村田 享子

それでは、法案の質疑に入ります。まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。例えば、鉄鋼業を見てみると、もちろん電炉で鉄を造っている皆さんもいらっしゃいますし、カーボンニュートラル対策ということでいうと、今既存の高炉から電炉に変えるといったような動きが出ています。といった意味でいうと、やはり日本の国際競争力を高めていくためには、カーボンニュートラルへの対応であったり、安価で安定した電力が必要なんだというところ、これ産業界も、そして私も思いを同じするところでございます。その中で、今回、電気事業法改正案が出されてきたものと理解をしておりますが、その提案理由を見てみますと、電力の安定的かつ安全な供給を図り、エネルギーの安全保障を推進することが重要と書かれておりまして、電力の脱炭素化であったり価格についてはこの提案理由の中で言及はされていないと。大臣、お願いします。以前は五百校以上あったものが今三百十四校ということで、あわせて、この工業高校ということでいうと、以前もこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、今年の四月からの私立高校の授業料無償化によってますます工業高校に進学する人がいない、では、電気科に集まらないのであれば学科をやめてしまうというようなことも出てきます。一方で、こういった電気保安人材って足りないんだよね、なおかつ、ペロブスカイトの太陽電池普及していけば、そうしたところにも人材が要るということで、若い教育のうちからやはりこの確保、重要だと思っています。やはり、なぜ他国と比べてこうした資格を持って頑張っている電気保安人材の日本の皆さんの年収が低いのか、その辺りの分析も踏まえて、またそうしたところを進めていただきたいと思います。ちょっとエネルギーに関連して、最後、ＬＰガスについてお聞きをします。このＬＰガス容器の製造でいいますと、経産省の方にも教えていただきましたが、今、日本では五社の皆さんのところで作っていただいていると。ＬＰガス容器、皆さんも御覧になったことあると思いますが、安全上の規制をもちろん守らないといけないので、じゃ、他社と差別化をしていくというところが難しい製品になってきます。となると、じゃ、どこでその五社が競争しているかというと、もう価格競争になってしまうわけなんですね。今、原材料とかエネルギー代とか人件費が上がっていく中で、このＬＰガス容器の製造のメーカーの皆さんの中で価格転嫁が難しい状況というのが起きてございます。私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。ＬＰガスをちゃんと日本として確保することも大事ですし、ＬＰガス容器を日本で作り続けられるということ、そしてそこで働く人が賃上げできていくということが日本全体のエネルギー安全保障にもつながる点でございますので、是非このＬＰガス容器製造についても国からの支援をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございます。ということで、立憲民主・無所属の村田享子です。私も、加田委員と同じく、冒頭、中国のレアアース問題について取り上げたいと思います。五月二十七日、中国税関のデータによりますと、二月から四月の炭化タングステンとタングステンの粉末の日本向けの輸出がゼロとの報道がございました。私のところに、日本の方で、その会社は日本にもあるんですけれども、中国の現地に工場を造ってタングステンを用いたいろんな製品を製造をされていると。で、その今中国に駐在されている方から今回御連絡がありました。その中国の現地にある日本企業の皆様によりますと、今年の中国の労働節、五月一日以降ですね、中国から日本へ輸出を行う際、検査が厳しくなって、あわせて、中国から日本以外の国に輸出する場合であっても、これ迂回輸出なんじゃないのと、別の国に輸出しているけど最終的に日本に行くんじゃないのというふうに疑われて、そうしたものの検査も厳しくなっているということでお困りの御相談がありました。どうしてもタングステン、中国が世界の中でも多くを生産しているということです。それを日本としては輸入をしてきたわけなんですが、今このような輸出規制で影響が出ていると。事業者によっては、これ、もしかしてここに売っちゃうと海外に売られちゃうんじゃないのかなというような懸念もあると、だけど、そうした事業者が高い価格で買いますよというふうに言われると心が揺れてしまうみたいな、もちろん日本の産業のことを考えれば国内でリサイクルを進めるべきだというのは分かっているけれども、会社の経営状況によっては高いリサイクル業者に売ってしまうみたいなことも生じるんじゃないかと言われていますので、ガイドラインの周知とともに、日本の中でより高い価格でそうした収集もできないのかというところも併せてお願いをしたいと思います。