加藤 明良

引き続いて、現場の状況を、またつぶさに状況を収集をしていただきながら、その対応についても、越智政務官共々、是非ともよろしく、御対応をよろしくお願いを申し上げるところでございます。それでは、質問に先立ちまして、一問お伺いをさせていただきたいと思いますが、まずは、政府の中東情勢に関する関係閣僚会議の中で話題となっておりますエネルギー調達の多角化や電力供給体制の強化に向けた総合パッケージの取りまとめにつきまして、大臣にお伺いをさせていただきます。今般の中東情勢によりまして、石油の中東依存度の高さ、海外からの石油燃料に依存する我が国のエネルギーの構造の脆弱性が改めて浮き彫りになったところでございます。今回の対応では、備蓄燃料の放出であったり、代替供給先の確保であったり、またさらには補正予算によります激変緩和措置など迅速な対応が取られる中で、ガソリンを始めとする燃料供給の体制には社会的混乱は最小限にとどめられているものと認識をしております。昨年はＧＸ戦略ビジョンや第七次エネルギー基本計画が策定をされましたが、今回の中東情勢を教訓とした今後の対応というのは極めて重要であると思っております。政府の中東情勢に関する関係閣僚会議におきまして、先般、高市総理は、我が国のエネルギー需給構造の強靱化を念頭に置いて、エネルギー調達の多角化や電力供給体制の強化に向け、八月末までに総合パッケージを取りまとめる考えを示し、赤澤大臣に指示をされたということでございます。今後のエネルギー需給構造の強靱化の総合パッケージの取りまとめによりまして、日本の産業競争力の強化、さらにはＧＸの促進を、推進を加速させるとともに、国内のエネルギー構造転換と自給率の向上につながることを期待をしているところでございます。現在検討中の総合パッケージの基本的な考え方とその進捗状況について、赤澤大臣にお伺いさせていただきます。ありがとうございます。エネルギーの安定供給というのは国民の生活の向上、また社会経済の要、活動の要であります。安全性を前提としたエネルギーの安定供給、また経済効率性、環境適合を同時に実現するＳプラス３Ｅのエネルギー政策の基本原則の下、災害や国際情勢の変化に強く、経済的かつ環境に配慮したエネルギー供給体制の強靱化を推進して、日本の戦略分野の成長をしっかりと加速をさせていただくことを期待をしているところでございます。このエネルギーの安定供給というのには、その考え方が二通りあると思っておりますが、一つはエネルギーの安全保障上の課題ということでありまして、様々なエネルギーを多角的に使うということで、そのセーフティーネットとしての役割も果たしていただくということ、例えば化石燃料の有効な利活用であったり、高効率石炭火力、燃料の利用であったりということも一つの考え方でありますし、またさらにはＧＸの促進ということで、日本の得意とする分野の原子力であったり、さらには水素燃料の利用の加速を進めるということも考え方としてはあると思っております。様々なバリエーションの中で、しっかりとこれからの日本の燃料の安定供給のために是非とも検討を重ねていただいて、その方向性をしっかりと示していただけますように心からお願いをするところでございます。次に、政府は、戦略十七分野に対しまして二〇四〇年度までに官民で総額三百七十兆円超の投資をすると発表いたしました。新たな投資に伴う政府の追加財政支出は、二〇二七年度以降、毎年度十兆円を想定をされているということでございます。フィジカルＡＩなど六十二製品、技術を主要な製品、技術等と位置付けて、官民投資ロードマップにおいて現状認識と目標、また経済波及効果などを記した工程表も策定をしていただいております。どの分野においてもＡＩや計算資源の活用が必要不可欠であり、今後加速度的に増大する生成ＡＩの開発、利活用を進めるためには大規模な計算資源の確保が急務でございます。さらには、データセンター、データセキュリティー、低遅延性、デジタル赤字の解消を進めていくためにも計算資源を国内に整備するという必要性があると考えております。それらを支えるためのプラットフォーム、データセンターなどの整備が大変重要でございますが、これら全ての産業に欠かせないものが電力であり、電力供給インフラの整備は急を要するところでございます。そういったケースを、全国的にこの状況を打開をしていかなければ投資が海外に逃げてしまうおそれがあり、先端技術や投資の呼び込みでのしのぎを削る各国との国際競争力に太刀打ちができません。今般の電気事業法の改正では、そういった国際競争力をしっかりと確保するため、国際的なエネルギー情勢の変化と国内のＤＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中で、資源の乏しい我が国の電力の安定供給を確保して、エネルギー安全保障の推進と電力供給体制の強化を目標、目的としております。本法案では、デジタル社会の国家インフラ構築の基本、基盤整備にとって極めて重要な法案であると考えております。改めまして、本法案の重要性、そして本改正案の意義について、大臣にお伺いをさせていただきます。今大臣からの御答弁がいただきましたように、国家のこれからの基盤と、活力の基盤となります電力の安定供給というのは国家の重要な要であります。今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。戦略十七分野のこれからの加速度的な進展であったり、エネルギーの国内での需要、さらには国内での自給率の向上というのは、本当にこれからの国力を高めるための大きな課題だと思っておりますので、是非とも今回の法案がそういったことにも寄与していただけますことを心から御期待を申し上げるところでございます。次に、ワット・ビット連携によります電力供給インフラの整備についてお伺いをさせていただきます。人口減少によります構造的な人手不足に直面する我が国が、今後も、国民生活の水準を維持向上させ、企業の生産性や産業競争力を高めていくためにも、フィジカルＡＩ、そしてロボット、自動運転、メタバースなどのデジタル技術を活用した社会課題の解決につなげていくことの研究開発が大変重要でございます。そのためにも、ＡＩ、デジタル技術を支える重要なインフラでありますデータセンターの整備促進というのが今後の日本の進展の鍵になってくると思っております。しかし、データセンターに不可欠な電力を供給する発電所や送電網を新たに整備する場合には巨額の投資と長い時間が必要ということで、先ほど来のお話でございます。今回の法改正につきましては、財政投融資を活用した貸付制度を通じて、電源、送電網整備を後押しをする仕組みが盛り込まれております。大規模送電線、大規模電源の整備促進に向け、経済産業大臣が事業者などの整備計画を認定し、財政投融資を活用して電力広域機関が必要な資金の貸付けを行うこととされております。電力自由化以降、将来の需要や電力価格の不確実性などによりまして、民間事業者だけでは大規模な電力投資や送電網投資を決断しにくいという指摘もございました。さらには、近年の建設コストの増大や金利の上昇も踏まえれば、財政投融資を活用した政策金利によります支援というのは、電力事業者の資金調達環境を改善し、長期的な投資の予見可能性を高める上で大変重要なスキームであると考えております。これまで、データセンターの立地につきましては、二〇二三年時点で、日本全国のデータセンターの約九〇％が、面積ベースで、電力の大規模需要地に近い関東、関西に集中しているとされております。一方で、ワット・ビット連携官民懇談会の中では、国土強靱化や地方創生の観点からデータセンターの地方分散を促進する方向性も示されております。ワット・ビット連携を通じて、電力インフラと通信インフラを一体的に整備し、電力供給力や将来の需要を踏まえたデータセンターの地方分散を計画的に進めることが重要であると考えております。送電網整備には用地取得を始め様々な許認可や関係者との調整が必要であり、それに時間が掛かるという場合もございますので、こういった許認可についての支援制度も必要であると思っております。今回の法改正によりまして、地域内、地域間送電線の整備につきまして、政府ではどの程度整備促進効果を見込んでいるのか、送電網整備に係る許認可手続の迅速化や必要な規制、制度の見直しについてどのように取り組んでいくのかというのもお伺いをさせていただきます。個別対応でしっかりと状況を把握しながら、またその事業者であったり、また行政連携の中で、しっかりとした送電網の整備にもまた政府の方がリーダーシップを発揮していただけますようにお願い申し上げます。その規制の中では、もしかしたら各省庁に関連するような規制のハードルというのも出てくる可能性もあると思っております。そういったことも踏まえて、しっかりと経産省がその中心となってリーダーシップを発揮していただけますようによろしくお願いいたします。今後の電力需要の増加を見据えれば、既存の大規模電源の利活用というのは当然重要であります。安全性を確保した上で、大前提とした上で、原子力発電所の再稼働ということも大変重要なテーマでございますし、次世代革新炉を含めた安定供給に資する大規模電源の確保というのが極めて重要だと思っております。そのような支援も念頭に置いていただけるのかということも確認でございます。今回の貸付制度の対象となっております大規模電源の整備促進というのは、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉、さらには、ＬＮＧ火力であったり、先ほどもお話をしました高効率な石炭火力などについても、その対象となり得るのかどうなのかのその対象範囲について確認をさせていただき、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。当然、やはりＧＸの加速に対しての政府の資金調達ということが大前提であろうかと思っております。その考え方の下、これからのエネルギーのＧＸ化、カーボンニュートラルに是非とも寄与していただきたいと思っております。その一方で、やはり今回のような、中東情勢のような、本当に予見可能性の低い、予測可能性の低い事案が起こってしまった場合のバックアップシステムとしてのあらゆるその可能性というのは考えた上でこれからの体制整備というのはしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。天然ガスを活用したオンサイト型のコージェネレーションであれば、数千キロワットのガスエンジンを複数台組み合わせることによりまして、数万キロワット、さらには十万キロワット級の分散型電源の需要地の近接地に整備をすることも技術的には可能でございます。さらには、ガスコージェネは、発電時に発生する排熱を回収し冷暖房などに有効活用することで、総合エネルギーの効率を七割から八割まで高めることが可能とされております。特に、データセンターでは、排熱を吸収式冷凍機に活用してそのデータセンターのサーバーの冷却用の冷水を作ることが可能ということでございますので、大変データセンターとの親和性が高いというような発電システムでございます。特に、系統整備時間が掛かるということの環境においては、全国的にこれからのデータセンターの設置のニーズというのが高まってくる中で、それを補う間のオンサイト型の電源として大変有効になり得ると思っております。