藤井 一博

よろしくお願いをいたします。本調査会は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」をテーマとして掲げ、一年目においては、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について調査を行ってまいりました。現下の国際情勢に関し、参考人から、グローバル化と経済相互依存が平和をもたらすとの見方は過去のものとなり、地政学的な世界が復活したとの認識が示されました。従来の国際秩序の維持が難しくなっている中で、日本は、今後の国際社会において存在感を高めるグローバルサウスの国々とも連携し、ルールある空間を支える責任ある国家としての役割を果たすべきであると考えます。現在のイランにおける戦争は、中東地域の安全と繁栄を脅かすとともに、国際公共財とも言うべきホルムズ海峡の実質的封鎖が、日本やアジア諸国のエネルギー安全保障、そして世界経済に多大な影響を与える事態となっていることを懸念しております。参考人からは、米国側とイランは違うルールのゲームをしており、お互いのシグナルを読み間違う危険があるとの指摘がありました。一方、イランの親日感情は資産であり、双方への働きかけにおいて日本に対する期待は高いとの認識も示されました。今後、日本として、短期的には、ホルムズ海峡における航行の自由の確保に向けた多国間連携を推進するとともに、中長期的には、当事国だけでなく、英国、フランス、サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコなどとも連携し、主要国の橋渡し役として重層的な外交対話を継続していくべきであると考えます。東アジアの安定に向けた課題について述べます。引き続き、事態の打開に向けて、関係国と粘り強く交渉を進めていただきたいと思います。台頭する中国との向き合い方について様々な議論が交わされました。米中が長期的な競争関係に入ることを前提に、両者がどのような関係を構築しようとしているのかを見極めることが重要との指摘がありました。中国に対しては、毅然とした対応を取りつつも、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりと行うことが重要です。参考人からアジア版ＯＳＣＥの提案への言及もありましたが、対話のためのフォーラムづくりを根気強く継続し、地域の緊張緩和に向けて、産学官民の多層的な人的つながりを構築していく努力が求められていると考えます。欧州が内部で直面する困難として、参考人から、欧州統合を支えてきた中道右派、中道左派の二大勢力に代わってポピュリスト勢力が台頭したことにより、民主主義、法の支配、人権、自由など、リベラルな理念を掲げるＥＵの基盤がじわじわと崩されているとの指摘がありました。格差の拡大や生活の厳しさに対する不満に真摯に向き合うことは政治の最も重要な責務でありますが、短期的な感情論や排他的な自国第一主義に流されてしまっては、かえって平和や安定を含む長期的な国家の利益を損ないかねません。欧州を鏡として、日本の進路を見定めることが重要と考えます。揺らぐ国際秩序の中で、日本は短期的な動揺に流されることなく、長期的な視座に立って、世界の安定に向けた粘り強い努力を続けなければなりません。今後も長期的かつ総合的な調査を行う本調査会において、日本外交の在り方について議論を掘り下げていくことを期待いたします。以上、意見といたします。高市総理から大変力強い御答弁をいただきました。二〇一四年に安倍総理が、この都市集中を是正して、地方の活力、潜在力を高めて地方創生を行って日本の将来像をつくっていくんだと、その方針を立てられて、初代の地方創生大臣、石破前総理でございました。まち・ひと・しごと総合戦略、そしてデジタル田園都市国家構想、そして地方創生二・〇と、この十二年の間に多くの政策が立てられて、理念が国民の皆様に広がってまいったと思います。そして、今、この機が熟したときに、高市総理が未来戦略として具体的かつ壮大な計画を立てられる、まさに日本の将来像をつくっていく大切な大切な政策であると思っております。日本人の大切な主食である米の需要と価格の課題についてお伺いをいたします。令和の米騒動と言われるおととしの夏以降の米の品薄に端を発した米価の価格上昇ですが、今年三月時点の二〇二〇年基準の消費者物価指数は米類で二〇八・五ポイントであり、年単位で見ると米価の高止まりは継続している状態と言えます。このような状況の下、家計への負担とともに、日本人の米離れが懸念されています。私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。中山間地は、日本の耕地面積の約四割を占めます。