堂込 麻紀子

まず一つ目なんですけれども、なぜ表現内容では判断しないのかという点についてです。これは、国家が表現の内容の良しあしを判断して処罰することは、憲法上保障された表現の自由との関係で極めて慎重であるという観点から、表現内容には立ち入らず、行為の体系を基準としているということで、そういう理解でよろしいかどうかというところです。二つ目に、表現内容では判断しないという説明だけが独り歩きしますと、国旗に何か文字を書いただけで処罰されるのではないかという受け止められ方ですね、国民に不必要な萎縮を与えるということがあります。これらの懸念も踏まえ、与党から提案のあった法律案では、国旗の損壊行為を処罰の対象とするだけではなく、国旗の損壊している様子を事後的に配信するという配信行為にまで処罰対象が及んでおりましたが、表現の自由を侵害するおそれがあるものであり、我が党の求めにより全面的に削除していただきました。また、憲法第三十一条を根拠とする罪刑法定主義の明確性の原則の観点から、何が罪で何が罪でないのか分かりにくいという点については、三年後の見直し規定を設けることにより、実施の状況を踏まえ、将来的に罪刑法定主義を更に担保していくこととしたことに加え、国民民主党が本法律案の共同提出者として加わったことで、立法者としての質疑の中で何が処罰の対象となるのかならないのか、具体的事例を示しながら裁判規範となるような答弁を行うことで、その外延を画していくこととしました。つまり、我が党は、責任ある野党として、憲法上の権利、自由を守る観点から、法文の修正協議に加わるとともに、自ら懸念に対する説明責任を負うということで歯止めを掛けていく役割を果たすことを選択いたしました。さらに、参考人質疑では、本法律案に賛成の立場の参考人から、現代では、ＳＮＳを通じて相手国社会の分断をあおり、国民の相互不信、これを増幅させる認知戦、そして影響力工作が平素から行われており、国旗を公然と損壊する画像、映像がこの認知戦において極めて有効な弾薬となるとした上で、ＳＮＳ時代には、国旗への多様な思い、多様な感情を抱く国民が対立を増す、このようなこと、ないため、これ以上、これまで以上に事前に国旗をめぐる自由の境界を明示すること、これは国家のリスクマネジメントとしても当然の要請であるとの意見が示されていました。こうした点にも本法律案の意義はあるのだというふうに考えております。一方で、本法律案に慎重な立場の委員や参考人などからは、本法律案には依然として曖昧さや、また憲法上の懸念が残るといった厳しい御指摘もいただいているのは存じております。これらは、本法案の提出者となった我が党としても、真摯に、誠実に受け止める必要があるというふうに考えております。また、実際の運用状況や施行後に社会に与える影響などについて課題が生じることも考えることができます。本法律案では国民民主党の要望で三年後見直しの規定が掛けられていることから、政府には、国旗損壊の発生状況や運用上の課題を整理していただき、罪刑法定主義や表現の自由の憲法上の懸念などが今以上にクリアになるように必要な措置がとられることが望まれることを申し上げまして、討論を終わります。大変、外暑い中ではありますけれども、この審議、内閣委員会の中でもさせていただいている、私の方から少し論点について皆様から、参考人の皆様からお伺いできればというふうに思っております。まず初めになんですけれども、伊藤参考人にお伺いしていきたいというふうに思いますが、日弁連から六月二十六日に会長声明が出ておりまして、国旗損壊罪の創設は、政治的な抗議活動や表現活動に対する萎縮効果をもたらすものであり、憲法十九条及び第二十一条に抵触するおそれが高い上、憲法第三十一条の罪刑法定主義に反し、処罰範囲が拡大していくおそれも大きいというふうになされた声明が出されております。伊藤参考人として、この日本が、先ほどもお話しいただきましたけれども、日本が選ぶべきは制度の空白を放置することではなくて、行為態様に基づく明確な線引きを持つ制度設計であるということを御意見として頂戴して、そして賛同すると、賛成するという意味でお立場を表明されました。続きまして、三名の参考人の方に、伊藤参考人、木下参考人、橋本参考人の順でお伺いできればというふうに思っておりますが、国旗損壊罪法案では、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者を処罰すると規定された上で、その分かりにくさというところを補う意味で、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとするとする規定も置かれております。一方で、先ほど少し触れられたかもしれませんが、ストーカー規制法においては、構成要件において、汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くことといったような形で規定をされております。幾つかこの構成要件もありますけれども、大変シンプルだなというふうに思いますが、この両者を比較しますと、ストーカー規制法の構成要件の方が分かりやすくて、この部分をいかに国民に分かりやすくするかが本法案の理解を得る上での鍵になるんじゃないかなというふうに感じているところでございます。