソーシングを完全に自由化し、製造所を持たない医薬品メーカーが誕生しました。数は平均五・三品目ということでございました。一方で、保険財政や本人負担の軽減を目的に、ジェネリック医薬品の普及促進のため、様々な方策が長年にわたって進められています。この方策の内容、時期及びその効果について、医療保険での取扱いを含めて簡潔にお示しいただきたいと思います。確かに市場でのチェックをしていたということですけれども、あの事件が起きたということですから、やはり考えるべきことがあるのではないかと思います。次に、現在の医薬品製造業の規制について質問をしたいと思います。医薬品の製造業の許可は、薬機法上、厚生大臣によるということ、厚生労働大臣によることとされておりまして、先ほど話がありましたけれども、都道府県知事に事務委任される形になっています。そういう手続があって、厚生労働省は全部というか一部は年次報告という形で聞いているということでございます。ジェネリック業界はと言ってしまうと一生懸命やっている方には大変申し訳ないのでそうは言いませんが、そういう一連のものにつきましては、このような規制緩和とか監視体制のまあ隙間という言葉も良くないかもしれませんが、委託製造に走り、そして共同開発、共同承認、そういうものを進め、品目数が増えていくわけですけれども、結果として見れば、あの事件を見れば、責任意識の希薄化を招いたというふうに感じています。また、同一成分で、多いものになりますと三十品目近いものがございます。これは現場からすると非常に異常な状況でございまして、こういう状態も生んでいると。いずれにしても、私は、この規制の在り方あるいは過度なジェネリック医薬品へのシフト、これを行政が一生懸命やってきたということは一度立ち止まって考える必要があるのではないか、そのように思っています。それでは、この問題が表面化するきっかけとなりました二〇二〇年の小林化工の事案発覚以降の対応について質問します。その他のメーカーも、一生懸命やっているところがあると先ほど申し上げましたが、それを一くくりに申し上げるつもりはありませんけれども、安全管理に問題があった、あるいは現在もあり続けているというのが結局この自主回収あるいは出荷調整というものにつながり続けているんではないかなと、そう思わざるを得ません。規制緩和がメーカーの乱立、製造委託の常態化、あるいは過当競争を招いて、小規模メーカーが乱立し、そして、先ほど副大臣からもお話ありました少量多品目生産という、極めてゆがんだといいますか、安全管理にとっては非常にまずい状況が続いたということなんだろうと思います。さらに、政府の主導によります市場拡大策、ですから、何とか作らなきゃいけないということもあったんでしょう。手直しでいけるかどうかはやっぱりちょっと考えるべきときなんではないかと思っています。結局、増産しろ増産しろといって、ジェネリックをどんどん作れ作れ、そして規制緩和もした。そして、それ以降、二〇二〇年のあの小林化工の事件の発覚前まで実は見付けられていないという問題ですね。これやっぱり、制度に何らかのやっぱり欠陥あるいは不足があるというふうに考えるべきだと、私は素直にそう思います。そういう意味では、医薬品の製造販売に係る規制そのものの見直しや、地方分権はもちろん尊重しつつ、例えば地方厚生局を活用するなどしての均てん化。あるいは、今回は取り上げませんでしたけれども、ジェネリック医薬品の不採算品の増加という問題もあります。まず、今回の法改正の意義と今後の議論の必要性の認識について伺います。全世代対応型の社会保障制度の構築、この言葉を聞きますと、医療提供の分野だけを考えても、妊娠期、出産、小児医療から終末期医療につながる一連の医療体制、これを想像します。今回の法律案においては、出産一時金の額と負担の見直し、高齢者の医療と介護の一体的な提供体制の構築が示されていますが、ほかの世代へのメッセージは十分ではないのではないかと思っております。一方で、地域完結型の医療・介護提供体制のため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、各種計画に基づく連携した取組、医療・介護情報基盤整備等によって構築を目指すとされていますが、条文に示されているのは主に高齢者に関するものであります。今後、今回の法改正が施行されることによって、本来の意味で、今、石田委員の方からもありましたけれども、全世代対応型の社会保障の在り方についてどのような議論が進むことを想定あるいは期待をされているのか、大臣の所感をお聞きしたいと思います。次に、かかりつけ医機能の定義、都道府県知事への報告と確認、報告の要求と是正について質問します。かかりつけ医の定義が曖昧であるとの議論や、発熱時やワクチンの接種を断られたという患者の声が背景にあると解説されていますけれども、実際には医療法の省令に既に規定されていた文言と全く同じ定義が改正医療法の条文に位置付けられました。身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と定義され、患者の選択に資する事項を都道府県知事に報告しなければならないとされました。その上で、かかりつけ医機能の確保に必要な病院又は診療所はかかりつけ医機能報告対象病院等と位置付けられ、このうち、一定の継続的な医療を要する者に対する言わば一定のかかりつけ医機能の確保のため、管理者が一定の機能を持つか否かをまず報告し、これを持っていると報告する場合には、条文に示される機能の有無及びその内容について併せて報告することとされています。そこで、質問をします。