さらには、将来的には、ＬＮＧから水素への燃料転換であったり、Ｅメタンなどの燃料転換によりまして、脱炭素の燃料の活用であったり、ＣＣＵＳとの組合せなどによりまして、既存のガスインフラ発電整備を最大限活用しながら段階的な脱炭素化を進めることも可能であると思っております。こうした観点からも、ＬＮＧ、天然ガス発電というのは、安定供給をしながら将来的な脱炭素エネルギーの円滑なエネルギートランジションというのを高め、ＧＸの推進にも寄与する大変重要な選択肢であり、当面の電力の安定供給を支える電源として重要であると考えております。政府は、ＡＩデータセンターの需要拡大に対応する観点から、ＬＮＧ、天然ガス発電やオンサイト型ガスコージェネレーションの活用をどのように評価をしているのか、お伺いをさせていただきます。御答弁ありがとうございます。ガスにつきましては、やはりこれからのＧＸの加速によりまして、様々な形に変えて、水素であったりＥメタンであったりということの、本当にこれからエネルギートランジションの可能性というのはかなり高まっていく、そのような環境の中で、初期投資としては有効な分野のエネルギーであると思っております。特に、そのパイプラインの整備というのにもやはり時間が掛かるということではありますが、電源系統ほどではないということもあったり、例えば、あとは、そのパイプラインを引いていく間のタンクを設置をするということで、ローリーで配送をするということでありますので、オンサイト型の電源系統としてはかなりの有効活用ができると思っているところでございます。ただ、ガス発電ということでありますので、ＧＸ戦略の中に組み込まれるかどうかというのは、やはり、これからしっかり経産省と審査をする中で、しっかり制度設計をしていかなければいけないと思っております。こういった環境も、しっかり今ある環境を最大限有効活用する中で、これからのエネルギーの安全供給確保について、是非とも経産省ではそのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。データセンターの普及というのが、先ほど来お話をしているように、十七分野の戦略分野のこれからのその加速度的な進展には欠かせないものであるという大前提があります。自由民主党の加藤明良です。自民、維新を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。高市総理は、強い日本経済を構築すべく、責任ある積極財政を掲げ、物価高に負けない賃金上昇と成長分野への戦略的な投資へとその歩みを進めてまいりました。全国の隅々にまで経済の好循環が実感できるよう、その施策を推進してきた矢先、中東情勢の緊迫化に見舞われました。この状況、この混乱を何としても乗り越えるという強い覚悟で、これまで講じてきた様々な物価対策に重ね、今国会に提出されたのが令和八年度補正予算案であります。以下、賛成の理由を申し上げます。第一の理由は、リスクの最小化の観点から万全の備えがなされているという点です。中東情勢の緊迫化により原油先物価格の急騰など厳しい状況が続いておりますが、この状況下で、高市内閣は、迅速かつ果断に、本年三月、令和七年度予備費等を活用し、ガソリン補助制度を実施いたしました。今回の補正予算案では、この措置を更に延長、継続できるよう、中東情勢等対応予備費が計上されました。さらに、ＬＰガス料金等の補助等のため、重点支援地方交付金として一千億円の経費も盛り込んでおります。この補正予算案に先立ち、令和八年度予備費を活用した夏の電気・ガス料金補助が決まっております。再開されたガソリン補助金では、ガソリン暫定税率の廃止と併せて、四月の消費者物価指数を一・一％程度抑制し、一世帯当たり二千六百円の負担が軽減をされました。電気・ガス代支援では、標準的な家庭で三か月で五千円の負担軽減効果が見込まれております。今回の補正予算案に加えて、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じ、サプライチェーンの情報を集約し、着実に解消していくこととしております。第二の理由は、責任ある積極財政が堅持をされている点です。足下では長期金利が上昇しており、市場への影響が懸念をされるところでございますが、補正予算案では、想定以上の税収増を活用し、予定していた国債発行の三兆円分を発行せずに済む範囲で財源を確保しております。一方、エネルギー価格の急変や地政学リスクに即座に対応できるよう、中東情勢等対応予備費を計上し、先行き不透明な情勢悪化を念頭に置きつつも、財政規律と市場の信認に配慮をしております。第三の理由は、中長期的な視点でのエネルギー戦略や成長投資を一体として考えられている点でございます。補正予算案による価格抑制策とともに、令和八年度本予算を活用した戦略的な投資も展開されております。これにより、我が国の経済成長力の底上げと、エネルギー調達先の多角化やＧＸなどの推進が同時に図られます。我が国のエネルギー需給構造の強靱化を通じて、強い経済へとつなげていく勝ち筋であるという点も賛成する点であります。補正予算案につきましては、衆議院からの送付後、参議院予算委員会にて厳しくも丁寧な御審議をいただきました。同時に、各会派の国対間でも丁寧な御協議をいただきました。ここに深く皆様方に感謝を申し上げます。最後に、改めて令和八年度補正予算案への御賛同を心からお願いを申し上げ、自民、維新を代表し、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。その理由としまして、先般、委員会でも大臣の答弁にもありましたように、我が国の置かれた人口減少による将来悲観であったり、コストカット型経済の影響、そして政府による投資促進策が不十分であったことが挙げられておりました。今般の産業競争力強化法案、改正案におきましては、大胆な投資促進税制により国内投資を喚起をしまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、国内成長投資の促進と事業の高付加価値化を図るとしている大変心強い法律案、改正案でございます。その中で、大胆な投資促進税制の適用には、投資利益率一五％以上という大きな目標数値が掲げられております。投資規模が三十五億円、中小企業では五億円の要件を満たし、特定生産性向上設備の大臣確認が定義をされております。原則全業種を対象に、即時償却又は税制控除額七％、建物四％を措置するということでございまして、大変大きな、大胆な投資促進税制対策ということで期待をしております。一方で、その投資利益率一五％というのは、これは一般的なビジネスの基準から見ますと、大変高い数値、非常に高いハードルだということも一方では声が聞こえてきている状況でございます。この税制がこれほど高い基準を設定しているのには理由があり、今般の制度の目標の大きな理由としましては、一般的な投資ということの制度ではなく、国内産業のイノベーションであったり、劇的に収益性を跳ね上げるような高付加価値型の大型、大規模投資に厳選するという明確な意思があるため、あえてこの投資率一五％という高いハードルが設けられていると拝察をして、理解をしているところでございます。今回新設されます制度というのは、国の経済成長の飛躍の鍵を握る攻めの投資であって、国内で稼ぐ力の向上を担って、大型投資へ大胆にインセンティブを付けるものと考えておりますが、改めてその意義をお伺いいたします。日本企業が海外で稼ぐ力というのは、日本経済の強みである一方、これまで海外で生み出された利益の多くが現地で再投資をされる傾向があり、その利益というのが、地方、日本国内の地方の産業空洞化であったり、開発促進の研究開発、また産業拠点の海外流出という点も問題視をされてきておりました。その利益が、国内投資、雇用や賃上げ、国内での研究開発や社会実装に十分還流しているとは言い切れないという現状も続いておりました。今回の法改正によりまして、そういった現状も打開していただけるものと期待しております。日本経済の停滞の原因というのは、一つには国内投資の少なさという、先ほどからのお話でございます。日本企業が海外で稼いだ利益を国内成長投資へ戻す仕組みを強化して、海外での日本企業の利益の国内還流を促し、そして、研究開発、国内設備再投資、サプライチェーンの国内喚起を図る税制優遇としても、大胆な設備投資促進税制による国内への投資促進は大変重要なものだと考えております。海外需要開拓にも念頭に置いてある今回の法改正によりまして、日本企業の海外投資促進、利益促進であったり、国内投資促進に大きく期待をしております。大臣、御説明ありがとうございました。大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽引する、そういったような大きな政策を取っている国が多いということでございまして、そういった各国でしのぎを削っている現状というのがございます。国際的な産業競争力というのが得られますように、政府の意思をしっかり示していただきたいと思っております。その戦略的投資イニシアティブについて御質問させていただきたいと思いますが、経済安全保障の強化や日米両国の相互利益、経済成長の促進を目的として、日本がアメリカの重要戦略分野に対して総額で五千五百億ドルという大きな投資を行うという今回の日米投資イニシアティブでございます。重要物資、エネルギー、ＡＩデータセンター、工業用人工ダイヤモンドなど、経済安全保障上重要なサプライチェーンの構築であったりその強化が図られること、これによって、日本企業によるアメリカでのプロジェクトの展開であったり、強固な日米サプライチェーンの構築を支援することで、日本と日本の企業の裨益につながるものと期待をしているところでございます。先ほど、このイニシアティブにおきまして日本企業の底力という部分のお話もさせていただきましたが、日本企業を支える力というのは、やはり自動車産業であったり先端産業でありましても、やはりそのサプライチェーンの中で活躍をする中小企業の技術力というのの高さというのが大きな企業の底力になっているという現状がございます。将来的に電力の需要というのがまたこれからどんどん上がっていくという現状、そういった現状をしっかり見越しながら、これからの産業誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。政府の第七次エネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電力需要というのが約一・一から一・二兆キロワットアワーという大変大きな予測が立てられております。現状から二、三割増しという状況でございます。経産省も一緒になりましてこの光電連携しっかりと取り組んでいただき、また、これからのその国内需要の電力消費量のまた削減にも寄与していただけますように、その整備にも力を入れていただきたいと思っています。また、産業競争力の強化について、本当に重要な課題と考えておりますのが、今回のホルムズ海峡の情勢によって、また化石燃料に依存する日本のエネルギーの脆弱性というのが露呈したということを感じております。その中で、年間三十兆円とも言われております化石燃料購入量というのが、国内のエネルギーで代替できるような、日本の強みでもある原子力の革新炉であったり、また水素技術を生かしたエネルギーの構造転換を早急に進め、改善をしていくべきだと考えております。この計画につきまして、是非とも御意見をお願いしたいと思います。今、地元、大洗のＨＴＴＲについても触れていただきまして、ありがとうございます。