このちょっと関連にはなるんですけど、令和八年度予算の中にこうしたレアアース始め重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業、こちらに五十億円の予算が付いております。この事業の内容と現在の進捗について教えてください。本当に今、物づくりの皆様、中東のこと、中国のレアアースのこと、様々なことに、困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。それでは、ここから法案の審議に入ります。最初に、フュージョンエネルギーについてお聞きをします。フュージョンエネルギーの関連技術については、本法律案の重点産業技術として想定がされているとお聞きをしております。この本法律案では、計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う国立研究開発法人としてＮＥＤＯとＪＳＴが書かれておりますけれども、フュージョンエネルギー関連技術ということでいえば、量子科学技術研究開発機構がございます。ちょうど今週の月曜日にフュージョンエネルギー議連というものがございまして、今日こちらでいっても、森本委員や竹詰委員も一緒にこの議連やっていまして、あと福士委員にも先日入会をいただきました。私たちとしても、（発言する者あり）あっ、済みません、古賀さんも入っています。というわけで、この経産委員のメンバーでもフュージョンエネルギー頑張ろうとやっていて、ちょうどこの量子科学技術研究開発機構の方に来ていただいて、現状を伺ったわけでございます。先ほどもタングステンの話していたんですけど、その議連の中でも、やはりこの核融合炉の炉を保護するダイバータの部材としてタングステンを使っているということでしたので、あわせて、やっぱりタングステン大事だよということも、ここでも言わせていただければと思います。続いて、バイオ・ヘルスケア関連技術についてお聞きをします。こうした医療関係の、医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。皆様から元々御相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあって、いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思ったように利益が出せないと。となると、研究開発ができてこなかったということなので、今回、この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのは、すごく皆さん期待をされているんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかというのもすごく関心を持っていらっしゃいます。ちょっと細かくなるんですけれども、やっぱりバイオ・ヘルスケア関連といっても非常に分野が幅広いということで、具体的には、医療機器、体外診断用医薬品、診断薬、検査装置、ＡＩ診断支援プログラム医療機器、内視鏡、画像診断機器、臨床系現場での即時検査、在宅検査に資する検査技術であったり、センサー、半導体、試薬原料、抗体酵素、滅菌包装資材といった医療機器、診断薬、こうしたものの安定供給に不可欠な部素材とか周辺技術もあるということで、こうしたものが対象になっていくのかについて教えてください。この医療機器、診断薬の分野なんですけど、市販される上市までの期間が長いということで、赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと。となると、法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。ちょっとこの件で一点、ちょっと大臣に御所見をお聞きしたいんですけど、やっぱり皆さんから、新しい製品を作ったときに新規需要を拡大してほしいという御要望がありました。例えば、皆さん海外にも進出されているんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加するときにはメード・イン・チャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があって、そのために中国で工場を造って、中国で製品を作って、そこから中国の入札に参加をするというような方法を取られていたり、とはいえ、中国で日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は日本で作って、中身を中国に輸出して、カバーだけを中国の工場で作って、メード・イン・チャイナとして入札に参加して、中国で新規需要を開拓しようというような努力もされてきたと。ただ、やっぱりそうした中で、中国でも日本と同じようなレベルの製品が作られるようになってきていてとなると、価格競争になってしまうと。そこで厳しいよねといったときに、じゃ、日本は技術でもっと勝負していくんだという話。衆議院の経産委員会で大臣が答弁されていたんですけど、まさに大臣が運輸省のときに新幹線を世界に売り込まれていたと。