食料安定供給、景観維持、国土保全を担う重要な地域でありますが、人口減少、高齢化の進行に伴い耕作放棄地が増加するなど、営農継続の上で厳しい状況に置かれていることは周知のとおりであります。中山間地農業支援制度として中山間地域等直接支払制度は有用な制度であると思いますが、実施率は急傾斜で五〇％、緩傾斜で二九％という報告であり、制度創設から二十五年を経過してもなお制度が行き渡っているとは言えないと思います。また、多面的機能支払制度は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため地域で行う共同作業に対して支援をする制度ですが、対象農地は中山間地域等直接支払制度の対象となる農地も多いため、この両制度の一体的運用が求められております。これらの直接支払制度の事務手続の簡素化、統合のためのデジタル化導入も急務であると思っております。これら中山間地農業を支援する制度の普及、交付単価の引上げ、条件拡大、一体化、一本化、デジタル化の必要性についてどのようにお考えか、鈴木大臣の見解を伺います。よろしくお願いをいたします。次に、医療について御質問をさせていただきます。私、昔、外科医として働いていたことがありました。今、外科医ですと言うと、昔の職場の上司に手術室に入っていないのに外科医と言うなと怒られますのでそのような表現にしておりますけれども、過去働いていた経験を基に、医療について数点質問をさせていただければと思います。まず、上野大臣にお伺いをいたします。地域及び診療科の医師偏在是正、また医師数適正化についてお伺いをいたします。本年四月に、財政制度審議会において医師数適正化についての提言が出されました。提言では、二〇二九年―二〇三二年の間で医師需給が均衡することが見込まれており、医学部六年制を踏まえると医師数が過剰となることは既に確定的であり、医学部定員を計画的に削減していくことが必要と述べられました。しかし一方、地域及び診療科の医師偏在は厳然と存在し、その中で医師不足を実感している方々からすると、医師数削減など冗談ではないといった声も多く上がっているところでございます。医師数適正化は偏在是正とセットでなければ理解を得ることは難しいと考えますが、この度の財政審の提言への受け止めと、実効性のある医師偏在是正策の現状、課題について、上野厚労大臣にお伺いをいたします。医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。介護老人保健施設は、病院から退院した高齢者や在宅生活が一時的に困難な方が自宅復帰を目的として入所される施設であり、地域の医療・介護環境を保持していく上で大切な役割を担っております。その老健の機能が十分に発揮することができない問題の一つとして、医療費持ち出し問題があります。老健では、投薬、注射、検査、処置等は基本サービス内に内包されており、医療保険が使えません。老健施設へのアンケートによると、五四・四％の施設が、高額な薬剤処方が要因となり受入れを断念した事例があったとの結果が出ております。つまり、住民ニーズはあるのに、制度上の問題で老健の機能が発揮できていない状況が生まれております。医療・介護連携がこれからの地域の課題として挙げられる中、この問題は迅速に解決しなければならないと考えますが、政府参考人の御見解を伺います。御答弁をいただきました。是非とも、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、コストを別額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますので、御検討をよろしくお願いをいたします。時間になりましたので、質問を終わります。皆さん、おはようございます。ＮＨＫ予算質疑、一番バッターの自由民主党の藤井一博でございます。本日は野球に関しての質問もさせていただきますので、野球用語を使わせていただきました。ただ、時代も移り変わりまして、本当に国民・視聴者の皆様が情報を得る手法も大きく変わってまいりました。例えば、電車の中の風景も、一昔前は、外国人の方が驚いたのは、大人の方も漫画を読んでいたり、あと、治安の良さを反映して居眠りしている人がいるのを驚かれた、そういった話をよく聞きました。ただ、今、電車の風景を見ますと、漫画を読んでいる方も居眠りをしている方もいなくて、ひたすら皆さん自分のスマホを手にスマホとにらめっこをしている。地域放送会館の建て替え整備方針について伺います。令和八年度ＮＨＫ予算においては、地域放送会館の整備として一・一億円が計上されております。これが令和五年度予算では、この地域放送会館の整備に充てる予算は二十三・二億円でございました。今回、一・一億円ということで、大変大きく縮減をされているように感じます。