この前段のかかりつけ医の機能の確保及び後段の一定のかかりつけ医機能の確保、このいずれも都道府県知事の責務であり、そのために必要な報告を医療機関等の管理者が一定の条件の下に行うものと考えてよいか、端的にお答えください。そして、先ほど前段と後段と申し上げましたが、まずはかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が、前段あるいは後段、これは一定の機能を持つということですけれども、報告をしなかったり是正に応じなかったりした場合には、最終的には一定の罰則というものにもつながってまいります。この報告が適切に行われるためには、医療機関等の管理者が、そもそも前段の報告対象病院となっているか、あるいは後段の報告をすべき内容や必要性、これを認識することが必須だと思います。全ての医療機関の管理者が、自らの医療機関に前段、後段それぞれに報告義務があるか否か、これを認識するための方策、これ具体的にどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。これ、今までの報告制度とはやっぱりちょっと違ってくるんだろうと思います。本当に多くの医療機関が自らの機能というものを見直し、そして、政省令で定められるんでしょうけれども、それに合致するかどうか考える、そのための支援をするという話でしたけれども、かなり丁寧にやらないと私はうまくいかないと思いますので、是非ともそこは気を引き締めてやっていただきたいと思います。それでは、次に、地域医療総合確保法における総合確保方針と医療計画の基本方針との関係について質問させていただきたいと思います。これ、何度読んでもよく分からないんですけれども、総確法には総合確保方針というのがあって、これに即して、医療法においては医療提供体制の確保を図るための基本方針を定めて、そして都道府県が医療計画を作っていく。その医療計画に書き込むべき項目として、かかりつけ医機能の確保に関する基本的な事項、これが法律で追加されるという形になっています。一方で、今申し上げたとおり、総確法においては総合確保方針というのが示されておりまして、これに基づいて、またこれ別の計画です、都道府県計画と市町村計画、それぞれの策定が規定されております。これは、大臣にしっかりと答えていただきたいと思っております。この法律案によって、今の、ございました都道府県及び市町村計画、医療法では医療計画、介護保険法では都道府県介護保険事業支援計画、市町村にも介護保険事業計画、さらには医療費適正化計画、これいろいろあって、本当に、私も医師会の役員やっていますといろんな会に呼ばれまして、今日は何の計画というふうなことを聞かなきゃいけないぐらい本当に大変な状況にございます。この莫大な作業、必要になります。これを安易に外部に委託するということは、私はあってはならないというふうに思っております。この自治体において策定するとされる社会保障分野、ほかにもいっぱいあるんです、実は。たくさんの計画について、今後、整理統合、これをする必要が私はあるんじゃないかと思っております。あるいは、市町村ごとにあるいは都道府県ごとに総合計画というのがあって、今度上位計画があって、その整合性がどうなっているんだとか、改定の時期がどうなっているんだ、本当に現場は苦労をしているところです。地域医療構想調整会議なども機能していないというふうに、こういう指摘もありますし、かかりつけ医の、この今回定義されますかかりつけ医機能の確保に係る協議、これをまたやれということですから、またそれに基づいて計画を作れということになりますから、確かに、計画を作って何が不足しているかということをみんなが認識する、これとっても大事なことだと思いますし、それを目掛けて力を合わせるためにも何かそういうお題目みたいなのは必要だろうと思いますけれども、計画策定の労力に見合ったものになっているかどうか、効用があるのかどうか、そういうことを大切に考えなきゃいけないですし、計画策定のプロセスを効率化するためにも、先ほど研修会のお話もございました。地方自治体の自主性はもちろん尊重しつつ、それぞれの対応力の違いがあるということも大臣お認めいただきました。ありがとうございます。本当に報告に始まり、それを精査して、どんなものがあるかという協議をして、計画を策定し、それをみんなが共有して、こういう医療を目指していこうというときのやっぱり手引が余りたくさんあると、どれを見ていいのか分からないということになりかねません。是非とも積極的にこの点は取り組んでいただきたいですし、できるだけ早期に取り組んで、今度新しくまた増えるわけですから、取り組んでいただきたいと思います。そして、この法律に今度書き加えられることになります、管理者による説明というのがございます。我々医療現場におきましては、この説明と同意という言葉を使ってまいりましたけれども、患者さんに適切な医療情報をお伝え、そして、予後、これからの治療方針その他について説明をして、同意、納得をいただいた上で患者さんの協力も受け、もらって医療に取り組む、これは一定程度私は現場に定着しつつあるというふうに思っています。この改正案の中に、かかりつけ医機能のうち、継続的な医療を要する者に対する外来医療を提供するに当たって、特に必要な場合であって、患者又はその家族から求めがあったときは、適切な説明が行われるように努めなければならないという文言が追加をされます。医療法においては、既に、医師がなすべき医療を受ける者に対する説明と理解、あるいは病院等の管理者が入院時に診療を担当する医師による患者又は家族への書面の作成と交付、説明という規定があります。