そのときに、新幹線、日本の技術いいですよといっても、そこまでの技術は求めていない、安くていいよみたいな話がこうした医療分野の中にあって、せっかく日本の技術でもっといい製品を作っても、いや、そこまでのスペックは要らないので、安くていい別の海外のやつでいいやみたいになると、本当にどこで勝負していっていいのか分からない。あわせて、言ったように、価格転嫁が難しい分野なので、研究開発にもお金が回っていかないというような問題と、もう一つ指摘を受けたのが、こうした医療分野だと臨床の検査で血液を使う場合があります。となると、日本国内であると倫理審査会というのがあって、ガイドラインちゃんと守って、いろんなところに承認もらって、じゃ、いざ検査だとなるんですけど、そうしたところも諸外国は一気にすっ飛ばして、じゃ、もう血液で検査しましょうみたいになると、スピードでも今、日本は負けているんだということで。次の観点に行きます。研究用の消耗品の件なんですけれども、文部科学省の科学技術指標二〇二五を見ると、昨今の物価高騰で研究用の消耗品も価格が高騰していると。例えばヘリウムでいうと、二〇一〇年、二〇二四年比較すると七・二倍、診断用、研究用の試薬類は四・六倍というふうになっていまして、それを見たときに、よく研究開発費が増えたかどうかというので私も見がちなんですけど、実は物価高騰によって研究費そのものが増えていたとしても、本当に実務部分というか研究開発の質はどうなっているのという、そこまでやっぱり着目しないといけないんだなと私も思っています。今のに関連なんですけれども、例えば、今回の法案での重点産業技術を始めとして、これからの日本社会でどんな技術、どんな職業がニーズがあるのかということをやはり先生方にも知っていただいて、その上で、生徒の皆さん自らが自分のキャリアを選んでいける、そうしたキャリア教育が、私、今高校っておっしゃったんですけど、小学校とか中学校の段階から、もちろん専門高校を選ぶかどうかというのは中学校の段階で皆さん考えますから、より小さい頃からこうしたキャリア教育が必要だと思います。立憲民主・無所属の村田享子です。会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。中東情勢は、私たちの暮らし、職場に大きな影響を与えています。私たちが求めてきた補正予算が編成されたことは評価いたします。また、その中身として、私たちが求めてきた電気・ガス代への支援が盛り込まれたことも評価いたします。しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。しかも、補正予算案について議論をするための時間も、衆参予算委員会で一日ずつという異例の短さであり、十分ではありません。与党には、今回の対応を前例としないよう、改めて申し入れます。今回の補正予算の問題点、遅い、足りない、分からないの三点です。二月二十八日の米国とイスラエルのイランへの攻撃を発端とした中東情勢の緊張の高まり、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による我が国への影響は、早くも三月に出始めました。国会では、令和八年度予算案の審議が行われていましたが、そもそも令和八年度予算案が閣議決定されたのは令和七年十二月二十六日。ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。その後も補正予算の編成を求めましたが、六月三日の閣議決定では余りに遅過ぎます。私のところには、四月三日にある物づくりの会社から、シンナーの入手ができず休業に入るとの連絡がありました。余りに遅い今回の補正予算には反対です。そして、足りない。今回の補正予算に対し、六月三日、立憲、公明、中道で組替え修正案を発表し、本日、公明党とともに修正案を提出しました。その理由の一つは、重点支援地方交付金が足りないからです。昨年の補正予算で重点支援地方交付金二兆円を計上しているので今回は一千億円との説明でしたが、物価高が長期化し、六月も一千品目を超える食料品が値上がりする中、低所得世帯やこれから夏休みを迎える子育て世帯への現金給付、価格転嫁ができない医療、介護、障害福祉などへの経営支援、農林水産業の肥料、飼料、資材の価格高騰対策、中小企業への金融支援、雇用調整助成金の拡充などを行うため、重点支援地方交付金として修正案では九千億円計上しています。あわせて、雇用調整助成金の対象とならない自営業の方、建設資材の供給不足で仕事があっても作業ができない一人親方の方などへの支援も急務です。修正案は否決されましたが、その財源は、政府案が全額赤字国債の発行であるのに対し、積み過ぎ基金の返納であり、物価高につながる更なる円安や金利上昇に歯止めを掛けるものです。多くのナフサ関連製品も足りていません。そこから二か月、政府の御担当の皆さんが懸命に目詰まり解消に取り組んでいらっしゃるのは理解していますが、やはり現場には物がない。医療現場からの切実な声、予定どおりに完成品を納入できず、今期の売上げや賃金、雇用への影響を懸念する声、全国からたくさん届いています。