そこで、国旗損壊罪法案の構成要件に対して、このストーカー規制法の構成要件と比較してどのような感想や意見を持たれるかというところと、運用面でどのような点で留意すべき点があるかというところを三名の参考人に伺えればというふうに思います。続いての質問なんですけれども、国旗損壊罪法案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行するというふうになっております。公布から二十日で施行といった形での法案については、オウム真理教の問題で大きな課題となりました無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律など幾つかのものがあるというふうに思いますけれども、それほど多くないなというふうに思っております。今回の法案について公布から二十日で施行という形とした点について、国会における質疑の中でも、法案の提出者からは、国旗を大切に思う国民感情を保護する、こうした趣旨からは、なるべく早く法律が成立すればやはり施行すべきであるというふうに考えてこの二十日というところにした旨の答弁がなされております。国民生活の課題に向き合い、そして異なる意見にも耳を傾けながら、説明と対話を尽くし、より良い答えを導き出す場でございます。我々が求めているのは、先ほども吉田委員からもございました、予算の集中審議と党首討論の場でございます。しっかりお時間を頂戴して、その場で議論を改めてさせていただく、その時間を是非考慮、御配慮願いたいというふうに思います。令和六年度の経済運営の総括について伺っていきます。令和六年度、政府が賃上げと投資の好循環を掲げ、約三十年ぶりとも言われる高水準の賃上げが実現した年でありました。一年目でございました。そこで、高市総理に伺います。まず、令和六年度経済財政運営について、実質賃金の動向、国民生活への影響、そして中小企業を取り巻く経営環境という観点からどのように総括をなされるのか、その上で、物価上昇を上回る持続的な賃上げをどのように実現をし、その成果を地方や中小企業、そして働く現場の隅々まで行き渡らせていただくお考えなのか、総理の御所見伺います。今るる取り上げていただいた支援策もございます。この後、質問に変えさせていただきますけれども、やはり、国民一人一人の可処分所得、まさに手取りが増えて、先行きの見通すことのできる、可能な、これが生活になっているということが実感できる、これが国民にとって大変重要だというふうに考えます。この視点を是非今後の経済財政運営の中心に据えていただければというふうに思っております。続いて、価格転嫁と賃上げの好循環について伺います。持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります。しかしながら、流通業、小売業、サービス業を始めとする多くの中小企業においては、原材料費、またエネルギー価格、人件費、この上昇分を十分に価格へ転嫁できず、賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声を現場で数多く聞いてまいりました。そこで、経済産業大臣にお伺いをいたします。政府は価格転嫁の円滑化に取り組んでこられました。また、地方の屋台骨である中小企業が物価上昇を上回る賃上げ、これを継続できるように、価格転嫁支援、また生産性向上支援、今後どのように強化をしていくおつもりか、伺わせてください。中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も多く上がっているところでございます。地元、私の茨城県においては、化学関連産業を始めとする中小企業から、ナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって生産や出荷に支障が生じて、事業継続そのものに危機感を抱いているという切実な声が寄せられているところでございます。コロナ禍のような大規模な支援措置、こういったものが講じられていないという中で、資金繰りへの不安に加えて、社会保険料の負担、また最低賃金引上げへの対応にも苦慮しているという事業者は少なくありません。こうした一時的な供給制約やコスト上昇によって事業継続を断念するような事態は何としても止めなければならないというふうに考えております。原材料供給問題に苦しむ中小企業に対する支援策、そして待ったなしの価格転嫁や生産性向上を進めつつも、最低賃金引上げ、そして中小企業経営の両立、これをどう両立させていくのかというところ、具体的な施策を是非経済産業大臣にお伺いします。ありがとうございます。今、最低賃金千五百円を目指すというところも力強くおっしゃっていただきました。是非取組を進めていただきたいというふうに思っております。ここで、持続的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁が当たり前に行われる公正な取引環境の整備、極めて重要だというふうに考えております。公正取引委員長にお伺いをいたします。権限も本当に限られているものでございますので、もちろん働きがいというところも重要なんですが、まずは心身共の健康、また職場の心理的安全性、こういったところをまずは担保しなければならないというふうに考えます。続いて、ＩＬＯの中核条約の完全批准に向けた決意について伺えればというふうに思っておりますが、我が国が未批准のＩＬＯの中核条約は第百十一号条約のみとなりました。雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます。続いて、サービス産業の生産性向上と処遇改善について伺います。流通業、小売業、宿泊業、飲食業、そして介護、福祉分野を含む、こういったものをサービス産業となりますけれども、ここで人手不足が大変深刻化しているというのはもう皆さん周知の事実だというふうに思います。一方、労働生産性や賃金水準の向上が大きな課題というふうにもなっております。もうそれも本当に限界がございます。こうしたところで、エッセンシャルワーカー、コロナ禍でも大変注目をいただいたところでございますが、こうしたエッセンシャルワーカーの処遇改善に向けて進めていきたいというふうに思いますが、これまでサービス産業における生産性向上の施策の成果、またＤＸや省力化投資への支援、これを通じた賃上げの好循環、いかに実現をしていくのか、御答弁をお願いいたします。ありがとうございます。ちょっと、質問あと二つあるんですが、一つ、済みません、削らせていただきまして、最後に総理から是非、持続的賃上げと地方再生への決意ということで、持続的な賃上げ、人手不足への対応、また地域産業の競争力の強化、そして物価高の中でも生活を支える負担軽減策、一体的に進めながら、全国どこに暮らしていても安心して働き、暮らし続けることのできる日本社会を是非実現していきたいというふうに思いますが、是非総理からの決意を述べていただきたいと思います。ありがとうございます。範囲設定の判断基準については、外部からも本来であれば分かる形で公表する考えが、公表するというところもすごく重要な視点だというふうに、今回おおむね千メートルというところになりますけれども、この規制範囲がやはり広がれば広がるほど、地域住民また事業者への影響も大きくなっていきますので、こうした指定理由、範囲設定の考え方についても改めて可能な限り明確に透明化していくことを求めていきたいというふうに思います。続いて、今回の改正案では、このイエローゾーンの上空飛行について間接罰から直罰化されることになります。次の質問に移ります。規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。規制の周知だけではなくて、適法に飛行できる手続についても分かりやすく発信していく必要性について、こちらは国家公安委員会委員長、お伺いできればというふうに思います。しかし、ウェブ掲載やポスター掲示といった取組が実際に利用者に正しく伝わっているかというところは別の問題かなというふうに思います。特に外国人観光客を含むドローンユーザー、こうした規制内容を適切に認識できているかというのは大変疑問に思うところでございます。そこで、政府として、周知施策の効果、これを検証する考えがあるのかどうか、また、どのような指標に基づいて検証していくのかというところについてお伺いします。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めることについての政府の基本的な考え方について、国家公安委員会委員長及び経済産業副大臣よりいただければというふうに思います。ありがとうございます。この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。こうした状況を踏まえて、政府としての現在の我が国におけるドローンのサプライチェーンについてどのようなリスク認識をお持ちなのか、伺えればというふうに思います。井野副大臣、せっかくお越しいただきましたので、今の日本のこのドローンシェアはやはり国産はほとんど、三％しかないと、中国製にもう圧倒的に奪われているということがありますので、是非、決意も含めて、井野副大臣からその点について御答弁いただければというふうに思います。前任である城内大臣から、土壌の微生物と植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術、これを支援対象技術として新たに追加したというところで御説明をいただいておりました。その際に、この技術の研究開発を着実に進め、しっかりと成果を出す、これにより、肥料の国内生産の拡大、あるいは少ない肥料での作物生産を可能として、肥料の安定供給、ひいては食料自給力、これの確保をしっかりと目指してまいる考えでありますというふうに意気込みを示されておりました。一年と四半期経過しているわけですが、この肥料に関係したＫプログラム、この進捗状況や成果に、また高らかに目標をお示しいただきましたので、これがもう今なおも引き継がれているのかというところを小野田大臣にお伺いできればというふうに思います。肥料は食料安全保障という基盤でもございます。その安定供給と自給力、この向上に向けた取組というのが大変重要だというふうに考えております。次に、特定機能病院の指定の進め方についてお伺いできればというふうに思います。特定機能病院、質問もこれまでも出ておりますけれども、地域医療における言わば最後のとりでとして位置付けられておりますが、今回の制度においては、施行後、段階的に指定を拡大し、最終的には各都道府県に少なくとも一つの病院を指定していくという考え方がお示しされております。