友納 理緒

他方で、全国的な視点でスクラップヤードの問題を見ますと、条例がない自治体にスクラップヤードが増えるなど、様々な問題が生じているとの指摘もございました。今般の法改正は、こうした実情も踏まえ、全国一律の規制を行うものでございます。その上で、お尋ねの距離に関する基準という点でございますが、本法案では、住宅等から敷地境界までの距離など、立地に関する一律の基準は設けておりません。例えば、法律案と同様に、工事計画の事前届出を義務づけ、変更等の命令を措置しております電気事業法では、この命令違反の罰則を百万円以下の罰金と規定しています。お尋ねの罰則の見直しや強化についてですが、附則の検討規定に基づき制度の見直しを検討する際において、刑罰法規全体の均衡を踏まえつつ、また、その時点の最終処分場の残余年数の状況等を勘案し、必要に応じて、規制の強度に照らして適切な量刑となるように見直しを検討してまいりたいと考えております。チッソ株式会社に対する支援措置として、熊本県から同社に対し総額約二千四百二十一億円の貸付けを行っております。この資金調達について、国から約二千百八十八億円、民間金融機関から約二百三十三億円が手当てをされています。熊本県からの貸付けに対し、チッソ株式会社は元本額約五百十億円を償還している状況でございます。環境大臣政務官及び内閣府防災を担当いたします内閣府大臣政務官に再任されました友納理緒でございます。主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環、原子力防災を担当いたします。特に、東日本大震災の発災から十五年が経過をしましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであるという現実を私自身も重く受け止め、復興、創生に向けまして、辻副大臣とともに石原大臣をしっかりとお支えをしてまいります。友納大臣政務官 申し訳ございません。先ほどの私の発言の中で、内閣府防災を担当すると申し上げましたところは、正しくは原子力防災を担当するでございます。訂正させていただきます。委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。環境省では、本年三月に浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を公表いたしました。その中で御紹介したものに鹿児島県の事例がございます。こういった様々な好事例をこの事例集には掲載しており、ほかの自治体に周知を図っているところでございます。財政支援の面でございますが、予算面におきましても、循環型社会形成推進交付金により、浄化槽の維持管理情報のデータ化や台帳システムの整備に対する支援を都道府県等に対して実施しているところでございます。環境省としましても、引き続き浄化槽の維持管理情報のデジタル化に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。） 環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました友納理緒でございます。主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。辻副大臣とともに石原大臣をしっかりと支えてまいります。友納大臣政務官 環境大臣政務官及び原子力防災を担当いたします内閣府大臣政務官に就任いたしました友納理緒でございます。主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。辻副大臣とともに石原大臣をしっかりと支えてまいります。） 御質問にお答えいたします。委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算につきましては誤解に基づいた情報が流布しているものと承知しており、こうした誤解に基づく情報が拡散され続けることは望ましくないと考えております。内閣府におきましては、正確に情報を発信すべく、本年一月以降、男女共同参画局のホームページ上において男女共同参画に関する予算の周知方法を改め、国民の皆様に正しく理解していただけるよう、分かりやすい情報発信に努めているところでございます。具体的には、令和六年度の男女共同参画に関する予算につきまして、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業として約三千百九十一億円、男女共同参画社会の形成を直接的な目的としないが効果を及ぼす施策・事業として約十兆二千三百九十二億円となっておりますが、後者のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費等が約九割を占めているという説明を付け加えました。また、お尋ねの令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算として男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業を公表しており、委員御指摘のとおり、約三千五百六十七億円となっております。その内訳としましては、児童扶養手当などの母子家庭等対策費に約千七百二十六億円、育児休業給付の国庫負担分に約一千百八億円、出生や育児の両立支援等助成金に約二百六十六億円となっております。） 御質問にお答えいたします。少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した当初予算ベースでの少子化対策関係予算は、平成二十五年度で約三・三兆円、令和四年度で約六・一兆円でした。また、こども家庭庁が発足した令和五年度以降は、こども家庭庁予算の当初予算ベースで見ますと、令和五年度は、育児休業等給付が入っておりませんが、約四・八兆円、令和六年度は約六・二兆円、今年度は約七・三兆円となっております。このこども家庭庁予算は、従来の少子化対策関係予算の延長ではなく、児童虐待対策や障害児支援など、厳しい環境にある子ども・子育て世帯への支援も大きな位置付けを占めております。少子化対策とともに、子ども・子育て家庭への支援を言わば車の両輪として推進するもので、予算はそうした経費も含めて計上しているものでございます。その上で、先日の人口動態統計を見ても、少子化に歯止めが掛かっておらず、その結果を深刻に受け止めております。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに係る経済的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなどの様々な問題が複雑に絡み合っており、依然としてそれらの課題が解消されていない状況にあると認識しております。