政府は物はあると言っているから、どこかに物はあるだろうと必死にいろんなところに電話をし、ネットで検索をし、遅くまで残業をし、それでも必要な資材を確保できないと途方に暮れている調達担当の方がいます。作っても赤字になるのならと休業を決めた会社もあります。仮に価格転嫁ができたとしても、最終的には急激な物価高に消費者が直面することになります。連合の発表では、六月一日時点での今年の春闘の賃上げ率は五・〇二％。まだ交渉中の労働組合については、中東情勢による物価高騰、中東情勢によるこの賃上げへの影響が出てきています。物価高を超える持続的な賃上げを実現するための対策も必要です。物はある、目詰まり、この言葉に隠れた直視すべき現実から目をそらし、今取るべき対策が取られていない補正予算には賛成することはできません。それがこの補正予算からは全く分からない。本日のこの討論でも、今、国民の皆様が実際に困っていること、将来への不安を具体的に挙げました。やるべき対策は明らかです。例えば、予備費ではなく、修正案のように重点支援地方交付金の積み増しにもっと予算を計上した場合、本日補正予算が成立すれば、地方自治体によっては六月議会で、地域の実情に応じた対応を議論することもできたでしょう。いつから、何に、どんな対策が取られるのか、全く分からない予備費では不安は払拭できません。総額三兆一千百三十五億円の補正予算のうち、全体の九七％を予備費が占めることは、財政民主主義の観点からも問題です。遅い、足りない、分からない。私たちが編成を求めてきた補正予算ではありますが、この内容では不十分です。今目の前にある危機に具体的な支援で対応し、今回を機に、省エネの普及、バイオナフサなど石油依存からの脱却につながる技術開発の推進などにより、危機に強い経済をつくる。こうした石油由来製品の急激な高騰に対して、もういろんなものが今値上げをしているので、やっぱり現場の皆さんは、お客様に対して、もちろん価格転嫁しなければいけないんだけれども、余りの高騰さにどう価格転嫁をしていったらいいのか、お悩みのお声も聞いております。ただ、価格転嫁をしなければ会社として利益が上がらない、ひいては賃上げにつながっていかないという問題もございますので、こうした今の石油由来製品の急激な高騰に対してどう価格転嫁を推進していくのか、大臣、お願いします。では、ここから法案のところに入っていきます。産業競争力強化法案ということで、まず私、大胆な投資促進税制についてちょっと聞いていきたいと思います。大企業の条件ということなんですが、みなし大企業の皆さんが、最初、報道で大胆な投資促進税制やるらしいよというのを見たときに、すごく皆さん期待されていたんですよ。実際出てきたら、えっ、みなし大企業はまた大企業の条件で使えないの、実質私たちは中小企業みたいなものですよと。大胆なって名前付いているんですから、ほかの補助金とか税制が、みなし大企業、大企業の条件だということは私も承知しています。これまでも、やはりみなし大企業の皆さんが補助金や税制を受けられずに現場では困っているといったことをここでも取り上げさせていただきました。その中小企業の皆さんなんですけど、やはり中小企業の皆さんも今回の税制使って頑張っていきたいというお声を聞いています。よろしくお願いをいたします。この大胆な投資促進税制の中での使える特定生産性向上設備なんですが、その中に、例えば社員の皆様が使われるトイレとか更衣室とか社員寮を新しくする、そうしたものに使えるのかというのをちょっとお聞きをしたいんですね。その理由としては、今、この物づくりの現場でいうと、若い人がなかなか入ってこないといった問題がある中で、やっぱり新しいトイレとか社員寮とかだと、やっぱり皆さん、ああ、いいなというふうになって、若い人を呼び込むというような意味にもなりますし、現場で今働いている皆さんにとっても、やはりトイレとか更衣室とかがきれいになると、ちょっとテンションが上がって、よし、仕事頑張ろうみたいな、やっぱりこれは、ひいては生産性の向上にもつながっていくというふうに思うんですね。なので、こうしたトイレとか更衣室とか社員寮、そうしたところにも今回の税制使えるのか、お願いします。大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど、寮とかトイレとかそういうものが改善されるとそこで働く人のモチベーションが上がりますといったお話をさせていただきましたが、五月二十一日の参考人質疑で深尾参考人から、労働の質といった御指摘がございました。熟練が蓄積されにくい非正規雇用が増えたことで労働の質の上昇が停滞又は下落をし、労働生産性のマイナスにつながっているといった御指摘だったんですね。続きまして、産業用地の件で質問をいたします。今回、産業用地について、工場立地法の緑地規制の特例緩和について入ってございますが、そもそもこの工場立地法における緑地の定義を教えてください。この産業用地の確保においては、既存の、今ある工場の拡張というもの、これも手段になります。