先般、予算委員会の中でも、私も赤澤大臣に要望と、また御質問させていただいたところでありますが、私もその革新炉の中でも心から期待をしておりますのが、やはり水素社会の実現に寄与するＨＴＴＲ、これからのＨＴＧＲという実証炉の実現だと思っております。その中で、純国産水素の、環境負荷の掛からない水素の製造ができるという状況も早く実現していただきたいと思いますし、また、そのためにも、需要の喚起という必要性におきましては、水素であったり、また伝熱での高炉の実現、これをしっかりＨＴＧＲと結び付けていくということで、それがこれからセットで海外にも、輸出展開にも結び付いていくという大変大きな期待が掛けられていると思っております。その投資も一つのメニューとなっておりまして、これも期待の一つでありますけれども、同時に、このＨＴＴＲ、ＨＴＧＲの実現に向けても、是非とも国内で、水素製造装置につきましては今、実証炉の今整備が着々と進んでいるというところでございますが、さらに本体であるＨＴＧＲのこれからのロードマップにつきましても是非推進していただきますようにお願いいたします。もう一つ、やはりこれからの産業競争力の強化に欠かせない課題としましては、デジタル赤字の解消という問題だと思っております。二〇二五年前後、日本のデジタル関連収支赤字というのは年間六から七兆円規模まで拡大をしておりまして、これも更に増大すると見込まれております。日本国内で開発されるソブリンＡＩであったり、日本発のプラットフォームの育成であったり、また半導体の製造も欠かせないものだと思っておりますが、データセンターの設置であったりということの早急な整備、これを企業としてもどんどん促進ができるような体制づくり、政府が牽引していただきますように改めてお願いをしたいと思っております。自民党の加藤明良でございます。令和八年度の予算審議におきまして、当委員会での委嘱審査という形で本日は黄川田大臣に御質問を幾つかさせていただきたいと思っております。先ほど所信で黄川田大臣が述べられておりました、高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、これからも常に消費者目線で様々な課題に最前線で向き合っていただくという力強いメッセージを発信していただきました。ありがとうございます。また、このホットラインがなかなかつながりづらいというお話も聞いたりしておりますので、是非とも、先ほど消費者センターの人員増員、また賃上げも含めて、その部分で人をもう少し増やしていただいて、また消費者の問題にも取り組んでいただける体制強化をしていただければ有り難いなと思っております。続いて、携帯電話のアプリのサブスク、サブスクリプションサービスに対する問題、課題についてお伺いしたいと思います。私も大賛成でございます。やはり地方の農業というのは、今のその構造的な問題によりまして、これまでやはりどうしても中山間地域であったり小規模農家であったり、面積の狭い農業もしっかり守っていこうという食料安全保障の観点という国からの補助的政策という一面もすごく大きいものだと思っております。その重要な観点もございます。一方で、これからの農業の生産性を上げるためには、やはり付加価値の向上ということもございますし、省力化ということではやはり企業の参入ということの強化も私もこれは必要不可欠なことであろうと思っております。その中でも、やはり地域の食料安全保障の中で、日本の主要産業としての農業をしっかり国の方向性の中でやはり見極めていかなければいけないエリアもございますし、また一方では、どうしても中山間地域で我々は農業をやらなくては生きてはいけない、しかも地域の求められる多面的機能も守らなければいけないというような本当に強い信念を持ってやっていらっしゃる方もいらっしゃるという中で、やはりその方たちも一方ではどうやってその生計を守っていかせてあげなければいけない。これは、私も地方議員を経験しておりましたので、やはり地方の様々な御意見を聞く中で、これまで長年、代々にわたって農業を営んできた方たちの生計という部分でもこういった方たちの意見もございます。内需の拡大、国内投資促進、高市内閣が掲げております十七項目の戦略分野、これを日本のこれからのその強い経済を動かすための原動力にしていく、これを伸ばしていくというような政策の中で、やはり国内投資、しかも海外からの投資ということにやっぱり着目をしなければいけないと思っております。様々な数値をいただいておりますけれども、その中でも、やはりこれからの参入しやすい制度設計を行っていく、海外からの参入しやすい制度設計を行っていくためには、様々な規制、税制緩和、こういったことも行っていかなければいけないと思っております。これについて、特に重要性が高いところ、是非お考えを伺わせていただきたいと思います。そして、この高市内閣が、総理大臣の力強いリーダーシップ、高い志、そして多くの皆様方の不安を払拭していただく、そのような大いなる牽引力を発揮していただきたい、心から総理のリーダーシップに御期待を申し上げるところでございます。今回の補正予算、そして総合経済対策というのは、高市カラーが大いに盛り込まれた、まずこの景気を打開するためのロケットの第一エンジンだと思っております。そのエンジンがどのようにこれから皆様方の不安を払拭していくか、さらに、これから大きな日本の発展につなげられるか、そのような国民の大きな期待が掛けられていると思っておりますので、是非とも国民の負託に応えられるようにそのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。まずは、物価高対策、そしてデフレ脱却について、片山財務大臣に御質問させていただきます。我が国の経済状況というのは、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っているとしております。政府の見解では、現状、まだデフレを脱却し切れていないとしております。一方では、日銀の評価では、消費者物価指数が三年連続で二％以上上昇を続けているというその事実を重視し、経済の現状をインフレ状態と説明しているところでございます。政府と日銀の間で経済認識が一致していないのではないかとの意見もございます。そのようなインフレとデフレ、この一見矛盾する二つの認識の違いを整理すると、日銀が見ているのは統計上の物価の上昇、そして政府が判断しているのは賃金、投資、生産性など、持続的に拡大する構造的な経済の達成度にあると考えております。この経済対策と、そしてデフレ脱却、この二つの二面性を持つ難しい局面、この日本経済の状況を、責任ある積極財政の下、提出された補正予算、そして総合経済対策の中でどのように打開していくのか、まずお伺いします。地元茨城まで引き合いに出していただきまして、ありがとうございます。強い経済を牽引するため、物価をしっかりと押し上げ、そして消費を拡大し、国民所得を増やし、そして、結果的に経済成長を通じて税収を増やして日本経済を強くするというようなお考えだと思います。引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。同じく物価高騰対策でございますけれども、今回の重点支援地方交付金について、これ農水大臣に是非お伺いさせていただきたいと思っております。この生活支援、事業支援、そしてそのメニューの中から自治体が選択して自由に使える自由裁量の高い交付金として拡充をされたものでございますけれども、国民の暮らしを支援すると同時に消費を押し上げるということでございまして、地方経済に貢献をするという大変理にかなったものだと思っております。力強い御答弁ありがとうございました。国民からの、多くの皆さんからの物価高対策にお応えできるよう、この交付金が有効に活用していただけますように、私からも自治体の皆様方にも是非お願いしたいと思います。続きまして、やはり物価高で大変疲弊をしている、苦しんでいる全国の医療機関について質問させていただきたいと思います。国民の命と健康を守る医療、介護の支援でございますが、先ほど船橋委員からもお話がございましたので、同じ、かぶるところはなるべくお話ししないようにと思ったんですが、ほとんどかぶってしまうかもしれませんが、済みません。やはり、全国の疲弊している医療機関七割以上、そして診療所では四割以上が全国で疲弊している、赤字経営でございます。この状況を何とか打開をしなければ、国民の命そして健康が守られないという本当に危機的な状況でございます。これは、御存じのとおりの診療報酬改定二年に一度ということでございますが、やはり物価高に対応し切れていないという状況であります。地元の病院でも、燃料費がロシア、ウクライナ情勢から一・五倍以上上がってしまって、年間の水道光熱費が約二億円も掛かってしまうという状況の中で、これがもう何年続くか分からないとすれば、本当にこれから先の経営状況が危機的であるというようなお話も伺っております。このような状況の中で、今般、医療・介護支援パッケージを補正予算で編成をしていただいております。これは大変有り難い。診療報酬改定を待たずとも賃上げの原資に資するということでございまして、多くの皆様方から大変有り難がられていると思っておりますが、しかしながら、これは応急処置でございます。やはり、これから先の診療報酬改定、来年以降がやはり正念場でございます。これをどのように物価指数に合わせて、社会の経済状況に合わせてその診療報酬改定を行っていくかということは、高市内閣の手腕に懸けられているんだと思っております。その中で、やはりこの消費者物価指数と懸け離れてしまっている今の診療報酬額の上げ幅でございます。そのまま直接上げるというのも大変厳しい状況ではあるのは承知をしておりますけれども、是非とも地域の医療機関を守るために思い切った大幅な改定をしていただきたいと思っておりますし、さらには、その後も社会情勢に合わせて即時対応ができるような、そのような環境をつくっていただきたい。例えば、診療報酬改定を、毎年改定していただく毎年度改定であったり、物価スライド方式を取り入れたり、さらには、様々な、先ほど船橋委員からもお話がございましたように、設備投資、さらには更新、そして建物が大変老朽化している、このような原資がないという状況をしっかり政府の方でも補っていただけるように、私からも強くお願いをしたいと思っております。国民の医療そして健康を守っていただけるその全国の医療機関、これからどうやって守っていくのか、高市総理からお話を伺いたいと思います。是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そしてまた物価高、燃料高騰、そのような中で大変多くの企業が疲弊をしております。中小企業では、価格転嫁が追い付かず、賃上げしたくても原資がない、人材が採れない、そして、防衛的賃上げを行って頑張っている企業もありますけれども、なお多くの企業の悲鳴の声が聞こえてきている状況でございます。中小企業そして小規模事業者は、全国の企業の七割以上、そしてＧＤＰの五割と言われておりますけれども、この中堅・中小企業なくして日本経済の成長、強い経済の再生はあり得ないと思っております。今般の経済対策の中では、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の更なる徹底、そして事業編成支援、さらには生産性向上、そして成長支援などが盛り込まれております。