令和五年度の資料によりますと、建設から四十年以上が経過している放送会館が複数存在するなど、施設の老朽化が進んでいる、令和五年度予算では老朽化の著しい放送会館を中心に建て替えを検討するとされております。この検討対象には鳥取も含まれておりましたけれども、その後の予算においては具体的な記載が見当たりません。地域放送会館は、平時の地域報道のみならず、災害発生時に迅速かつ的確な情報発信を行うための重要な拠点であり、その機能確保は極めて重要でございます。是非とも地域に寄り添った、地方に寄り添った予算計上も今後よろしくお願いをいたします。続きまして、野球の話題に移らせていただきます。次に、地方における５Ｇサービスの普及に向けた課題と対応という点でお伺いをさせていただきたいと思います。このオークションの導入を通じて、先ほども御提示いただきましたけれども、スマート農業であったり、またモビリティーなど、地方での５Ｇ等の活用が進むことを期待する一方で、本当に地方にそうした先進的なデジタル技術を活用した産業が根付いていくのかが課題であります。オークションを導入するにしても、そうした課題を解決する工夫がなされるのかどうか確認したいと思います。このオークションで投じた資金を効率よく回収しようとすれば、どうしても、人口が多く集中していて、サービスへの需要も高く、多く、高い収益性も見込まれる都市部でのみ入札が集中して、結局地方では手が挙がらず、せっかくオークションを実施しても割り当てる事業者がいないという事態が生じるおそれも考えられます。また、地方での５Ｇ等の活用が進むためにはデジタル技術を活用した産業を育成するための取組も必要と考えますが、総務省のお考えを伺います。御答弁いただきました。デジタルの地方における社会実装、またそれによる産業の振興というのは、やはりこのデジタル田園都市国家構想の理念でもありますし、またこれから行われる地方創生二・〇、まさにそこの中心的な役割を果たしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。スマート農業のお話もいただきましたけれども、やはり、これからの日本の農業を飛躍的に高めていくためにやっぱり抜きには語れないことだと思いますし、オランダ等に比べると、やはりスマート農業を導入している農家の割合というのは、オランダが八割でありますけれども、日本はまだ三割に満たないという状況もございますので、まさにこのオークション制度によってそういったところが飛躍的に伸びていくような、そういう契機になるような下支えというか、国としても政府としても取り組んでいただきたいと思います。次に、時間的にこれ最後の質問になると思いますけれども、携帯電話基地局の強靱化についてお伺いをいたします。今回の法案において電波利用料の使途に追加する携帯電話基地局の強靱化については、四月十日の衆議院総務委員会の政府参考人答弁によれば、発生確率が高いと予想され、かつ、大規模な災害が想定される南海トラフ及び首都直下型地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とするとのことですが、強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たっては、現地の実情を最もよく分かっている地元の意見に配慮することが必要と考えますが、総務省の御見解を伺います。今、地域の実情をしっかりとお聞きいただけるという答弁をいただきましたので安心をいたしました。また、そこにしっかり政府としての、総務省としての俯瞰的な目線も入れながら、相互にそこを組み合わせていって、非常に効率的な、効果のある基地局の整備に進みますことを期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。自由民主党の藤井一博です。本調査会は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」をテーマとして調査活動を行ってまいりました。最終報告書の取りまとめに向け、意見を申し述べます。資源エネルギーの安定供給確保は持続可能な社会の基盤であり、最優先に取り組むべき課題です。しかしながら、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機、日本が原油の九割以上を依存する中東地域における軍事的緊張の高まり、米国のパリ協定脱退や追加関税措置等による国際貿易の不安定化など、エネルギー安全保障をめぐる環境は不確実性を増しております。とりわけエネルギー自給率が低い我が国は、情勢変化の影響を受けやすい状況にあります。一方、国内の将来的な電力需要に関しては、生成ＡＩ等を含むデジタル化の進展に伴うデータセンターなどのＩＣＴインフラの普及や半導体産業の振興など、電力需要の大幅な増大が見込まれております。