私のところにも、それこそ今投資もして頑張っていきたいんだというときに、その工場が今あるんですけど、もうお隣もお隣も別の建物があって敷地を広げることはできない、となると、今ある敷地の中で工場の増設をしたいんだというような御相談があったときに、この今の緑地規制が障壁になっているといったものがございます。こちらも先ほどの経済産業省のアンケートによるものなんですけど、六割の企業が、この地域準則の幅を拡大すべきであるとか、工業系の用途地域等で更にこの条件を緩和すべきといった回答をされています。敷地外緑地について、御丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。私もいろんな工場を行かしていただいていて、皆さん、その緑地規制の中で、工場の中に緑地があるんですけれども、たまにというか、余り手入れされていないなみたいな緑地が正直ございます。でも、これは規則だから、工場の中で緑地造っているんだよね、だけど、やっぱり人もお金も掛かるし、なかなか手入れができてない、ああ、見られちゃったみたいな感じでおっしゃることがあるんですね。もちろんプレートがある以上、会社の皆さんも、これは手入れしようみたいな、そういうふうにもなっていくと思うんですね。あわせて、冒頭申し上げた、今、工場の中、増築したいけれども、工場の中の緑地規制で工場が広げられないんだよという方にとっては、敷地外でもオーケーとなればそうしたところも解消できるということで、私はもっとこの敷地外緑地というのを進めていただきたい。今日申し上げてきた二〇二五年度の御省のアンケートでも、この敷地外緑地の取扱いについて、企業の四割強がより積極的に認めるべきだと回答をしております。その中で、その環境関連の法律も整備をされて、騒音や公害対策も進んできました。今回質問させていただいた中で、今その条例を定めているところがやはり少ないということであったり、この敷地外緑地もなかなか市区町村で周知が進んでいないというところを考えると、もう国が定めているこの工場立地法の緑地規制そのものを緩和していって、それこそいろんな手段でこの環境の改善できるよといった方向に変えていくというのも私は一つではないかなと思うんですが、その点、大臣にお聞きをします。大臣、いろいろ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。今回、産業競争力強化法ということなので、本当に自然、環境、そちらももちろん大事ですが、今本当に現場の皆さんも頑張っていこうとされている中で、工場の拡大につながるような、あわせて、地域の皆様とも一緒にやっていただける、そうした緑地規制になるように私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。今日もありがとうございました。それに対して、やっぱり経産省として今までにない対策が必要だと思いますし、もちろん価格転嫁やらないといけないんですけど、余りに急な価格転嫁だと最終的には消費者に、そこが負担をしていく。じゃ、消費者の皆様、国民の皆様の物価高対策支援はどうするのか、その全体も踏まえた検討をお願いをして、次の質問に行きます。洋上風力についてなんですが、井野経産副大臣の御説明にあったとおり、三菱商事コンソーシアムが撤退をされて、現場では事業スケジュールに遅延が生じています。今日はよろしくお願いいたします。東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が減少をしているということで、そもそもこうした原子力を学べる原子力関係学科、学部、専攻の数であったり直近の推移について、文部科学省にお聞きをします。今、小林副大臣からも言及ありましたこの未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアムについてなんですけれども、私もこちら重要な取組だと思っていますが、今、高専についてはこの中に入っているんですけれども、高校であったり、特に原子力人材というと、技術もそうですし、技能の分野、重要です。その技能を支えるのは工業高校出身の皆さんだったりするんですね。今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原子炉というものがございます。ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務局の方の業務の人件費であったり講師や学生さんの旅費等に使われるというものなので、この施設の維持そのものには使える予算ではないといった御指摘もいただいております。国としても原子力を活用していくというような方針が第七次エネルギー基本計画の中で出された中で、じゃ、そこの人材を教育の面から、大学の面から、高校の面からどうしていくのかというのは、是非連携取りながら、文部科学省の中でも進めていただきたいというふうに思います。続いて、今日、経済産業井野副大臣にもお越しいただいています。今度、原子炉メーカー、サプライヤーという目線から人材育成について見ていきたいと思います。