その中で、中小企業の生産性と成長力を引き上げることが、賃上げを持続させ、地方経済を再生し、そして日本経済を、真の復活を実現するための政策であると考えており、その中でも成長加速化支援というのは私は本当に大きなその鍵だと思っております。極めて重要でございます。その地方の中小企業・小規模事業者に至るまで、賃上げを止めてはいけない、そして設備投資を止めてはならない、人手不足を解消しなければならない、ここに政府の覚悟と戦略が問われていると思っております。地方経済、そして中小企業に対する総理の御決意をお伺いしたいと思います。力強い御答弁をありがとうございました。中小企業・小規模事業者の課題というのは、多岐に見えますけれども、本質的なものは、人手が足りないのに利益率が低くて賃上げの原資が生み出せないという構造上の問題にあると思っております。これを変えるためには、下支えの支援だけでは不十分でございますので、売上げと利益率を高める成長型支援の戦略軸を力強く推し進める必要、これもまた、高市内閣の推進力でお願いしたいと思っております。続きまして、また高市総理にお伺いさせていただきたいと思っております。先ほども御質問がありました学校給食無償化についてでございます。これは、来年度から小学校における学校給食無償化についての議論が今、自民党、日本維新の会、公明党三党で行われているという状況下、今、全国知事会の方には、その公費負担のお話が、都道府県負担のお話が出てきているということでございます。退席、委員長着席〕。この状況をまだ私も詳しく存じ上げておりませんけれども、これ、政府が少子化対策、またこれからの若者育成、そのようなことの中で学校給食無償化ということが提案されてきた課題だと思っております。これからの国を担う子供たちをいかに国がしっかりと支えていくか、そのまた若い御家庭をしっかり支えていくか、そのための予算だと思っておりますので、これは国の政策として自信を持って、しっかり責任を持って推し進めていただきたいという、私も思っております。その中で、これが無償化になるのか、完全、実質無償化になるのかという議論の中で、是非、都道府県や地方自治体の負担が極力ないように、さらにはその保護者の皆様方の御負担がないようにということを改めてお願いをするところでございます。この議論につきましては、先ほど総理からも極力その財源については確保をしたいというようなお話もいただきましたので、是非とも力強く、またその財源確保、また財務大臣にもお願いしたいと思っております。その中で、学校給食無償化が実現をした際のお願いでございます。この中に是非とも三つの条件を絡めていただくと、その財源がより効果的に使えるんではないかなという御提案でございますが、子供たちの学校給食無償化、小学校では約三千億円と言われております。その費用の中に、例えば地域の地産地消、極力地産地消、そして食育、そしてできるだけオーガニック又は低農薬、低化学肥料、特別栽培農産物、これを組み合わせていただけることで、この三千億という費用で、子供たちの顔の見える農業での食の提供、子供たちの食の、健康な食の提供が確保できる、そして地域の農業が守れる、さらにはその食育を通じて消費者理解の促進にもつながるということで、まさに三方よしの政策ではないかなと思っております。例えば、世界のオーガニック市場を見ますと、現在三十兆円規模で、毎年一〇％ずつの成長が見込まれているという現状もございます。農林水産省のみどり食料戦略の中では、二〇五〇年度までに、耕作面積における有機農業の農場を二五％にまで拡大したいというような大変野心的な数字を出しております、宣言をしております。ただ、現在は五％という状況でございます。財源も大変厳しい、そしてまた費用も掛かるということはやはり理解をしております。ただ、やはり段階的には、子供たちに対します投資というのは、様々な面で親御さんの負担がないように、できるだけ政府の責任において、子供たちの教育であったり、医療、健康であったり、そして子供たちのこれからの国を担っていただくというその先行投資という部分で、是非子供たちに掛ける費用について、また高市内閣の方で力強い推進を図っていただきたいと改めてお願いを申し上げます。続きまして、鈴木農林水産大臣にお伺いさせていただきますが、農業構造転換集中対策期間の事業につきましてお伺いをさせていただきます。今年度からの五年間で、農業構造転換の集中対策期間として、それぞれの地域計画に基づきまして、農地の集積、大区画化を推進し、そして生産性向上を図り、食料安全保障の確保に通ずるこれからの生産基盤の強化に向ける事業として大変歓迎をしております。これは、地域農業の生産性向上の集中的かつ計画的な推進に大きく資するものだと承知をしております。その手取りが安定をすれば、自ら次の事業計画が立って、将来への希望があって、そしてその先に担い手が育つということだと思っております。そのためには、国の食料安全保障上の普遍的な計画も重要だと思っております。農地整備には本当に時間が掛かっております。今回の事業を弾みとして、さらに、その環境整備には普遍的な国の食料安全保障の政策目標と計画、これをしっかり組んでいただき、そして地域の農政局や自治体、さらには土地改良区、農業組合など、皆様方の協力の下でこれを伴走的に支援する必要があると思っています。とても五年間では終わる事業ではありませんので、しっかりと見ていただく、そのような期間が必要だと思っております。最後の質問になりますけれども、この分野も日本の稼ぐ力の本当に源流になるのではないかと思うＨＴＴＲ、高温ガス炉について質問させていただきたいと思っております。戦略分野十七の一つでありますＧＸ、エネルギー分野でございますけれども、私の地元茨城県大洗の日本原子力研究開発機構に設置しております高温ガス炉でございます。この高温ガス炉というのは、本当に安全性の高さがまず一つのメリットでございます。これは日本発の技術でありますけれども、東日本大震災以降、十年間止まってしまっておりましたが、それでも今、世界に冠たる技術力を有しております。この安全性の高さゆえに、四年前にも再稼働が、新規制基準をクリアしまして、原子力規制委員会の方からいただいておりまして、四年前から再稼働をしております。その中で、再稼働に際しまして、その安全性の高さから、民家も大変近いところにあるんですけれども、ほとんど追加設備もなく再稼働が可能という施設でございます。高市内閣が高い支持率でスタートをいたしました。責任ある積極財政を掲げる高市内閣でその中枢を担い、経済、産業、そしてまたエネルギー、貿易、中小企業支援など、日本の稼ぐ力を育てるその中核を担う経済産業省の大臣に赤澤大臣が御就任をされたことは大変心強く思っております。赤澤大臣といえば、アメリカ関税交渉の立て役者という代名詞が付くほど、今回のアメリカ追加関税交渉では大きな功績を上げていただきました。先般、十月にアメリカのトランプ大統領が訪日をされ、日米首脳会談が行われました。そのときに同席をされましたラトニック商務長官がまさにカウンターパートとしてその貿易交渉の相手役として対峙をされたわけでございますが、その長官と赤澤大臣が浅草、また観劇、様々な場面で交流をされたという報道を拝見をいたしました。大変ほほ笑ましい、お二人の人間関係がかいま見れるそのようなシーンを拝見をさせていただきました。これは、アメリカ関税交渉のときに対峙をし、お互いが国を背負ってしのぎを削ったそのお二人だからこそ、そういった深い信頼関係の下でこれからの日米関係をより強固なものにしていただけるということを画面でも拝見し、大変期待をするところでございます。ラトニック商務長官に、そのカウンターパートとして、今回経済産業大臣としてまた対面をされた、そのときのやり取りですとか、また対談での感想、エピソードトークを含めて、大臣のこの今回の対談の成果についてまずお伺いをさせていただきます。ありがとうございました。お二人の人間関係のように、これからの日米関係もしっかりと、またきずなを深く高めて強くしていただけますように、また御尽力をよろしくお願い申し上げます。その日米首脳会談も本当に大きな成果をもたらしたと思っておりますが、その前段ですね、今回のアメリカ関税交渉において大臣におかれましては、アメリカの相互関税発表してから、経済再生担当大臣として日本政府を代表する立場で計十回渡米をされ、その最前線でベッセント財務長官、ラトニック商務長官、そしてトランプ大統領と直接交渉され、まさに画面上、孤軍奮闘ホワイトハウスに乗り込み、大統領との直接ディールの末、日米関税の合意、そして、この難しい交渉を押し切り、多くの国民がその交渉に高い評価をしていると感じます。日本からの対米投資などを駆使した巧みな交渉により相互関税の譲歩を引き出し、さらには、対米投資案では今後の日本の経済安全保障上の国益をもたらすことが大きく期待をされると思っております。さらには、この交渉により日米間の連携をより強固なものにしたと考えております。その功績は、後の歴史が大きく更に評価をしていくものと考えます。対米輸出の主力となる自動車につきましては、当初二七・五％とされた関税を一五％に押し返すことにも成功され、しかしまた、それにより、今回新たに関税が当初の関税比率と比較をして増えてしまった分の米国内での販売台数の減少などは今後も懸念をされるところでございます。今後の各メーカーやサプライチェーンからの不安を払拭するために、引き続き状況に応じた伴走型の支援をしていく必要があると考えております。特にサプライチェーンの皆様方、大変不安になっているところはあると思いますが、是非とも多面的な支援によりこのピンチをチャンスに変えられるような、そのような支援をまた経済産業省としてもリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回の相互関税合意におきましては、我が国は五千五百億ドル規模の戦略的対米投資を条件としまして、経済安全保障上重要な分野でアメリカ国内にサプライチェーンを構築するというような方向性を示していると思います。この投資は、単なる外交上の譲歩ではなく、対米投資を通じて日本の国益を最大限に引き出す、そのような契機とすべきと考えております。半導体、次世代電池、ＡＩ、量子、バイオ、ＥＶの素材など、様々な日本が強みを持つ領域を米国の供給網と結び付けるということで、市場アクセスの確保、調達リスクの分散、そして技術優位の確立につながりますよう、まさに相互関税交渉のピンチを経済安全保障、そして産業競争力強化というチャンスに転換していく取組を是非お願いしたいと思っております。ディールの当事者であり、経済産業大臣として、今回の対米投資が経済安全保障上国益の最大化に資するものとなるため戦略的に推進していく必要につきまして、どのような方針で具体化をされるのか、大臣の所見を伺います。ありがとうございます。今回の高市内閣の掲げます危機管理投資、成長戦略にも資するものと考えておりますので、是非とも、またこれからの関税交渉に対します対米投資につきましては、更なる内閣での相互協力の中で、しっかりとその国益に資する事業についてまた力を発揮していただきたいと思っております。その危機管理投資、高市内閣の掲げております今回の成長戦略の肝でございます。また、経済安全保障上重要な分野に関する新たな財源の枠組みの検討ということも示されました。