このため、政府としましては、若い世代の所得向上や雇用の安定、加速化プランによる子育て当事者の支援にしっかりと取り組むとともに、結婚や子育ての将来展望が描けるよう、将来設計の支援等も進めているところでございます。） 御質問にお答えいたします。令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算としましては、各府省庁に計上された予算を取りまとめたものとしましては、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業に約三千五百六十七億円となっております。また、委員御指摘の客観的に分かりづらいという御指摘ですけれども、データが出てこないという御指摘ですけれども、毎年国会に提出しております男女共同参画白書等において男女共同参画社会の形成の状況を公表しております。それによって、男女共同参画社会の形成に向けて着実に進捗していると考えております。女性活躍、男女共同参画の推進は、性別を問わず全ての人が生きがいを感じられる多様性が尊重される社会の実現に必要であり、引き続き、分かりやすい進捗の伝え方等を含め、その実現に取り組んでまいります。） 御質問にお答えいたします。まず、そうしましたら、少子化対策の方からお答えをさせていただきます。大変難しい質問ではございますが、様々な少子化の背景に対応するため、これまで各種の施策を講じ、必要な予算を確保してきたところと考えております、予算につきましては。政策につきましては、政府としてはこれまでも少子化対策の背景にある様々な課題に対して取組を進めてまいりまして、その成果の一つとして待機児童等の減少などが挙げられますが、急速な少子化に歯止めは掛かっていないのは事実でございます。そのため、政府としましては、こども未来戦略において若い世代の所得向上、雇用の安定に向けて取り組むとともに、加速化プランにより子ども・子育て支援を抜本的に強化し、長年指摘されながら実現できなかった各種施策を着実に実施しているところでございます。少子化対策につきましては、子供、若者に対する施策や子育て当事者の方々への各種施策の推進、支援施策も含むものであり、出生率などの動向に対する指標と子供のウエルビーイングを測る指標と併せて多面的に施策を評価し、ＰＤＣＡサイクルを推進してまいります。（発言する者あり）済みません、時間が。続きまして、男女共同参画につきましては、まず、こちら政策の方からですが、男女活躍、男女共同参画を進める上では、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、女性の所得向上、経済的自立の実現、仕事と育児、介護、健康課題との両立、ＤＶ対策や性犯罪、性暴力の対策など多岐にわたる課題の一つ一つに丁寧に取り組む必要があり、こうした課題への対応について毎年女性版骨太の方針として取りまとめ、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。男女共同参画基本計画の予算、こちら予算の方ですけれども、各施策の予算は、こうした施策を推進するため、各府省庁において必要な予算を確保しているものと認識しております。お尋ねの内密出産につきましては、昨年十二月、総理より、今議員に御指摘いただきましたけれども、ドイツを例に外国における法体系はどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置付けられているのかなどをよく研究して、そのような観点から政府部内で検討させたい旨御答弁があったことを受け、今年度、海外の法制度に係る事例研究の実施を予定しているところでございます。内密出産につきましては、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利に関連して、希望する妊婦に対し、身元情報を明らかにすることの説得や、それによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、子の出自情報の範囲をどう考えるのか、そして、誰がどのような形で管理し、開示するのかなど、子供の心情等への影響の大きさに配慮した検討を要すると考えられる論点も含めて、様々な御意見がある状況と認識しております。慎重に議論をしていく課題が多く含まれていると考えておりますので、今後検討してまいります。私も山形県の取組拝見しましたけれども、授業を受けたお子さんが、紙風船が自分の心で、それが他人の、ほかの人に助けてもらわないと、それによって回復できるというのは、とても分かりやすい説明だったというふうに言っておりましたので、こういった取組、大変意味があることだと考えております。子供の自殺対策の一環として行われる自殺予防に資する教育や普及啓発につきましては、こういった取組のように、学校外の関係機関と連携して、地域で包括的に取組を進めることが重要であると考えております。具体的には、各学校がＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を実施する際に、自治体の保健師ですとか社会福祉士等の専門職が参画することによって、学校と地域の専門家との間で協力連携関係の構築等につながることが期待されています。今後も、文部科学省を始めとする関係省庁と連携しながら、効果的な自殺予防の取組を進めてまいります。） 御質問にお答えいたします。子供の自殺対策では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図り、支援を必要としている子供やその御家庭に対して切れ目のない継続的な支援ができる体制の構築が必要でございます。このため、学校と地域との連携につきましては、児童生徒の抱える様々な課題について学校が関係機関や地域と連携して対応するためのスクールソーシャルワーカーの配置、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的な取組の推進に向けた支援員の配置等を行っております。学校卒業後もお子さんも御家族も地域で暮らし続けることを考えますと、地域において、保健、医療、福祉等の様々な部署、関係者が連携して包括的に子供や家庭の支援を継続して進めることが重要だと考えています。引き続き、こども家庭庁としましては、各自治体や関係機関と緊密に連携してまいります。友納大臣政務官 御質問にお答えいたします。保育所等における食材料費を含めました物価高騰対策につきましては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、今議員御指摘いただきました重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして、物価高騰等への支援が盛り込まれています。