原子炉メーカーやサプライヤーの方から、原子力事業への投資予見性が確保できないために、人材確保、育成が難しいという声がございます。続いて、ちょっとＡＩに、こともお聞きをしたいんですが、今、やはりこの原子力メーカーやサプライヤーの皆さんは、そもそも人が採れないといった課題もあります。現場の人手が少ない中で、技術伝承や業務遂行に当たってＡＩを使っていこうみたいな話もあるわけですね。検討を進めていただいているということなんですが、やはり今、原子力発電所の新設工事に携わったり、また新設の稼働に携わったりといった方が、やはりもう定年を迎える時期に来ているということで、こうした検討をいち早く進めていただいて、今その先輩方がいらっしゃるうちに技術伝承できるようなしっかりと取組をしていただきたいと思います。今、この原子力発電という関係でいうと、世界で見ても、脱炭素という観点であったり、エネルギー安全保障といった観点で、他国でも開発が進んでおります。日本のやはり物づくりの皆さん、すばらしい技術を持っていらっしゃって、海外の受注等も増えているといったお話も聞いております。国内の原子力発電所の多くは国産化率が九割を超えているということです。ただ、五年ほど前の調査になるんですが、サプライチェーン企業がもう二十社ほど撤退をし、現在更に撤退が進んでいるのではないかというような話もあります。今、井野副大臣からもサプライチェーンのお話ありましたけれども、こうしたサプライチェーンも含めて、人材育成、設備投資の支援は必要だと思っております。三月二十四日に参議院の予算委員会で公聴会がございました。このときに、エネルギー経済社会研究所の松尾参考人から、地元の理解は大前提です、その上で、事業者の賠償責任をどう考えるかが重要、フランスのように国の責任の下で役割分担を図り、事業者は運営に集中できるような仕組みを議論することも電力の安定確保には必要ではないかといったお話がございました。日本の原子力損害賠償法では、事業者に無限責任を規定をしております。フランスの例、今申し上げましたけれども、海外では事業者の有限責任と国家補償が一般的となっております。原子力損害賠償法の見直しについて政府の見解を伺います。今この間、人材の話であったり原子力損害賠償法についてお聞きをしました。国の方では原子力発電を活用していくと、次世代革新炉についてもやっていくというお話がある中で、やはり私が懸念をしているのは、国はそう言っているけれども、じゃ、現場の方で人がいないよとか、じゃ、電力事業者の皆さん、やはり損害賠償の件どうなるのといったことがあると、やっぱり、国はやろうよと言っていても現場がなかなかそういった方向にならないんじゃないかというような懸念を持っておりますので、その辺りもしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。原子力規制委員会、今日、山中委員長にお聞きをいたします。こちら使用済核燃料再処理工場の審査に当たっては、昨日の参議院の経済産業委員会でも我が党の青森県選出の福士議員からもいろいろと質疑ございまして、やはり一品物であるというようなことを経済産業省の答弁でもありました。その中でどう審査、もちろん安全がもう大前提ですので、どう審査をしていくのかということをちゃんと考えながらされているということは理解をしております。ただ、その中で、やはり原子力発電所もそうです、使用済核燃料再処理工場について、やはり合理的な審査、もっとできるのではないかというようなことも現場からあります。今、山中委員長の御答弁から、いろいろ原子力規制庁の皆さんとしても改善、工夫をされているというお話ありました。その中で、やはりこの安全の妥協は許されない、やっぱり規制が大事です。その上で、この原子力規制庁の、じゃ、人材はどうなのかということを次お聞きをしたいんですけれども。今年の二月、国際原子力機関の評価チームは、原子力規制庁の職員が原子力の推進組織や企業に移れないルール、このノーリターンルールについて、これを緩和して人手を確保すべきといった指摘をしております。今原子力規制庁では、五十歳代以上の方が職員の約半数を占めているというふうに聞いております。いろいろ御努力いただいているということなんですが、このノーリターンルールがあるために人材が集まりにくいのではないかというような指摘もあります。やはり、その後ほかのところに異動できないとか、山中委員長も言われた再就職の規制があるというようなことであると、原子力規制庁で働いた後のなかなか自分のキャリアが思い描きにくい。でも、民間企業は採用を増やしたい。で、規制庁に行ってもその後の自分のキャリアプランが描きにくいとなると、私はある意味、ますます規制人材が今採用しにくいんじゃないかな、でも、やっぱり安全は大前提ですので、この規制人材こそ、私は本当に国としても採用して育てていかないといけない分野だと思うんですが、この点、どうでしょうかね。最後に、次世代革新炉についてお聞きをします。経済産業省では、次世代革新炉について、二〇四〇年代の運転開始を目指すとした行程表を取りまとめて、三月三十一日に原子力小委員会で了承をされてございます。