現状を克服し、更に脱炭素化を進めていくためにも、官民が一体となりエネルギーの安定供給確保のための対策を進めていく必要があります。なお、安定供給確保には、量的に十分であるだけでなく、価格の安定、さらには自然災害に強いエネルギー供給インフラの整備が含まれることに留意が必要であります。エネルギー安定供給確保に向けては、脱炭素電源でもある再エネと原子力の最大限の活用が不可欠であります。一方、再エネの中でも、今後更なる導入が期待される太陽光発電と風力発電については、天候や季節により出力が大きく変動するという課題があります。これを補うものとして、火力発電は大きな役割を担っております。他の化石燃料に比べ環境負荷の低いＬＮＧの有用性は増しておりますが、世界情勢の変化のリスクも踏まえ、同盟関係にある国々とのエネルギーにおける連携強化などの取組を進めなければなりません。引き続き、火力発電の供給力を確保するとともに、燃料調達先の確保、多角化の取組を行っていく必要があります。同時に、水素やアンモニア、ＣＣＳによる火力発電の脱炭素化の取組も推進すべきと考えます。また、その供給を特定の国に過度に依存している重要鉱物に関しては、供給源の多角化、海洋資源も含めた国産の資源開発の取組も必要であります。原発については、安全性の確保を大前提に再稼働に向けた取組を進めるとともに、次世代革新炉の研究開発や設置も検討していくべきであります。ただし、原発の活用を進めていくためには、核燃料サイクル、廃炉、最終処分といったバックエンドプロセスの課題を解決しなくてはなりません。また、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、立地地域の住民の安全確保を最優先として取組を進めていくことが不可欠であります。エネルギー安全保障の確立に向けて、あらゆる選択肢を検討し、日本にとってのエネルギーのベストミックスを追求していく必要があると考えます。気候変動問題は、地球規模の長期的課題であります。日本としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指し、方針を同じくする国々、とりわけ産業構造が似たアジアの国々と協調、連携の上、引き続きその取組を推進していくべきと考えます。その際には、脱炭素分野における投資拡大を経済成長につなげるというグリーントランスフォーメーションの観点が重要であります。私は、都市、農山漁村など、各地域においてその実情に応じた取組をいかに実践できるかに懸かっていると考えます。地域脱炭素の取組は、うまく設計することで脱炭素以外の地域が抱える課題にも対処できる可能性があります。各地域において、脱炭素化の取組を端緒として、地域の産業、公共交通、災害対策といった地域課題にも対処し、持続可能な地域づくりが進められることを期待します。そうした取組を推進するためにも地方創生の観点がますます重要になるということを申し添えて、私からの意見表明といたします。まず冒頭、愛媛県、岡山県における山林火災におきまして、被害に遭われた方、また避難されている皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を徹して消火活動に従事してくださっている自衛隊の方、また消防の方、消防団の方を始めとして、皆様方の御尽力に心からの感謝を申し上げ、また、一刻も早い鎮圧、鎮火に向けて、政府としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。まず、税源の偏在性が小さい安定的な税収による地方税体系構築に向けた取組について伺います。地方公共団体が地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するためには、安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要であります。地方六団体は、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間での税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むことを求めております。政府が策定した令和七年度税制改正大綱においては、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされております。この地方税財源の充実確保を図るためには、自主財源である地方税の充実が重要であります。一方で、法人関係税を中心に税源は都市部に集中をしております。この税収増加の今の局面におきまして、まさに都市と地方の税収格差が広がる局面とこれは同義であると思っております。