重要鉱物資源の確保、部素材開発、次世代原子力革新炉の開発促進、またワット・ビット連携、デジタル赤字の解消などなど対象とされる政策領域は、経産省の持つ領域というのは本当に極めて広く、そしていずれも費用と時間を要する国家的規模のプロジェクトに想定をされるため、政府がこれから力強く支援をしていくためには、単年度主義に左右をされない長期的で安定的な投資の枠組みというのが必要不可欠だと考えております。国際的な供給網の再編が加速する中、日本が先端産業における競争力と産業基盤を維持し続けられるかどうか、これが極めて重要な局面を迎えていると思っております。こうした戦略分野について、複数年にわたり予見可能性のある予算措置と税制、金融、そして規制改革を組み合わせた政策のベストミックスを今後どのような工程と優先順位で進められるとお考えか、まずはその基本的な御所見を伺います。我が国が戦略分野の国際競争力を確保していくためには、この研究開発活動を力強く後押しをしていく制度的支援が不可欠でございます。その中心的役割を果たすのが研究開発税制であると思っております。研究開発税制の機能強化によりまして先端技術分野の設備投資や研究活動をより一層後押しをすることで、高市内閣が掲げる危機管理投資の促進につながり、我が国の成長戦略と国際競争力の向上に直結すると考えております。特に、先端分野におきまして、量子、半導体、ＡＩ、バイオなど国家安全保障上重要な領域において研究開発投資を加速させ、国内産業の強靱化を図るには政府の力強い後押しが、先ほども申し上げましたとおり、必要でございます。我が国にとりまして、世界の知的ネットワーク技術を取り込む力を高められるかどうか、これは今後の経済安全保障上に直結をする課題でありまして、研究開発税制の重要性はより一層高まっていると考えております。また、我が国のスタートアップ企業の成長、推進には、研究成果を社会実装につなぐ資金循環の拡大も不可欠でございます。その中核を担うのがベンチャーキャピタルの投資であり、また、この投資の活性化により成長資金の供給が強化され、大学発のベンチャー創出、育成など国内外投資の誘致、そしてグローバル市場でのスケールアップを後押しすることとなると思っております。また、世界の成長資本、人材、人的ネットワークを我が国に呼び込むためには、研究開発のみならず、経済安全保障上においても極めて重要であり、そのためにも投資税制も含めた環境整備を積極的に進めることが必要であると考えております。今後ますます重要となる研究開発税制の強化、ベンチャーキャピタル投資環境整備の強化など、国内外からの民間投資促進を積極的に取り込むことが必須と考えておりますが、今後どのような方向性で検討を進めているのか、お伺いします。ありがとうございます。研究開発税制によるこれからの研究開発で企業をまた更に元気にしていただいて、日本の稼ぐ力、伸ばしていただきたいと思っております。イノベーションが大変大切だと思っておりますので、是非ともその原資であります研究開発税制のまた更なる拡充、よろしくお願いいたします。続きまして、中小企業支援についてお伺いをさせていただきます。今年の春闘では、賃上げ、およそ三十年ぶりの高水準、そして民間企業設備投資百兆円を超える、そして名目ＧＤＰは初の六百兆円超えと、この景気の好循環というのをしっかりとまた地方の波及に結び付け、地方経済への波及に結び付けていかないといけないと思っております。賃上げ投資、そしてまた、これからの株価の上昇など、年々停滞と言われてきた日本経済に少しずつではありますけれども、明るい兆しが見えてきていることは間違いありません。こうした明るい兆しが地方経済、中小企業・小規模事業者にまではまだまだ行き届いていないという地方の実感がございます。日本の労働人口の七割を支えているのは中小企業であります。中小企業の賃上げが持続できなければ、我が国の全体の賃上げには定着をせず、地方経済が良くならなければ、日本の経済の復活はなり得ないと思っております。地方の中小企業・小規模事業者に至るまで賃上げを止めてはならない、設備投資を止めてはならない、人手不足を解消しなければならない、ここに政府の覚悟と戦略が問われると思っております。必要なところには果断に投資をする、この姿勢こそ、地方、中小企業・小規模事業者への成長の果実を届ける道筋であると思っております。今般の経済対策の中小企業の支援としましては、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、そして事業承継、事業再編支援、そして大切なのは生産性向上と成長戦略支援というのが挙げられております。この成長戦略支援というのは本当に重要だと思っておりますが、中小企業・小規模事業者の本質というのは、人手が足りないのに利益率が低く、そして賃上げ原資が生み出せないという構造そのものに問題があると思っております。これを変えるには、下支えの支援だけでは不十分で、売上げと利益率を高める成長型の支援に政策軸を移す必要があると思っております。それこそが賃上げ原資を恒久的に生み出す構造転換の政策だと考えており、そのためのこの成長加速化支援というのは極めて重要であると考えております。中小企業の支援に長年尽力をし、現場の声を長年聞き続けてきた越智政務官に、この中小企業支援に対しましての御意見を伺いたいと思っております。本年開催されました大阪・関西万博、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしまして、未来の社会の実験場のコンセプトの下、百五十八か国の国と地域、そして九つの国際機関が参加をし、我が国の文化、技術、そして未来社会に向けたビジョンを発信する重要な国家プロジェクトが閉幕をしたところでございます。次世代の医療、環境、デジタル、モビリティー、食、エンターテインメントなどの分野で世界から注目を集めたと認識をしております。私も担当政務官として、各国の要人対応やナショナルデーの式典参加など多くのイベントにも参加をさせていただき、万博のすばらしさを直接肌で感じることができました。開催準備から運営に当たる過程では多くの皆様方の御尽力に深く敬意と感謝を申し上げます。その中でも、物価上昇の資材高騰や、またパビリオン建設の遅れなど様々な課題もございました。これらの課題を今後の国家プロジェクトや国際イベントに確実に生かすことが政府に求められると考えております。様々な場面で、やはり日本の信頼度というのは世界的にも大変高い。その理由というのは、やはり秩序、理性のある外交であったり、さらには企業の信頼度、確かな技術、そのようなことが国際的な信頼になっている。日本の期待度というのは本当に世界中から注目を集めているなと思っておりました。その中でも、やはり日本のこれからの技術力というのは、更に世界に貢献できるような、そのような立ち位置でなければいけないと思っております。これからの世界から注目をされ、期待をされる日本の経済産業の中核を担っているのは、まさに経済産業省だと思っております。大変幅の広い、本当にウイングの広い省庁でございますし、それぞれの重要政策の分野、成長戦略では多くの大きな仕事を担っていると思っております。） 田中昌史委員の御質問にお答えをさせていただきます。成長と分配、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするためには、将来の日本の稼ぐ力を生み出す産業の育成が必要不可欠でございます。そのためにも、次世代の産業をしっかりと生み出すことが期待される先端科学技術分野をしっかりと見極めること、産業界も含めて、しっかりと産業化を見据えた研究開発から拠点整備、人材育成、スタートアップ育成、ルールの形成など、一気通貫した取組が必要不可欠だと考えております。そのため、スピード感を持って技術開発を進めているところでございます。安全性の向上はもとより、脱炭素の電源供給にとどまらず、廃棄物の減容化、有害度低減、カーボンフリーな水素、また熱供給など、革新炉の特徴、強みを有している、様々なその革新炉の強みを生かして科学技術の実用化に挑戦をしてまいる所存でございます。いずれにしましても、このような先端科学技術の育成につきましては、産業競争力の強化、さらには経済安全保障の観点を踏まえつつ、官民連携、アカデミアとしっかりと連携をしながら戦略的な取組を加速してまいりたいと考えております。） 宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。御質問いただきましたクラウドやＡＩなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けた、ＡＩ向けの高度なコンピューターの整備の支援、さらにはスタートアップによるＡＩ開発の支援、そして三つには人材の育成などに政策を重視をし、取り組んでいるところでございます。デジタル収支の改善に向けまして、今後、政府全体で施策を強化していく必要があると考えており、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用し、関係省庁とも連携しながら、デジタル収支の改善に資する取組を拡充をさせてまいる所存でございます。さらには、前向きな御意見といたしましては、ピンチをチャンスに変えるんだというような御意見の中で、人材育成であったり、さらには設備投資であったり、また新事業への挑戦、このような様々な体制についての国からの支援の強化というのを是非ともお願いしたいという声をいただきました。経済産業省としましては、特別相談窓口というのを全国に約千か所設けておりまして、広島県関係では二十八か所、経済産業局、またさらには政府系金融機関、そして商工関係団体の皆様方に御協力をいただいて相談窓口を設置をすると同時に、これからの資金繰りの支援の強化、さらには設備投資、新事業への様々な支援の強化について、実際に今検討を行っているところでございます。引き続き、この影響把握を切れ目なく続けると同時に、産業に及ぼす影響力につきましてしっかりと精査をして、それらが現状にどのような、自動車産業を始めとする我が国産業を守るための追加措置が必要なのかということもしっかり行っていきたいと考えております。今年の二月には、パートナーシップ構築宣言につきまして、下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受けた場合、また、下請Ｇメンが集約した情報などを基に実施する下請振興法の指導を受け、宣言の趣旨に照らして掲載継続が適切でない場合には宣言の掲載を取りやめることといたしております。掲載を取りやめた企業は、賃上げ促進税制の一要件が満たされなくなり、当該税制の適用を受けられなくなるなど、様々な角度から取引適正化を促しているところでございます。さらに、現在、様々な関係業界団体の皆様方に対し、サプライチェーン全体での価格転嫁に向けた働きかけを行っているところでございます。今朝、私もエレクトロニクス関係の業界団体の皆様方にお願いをしてまいりました。様々な団体にこれからも要望活動をさせていただき、サプライチェーン全体としての賃上げをしっかりと、適正化に向けて働きかけていただくように努力をしていくところでございます。これらの対策を引き続き粘り強く継続し、委員御指摘のとおり、下請法改正も含めて一層の価格転嫁を促進してまいります。万博は、国内のみならず海外からの来場者の方々に、大阪、関西地域のみならず、日本各地の魅力を知っていただく絶好の機会でもございます。