次世代革新炉については、安全性の議論はもちろんですし、この革新炉向けの、じゃ、国内法をどうするのか、また、国内技術基準の整備をどうしていくのかということも議論になります。皆さん、出ています。もう大臣の熱い、この価格転嫁、昨年のトランプ関税の交渉を踏まえてのやはり賃上げの流れを止めてはいけないんだというメッセージありまして、力を合わせて世界を変えよう、もう大臣の信念のお言葉で終わるというメッセージ、現在、朝、九十九回の視聴となっておりますので、私もしっかり拡散していきたいと思います。というわけで、やっぱり価格転嫁していかないといけないということで、それ私も本当に同じ思いでやらせていただいておりますが、その中で、ちょっと気になる事案が今起きていると。取適法、今年の一月に施行されましたが、その取適法の適用逃れと思われるような事案が発生しているとの声が物づくりの現場の労働組合の方からありました。ちょっと細かい話になるんですが、これが取適法から見てどうなのかということをちょっと確認を今日まずしていきたいと思います。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。=== 外交・安全保障 === *敵基地攻撃能力を日本が保有することに賛成 *日本の核兵器の保有・核共有に反対 *憲法改正に賛成 。憲法9条については、1、2項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加すべきとしている 。 *普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対 === 経済 === *当面は消費税10%を維持すべき *富裕層への課税強化に賛成 *原子力発電への依存度を高めるべき === 社会 === *同性結婚の制度化に賛成 *選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。基幹労連内ではエネルギーの安定供給を求める立場から原発の再稼働に賛成する労組も多く、綱領に原発ゼロを掲げる立憲民主党での立候補には異論も強く調整は難航したが、2021年11月に旧国民民主党出身の泉健太が党代表に就任すると立憲への抵抗感が薄まり、2022年1月にようやく立憲民主党比例代表での立候補が決まった。核兵器の保有・核共有に反対 *憲法改正に賛成。核共有に反対 *憲法改正に賛成。憲法改正に賛成。憲法9条については、1、2項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加すべきとしている。普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対 === 経済 ===。辺野古への移設に反対 === 経済 === *当面は消費税10。消費税10%を維持すべき *富裕層への課税強化に賛成 *原子力。原子力発電への依存度を高めるべき === 社会 === *同性。夫婦別姓制度の導入に賛成 == 選挙歴 == == 脚注 ==。防災体制と感染症に備えた医療体制を整備し、安全な社会を実現します 仕事と子育て・介護の両立 誰もが働きながら。社会を実現します 仕事と子育て・介護の両立 誰もが働きながら子育てや介護ができる環境を実現します 公平で納得性。現します 仕事と子育て・介護の両立 誰もが働きながら子育てや介護ができる環境を実現します 公平で納得性のある。の両立 誰もが働きながら子育てや介護ができる環境を実現します 公平で納得性のある税制 働く人、生活者の視点に立。誰もが働きながら子育てや介護ができる環境を実現します 公平で納得性のある税制 働く人、生活者の視点に立った税。ます 公平で納得性のある税制 働く人、生活者の視点に立った税制を実現します 産業・企業の発展 みんなの雇用を。人、生活者の視点に立った税制を実現します 産業・企業の発展 みんなの雇用を守り、充実した仕事ができるよう、産。課題を解決します 安心の社会保障制度 必要なときに誰でも利用できる医療・介護制度と、安定した年金制度を実現します。なときに誰でも利用できる医療・介護制度と、安定した年金制度を実現します 政治をもっと身近に 分かりやすく政治。に誰でも利用できる医療・介護制度と、安定した年金制度を実現します 政治をもっと身近に 分かりやすく政治を伝え。療・介護制度と、安定した年金制度を実現します 政治をもっと身近に 分かりやすく政治を伝え、みんなにとって、身。調査会 経済産業委員会 予算委員会 消費者問題に関する特別委員会 村田きょうこストーリー 出生 1983年5。ご安全に！村田きょうこ（立憲民主党 参議院議員 比例代表）です！ 👉 #40代 #若者の代表 #女性の代表 #ものづくり現役世代の代表 #働くもの生活者の代表 #議員秘書10年の経験 #基幹労連 #JAM #鹿児島県出身。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」