そこで、まず、その結果として、法律公布からおおむね四年半程度掛けて各都道府県での指定が完了するスケジュールというふうになるのかというところ、ここもまず確認させていただきたいんですが、質問ちょっと続けさせていただきますと、その上で申し上げますと、医療機関、これをサイバー攻撃等のリスクから守る観点からは、指定される病院の数や地域的な分布、さらには指定までのスピード、これが十分であるかというところが極めて重要だというふうに考えております。こうした観点を踏まえて、特定機能病院としての指定する数や配置、またスケジュールの妥当性について、政府としてどのような根拠に基づいて判断をされているのか、今後どのような考え方で指定を進めていくのか、御見解をお伺いします。今もニュース等で、今朝も拝見しております。こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。次に、経済安全保障推進法の第四十八条に基づくサプライチェーン調査についてお伺いできればというふうに思っております。六月四日に行われました参考人質疑で出席されておりました慶応大学の渡井教授から、サプライチェーン調査の規定について、経済活動の自由を重視する規制行政の手法であり、合理性が認められるが、地政学的なリスクの高まりを踏まえれば更なる対応が必要になることも考えられる、つまりは、任意の協力よりも厳しい措置をとることも必要でないかということをおっしゃっていたんだというふうに承知しております。小野田大臣は、この一層精度の高いサプライチェーン調査を実施するためにどのようなことが必要だというふうに考えておられるか、また、この渡井教授の提案について御見解をお伺いできればと思います。国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンク、またそして日本版ＣＦＩＵＳ、この連携の在り方についての考え方を木原官房長官にお伺いさせていただきました。木原官房長官からは、三つの組織がそれぞれに連携し、経済安保の取組を強力に推進したいというふうに考えているという旨の御答弁をいただきました。我が国の経済安保、この取組を強力に推進し、国力の強化につなげていくという上でも、これらの三つの機関、効果的に連携していくことが大変重要だというふうに考えます。この点について、小野田大臣から御見解を伺えればと思います。その点も、情報共有、また政策立案という意味では、一体的に進めていただける体制づくり、是非行っていただければというふうに思います。令和八年度の内閣府の予算を拝見させていただきますと、経済安全保障上の重要技術に関するシンクタンク機能や技術流出防止策等の強化に三億六千五百万円が計上されております。この三億六千五百万円の内数が重要技術戦略研究所に関係する予算だというふうに思いますが、その額をお教えいただければというふうに思います。また、令和九年度以降も同水準の国費、これを重要技術戦略研究所の運営に要する予算として要求していくおつもりなのか、見解をお伺いできればというふうに思います。今、内数を教えていただきました。国費を投入する以上はその成果、政策への貢献について国民に説明責任を果たす役割がございますので、こうした面からも、予算と成果の両面からの不断の検証を是非お願いしていければと、私もそうですけれども、検証していきたいというふうに思っております。質問続きますが、五月二十八日、私の質問に対して小野田大臣から、総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関である一方で、重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関であり、組織体制が異なるという旨の答弁をなされました。また、立ち上げ時も国費が入っているということで、こうした点も踏まえますと、純粋な民間機関とは言い難いのではないかなというふうに考えております。行革の観点のみならず、人材や資金の分散、こうしたものを回避して、両機関がよりパワーアップした形で、力を結集した形で、国家情報局や日本版ＣＦＩＵＳ、こうしたところと連携した方が我が国の経済安保にも大いにプラスになるというふうに考えております。また、こうした観点からも、やはり早急に統合を進めていただくのがより良いんじゃないかなというふうに思いますが、小野田大臣、御見解お伺いできればと思います。他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。守るべきは守り、そして伸ばすべきは伸ばす、こうした観点から質疑を進めさせていただければというふうに思います。特定重要物資の安定供給を確保するための制度について、国民生活や経済活動にとって特に重要な物資について供給が途絶えないようにするという、このための仕組みであるというふうに理解をしております。具体的には、事業者が供給確保の計画を策定して国の認定を受けて、取組に対して様々な支援を受けられるという仕組みになっておりますが、その支援策、大きく四つに分かれておりまして、一つ目が、事業者への設備投資や研究開発などに対する助成や事業者へ融資する金融機関への利子補給、こうした直接的なお金の支援と、二つ目に、日本政策金融公庫などを通じた低利の融資、いわゆるツーステップローン、三つ目、中小企業投資育成株式会社による株式等の引受けを通じた出資、四つ目、信用保証協会による信用保証等の支援、こうなっておりますけれども、こうした中で、実際には補助金などの直接支援がほぼほぼ中心になっているという現状で、融資や出資、保証といった仕組みについては余り使われていないのではないかなという印象を持っております。