これらの説明と、ここで新たに規定したこのかかりつけ医機能のうち云々ということの説明、この違い、あるいは関係性、そして、もしできれば、あえてここになぜこの項目に限って説明に努めなければならないかということを書き加えたのか、その趣旨について大臣にお答えいただきたいと思います。まさに、ここだけ患者又は家族というところが出てきます。これは、一般的に考えれば、長期の療養をする、そして家族の協力も必要、あるいは在宅での医療ということを前提に考えれば、家族に対してどういうことが起こり得るのか、あるいは連絡先その他必要なことを提供するということは大事なのかもしれませんけれども、この医療の信頼関係がこういう規定あるいは誤った運用などによって損じることがないように、みんなで力を合わせなければいけないんではないかということを改めて感じました。先ほど申し上げたとおり、様々な報告、これをみんなでまずは中身をチェックして、みんなで相談し、足りない中身についてしっかりと医療をどうやって増やしていくのかという議論をして、計画に定める、しかし、これは、実際に医療の過疎地域においては本当に難しい課題であります。ここにあえてＩＴ云々ということが書いてございませんが、やはり、今後様々な、医師が少ない場所あるいは中山間地域、そこでかかりつけ医を含め、機能を含めてしっかりとした医療が提供される仕組みをつくっていく、これは我が国の本当にとても大きな課題の一つだというふうに思っております。今後、この今回の法改正が、患者と家族、あるいは医師と患者、この信頼関係をより深いものにすること、そして医療提供体制が、皆さんにとって、特に、私は、やっぱり中山間地域の本当に医療過疎の地域においてもしっかりとした医療が受けられるような、そんな仕組みづくりにつながっていく、あるいはその議論がこれからも続いていくこと、そのことを願って、私の質問を終えます。ありがとうございました。今回のコロナ禍において準備不足あるいは事前の想定の甘さがあったことは、それぞれの立場において謙虚に認めなければならないと思います。このことを踏まえ、地方の医療現場で対応した医療従事者の一人として質問をさせていただきます。まず、検疫業務について質問します。都道府県は想定せず、国が臨時的にこういう対応を取ったということでございます。次に、自衛隊の果たした役割について伺いたいと思います。ダイヤモンド・プリンセス号への対応、大規模接種会場におけるワクチン接種業務について、それぞれどのような形で自衛隊の派遣がなされたのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。ありがとうございます。この一連の活動において、自衛隊は一人も感染者を出さなかった。そしてまた、大規模会場においては、ワクチン接種の迅速で円滑な実施など、今回の経験で新たなノウハウが自衛隊内に蓄積されたものと考えます。しかしながら、自衛隊は国防組織でありまして、今後の感染症有事の際には、一連の法改正で強化される感染症対策の部局での対応がしっかりとなされることを期待をしたいと思います。続きまして、都道府県知事等による代行についてお伺いします。次に、感染症対策を担う人材の確保と育成について質問をします。一連の法改正等により、国や都道府県あるいは医療機関等において次のパンデミックに備えるべき人材等の確保の仕組みが規定整備されます。有事想定の訓練に加えて平時の教育、研修等が最も重要かつ有効であり、職種や役割ごとの研修だけではなく、感染症危機管理に必要な知識と技能等を広く身に付けるため、各省庁、関係機関の持つノウハウを相互に活用するとともに実務を担う都道府県との連携が重要であると考えますが、政府としての見解をお示し願います。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「どちらかと言えば賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。同年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。大学卒業後の1989年4月に厚生省の医系技官になり、秋田県保健福祉部技術吏員、労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課係長を歴任した後、1995年には阪神・淡路大震災の現地対策班に参加した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。医療だけでなく、少子化対策、高齢者の社会参加の促進をはじめとする福島県が抱える多くの課題に向き合うことによって、命を運ぶ道路の整備の重要性や食料安全保障の観点からも農業・漁業政策の必要性、原子力災害の影響を長期にわたって受け続けている林業の課題についても強い危機感を持って対応する必要性を感じています。私は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故、令和元年の台風19号、二度にわたる福島県沖地震、新型コロナウイルス感染症など、さまざまな困難に福島の医療従事者の一人として直面してきました。県の地方創生施策（移住支援・空き家対策・DXなど）とも連動。● 人材の定着／医療・介護・保育・福祉従事者の待遇改善とスキルアップと共に柔軟な働き方を推進。復興の歩み、医療・福祉の現場、人手不足や物価高の問題などです。星北斗（ほしほくと）公式アカウント　参議院議員（福島県選挙区）/自由民主党福島県支部連合会長/前福島県医師会副会長。『ふくしまの命を守る。』ふるさと福島の輝かしい未来のため、子どもたちのために。本人＆スタッフがツイートしています。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」