万博の来場者が日本各地へも足を延ばしていただけるような取組を進め、地方創生にもしっかり寄与していきたいと考えております。また、子供たちに対しまして、将来を担う子供たちがどのように未来をつくっていただく、また、夢や希望を持ってその未来を捉えていただくかについてもしっかりと考えられる場所にしていきたいと思っております。このため、三百名を超えるエンジニアがＡＩ開発を経験しているというような実績を持っております。また、ＡＩの利活用人材を含めたデジタル人材の育成につきましては、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度末までに二百三十万人を育成するという目標を掲げてございます。関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございますが、経済産業省としましては、ＤＸ時代の人材に必要なスキルなどを示すデジタルスキル標準の策定、また民間の学習コンテンツをまとめたポータルサイトの整備、また優れたアイデア、技術を持つ突出した若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業などを行っております。引き続き、ＡＩ開発また利活用の推進に向け、ＡＩの人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。博覧会協会にて、運営費の収支予測を含む資金計画に基づいて、入場券の販売状況や民間企業からの協賛金、またライセンス収入等の動向を踏まえつつ、赤字にならない適切な範囲内で収支を調整していくものとしております。政府としましても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況につきまして、経済産業省に設置されました予算執行監視委員会を活用しながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、しっかりとモニタリングをしてまいる所存でございます。また、開幕を間近にいたしました現時点では、成功に向けて一丸となってチケットの販売促進に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。さらに、ＧＸサプライチェーン構築支援事業におきましては、市場獲得に向けた企業のルール形成戦略を評価する項目を審査基準として設けることで、標準化に向けた企業の取組を促進しているところでございます。こうした取組を通じて我が国のＧＸ技術の国際展開を更に進め、脱炭素と経済成長の実現につなげていきたいと考えております。その中で、主体事業者からの、相談を受けて、研修があって、転職があって、さらにフォローアップということで、複数年の事業ということで見ております。当該二〇二二年の予算につきましても、当初、申告額につきましては二・二億円を見込んでおりましたけれども、実際の支払いに当たりましては、事業者から提出された証憑類の確認を行う必要がありましたため、支払いのタイミングが後ろ倒しになっております。実際に、二〇二四年度には、二〇二三年度に見込んでいた額も含めて、現時点で約三十億円の支出を見込んでおります。引き続きまして、経済産業省としましては、構造的な賃上げを通じた日本経済の持続的な成長を目指すべく、適正かつ着実な予算執行に邁進してまいる所存でございます。加藤大臣政務官 御指摘いただきました事業承継税制につきましては、現在、令和七年度税制改正要望において要件の見直しについて要望を出しているところでございます。特例措置の延長につきましては、まずは周知徹底に努めることが、最大限の活用を進めることが重要でございます。そのためにも、委員御指摘のとおり、人手不足の対策というのは喫緊の課題でございます。政府としましては、これまでの支援策を更に拡充し、デジタル化や省力化による生産性向上を力強く後押しをしてまいります。具体的には、ＩＴ導入補助金によりＩＴツール導入を引き続き支援いたしますとともに、同時に、導入後のサポートもより手厚く支援できるような制度に改善をしてまいります。その中で、皆様方からお伺いしたお話の中で何点か質問をさせていただきたいと思っております。今回の法案でございますが、学校設置者、そして民間教育そして保育の事業者の限った中での性暴力の防止による子供たちの安全を守るための法案ということでございます。その中で、参考人の先生方にもその協議にも携わっていただいて取りまとめをいただいたことにも改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。様々な御意見もあったでしょうし、日本でのその憲法上の様々な制約もあったでしょうし、本当に、議論の多岐にわたる問題点の整理の中からこういった法律案を導いていただいたという、本当に御努力には感謝を申し上げます。その中でも、やはり先ほど来の暴力であったり、またネグレクト、そしてまた学校内での教師による言葉の暴力も含めて、様々な環境というのは、当事者である子供たちが本当に、氷山の一角として今回出てくる問題よりも多くの問題が教育現場にはあるのかもしれません。その中でも、この今回の法律で突破口を見出していただいて、更にその先の進展に私も心から期待を申し上げるところでございます。そのような観点からも、やはりこの性犯罪に限ることのなく、これからのその暴力、ネグレクト、虐待、こういったことも含めた子供たちの安心、安全というのは、やはり国としてしっかり築いていかなければいけない法整備だと思っております。今日、本当は福井先生にも質問を用意していたんですが、命の教育とか、本当に先生がやっていらっしゃる加害者臨床のお話も聞きたかったんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、今日はこちらで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。総理にもお答えをいただきまして、全般的な子ども・子育て支援法の改正案につきましての網羅的な質疑、答弁をしていただきまして、この委員会でもかなりの時間をこの審議に費やして審議の内容も深まってきたことと思っております。そのような質疑の中での様々な幾つかの確認事項を本日は質問させていただきたいと思っております。地元に帰りまして様々な皆さんの御意見を聞きますと、本当に今回の子ども・子育て支援法に対する期待が大きいなと改めて感じております。例えば、人口減少社会の中で消滅可能性都市とうたわれているような市町村からも多くの不安の声も聞こえております。人口減少・少子化対策を何とかしてほしいという御意見が本当に大きいと思っております。また、これは企業の皆様方からも声が大きいというところでございます。事業規模、さらにはその将来的な経済の規模が縮小することで、将来に対する不安の声が大きい。特に今、少子化、また人口減少ということも影響する中で、人手不足の影響が大変不安ということでございます。また、私も大学生、高校生がいるという子育て真っ最中でございますけれども、子育て世代の方々からの声も大変大きいということであります。この声の内容は、期待する声、本当に大きいというところ、児童手当が拡充されるという期待感、さらには大学無償化に対する声の期待感も大きいんですけれども、こういった政策がもっと早く行われていれば、三人目、四人目ということも考えられたんじゃないかという期待感、そういう声も大きい、残念だったという声も大きいというところでございます。私もそう思っております。そのような背景の中で、このような残念だったという声がもうこれ以上聞こえないような、これからのその幸せな子育て、また、望む方たちがしっかりと出産、育児、子育てができるような社会をつくっていただきたい、そのために一日も早くこの法の改正を国民の皆さんにお届けいただきたいと願っております。その中で、審議の中でも制度運用、財源など様々な御意見がありまして、先般も参考人の皆様方にお越しをいただき、御意見を伺いました。その中で一致した御意見がありました。その内容というのが、皆さん方、口をそろえておっしゃるのは、全ての子ども・子育て世代の幸福な未来を築いていくことが今回の法改正の最大の目標であり、少子化対策は結論、結果論であるべきという御意見でございました。私も全く同感でございます。これまでも、本法案の説明の中で、大臣が説明のたびにおっしゃっていましたのが、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを基本として、そのために個人の幸福追求を支援することが重要、さらには、その結果として出生率が向上して少子化に歯止めを掛けていることを目標とするという御説明をしてまいりました。大臣のこれまでの御説明というのは、まさに参考人の皆さんと一致した共通認識であります。御説明ありがとうございました。国連の発表しました世界幸福度レポート、ワールド・ハピネス・レポートによりますと、日本の幸福度は、調査内容で、世界百四十三か国中で五十一位だそうでございます。その幸福度調査の中身は、一人当たりのＧＤＰ、また社会的支援の高さというのが大きく影響するということでございます。国民一人当たりの所得と福祉サービスの高い国というのは、一貫して幸福度が高い傾向にあるということだと思っております。若い世代の幸福度の向上には、所得の向上、また社会福祉サービスの充実という両輪が特に重要であるということだと思っております。加速化プランの中でこの両輪を充実させるということは本当に重要なことだと思っておりますので、是非とも、この期待、多くの皆様方が期待をしている政策について更に早急にこの制度設計を、法改正をしていただいて、更にまた充実を図っていただけるようにお願いを申し上げます。その中で、二つ目の質問でございますけれども、その背景にあります財源の確保、支援金制度について伺わせていただきたいと思います。子ども・子育て支援金は、増税か国債かの従来の発想ではなくて、全世帯、全経済主体が子ども・子育てに対する世帯を応援する仕組みということでございまして、支え合いの仕組みということで、先ほど来総理からもしっかりとお答えをしていただきました。その中で、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、先般、参考人からの御質問、御意見の中で大変ちょっと参考になる御意見ありました。かつて介護保険制度という高齢者をみんなで支える仕組みができたときのように、今回、子育て世帯をみんなで支える仕組みができるということは大変意義深いという指摘でございました。これは本当に重要なポイントであると思っております。四十歳から私たちも支給が始まりました介護保険料というのは、六十四歳まで、六十五歳未満の方は加入する保険、医療保険制度を通じて支払うこととなっております。この世代、現役世代の介護保険料の支払う仕組みと、また子育て支援金の制度というのは両方とも医療保険制度を通じて支払うということでございます。この現役世代の介護保険料の支払と支援金制度、これは法律上どのように規定されているのか、違いを伺わせていただきたいと思います。違いはないということなんですね。そのような背景でありますと、今の一般的に認知をされております介護保険、これは国民健康保険とは別の制度ではありますけれども、医療保険制度が活用されております。これが一般的に問題であるとは言われておりません。