これでは不十分という御指摘なのだと思いますが、これを受けまして、こども家庭庁としましては、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて、交付金をまずは積極的に活用していただくように、昨年十二月に地方自治体に対して依頼をしており、引き続きその活用を促してまいります。また、保育所等の運営費支援を行う公定価格において給食材料費を算定しており、毎年、物価変動を踏まえた見直しを行ってきているところでございます。令和七年度予算案におきましても所要額を計上しているところです。物価高騰に関しては、政府全体の動向を踏まえた対応が必要と考えており、引き続き必要な取組を図ってまいります。議員御指摘のとおり、こども家庭庁としましても、不登校の子供の保護者に対する支援は極めて重要なものであると考えています。不登校の子供を持つ保護者は様々な不安や悩みを抱えていらっしゃると思いますし、場合によっては、御家庭に対する福祉的な支援が必要となることもあると考えております。こども家庭庁としましては、保護者の様々な悩みを学校だけでなく地域社会で受け止め、支援することができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外を問わず遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。また、御指摘がありました個別の事案について申し上げることはできませんが、一般論としまして、仮に規制が新設される中で職を離れた方々の一部において後に違法な行為を行った者があったとしても、その違法な行為の原因を規制ができたことに求めることはなかなか難しいのではないかと考えております。いずれにしましても、違法な活動に対しましては、各種の関係法令の適用による厳正な取締りも含め、関係省庁が連携し対処していく必要があるものと考えております。） 御質問にお答えいたします。本年十月十七日、ジュネーブで開催されました国連の女子差別撤廃委員会において、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。同委員会では、民法の夫婦同氏制度について、現在は結婚した夫婦の約九五％のケースで妻が夫の氏を名のっており、妻のアイデンティティーや職業生活に悪影響を及ぼしているとの意見が出たものと承知しております。選択的夫婦別氏の制度の導入につきましては、政府としましては、国民の間に様々な意見があり、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要がある旨を説明したと事務方から報告を受けておりますが、同年十月二十九日、同委員会から、女性が婚姻後も婚姻前の氏を保持できるようにするため、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することについて勧告がされたと承知しております。今後、勧告の内容を十分に検討した上で、関係省庁と協力して適切に対応してまいりたいと考えております。友納大臣政務官 質問にお答えいたします。大阪府で性暴力被害者支援の中核を担ってくださってきましたワンストップ支援センター、ＳＡＣＨＩＣＯにつきまして、現在、大阪府は移転先を確保すべく検討を進めているということは承知しております。現在、全ての都道府県においてワンストップ支援センターで被害者支援ができている体制になっている中で、大阪府においてワンストップ支援センターの機能が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。ワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口であり、内閣府は本交付金により都道府県等の取組を支援しております。本交付金の予算につきましては、厳しい財政状況の中にありましても、各地域のニーズに合わせ、年々増加をしてまいりました。今年度は、前年度に比べ約二割の増額、総額約六億円の執行を可能とし、また、昨日成立いたしました補正予算においても二億円超を計上したところでございます。引き続き、執行状況も見つつ、ワンストップ支援センターの運営に必要な予算額を確保できるように努めてまいります。また、議員から御質問がありました交付金が医師の人件費に充てられないという点でございますけれども、交付金はこれまでも連携協力する医療関係者等に対する謝金、負担金に充てられるようにとしておりますので、内閣府としてはそれらの点をよりしっかりと都道府県等に周知してまいりたいと思います。なお、医療従事者につきましてですが、診療行為そのものには別の手当てがされるものであることも踏まえることも必要であると考えております。いずれにしましても、都道府県におけるニーズをよく把握しつつ、本交付金の効果的な活用を図ってまいります。友納大臣政務官 御質問にお答えいたします。性犯罪、性暴力の被害に遭った方々への支援において、被害直後の診察や緊急避妊薬の処方等、的確な医療的支援の提供が重要です。医療的支援を提供するに当たりましては、性暴力被害の特性や被害者の心情を踏まえた十分な配慮が必要となることから、ワンストップ支援センターと医療機関との間に中長期的な協力関係の構築が望ましいと考えております。私自身も医療従事者ですので、医療機関との連携若しくは医療機関にワンストップ支援センターを置くことの重要性というのは認識はしております。御指摘の女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四の公立病院及び公的病院に係る記載につきましては、これらの病院の公的な性質を踏まえ、地域において中長期的な協力関係を築くことが想定され得る医療機関の例として示したものでございます。なお、協力連携いただく医療機関はこれらに限定されるものではございません。） 内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。こども政策、共生・共助、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。友納大臣政務官 内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。共生・共助、女性活躍、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。