令和四年の八月からこの特定重要物資の支援措置が始まり、運用実績も積み上がってきているというはずでございますので、政府参考人にお伺いできればと思います。次に、ＪＢＩＣの体制強化について伺います。令和七年九月、半導体等の分野における対米投資、日本は五千五百億ドルを米国に投資する旨を投資イニシアチブとして覚書を取り交わされまして、これが同年、令和七年の十月、その後ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティ、これが創設されたというふうに承知をしております。さらに、今回の改正法案においては、ＪＢＩＣの業務範囲、これが拡充されることとなっております。こうした一連の動きを踏まえますと、ＪＢＩＣに求められる役割や業務量、これは今後大きく増加するのではないかということがあります。今回の法改正に伴って、このＪＢＩＣ、人員体制や予算、組織運営にはどのような影響が生じると見込まれているのか見通しをお示しいただくのと、あわせて、このＪＢＩＣ、担う海外事業の性質を踏まえますと、専門性の高い人材の確保、育成が一層重要になるというふうに考えております。今日は、財政金融委員会大変忙しい中お越しいただきました高橋財務大臣政務官から御答弁いただければと思います。ありがとうございます。特に、経済安全保障と国際金融、この両面に精通した人材というのは容易に育成できるものではないというふうにも思います。是非、日本企業の海外展開させる基盤を強化していただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。法務省からは、勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間の連絡体制の強化等が挙げられております。我が党においては、インテリジェンス機能が適切に統制されずに誤った方向に進んだ場合、それは、外国からの脅威を防ぐ盾ではなく、自国民の自由と人権を侵害するおりと化すというふうに考えております。この大川原化工機事件、その象徴的な例であり、政府が深く反省や検証をした上で、同じような過ちを繰り返すようなことのないようにということを改めて指摘をしていきたいというふうに思います。もうるる各委員の皆さんからもこの情報要員の人材育成等にも触れられておりましたけれども、現状の情報要員は各省庁が個別に採用されて個別に養成しているというところが情報リテラシーや情報マインドの共通化を妨げているという指摘です。どうしたらいいかというと、一つは情報要員を政府横断的に養成する教育機関を創設すること、またサイバーやメディア分野も含めた共通的なリテラシーの向上を図る、そして当該機関での教育の履修を一定のポスト以上へ補職の条件とすべきである、こうした指摘がございました。これまでも官房長官からは、意欲的にこうしたところにも取り組むという発言をしていただいております。改めてお伺いします。省庁横断的な研修や共同研究については、令和九年度の予算の概算要求からそういったものを要求していくというお考えなのでしょうか、また当該機関での教育履修を一定のポスト以上への補職の条件とすべきというこの提言はどのように考えられるのか、御見解をお伺いします。ありがとうございます。既に今、概算を、内調の方で予算組みをしようというところだというふうに思います。先ほども触れておりますが、優れた人材なくしてこの組織は成り立たないというふうに考えますので、是非更なる検討をしていただけるようお願いいたします。技術流出の未然防止というのは大変目に見えにくい活動でございますので、こうした国益を守る上で極めて重要だというふうにも考えております。重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。続いて、産業スパイの関係において、現行制度では、不正競争防止法の所管省庁でもある経済産業省が中心となって、警察庁や、場合によっては外務省などとも連携し対応に当たっているというふうに伺っております。私が、八日に参議院の本会議において、国家情報会議、国家情報局が創設された後は、今般の中東情勢のような危機的な事態に直面する際に、質、量共に充実した情報収集が行われ、政策に活用することが本当にできるのかどうかというところを問わせていただきました。その点、同志国、同盟国との情報連携を深めることが重要だというふうにお伝えをさせていただきました。高市総理からも、そのように、同盟国、同志国との情報協力が死活的に重要ですというふうにおっしゃられておりました。それに加えて、私の五月八日の参議院の本会議においても、施設設備面の充実を図って、また情報保全、これを強化すべきとの質問させていただきました。総理からは、国家情報局では、現在の内閣情報調査室で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置、引き続き講じていく考えですというふうに答弁をいただいておりますけれども、これは予算を要することでもありますが、この情報の保全の観点からも、施設また設備についても整えていく必要性が十分にあるんじゃないかというふうに考えます。