そうであるならば、法律上の規定ぶりが変わらない支援金の医療保険制度の活用を行うということは、これと同じことなんではないかなと考えております。また、人口減少が進めば、経済のパイが小さくなって、医療、介護、年金などの支える社会保険制度が維持するのも難しくなるということであります。実効性のある少子化対策というのは、これらの高齢者を含む全ての国民、企業、そして経済主体にとって極めて重要な受益になると感じております。その観点からも、今回の子育て支援金制度が目的外使用であったり流用であるなどの御意見ありましたが、そうではないということの裏付けになるんじゃないかと思っております。今後の日本の社会保障制度を支えていくための重要な柱になる、そのような考え方で私は感じておりますけれども、これは大臣の認識を改めてお伺いします。今、事業主拠出金のお話もございましたけれども、事業主拠出金という制度もございます。審議の中で、介護保険制度は同じ社会保険制度でありますけれども、支援金は児童手当や保険給付以外に充てられるから目的外という御意見もございました。まさに、これは今の御指摘にありました事業主拠出金という制度がございます。児童手当を始めとする子ども・子育て支援事業の財源を確保することが目的とされて、事業主のみが拠出し、児童手当や保険料などに充てられるということで、それを目的として、拠出金として支援金一兆円のうち〇・四兆円がこの事業主拠出金から捻出をされていると、拠出をされているということでございます。これは厚生年金保険が適用される全事業主から拠出をされますから、ここでしっかりと、その目的外利用であるというような指摘から、こちらを使うということであれば、そういった御意見からも御理解いただけるんじゃないかなと思っております。将来の人手不足とか担い手、また将来のマーケットの顧客、経済成長ということを目的として見据えた投資家の皆様方がそれを投資をするという形でも、これは理にかなっているんではないかなと思っております。事業主を含めた国全体で子育てを支えていくということでございます。そのようなことで、改めて、この事業主の拠出金制度の導入の経緯とその意義について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。また、こども家庭庁による子ども・子育て支援金制度の給付と拠出の試算の資料を今日は用意をさせていただきました。お配りをさせていただいておりますが、これはこども家庭庁の方からの資料でございます。この内容を本当に見ておりますと、いや、すごいなと改めて考えさせられております。子ども・子育て支援金制度の創設によりまして、給付改善額というのは、ゼロ歳児から高校生までの年代を合わせると全部で百四十六万円が給付をされるということでございます。さらに、現行の平均的な児童手当約二百六万円が給付をされるということで、これを十九年間で合わせますと約三百五十二万円という金額になります。是非とも、丁寧な御説明の中で、支出と給付の在り方についても、この安心感を是非とも多くの若い世代にもお伝えをいただきたいと思っております。先ほどもお話をしましたように、やっぱりこういった教育であったり医療、福祉の充実というのが子供たちの幸せ、そしてまた育児、子育て世代の皆様方の幸せにもつながりますし、そういった期待が多ければ多いほど、やはりもう一人子供さん欲しいなと思う方たちも増えていくと思いますし、そういったことが結果的に人口減少の歯止めにもなっていく。そのような政策、幸福な、まずその国民生活があってこそでございますので、是非とも幸福度を高める中で、これからの少子化にも歯止めを掛けていただけるよう、政策の充実、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。その中で、制度的な男性育休の向上についてお伺いをさせていただきたいと思っております。その背景も是非とも御理解をいただけるような、公務員の皆様方が地域の皆様方に御理解をいただいて、育児休業が取りやすい制度をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後の質問でございますが、高等教育の多子世帯授業料無償化についてお伺いをさせていただきます。これは二〇二五年度から始まるということでございまして、大変期待の声が大きいと思っております。その中で、私も期待をする一人なんでございますけれども、ただ、誤解も大変多いなと思っております。子供が三人扶養する間の一人大学生の無償化ということでございますので、例えば三人兄弟の中で、三人兄弟がいれば、お兄さん、一番上の方が全てにおいてほとんど、条件が一部その適用外ということもありますけれども、ほとんど全ての方たちは高等教育が無償化をされるということでございますね。その中で、三人お子さんがいて、一番上の方は無償化になる。これが大学であっても専門学校であっても、その高等学校の中で無償化ということで、認定されたその学校機関の中であればそれが通用するということでございます。これは本当に大変大きな意味を持っているなと思います。大学無償化の一人目としましては、その三人目を産もうか産まないかということの判断にも大きく左右すると思っておりますし、正直、私もあと二十年若かったらみたいな話もございます。そのような背景を是非とも多くの国民の皆様方にも御理解をいただけるように、分かっていただけるように、説明をもっと細かく詳しくしていただきたいなと思っております。例えば、今後実施していく上でこの人数をどのぐらいと想定しているのか、来年度からでございますので、人数想定、予算規模の想定、このようなことも含めて、今後の取組について御説明をいただきたいと思います。二千六百億円、大変大きな金額でありますけれども、この金額で多くの方たちが不安がかなり払拭をされて大学を望む方たちが増えてくれると期待をしております。これに対して、更にこういった制度が認知をされて、またさらに、三人兄弟の場合には長男、一番上の方が無償化でありますけれども、四人兄弟の場合には上二人が無償化という対象になるわけですよね。ありがとうございます。そうなりますと、予算規模も倍に、まあかなり増えていくということでありますし、こういった制度がだんだんだんだん周知をされていくにつれて予算も人数も増えていくものだと思っておりますので、そのためにも、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回す中で、更に子ども・子育て予算を増やしていただきたいと思っております。岸田総理も、その子ども・子育て予算に対しましては当初二倍にしたいという予算規模のお話もされておりました。そういったことが実現をすれば、当初の予算規模四・七兆円から更に倍ということでございまして、そういったことが本当に実現すれば、大学、その無償化というのも、全ての学生においてそういったことも実現するのかなと期待しております。また、さらには学校給食の無償化であったり、こういった背景も、子ども・子育てに対してそういった世帯の方たちが心配、不安がないように、育児も子育ても教育も全てにおいて国が責任をしっかりと持つんだという強い意思が必要だと思っております。そういった背景がこれからのその幸福な子供たちの環境を育てて、さらには社会のその人口構成をしっかりと支えて、さらにはこれからの私たちのその幸せな社会福祉制度にしっかりと寄与していただける、その社会福祉制度の持続可能性にもつながっていくものだと思っております。これらを全て網羅していくのが今回の子ども・子育て支援法の改正だと思っております。今回、本当に、調べさせていただくと、かなり深いし、かなり予算規模も大きいし、スピード感もあるし、そのような中で、これは本当に異次元の政策だなと、岸田総理がおっしゃっていたことが本当に伝わってまいります。この異次元感を是非とも多くの皆様方にも更にお伝えいただきたい。先生方にそれぞれお話を伺わせていただきたいと思っております。まず、現段階、少子化がかなり進む、人口減少が進むこの日本において、予測よりも速いスピードでこの少子化が進んでいるという現状、これを何とかしなければいけないという認識はほぼ同じだと思っております。さらには、その中でも、少子化対策が課題というよりも、さらには子供、さらには育児をする親御さんたちの幸福ということを更に優先すべきだというお考え、本当に勉強になりました。その中で皆様方にお伺いをさせていただきたいと思っております。現在、当委員会でも審議をしております子ども・子育ての支援策としまして、こども未来戦略の加速化プランについて審議をしているところでございます。まず、この財源の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思っております。三・六兆円の財源を確保する中でこれからの少子化対策を行っていこうということでございます。その中で、社会保険の徹底した歳出改革を行って、その中の範囲内で支援金を確保するという新たな支援金制度という考え方を創出をされました。これは、権丈参考人も懇話会のメンバーとしてその審議に加わっていただいて、大変この話を、その議事録も拝見をしておりますと、本当に深いなと思っております。増税か国債かの従来の発想ではなくて、全世帯から、子供たち、子育て世代を支援するための、社会の全体が一体となった考え方での拠出をする形での支援金制度ということであります。これまでにはない考え方でございます。将来的な雇用、また人手不足、さらには事業規模が、人口形態が、人口が減ってしまう日本においての雇用の創出であったり、さらには顧客の創出という考え方もあるんだと思います。国全体でそのような、事業者も含め、子育て世代を支えていくということに御賛同をいただいております。またさらには、権丈参考人は、これからの少子化する人口減少社会の中で、地域社会が保たれなくなれば当然医療、年金、介護などの持続的な社会保険制度を維持することも難しくなるということでございますから、その観点からも社会保険制度から拠出をするということの考え方が整合性が取れているというお話を伺いました。お二方にお伺いをしたいと思っております。こども家庭庁におけるこれからのその持続可能な社会保険制度、さらにはこれからの将来を担っていただく、日本を支える少子化対策、子供さんたちの健全育成、さらには出産、そして子育て、このような支援の、今回の拠出の在り方についての正当性、もう一度詳しく教えていただければと思います。権丈参考人と奥山参考人、お二方にお願いします。支出が十万で給付が三百五十二万というこの数字だけ見ると、かなりの保障額ということで、このバランス感覚というのはすごい金額が支出をされるという話になっているんだと思います。これを見ただけでも、かなり大きな子育て対策の期待感が持てる金額だなと思っております。改めてこれもしっかり検証していきたいと思っております。日本経済の構造自体が問題だということでございまして、大変そのとおりだなと思って拝聴させていただきました。子供の減少、未婚者が増加するということで、そもそものその少子化の原因になっているということでございます。その中で、この未婚率の上昇、出産率低下、先ほど来もお話がございましたけれども、それを解消していくため、さらには、その大きな原因としてあるこの未婚率、さらには出産低下、大きな原因であるそもそものその日本経済の構造的問題、もう一度詳しく教えていただければと思います。ありがとうございます。