理事の皆様、この度は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本法律は、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。結局、今の定義、直近は何なんだろうというところをちょっと伺いましたところ、法律上の定義云々ではなくて、こういうものですというので、今、最終的に資料でいただいたのが、ベース・レジストリとは、制度横断で多数の手続等で参照され、正確性や最新性等を確保したデータを整備することにより、国民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化に資するものという定義、ものだということをいただいて、これも見ていて分かりやすいものかなと思うんですけど。まだ、そういった形で定義自体も少しずつ変わってきながら、今、改めてこのデジタル社会に向けていろんなものを整備している段階なのかなというふうに考えているところですけれども。前置きが長くなったんですが、それで、最終的に全てに共通しているものがその正確性や最新性をちゃんと維持するというところなのかなということがベース・レジストリを整える上で大切なのかなと思うところなんですが。必要なくなるとなると、自身の情報が、その都度出さないということなので、書くことでその都度同意しているようなところがあったところがなくなるということですから、例えば、ほかの手続で連携される情報の範囲ですとか、あとは、情報の目的外、それによって目的外利用が発生することがあるのかもしれませんけど、そういった面で自分の情報がどう使われるか分からないというところで不安を感じられる方もいるのではないかなと思うんです。プライバシー権というのは、自分の情報を自分でコントロールする権利、自己コントロール権と言われますから、そことはちょっと、その部分を考えると、今申し上げた不安に感じる方がおられるのではないかなと思うんですが、今後、デジタル社会を形成していく上で個人情報保護やプライバシーについてどのように考えていくか、今回はベース・レジストリという関係でお答えいただければと思います。政府参考人にお願いいたします。ありがとうございます。私も最近、子供関係のデジタルのことをやっていて、それが便利になりますと、ツイッターとかＳＮＳに載せると必ず、もうこうやって国に情報をコントロールされる時代が来たんだなみたいなコメントが絶対に付いてくるというのがある程度このデジタル社会を推進していく上では付き物なのかなというところで。ただ、それが実際に国民の皆さんにそういうふうな御懸念を与えているということだと、面もあるんだと思いますので、その辺りはしっかりと対応しながら、必ず進めていく必要があることだとは思いますので進めていただければと思います。ブルーマップを見に行くとか、あと、今は登記情報サービスの中で、あっ、ここだなという場所から見えたりもしますから、いろんなことをやるんですけれども、まあ手間なんですよね、どれもこれもですね。今回、デジタル庁の皆さんも、その住所と地番を結び付けること自体の必要性の認識はお持ちだというふうに伺ったんですけれども、現在の検討状況と今後の見通しを教えていただければと思います。その点もしっかりと検討していただければと思います。次に、制度レジストリに対するデジタル庁としての関わり方をちょっと教えていただきたいなと思うんですが、六月十一日から、東京都の〇一八サポートというのが親子のマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで申請できるようになるというニュースを伺いまして、それはすごく便利だなと思ったんですね。私自身、なぜかというと、去年、この〇一八サポートというのは東京都でゼロ歳から十八歳の子に一人当たり月五千円を給付するというものがあるんですけど、私、去年、それをまず秘書さんから聞いてその存在を知った。なので、プッシュ型支援というのがもっとあれば、きっと必要なところに情報が届くんだなというのと、その申請をしようと思ったときに何度も何度もカードとか保険証とかの写真を撮ってやらなければいけなくて、うまく認識もされずに途中で断念をしたという経験がありまして、まだちょっと私申請できていないんですけど、それが親子のマイナンバーカードをかざすだけでできるようになるというのはすごく便利だなというふうに思うんですが。今、途中で申し上げたプッシュ型支援についてなんですけど、やっぱりこの制度が自分に向けたものかどうかというところを把握するのってかなり難しいときがありますので、あなたが制度の対象者ですよと、昨日、違う委員会でもこの話をしていたんですけど、あなたが制度の対象者ですよということが分かるように支援を届けるというのはすごく重要だと思っています。例えば、取り組んでおります子供政策については、そういったそのプッシュ型支援を行う前提としてはやはり制度レジストリというのを整えなければいけませんので、総務省が令和六年度に全国の子育て支援制度の網羅的な調査を行って、その後は所管庁のこども家庭庁が支援の制度自体の所管庁の省庁とかシステムを管理するデジ庁さんと一緒にデータ連携しやすく構造化していたりということが今後想定されていくんだと思うんですけれども。要するに、何を申し上げたいかというと、実際やるのはその所管庁だったりするということはあると思うんです、制度をよく詳しく御存じですから。ただ、やっぱりそこだけではできないですので、この制度レジストリの整備についてデジタル庁さんにも引き続き関わっていただきたいと思うんですが、どんな役割をお持ちになるかというのを教えていただければと思います。今、ＰＭＨを構築しているところかと思いますけれども、パブリック・メディカル・ハブと言われるものですね。これは、住民、医療機関、自治体の間で、例えば母子保健情報などを迅速に共有、活用する連携基盤と言われています。ありがとうございます。ＰＭＨを通して今おっしゃったようなことが実現していけばかなり便利になっていくと思いますので、なかなかそれを実感していただくまではこのＰＭＨというものがどういうものかとか広がっていくのは難しいのかなと思いますけれども、少しずつ経験、実体験をする中で、ＰＭＨというものを通して、とても、何でしょう、子育て世代もそうですし、全世代に広がっていくものと思いますけれども、効率的に進んで、いろんなことができるようになればというふうに思います。次に、今資料を配らせていただいているんですけれども、全国医療情報プラットフォームの全体像というところで、またちょっとＰＭＨの話になるんですが、この図だと右下にＰＭＨが入っていて、ここに赤い線でオンライン資格確認システムと介護情報データベースにつながっているんですね。