参考人から率直なこの辺の御意見伺えればというふうに思います。能動的サイバー防御の仕組みが構築されることとなりました。その際の参議院の内閣委員会において、「通信情報の取得、自動選別等に必要となる設備等の整備のために十分な予算を確保すること。」との附帯決議がなされております。既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして、移行経費を抑制する更なる取組を検討すべきだというふうに指摘がなされています。地方公共団体への必要な支援は行いつつも、効率的な執行が求められるということは言うまでもありませんけれども、この秋のレビューで指摘された通常の予算措置による実施及び執行経費の更なる抑制に向けた取組について伺えればというふうに思います。参考人、お願いいたします。専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベンダー不足が移行遅延の要因になっているというところもありますので、この点について懸念するところでございますので、是非引き続き支援をお願いしていただきたいというふうに思っております。さらには、茨城県、私も地元なんですけれども、経営難によって閉局に追い込まれたというコミュニティーＦＭもあります。事業者からは、広告収入の減少や物価高によって経営が苦しくなっているという声も聞かれております。コミュニティーＦＭがここまで厳しい経営状況となっている要因をどのように分析されているか、伺います。ありがとうございます。やはり広告収入という、また物価高という影響も大変受けやすい業界だというふうに思っています。広告出す方も、民間も含めて、団体も含めて、こういったところ、どうしても削減する、しがちな状況だというふうに思っております。こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高、この影響もある中で、設備関連の支出額が大変大きいという業界です。放送設備のメンテナンス、修理、また耐用年数に応じた更新も、これ講じることが大変難しいという状況です。私も実家は井戸水なので、水道水というよりも井戸水に頼っている皆さんもいらっしゃいます。そういう意味では、我が国でも、この水道事業者の負担緩和というところも含めて、国民の健康と安全というところに直結する重要課題であるこのＰＦＡＳの対策について、是非、財政力の弱い自治体ほど対応が難しくなるということがあってはならないというふうに思いますので、国としての十分な財政支援も含めてお願いしたいというふうに思っております。次の質問に移らさせていただきますけれども、熊被害対策です。まず第一に、透明性や政治的中立、民主的統制と本法案の関係についてお伺いをしていきます。国民民主党の議員立法では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進は、一つに、透明性を図ることが重要、二つに、政治的中立及び民主的統制が確保されるようにする、三つに、国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下に行わなければならない、四つに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと、それぞれ基本理念が規定をされております。本法案で政治的中立の確保などが条文に盛り込まれていない理由として、衆議院内閣委員会において木原内閣官房長官は、国家情報会議設置法案は会議体を設置するいわゆる組織法であり、ほかの組織法では規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがある旨の答弁を行っております。第七に、国際的な情報連携の重要性について伺います。そのためには、同盟国、同志国との情報連携を深めることが不可欠だと考えます。総理の決意を伺います。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。今、賃上げの機運が大変広がっているという状況でございます。連合が公表した二〇二六春季生活闘争のこの結果、まだ中間というところでありますけれども、定期昇給を含めた賃上げ率が平均で五％を超えているということで、企業規模を問わず賃上げの動きが広がっているということが示されております。こうした動きが賃上げの定着に向けた前向きな兆しと受け止められると思います。これを一過性にはとどまらせず、持続的な賃上げにつなげていくということが大変重要になりますので、今、地政学上のリスクも大変厳しいところでありますが、この賃上げの定着、また中小企業の支援、今後どのように取り組んでいくのかというところと、あわせて、男女共同参画、また経済安全保障、そして国民の安心、安全、この直結する分野について今日は伺わせていただこうというふうに思っております。まず、持続的な賃上げと価格転嫁というところを問わせていただきたいと思いますが、実質賃金の動向と体感のずれというところになります。