社会全体の構造、意識を変えて、これから企業、事業者も含めて、国全体が子育て、育児、また男性、女性、そして年齢問わず、世代を超えてその対策をしていくということの考え方だと思っております。先ほどもお話をいただきましたけれども、子供も親も、その両方が幸せになるための日本が目標というお話をされておりました。大変参考になりました。これから少子化対策ということを声高に訴えることよりも、やはり子供も親も、そして全世帯が幸せになるための、幸福度を高めるための日本の政策であるべき、そのような考え方をしっかりと学ばせていただきました。今日は貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。自由民主党の加藤明良でございます。これまで、この内閣委員会において経済安保二法案に対しましての審議が進められておりました。先般も連合審査会、また参考人質疑などを経て議論を進めてまいりました。答弁の中で、お答えを差し控えるというような答弁が繰り返されたところがございました。破壊活動防止法、そして団体規制法に基づく調査が行われる公安調査庁の職務の内容、この内容と、今回法案として制定されております民間企業を含めるこれからのセキュリティークリアランスの強化に対する様々な秘匿情報とのやり取りの関係について、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。このそれぞれの法案に基づく秘匿情報の高い職務のそれぞれの業務が、この秘匿の高さから、それぞれのその情報を保有する国家の危機管理に大変資する重要な情報がそれぞれの機関で滞ってしまうということの不安がないのかどうなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。その長い年月を掛かるうち、そのセキュリティーホルダーの方たちは事前にその情報を知り得ているかもしれない、そのようなタイムラグが生じたときのこの不正行為というのをどのように見付けるのかな、大変難しいことだと思いますけれども、是非ともそのような危機管理能力も是非高めていただきますようにお願いいたします。金融庁は、あっ、法務省はこちらで結構でございます。発言の機会ありがとうございます。憲法記念日、五月三日で日本憲法は制定から七十七年を迎えました。我が国の憲法は、制定以来一度も改正がありませんが、変えてはならない普遍的なものと、そして、時代の変遷による世界情勢、社会情勢によって改正を行い、アップデートしなければならないものがあると考え、世界各国では時代の移り変わりで憲法改正が行われていることがその証左であります。近年、世界情勢の混迷と緊迫化が高まり、我が国周辺においても、隣国ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の弾道ミサイル開発と発射実験の頻発化、軍事増強など、さらには中国による台湾有事の可能性など、我が国の安全保障へ対応する強化の必要性が高まっております。有事の際、国民を守ることは国家最大の責務であります。にもかかわらず、日本国憲法には、誰がどのように国を、そして国民を守るかという根本的な規定がありません。また、激甚、頻発化する自然災害に備える即時対応の強化は急務であります。衆議院では、昨年二十二回の憲法審査会を開催し、有事、そして大規模災害などを想定した緊急事態条項に関する論点整理まで議論が進んでおります。参議院では、昨年十一回、参議院緊急集会、そしてまた参議院の合区解消についての議論が繰り返し行われてはおりますが、さらに緊急事態条項、そしてまた自衛隊の憲法明記についての審議など積み重ねをお願いしたいと思っております。また、本調査会は自由討議でありますが、委員の意見聴取にとどまらず、詰められるところはきちんと議論を詰めていくべきであり、幹事懇談会の場なども含めて、各会派の意見を持ち帰り、各項目で建設的に意見を取りまとめるべきと考えます。憲法第五十四条二項の規定により、衆議院解散の間、大規模災害時、国家有事など予測すべからざる緊急の事態が発生した際の参議院の緊急集会は、国会の制度の重要な補完機能であります。この補完機能の充実強化、そして論点整理、これからの様々な議論の積み重ねにより、これから衆議院との議論のすり合わせをしっかり行っていく体制を参議院の憲法審査会でも早急に取りまとめを行いながら議論を進めて積み重ねていかなければならないと思っております。これからの参議院の緊急集会の起こり得る議論の様々な問題点につきまして、更に憲法審査会での議論を深め、各委員の皆様方の建設的な意見の取りまとめを期待し、私の意見とさせていただきます。ありがとうございます。まず初めに、予備費と復興基金の目的、必要性について質問させていただきます。四月二十三日の閣議では、能登半島地震の被災地復旧復興に対し、総額一千三百八十九億円となる予備費の支出が今年度予算からは初めて決定をされました。これで合計四回目、支出総額としては四千百億円を超える金額ということでございます。様々な要件から地域住民の皆様方が、本当に将来に不安を持ってしまっている方たちが大変多い。特に、子育て世代、さらには働く世帯の方たちが大変そういった心配を持っているというお話を伺いました。実際に現地に拝見をしてみますと、当初、地震発災直後には本当に相当瓦れきも重なり、道路が封鎖をされていた状況から見れば、皆様方の御努力でその道路もかなり通行ができるようになってきておりますし、町中も整理はされてきております。その復興の将来図がいかに早く描けるかによって、若い方たちが地域を離れてしまう、そのようなことも思いとどまっていただけるきっかけになっていくと思っておりますので、是非とも明るい未来構想、将来的な展望をしっかり国も後押しをしていただけますようにお願いを申し上げます。さらに、同じ要件で、やはり離職をされてしまう医療従事者の皆様が大変多いという状況を伺ってまいりました。珠洲市の病院に伺いましたところ、多くの方たちが被災直後から御尽力をいただいて、交通手段がない中も歩きながら病院にたどり着いて、被災された皆様方の手当てを行っていただいたというお話を伺いました。しかしながら、その住環境、自らも被災者であり、被災された御家族を心配され、お子さんを心配され、多くの方たちが安全な地域に避難をされてしまう。結局のところ、仕事が続けられないという状況で離職をされてしまう医療従事者の方たちが大変多いというお話を伺いました。現在は、その病院の中でも転院をされている方たちが多い環境で運営をしているので何とかなっている。ただ、これから震災復旧復興が進めば、やはり戻ってきた方たちの医療環境をどうやって守っていこうということも大変深刻だというお話を伺いました。その中で、これからその病院の今の体制をどうやって元に戻すかということがまず最優先ではありますが、これから後の将来構想、これは地域医療圏の構想であったり、例えば災害時の医療連携協定のお話になってくると思いますけども、このようなことをまず県とまた医師会と協議をする中で、今ある四病院の中でしっかりとその体制を強化していただくことがまず最優先ではあると思っておりますけども、そのような地域医療圏、医療構想、さらには連携協定、このようなことに国からどのような支援をしていただけるのか、是非とも伺わせていただきたいと思います。ありがとうございます。医療ＤＸの率先した地域での取組も是非とも中に入れていただいて、更に医療体制の強化に向けて国からの御支援をしっかりよろしくお願いを申し上げます。続きまして、公費解体と災害廃棄物処理の推進についてお伺いをさせていただきます。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 202 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。=== 外交・安全保障 === * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。今、わが国では急速に進む少子高齢化への対策、全世代が安心できる社会保障対策、原油高、物価高対策、災害に強い国創りの実現など様々な課題に直面しています。政策 の 7本柱 1 子育て 子育て支援の拡充、 格差のない教育の実現 ◯ 地域や経済的格差のない質の高い教。の 7本柱 1 子育て 子育て支援の拡充、 格差のない教育の実現 ◯ 地域や経済的格差のない質の高い教育の推進。て 子育て支援の拡充、 格差のない教育の実現 ◯ 地域や経済的格差のない質の高い教育の推進、強く優しくたくま。支援の拡充、 格差のない教育の実現 ◯ 地域や経済的格差のない質の高い教育の推進、強く優しくたくましい子ども。の実現 ◯ 地域や経済的格差のない質の高い教育の推進、強く優しくたくましい子どもたちの健全育成に全力！ ◯。経済的格差のない質の高い教育の推進、強く優しくたくましい子どもたちの健全育成に全力！ ◯ 地域・経済格差なく。に全力！ ◯ 地域・経済格差なく誰もが自由に学べる質の高い教育環境の推進、子ども家庭庁の設置と家庭教育基本法。もが自由に学べる質の高い教育環境の推進、子ども家庭庁の設置と家庭教育基本法の制定の実現に全力！ 2 医療福祉。子ども家庭庁の設置と家庭教育基本法の制定の実現に全力！ 2 医療福祉 医療と福祉の充実、 誰一人取り残すこと。制定の実現に全力！ 2 医療福祉 医療と福祉の充実、 誰一人取り残すことのないやさしい社会づくり ◯ 人口減。の実現に全力！ 2 医療福祉 医療と福祉の充実、 誰一人取り残すことのないやさしい社会づくり ◯ 人口減少社。に全力！ 2 医療福祉 医療と福祉の充実、 誰一人取り残すことのないやさしい社会づくり ◯ 人口減少社会に則。！ 2 医療福祉 医療と福祉の充実、 誰一人取り残すことのないやさしい社会づくり ◯ 人口減少社会に則した持。会に則した持続可能な地域医療提供体制、病院経営支援の充実に全力！ ◯ 国民皆保険・年金制度の持続、お年寄りや。全力！ ◯ 国民皆保険・年金制度の持続、お年寄りや障害を持つ方にやさしい社会環境の整備促進、いきいきと活力あ。促進、いきいきと活力ある福祉環境の推進に全力！ 3 日本の食 日本の食を守り、 豊かな農林水産業資源を成長。強化 ◯ 安全保障と平和外交に全力！ ◯ 災害時など有事の際に最前線で活躍する自衛隊の皆さんの憲法明記と緊急。事の際に最前線で活躍する自衛隊の皆さんの憲法明記と緊急事態対応について、早急な議論の実現に全力！国民の皆様のご。活躍する自衛隊の皆さんの憲法明記と緊急事態対応について、早急な議論の実現に全力！国民の皆様のご理解を得るため。衛隊の皆さんの憲法明記と緊急事態対応について、早急な議論の実現に全力！国民の皆様のご理解を得るための丁寧な説明に。有事の際や災害時に最前線で命を懸けて国民の生命と財産を守る自衛隊の皆さんが働きやすい環境の整備として自衛隊の憲法明記や、即時対応が可能となる緊急事態条項の制定について、国民の皆様にご理解が戴けるよう議論を進めることが急務です。参議院議員（自由民主党 茨城県選挙区 １期）令和4年夏の参議院選挙に茨城県選挙区から初当選❗️茨城県議会議員3期目12年、国会議員公設秘書として参議院議員会館に18年勤務。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「分からない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」