ここに異なる領域の基盤間の連携というのが書いてあるんですけれども、これをぱっと見たときに、これが少し分かりづらかったというところがありましたので少し御説明をいただきたいというところと、例えばＰＭＨと介護の情報連携基盤が今後どのようにつながっていくことを想定していて、何ができるようになるのかというところを少し具体的に教えていただければと思います。ありがとうございます。ＰＭＨを通して、医療、介護の連携もそうですし、今おっしゃったように、恐らく今のお話ですと、ここに出ているＰＭＨの中に介護というのが載ってくるのかなと思いますけれども、そういった中で情報連携がうまく進むと、医療、介護の連携というところで今回の診療報酬の改定も進んでいますので実態も伴ってくるのかなと思っています。あわせて、医療との連携も重要だと考えておりまして、これ質問させていただくつもりだったんですけど、これ進めていただければというところで意見だけ述べさせていただきますが、今後、恐らく医療現場でタブレットを用いてＰＭＨの情報を見るだけではなくて、将来的には医療機関の電子カルテの中から見るようにできるようになったり、そこの辺りも、いろんな意味で連携を進めていただく中で、情報をつなぐ、一人の人の情報をなるべく一貫して見れることができるようにしていただくということをしていただければというふうに思っています。最後に一つだけ、災害時のマイナンバーカードの利用についてお伺いをしたいんですけれども、今回の能登半島の震災においても、マイナ保険証も通して、災害時に活用された部分となかなか難しかった部分といろいろあるかなと思いますけれども、現状の課題と今後の方向性を教えていただければと思います。ありがとうございます。マイナ保険証、便利だと思うんですけど、私の周りも、今自分が持っているマイナンバーカードがマイナ保険証になっているかどうかと、どうやってなるかというのを分かっていない方たくさんいらっしゃるので、その辺りの広報をしっかりやっていただければと思います。済みません、お呼びしたのに質問がなくなってしまいましたけれども、質問を終えさせていただきます。この度は質問の機会をいただきまして、理事の皆様、ありがとうございます。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。この法律は、こども未来戦略等に基づき、給付の拡充と財政基盤の確保を一体的に整備するものです。本日は、この給付と財源の両面から質問をさせていただきたいと思います。まずは、給付面についてですけれども、出産・子育て応援給付金と伴走型相談支援の制度化についてです。令和四年度からこの事業が始まりまして、十万円の経済的支援に加えて、伴走型相談支援としまして、妊産婦の方、子育て当事者の方が産前産後に不安を抱えている場合などに保健師や助産師等と面談して相談できる機会というものができました。思い返せば、私も妊娠をした直後に、何を調べていいか分からず、本屋さんで本を買ってみたりですとか、アプリを入れてみたりですとか、私は看護師出身でしたので、昔の教科書を開いてみたりとか、いろんな情報を調べて妊娠のことを知ったりしたんですけれども、やっぱりインターネットで検索するということもすごくしましたけれども、いい面もあって、いろんな情報があふれていますから、不安もそこであおられたりということがあって、相談したいことが出てきたときに、次の妊婦健診まで、行政機関と日頃つながっているわけではないですから、次の妊婦健診まで待とうと思っているうちに忘れてしまったり、行っても聞き忘れてしまったりということを繰り返したなということを考えますと、今回、こういった事業の中で、あなたが支援の当事者ですよということが分かるようにプッシュ型で支援がされるということはとても良いことではないかなというふうに感じているところです。このタイミングでできる限り多くの妊産婦の方々が保健師ですとか助産師さんとか専門家の方と面談していただいて、不安を解消していただいたり、あと産後のいろいろなサービスを知っていただくということで安心して出産に臨んでいただいたりですとか、その後の産後の過ごし方にもすごく影響するのではないかなと考えております。政府が今国会に提出した法案においては、この伴走型相談支援が児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業として法定化されることになります。この制度化に併せて、より効果的な相談支援となるように検討を進めていただきたいと考えておりますけれども、こども家庭庁の御見解をお聞かせください。次に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。三月四日の予算委員会でもこの制度について、人材確保とか業務負担の軽減について質問、大臣に質問させていただきましたけれども、今日は少し視点を変えまして政府参考人に質問をさせていただきます。現在、こども誰でも通園制度の実施に当たり、こども家庭庁において、システムですね、総合支援システム、仮称かもしれませんけど、これを構築しているということです。このシステムを各自治体や保育施設、子育て当事者が利用することで、制度を円滑に利用していったりとか、コストとか運用面の効率化が図られるものだと考えております。他方で、国は今後、保活に係る必要な手続をワンストップで行うというために、保活情報連携基盤というものを構築することになっております。この分野について民間のアプリの開発なども進んでいるところですので、官民の連携というのがとても重要になってくるものと考えます。この点ちょっと質問をさせていただこうと思っていたんですが、時間の関係上お願いだけで終わらせていただきますけれども、ＡＰＩ連携をうまくして、民間の使いやすいインターフェースで、お母さんたち、お父さんたちが使えるようにしていただければ、保活はすごい大変ですが、それが携帯のアプリだけで終わると考えるとすごく、働きながら子育てをしている皆様が、そうでない皆様も含めて、随分手続的には手間が省けたり楽になるかなと思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。保活ワンストップシステム、多分今後更なる拡張していく可能性というのがあると思います。次は、産後ケア事業についてです。こちらも、予算委員会でも、ＰＤＣＡサイクルをうまく回してくださいということですとか、あと大臣から、ユニバーサルな制度であることを改めて発信していただきたいということを申し上げて、前向きな答弁をいただきましたけれども、今回は法案審議ですので、もう少し具体的な点をお伺いしていきたいなと思っています。現状も現場から様々な声が上がっています。