厚生労働省が直近、毎月勤労統計調査出されておりますが、これによりますと、名目賃金、こちらは前年同月比で二％台の伸びとなっており、実質賃金がこれやっと二か月連続、足下ではプラスになっているということです。生活者の実感との乖離が、これが指摘されているという状況です。卵や米、またガソリン、こうした購入頻度の高い生活必需品の価格上昇が統計上の数字以上に物価感、物価高というのを感じさせているというのがこの体感物価という問題になります。こうした実質賃金の最近の動向と併せて、生活者が感じる体感とのずれ、また、さらには原油価格の動向、これが今後の賃金、実質賃金に与える影響について政府としてどのように認識をされているのかというところを伺えればと思います。先週末も私、地域回らせていただいて、やはり今ガソリン、また原油のこの高騰が大変大きく響いておりまして、今、この資材の高騰も含めて、資材自体、この包装に関する資材自体が時価になっているという声で、本当にこの先どうなるのかというところは地域の小さな事業者の皆さんからもいただいている声でございますので、その点についても今後、賃上げについて大きく影響してきますので、引き続きちょっと私も取り上げさせていただければというふうに思いますが。それに続いて、高市総理から城内大臣への指示書においては、賃上げに向けた環境整備を加速させるというふうにされたということで承知をしております。賃上げに向けた環境整備として政府が進めている施策には、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援、こうしたものがありますけれども、その効果には分野や取引段階ごとの差があるというふうに考えております。例えば、公正取引委員会が公表されています令和七年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、これにおいては、製造業者等から一次受注者、そして一次受注者から二次受注者へとサプライチェーンを遡るほど価格転嫁の要請、この受諾率が低下していって、価格転嫁が十分に進んでいないという状況になっています。こうした現状も踏まえながら、賃上げに向けた環境整備の中で、どの政策分野に力点を置いていくのかというところを伺えればというふうに思います。ありがとうございます。まだ、持続的な賃上げをするというところにおいてはまだ道半ばというところになるというふうに思いますので、優先順位付けずにそれぞれ施策を講じていただくというのが大変重要だというふうに思います。私、元々労働組合の役員やっておりましたが、連合傘下の産業別労働組合でもそれぞれ労働組合側が今、取引慣行の是正に向けて大変注目をしておりまして、独自の調査、アンケートも行っているということです。課題を見える化して、業務の付加価値を高めて適正な価格形成につなげていくというところが大変重要になりますので、この後もちょっと価格転嫁に対する質問続けさせていただこうというふうに思いますけれども、中小企業の賃上げと価格転嫁、茨城の実情も踏まえたというところになりますが、茨城県内では、二〇二六年度に賃金改善を見込む企業が六割を超えて、ベースアップを予定する企業も過去最高というふうになっております。一方で、県内企業の価格転嫁率というのが四割に届いていないという状況は、特に人件費、またいわゆる労務費の転嫁というのが進んでいないという現状です。つまり、中小企業は賃上げに後ろ向きというわけではなく、賃上げしたくてもその原資を確保できないという構造的な問題に陥っているというのが現状なんだというふうに思います。こうした現場の実態を踏まえて、まあ取適法の導入もありました、中小企業が安心して価格交渉を行って、労務費を含めた適正な価格転嫁が実現できる、この環境をどうやって実現していくのかというところを、政府の認識、伺いたいというふうに思います。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。アベノミクスについて「評価できず、見直すべきだ」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。。2007年10月よりイオンリテール労働組合の専従となり、2012年10月よりイオンリテールワーカーズユニオンの中央執行委員を務め、同時にカンボジア・中国などの海外グループで4年間、本部専門局スタッフで2年間、地域議長で3年間働いた。7月10日の投開票の結果、堂込は得票数2位で初当選した が、労組票固めを中心とした内向きの選挙運動や原発政策を巡る立国両党の不協和音、さらに立憲民主党そのものの不振もあり 、堂込の得票は約19万7千票に留まり、同選挙区での当選者の得票数が20万票を割り込むのは1959年の第5回参議院議員通常選挙以来63年ぶりで、次点となった日本維新の会の候補者に約3万8千票差まで迫られる辛勝となった。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。年10月 イオンリテール労働組合 2012年10月 イオンリテールワーカーズユニオン（中央執行委員） 海外グルー。外グループ（カンボジア・中国等） 4年 本部専門局スタッフ 2年 地域議長 3年 2021年10月 連合茨城。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」