このような状況だからこそ、税源偏在の是正は喫緊の課題であると思いますが、お考えを総務省に伺います。古川政務官、大変丁寧な御答弁をいただきました。都市と地方の格差是正、まさに地方創生というのは、私も自分の政策の一丁目一番地の柱として掲げております。昨年も東京都への転入超過は八万人近くということで、前年に比べても一万人以上増加をしました。また、コロナ禍で一時、そういった東京都への転入超過五千人台と、非常に地方回帰の流れもあったんですけれども、やはりコロナが終わって、改めて東京の吸引力の下に多くの人口が都市部へ流入している、その流れは変わっていない、またその水準に戻ろうとしていると思っております。そういった中で、やはり若い人が、年齢別でいえば多く流入しているという状況の中で、やはり様々な要因あると思うんですけれども、やはりその財政力格差による住民サービスの差によって、そういった多くの人が都市部に流入するということが要因の一つとしてあると思っております。本来公平であるべき教育であったり医療であったり、そういったところの格差というものがそういったところに結び付いているんではないかと課題意識を持っておりますので、改めてこの税源の偏在をいち早く是正する、そのことに力を注いでいただきたいと思います。続きまして、百三万円の壁の見直しについて伺います。いわゆる百三万円の壁の見直しに関して、令和七年度与党大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除等の見直し等を行うこととし、令和七年度以後の所得税及び令和八年度分以後の個人住民税について適用することとされました。また、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理するとされております。村上大臣は、今回の地方財政対策においては、堅調な税収動向を反映して、地方税収や地方交付税の法定率分が増加していること等により、減税による影響分を含めても、適切に地方財源を確保することができたと考えていると発言をされております。地方六団体は、仮に今後、いわゆる百三万円の壁に係る基礎控除額等の引上げなど今回を超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、地方の担う行政サービスに支障を来すことがないよう、国の責任において代替となる財源を適切に確保することを強く求めると言っております。昨日の委員会でも多くの委員の皆様から、今後も安定的に地方の財源を確保するための必要性について質問が多くありました。やはり、この防災対策、また事前防災の重要性というものが非常に強く言われている中でございます。自治体はやはり、どこが弱いかというところが分かっていても、やはりその予算の裏付けがないと苦しいというところもあると思います。私も、災害現場に行きまして、砂防堰堤だったり、また落石防止工の効果が、これがあったおかげで助かったという場面もよく見ておりますので、そういった意味で、そういったところもしっかりとインフラの整備もできるようなために、しっかりこの地方債も継続、拡充していただくよう、自治体の声を丁寧に聞いていただければと思います。続きまして、ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と地方への財政支援について伺います。自治体情報に関する標準準拠システムの移行は、行政サービスのＤＸという観点で必要不可欠なものであると思います。これを受けて、既にガバメントクラウドを導入した自治体からは悲鳴の声が上がっております。といいますのも、当初、ガバメントクラウドを導入すれば運用経費は三割削減されると言われておりましたけれども、実際のところ、中核市市長会の調査によりますと、導入後の運用経費は平均二・三倍に増嵩して、また、五割以上の自治体で二倍以上、最大では五・七倍になっているような状況もあります。また、これ中核市ではないんですけれども、ある基礎自治体が試算をされておりましたけれども、人口規模四千人に満たない自治体でガバメントクラウドの運用経費は一億円を超える額になっているという試算がありました。まさにこれ、容認できないレベルの財政圧迫要因になっているということでございます。頑張って二〇二五年度末の期限までに移行した自治体ほど早くから運用経費の負担がのしかかるのは納得できないといった声も上がっております。取りあえず、二〇三〇年度末までの運用経費は国の責任で財政措置をするべきではないのかというような切実な声も上がっておりました。このような状況を受けて、政府として、総務省としてどのように対応されていくお考えなのかを、済みません、デジタル庁ですね、デジタル庁に伺いたいと思います。