保育士さんという意味では、今、産後ケア事業が一歳まで利用される制度に拡大をしてきましたので、当初の、その生まれた直後のお子さんを預かるのと、やっぱり一歳の子を預かるのと、随分、動き回りますから、状況が違って、なかなか既存の状況では対応できなかったりということがあるようですので、保育士さんいらっしゃれば、そういった一歳の子供ぐらいの子供に対応するのもすごく慣れていらっしゃると思いますので、是非そういったものが進んでいくといいなというふうに考えるところです。あともう一つ重要な点は、産後ケア施設の安全性と質の向上かなというふうに思うんですが、これからこの産後ケア事業を子ども・子育て支援事業に位置付けて受皿の拡大を進めていくということですので、是非進めていただきたいとは思うんですが、より多くの方にその産後ケア事業を利用していただくためには、それがとても安心、安全なもので、産婦の方の支えになる有意義なサービスであるということを認識していただきたいと思うんですが、国として産後ケアの安全性の確保や質の向上にどのように取り組んでいくのでしょうか、こども家庭庁の御見解をお聞かせください。産後ケアで来てみたらお母さんに精神疾患があって、なかなか助産師さん、精神疾患が専門ではなかったりして対応が難しいという事案などがございますので、産後はメンタル、ホルモンのバランスでメンタルがただでさえ不調になる時期ですから、そういった面にも対応できるように、産後のメンタルヘルスに関するネットワークの構築事業などもあるということですので、それも含めてきちんと対応していただければというふうに考えております。次に、財政面の対応についてお伺いをいたします。加速化プランを支える財源面についてですね。今回の加速化プラン三・六兆円の中身を見ますと、子ども・子育て世帯が直面している課題を丁寧に整理した上で、これが完璧なものではないかもしれませんけれども、それらを一つ一つ解決するための施策が打ち出されているものと考えております。特に、今まで質問させていただきました、これまで支援が比較的手薄だったゼロ歳から二歳、妊娠・出産期からゼロ歳から二歳までの方々に対する支援が充実しているという点は、これから子供を持つ若者や、子育て、あと第二子、第三子を考えている皆さんにとってとても勇気付けられるものなのではないかというふうに思います。先日、ＳＮＳを見ていましたら、政府が作成したこども未来戦略マップというものが流れてまいりまして、このマップに何が載っているかといいますと、ちょっと今回配付はさせていただいていないんですけれども、今回のこども未来戦略で妊娠、出産から大学までの各ステージに応じて充実された施策というのがすごろくのような形で示されているものでした。全部で十九マスあるんですけれど、そのうち十マスが妊娠、出産からゼロ歳から二歳の子育て世帯が受益可能な、受けることができる施策になっています。そして、このうち対象者に一定の広がりのある制度、すなわち多くの世帯が受益を受ける給付としまして、児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、あと出生後休業支援給付等の共働き、共育ての推進というものがあります。これらについては、企業や全世代が応援して拠出する子ども・子育て支援金を充てて実施するものということになっています。この子ども・子育て支援金制度の創設の意義を考えるときには、拠出額の議論というのももちろん重要ですけれども、併せてこの支援金による給付の充実というところも考える必要が、ことが重要だと考えますけれども、この点についての大臣の御見解をお聞かせください。こういうのをＳＮＳで見ていくと、そういうものを見る人だと認定されてどんどん情報が流れてくるんですけど、恐らく情報が届いていない人たちには、そういったまず最初の一歩がないことで全然、全く情報が届かないということもあると思いますので、その辺りを工夫しながら、本来届け得るべきところにしっかりと届けていただくというところをしていただければというふうに考えております。次に、子ども・子育て支援特別会計の創設についてお伺いをいたします。今回、この支援金と併せて財政面で重要になりますのがこの子ども・子育て支援特別会計、特会だと思います。年金特別会計の子ども・子育て勘定と労働保険特別会計の雇用勘定、育児休業給付関係を統合して、子ども・子育て支援特別会計を令和七年度に創設をするものだと考えています。これにより、子ども・子育て予算に関する制度についてもようやく、こどもまんなかというか、そこをしっかりと扱うものができたんだなというふうに認識はしておりますけれども、この支援金について医療保険料の流用だというような御指摘もあるような中で、この特別会計を一つつくるということは、そこで区分経理をしっかりと行うということですので、費用負担の見える化ですとか、支援金の使途の透明性の確保を図ることができるものと考えております。今回の給付の面ですね、あと財源の面、どちらも重要なものだと思いますので、いろいろな御批判が上がっているというところも承知しておりますけれども、できる限り分かりやすい説明、そして運用していく際にも透明化をしっかりと図っていただきたいと考えております。全体として、その子供、子育てにきちんと支援していくというところでは国民全体同じ意思を持っていると、同じ気持ちはあると思いますので、それができる限りスムーズに進むように財源面でも手当てをしていただければと考えます。最後に、子ども・子育て世帯へと届けるための広報、周知広報についてですね。今回の加速化プランでは、妊娠期から大学までの長期にわたって施策が強化をされてきています。子育て世代に将来こういった給付が受けられるんだということを、安心感を持ってもらうためにも、今問題になるような安定財源の確保というのが非常に必要、重要だと考えます。このため、今御答弁いただきましたような考え方に基づいて、支援金の構築と子供、子育てのための新しい特別会計の創設が行われることは非常に的を得た対応だと考えます。こういった財源面での対応について、今おっしゃっていただいたような国民の皆様の理解をしっかりと得ていくということ、分かりやすく伝えていくことが重要だと考えておりますが、具体的にその手法を考えますと、若者や子育て世代が対象ですから、インスタグラムのようなＳＮＳに載せてみたり、目に訴えやすいようなものを作ったり、分かりやすい材料を作っていくことが重要になると考えますけれども、各施策が社会や職場で活用されて子育て世代にしっかりと届くようにするため、どのような取組を進めていくのかというのをお聞かせいただこうと思っていたんですけど、今申し上げてしまったので、やっぱり分かりやすい素材を作っていただいて、しっかりと広報をしていただければなと思います。時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。そこで、まず、水島郁子参考人にお伺いをいたします。今回の法律案の改正点の大きな柱の一つが、参考人が最後に挙げていただきました育児休業給付に係る安定的な財政基盤の確保だと思います。育児休業給付に係る最近の状況を見ますと、新田参考人が詳しくお話しくださいましたけれども、育休を取得する方々等の増加もあり、育児休業給付の支給額が増加をし続けています。男性育児休業率に係る政府目標も大幅に引き上げられておりますので、これから恐らく男性育休取られる方も増えていって、そういった面でも支給額というのが増えていくことが想定されます。そうしますと、育児休業を支える財政基盤の強化が必須になってくるというふうに言われております。現在、この育児休業給付は労使折半の保険料と国庫負担により運営をされていますけれども、この雇用保険を財源としている点には批判も多々上げられているところでして、水島参考人も、以前様々なところで御発言をされている内容を拝聴いたしますと、再三この点については御指摘をいただいているかと思います。確かに、雇用保険法一条の目的規定を見ますと、先ほど申し上げましたけど、労働者の生活及び雇用の安定を図るとありますので、現在の育児休業給付が従来の雇用を継続するためのものであったことから、休業中の所得保障ですね、ひいては、最近はもう少子化の対策というところまで視野が広がっているところを考えていきますと、雇用保険法の枠を超えて考える必要があるという御指摘はそのとおりなのかなと考えるところでございます。今回の改正でも雇用保険の適用拡大が図られていて、雇用保険料の負担をしていただく有期雇用労働者、非正規労働者が増えてきているにもかかわらず、育児休業給付の受給が正規労働者に偏っているということもこの制度の限界かもしれませんし、あとは、いろんなところで指摘がされていますけれども、雇用保険非加入の非正規労働者やフリーランスの皆さんにとっても育児休業というのはしっかりと保障されていかなければいけないということがありますので、もう少し広い視野を持ってこの制度を考えていかなければいけないというふうに思っています。そこで、改めてなんですけれども、先ほど御意見をいただいたところで、今回のその改正の範疇の中では、本則に戻ったことについては賛成の立場という御意見をいただきましたけれども、改めて、今回の改正についての先生の評価と御意見、そして今後の在り方についてもう少し御見解をいただけますと幸いでございます。次に、新田参考人にお伺いをいたします。今回の改正案のもう一つ大きな柱の中に、教育訓練中の生活を支えるための給付の創設というものがあります。これ、すごく近視眼的な発想になっているということは理解はしているんですが、これは企業に特別休暇等をつくっていただくことを前提としているかと思います。親権が単独で行使できる場合の急迫の事情について、まず質問をさせていただきます。ここで言う急迫の事情ですけれども、衆議院の議事録等を拝見しますと、父母の協議や家裁の手続を経ていては適時に親権を行使できず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合を指すということですけれども、具体例として挙がっていますのが、ＤＶや虐待からの避難ですとか医療機関で緊急手術を受ける場合、そういったものが挙げられております。次に、改正法八百二十四の二第二項にございます日常の行為について質問させていただきます。監護又は教育に、ごめんなさい、監護及び教育に関する日常の行為という部分ですけれども、当然のことながら、親権者が居を別にするとしても、被監護者である子供は一人ですから、必然的に父母のどちらかが日常的な監護をすることになるというふうに考えます。八百二十四の二第二項においては、主体が共同親権者たる父母になっています。先日の参議院の本会議で石川先生が、プールの事例を御質問されたかと思います。あと、日常の医療の提供もそうですけれども、混乱が生じないといいなと思うんですが、恐らく双方が子の利益のためと考えて行動しているはずですから、それで意見が対立するような場合にその両親で話し合っても結論が出ないということがあって、その対応をどうするかというときに、受け手である学校や例えば医療機関である場合は困ってしまうということがあるわけだと思うんです。本会議での大臣の御答弁は、本改正案では、父母の相互の協力義務等を新設し、親権は子の利益のために行使しなければならないとあり、事案によってはこれらの義務に違反するという御回答だったんですけど、義務違反はもちろん分かるんですけれども、それでは現場はどう対応すべきかという問題が残っているのかなと思ったんです。親権者変更に至らないでうまくいけばいい、親権の行使が行われればいいなというふうに思うんですが、まずは日常の行為がどういう行為かということがある程度明確になっていればそういった問題が発生しないということが大前提だと思いますので、しっかりとガイドラインなどを作成しながら、それを周知をしていただければと思います。次に、私、元々看護師ですので、やっぱり医療現場における課題についてはお伺いしておかなければいけないと思いますので、ちょっとお伺いをさせていただきます。医療現場で、この新しい制度が導入されることで混乱やそれによる萎縮が発生しないかという懸念です。これまでも衆議院の質疑で何度か多く挙げられていたかと思いますけれども、共同親権であることを把握するタイミングですとか、医療機関がですね、共同親権であることを把握するタイミングですとか方法、あと、説明をし同意を得る際に親権者双方との調整をするということはすごく負担になってくると思いますので、すごく気になることが多くあります。どの程度の急迫の事情ですとか日常的な医療の範囲か、急迫の事情がどの程度のものかということですとか、日常的な医療の範囲って医療者によっても判断のずれというのがあると思いますので、その辺りもどう解していけばいいのかなというところも気になるところでございます。こういった医療機関側の懸念が少し、に影響したものとしては、恐らく、令和四年十一月十六日に大津地裁で裁判例が一件ございまして、これは、面会禁止された父親に説明、同意なく子供の手術が行われたという事例で、裁判所はこれ不法行為を認めたというものになります。これは個別の事情があると思いますけれども、やっぱりこういった事例がありますと、医療現場では単独行使できる場面かどうかの判断に慎重になっていきますので、判断に窮する場面というのが出てくる、一定の混乱が生じることが想定されています。