やはりこの大規模なガバメントクラウドというシステムですね、しっかり導入してそれが成功に結び付くためには各自治体がこれ導入して良かったなと思えるような制度でなければいけませんので、そこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、私も今後のシステム導入の状況については注視させていただきたいと思います。続きまして、昨日の委員会で野田委員からも御質問がありました地域医療体制を維持確保するための方策について伺います。今病院の経営は公立、民間を問わず大変な状況となっております。また、医業利益で見ると、七割の病院が赤字と出ております。物価高による経費の増加も大きく、病院給食などの委託費は四・二％上昇、給与費も二・七％増加をしております。団体からも地域の医療は崩壊寸前だ、異常事態であると、そして国に支援を求めるというような強い声が上がっている状況でございます。地域医療というものは公立、民間の病院がチームワークを発揮して守っているのが現状でございます。現下の逼迫した病院の経営状況の中で注意しないといけないことは、公立、民間病院の制度の差によって、お互いに衝突するようなことがないようにしなければならないと思っております。これ自体は良いことだと思っております。ただ、財源補填がある地方公務員である公立病院の職員さんの給与の上昇に、それに対して厳しい経営状況である周りの民間病院がその流れに付いていけない場合、ただでさえ病院、医療従事者の人手不足、他産業に流れていってしまっている現状の中で、さらに同業者同士で医療従事者を奪い合い、地域の地力を削り合うような状況も生まれてしまうことが懸念されております。公立、民間病院が争うことなく協力して地域医療を守っていくという本来の形を維持していかなければならないと思っております。昨日、野田委員の御質問でも、総務省に対して、厚労省と連携を取るべきとの指摘がございました。私も同感でございます。本日、厚生労働省の政府参考人にお越しいただいておりますので、この地域医療を支えるという点について、どのように対応していかれるのか、そのお考えをお伺いいたします。是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。私も病院関係者の方にお会いしてよく話をお聞きするんですけれども、本当大変な状況で、例えば、病院の給食は委託しているところも多いんですけれども、やはりその病院が提示した値段では、この物価上昇局面で、やはり委託業者にちょっとそれではできないと言われることもあったりするとか、また、赤字が続けばこれから銀行の融資も受けられなくて、もう打つ手がないというような声も本当に多くお聞きいたしております。日本の誇る医療・介護体制というのは本当に大変すばらしく、これまで構築されたもので、もう今は空気や水のようにあって当たり前と思っていますけれども、一旦これが崩れたら本当に国民生活の基盤を揺るがす大きな事態になってしまいますし、一旦崩れた医療・介護体制はもう戻すことができないと思います。今まさに正念場であると思いますので、よくその点をしっかり、最終的には診療報酬、介護報酬、また、過去に例がある期中改定ということも考えていかないといけないと思いますけれども、丁寧に対応していただくようお願いを申し上げます。次に、消防団の人員確保についてお伺いをいたします。少子化と、まあこれも都市集中の弊害もあるのかもしれません。若い団員は少なくなり、在籍している消防団員は高齢化が進んで、まさにその機能が失われようとしております。よろしくお願いをいたします。次に、地方創生についてお伺いをいたしたいと思います。地方創生のこれからの十年に向けた施策と展望について伺います。これまでの地方創生の取組については、最近の多くの議論は、その過去十年間の反省が中心となっていると思います。私としては、やはりこれまでの十年間の成果の積み重ねが次の十年間を支えるものだと思っております。これまでの十年間の成果について政府はどのように把握されているのか、また、その成果をこれからの地方創生にどのように生かしていこうとされているのか、お考えをお伺いいたします。全国で七都府県が転入超過でありまして、多くは東京、大阪、福岡といった都市圏でございましたけれども、その中に山梨県がありました。私、同僚にもお話聞いたんですけれども、そこに地方創生の大きなヒントがあるかなと思ったところでございます。若い新規就農者の方が毎年三百人山梨県に入ってくる。そういったことがあると、やはり若い人も戻ってくる流れができるのかなと思ったところでございます。そういった成功事例、成果をしっかり横展開していって、本当の意味での地方創生二・〇、成功するように私も全力を尽くしますので、どうぞよろしくお願いいたします。