この点、衆議院の厚生労働委員会の御答弁では、今後、法務省と、ごめんなさい、衆議院の厚生労働省の御答弁では、今後、法務省とよく相談しながら、医療現場等の実務の状況も踏まえて、医療機関に対し今般の制度改正の趣旨について適正かつ十分な周知、広報に努めていくということでしたけれども、ちょっと周知、広報、やっぱり具体的にもう少し進めていかないと混乱が発生するのではないかというところで、親権の行使を受ける側、特に医療や教育など、それぞれの場において適切な処理がなされるように、個別にガイドラインなどの作成を行う必要があると考えています。厚生労働省が主体となって改正法の解釈を、例えば医療現場とか学校教育の現場に当てはめたものを具体的に示す必要があると考えますけれども、厚生労働省の御見解をお聞かせください。ありがとうございます。是非御検討いただいて、これもまた別の法律ですけど、例えば個人情報保護法とかも、やっぱり医療機関に当てはめたガイダンスとかが出て、ＱアンドＡを見ると、あっ、こういうことなんだなということで理解して対応ができたりしますので、是非、法律を具体的に当てはめて、その現場現場で判断ができるようなものというのを作成していただければというふうに思います。あと、容易に想像できる状況としましては、医療機関で、離婚時は共同親権とされていたものの、例えば別居親が新たな家庭を築いてそこにお子さんができたりして、前の家庭に対する、まあ言い方は語弊、あれがありますけど、関心がなくなってしまうとか興味がなくなってしまうとかいうことはあるわけですね、実際は、残念なことですけれども。そういったときに、例えば医療機関が同意を得ようと連絡をしても、電話には出るものの、関係ないから連絡をしないでくれとか、もう好きにしてくれというようなことを言われてしまう場合というのがあると思います。こういった場合、確認を繰り返す、どうしても確認を繰り返しますので、医療機関は、すごく労力が掛かって困ってしまうんですけれども。そこで、改めて、この八百二十四条の二の親権は父母が共同して行うの、この共同して行うの意義ですけれども、親権の行使を妨げる明示の意思がなければ同意があると考えることができるのか、無関心のような事例も黙示の同意と評価していいものなのか、その辺りの御見解をお聞かせいただければと思います。先ほどこの点は森まさこ先生もお伺いになっていましたけれども、こども基本法三条三号、四号に、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されること、あと、その年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重されることが規定されています。令和四年にアドボケートに関する児童福祉法の改正もありました。やっぱり共同になるのか単独になるのかというのは子供にとって重大な事柄ですから、その子の知らないところでその子のことを勝手に決められてしまうということがないように、子の意見表明権を保障すべきだと考えています。改正法が施行された場合、親権の行使の合意ができない場合に審判がされていくことになりますけれども、こういった審判、ほかもですけれども、短期間で行われる必要があると思います。ちょっと医療現場の方に話を聞いたら、審判というのは数日で下りるんだよねということを言われまして、いや、数日ではなかなか下りない。そうすると、一般の方の認識と、私たち、私の場合は法曹ですけれども、感覚と少し乖離があるのかなというふうに感じています。この改正は居住支援の強化のために行われるものだと思いますけれども、見守り支援を強化して、これは住宅セーフティーネット法の改正によるものですけれども、居住支援を手掛ける法人が見守りをセットにして部屋を提供することで家主が貸しやすくするということを始めるかと思います。これまでも、私が関わってきたような不動産会社は、事実上、貸している家を回って、高齢の方が多かったりすると、その方たちの生活を見回って家主に報告してくださったりというのを事実上やってきてくださっているのかなと思いますけれども、そういったことを考えると、居住施策と福祉施策をしっかりと連携させていく、そして安心な住まいを確保するというのはとても重要な視点だと考えております。このとき重要な役割を果たすのが、今回、この居住支援法人になってくるかと思いますけれども、この居住支援法人は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る担い手として都道府県が指定をする者、法人の属性としては株式会社が多いようですけれども、ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人、社会福祉協議会などが挙げられるかと思います。居住支援法人の行う業務は、登録住宅の入居者への家賃債務保証ですとか、住宅相談などへの賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、相談、あと見守りなど要配慮者への生活支援、それに附帯する業務など、まあ幅広いと思います。次に、子供の貧困への対応のための措置ですね、子どもの進路選択事業についてお伺いをいたします。今回の改正で、生活保護受給中の子育て世帯へのアウトリーチ事業の法定化がされました。本人の希望を踏まえた進路選択を実現するために、学習・生活環境の改善に向けた働きかけですとか、子ども学習・生活支援事業を始めとする子供向けの居場所へのつなぎ、奨学金の活用を始めとする進路選択に関する情報提供などを行うということです。このような制度は貧困の連鎖を断つためにとても重要なものだと考えています。福祉事務所にケースワーカーの方はおられますけれども、こういった子供についての、あと教育とか進路選択についての専門家ではありませんので、専門的な知識を有する者が担うことが望ましいと考えますけれども、政府としてはどうお考えになるかということと、あとやはり、その人材確保に必ず、多分市町村は苦労されますので、その点についてどのようにお考えになるかというところで政府参考人のお考えをお聞かせください。憲法改正について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。医療・福祉・教育が連携することで、支援が必要な家庭を早期に把握し、誰一人取り残さない子育て支援体制を構築します。環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官。参議院議員（全国比例）。 看護師。弁護士。雙葉幼小中高（一時、福岡・香川）→東京医歯大看護→同大学院修士→看護師→早稲田ロー→弁護士。看護の明日をつくる⿻ 看護職のチカラになりたい、それが私の１番の願いです #看護師 #弁護士✍︎。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き下げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」