時間になりましたので、質問を終わります。これからも丁寧な目を向けていただければと思います。続きまして、医療に関してお伺いをいたします。医薬品の安定的な供給は、高い質の医療を実現するために重要な要素であります。関連して、公正取引委員会は、厚生労働省と共同して、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関連事例集の策定、公表を行っておりますけれども、こうした取組を茶谷参考人はどのように評価されているのか、お伺いいたします。まず、小宮山先生にお伺いをしたいと思います。大変、これからのまさに脱炭素化とエネルギー安全保障の両立というものが最大の論点になっていくというお話、大変勉強になりました。先生にいただいたスライドの中で、十五枚目の地域のエネルギー安全保障というもの、非常に興味深く拝聴させていただきました。地方創生という、政策の中でも非常に重要視されている中で、先生の論文の中でも、ワット・ビット連携、こういったものが非常に地域的な電力消費の見方も変えていくんではないか、そのような文言もありました。これからの地方活性化のためのエネルギー政策の在り方というものの展望をお聞かせいただければと思います。続きまして、上野先生にお伺いをいたします。これまで国際的な側面で気候変動問題を見られてきた先生の大変示唆に富むお話いただきました。トランプ政権になって、非常にこの化石燃料というものに重視されていくという政策転換がなされていこうとしております。また、中国においては、もう再生可能エネルギーという面ではシェアをまた握りつつ、またそういった発電量も非常に莫大に増えていっているという状況の中で、日本のこれから取るべき道というのは非常に難しいかなという印象を受けたところでございます。そういった意味で、中道的な日本のエネルギー政策というものをやはりこれからも続けていくべきだ、まさにそのお考えに感銘を受けたところでございます。先生のスライドの中で、産業構造が似たアジアの国々との連携も重要ということが非常に心に残りまして、この状況の中でやはりかなり力を入れてやっていかないといけないと思うんですけれども、アジアの国々も様々な、まあ発展段階によっても事情が異なると思うんですけれども、具体的に日本がどのようにこのアジアの国々との協調をしていくかという先生のイメージというものを教えていただければと思います。まず冒頭、今般の政治資金問題について深くおわびを申し上げます。また、今国会では、改正された政治資金規正法の附則にあった外国人等による政治資金パーティー対価支払の適正化、あるいは自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外などについて必要な措置を講ずるための条文を含む再改正案を提出し、本日まで審議が行われてまいりました。加えて、衆議院での審議では、政策活動費の廃止について、我が党提出案にあった規定を削除し、六党提出案を取り入れることといたしました。なお、我が党提出案にありました外交機密や個人情報等に関わる支出については、情報公開に一定の配慮を払うべきとは考えますが、その必要はないとの考えを持つ会派がある以上、幅広い同意を得ることで一刻も早く健全な民主政治の土台となる制度をつくらねばならないと決断し、公開方法工夫支出に係る規定を削除した衆議院の判断を尊重いたします。その一方、我が党案に規定されている収支報告書のオンライン提出義務化やデータベースを用いた公表により、政治資金の透明性は向上され、国民の皆様方の不断の監視を通じた政治活動の公明と公正の確保、ひいては民主政治の健全な発達につながるものと考えております。第三者機関の設置に関する条文についても、政治資金の透明性を確保し、国民の政治不信を払拭するために必要と考えております。最後に、引き続き真摯な議論を行うこととなった企業・団体献金の扱いですが、私どもは、企業・団体献金は政治をゆがめ、個人献金は政治をゆがめないという先入観による決め付けは、議会制民主主義の形を決める政治の土台づくりの議論には似つかわしくないのではないかと考えております。あらゆる方々が自由意思によって政治に参加できる民主主義が確保された社会であるよう、禁止ではなく、まずは透明性とそれによる自浄を求めてまいりたいと思っております。半島特有の地理的特性はございますが、孤立集落が発生した場合の対応、また高齢化率が高い地域における災害対応等、全国的に同様の事象が発生する地域は多くあり、平時のうちに対応策を考えておかねばなりません。発災直後から七十二時間の救出活動、また消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁の初動体制、また行方不明者の捜索、被災者の避難生活支援、医療・介護体制、ライフラインの復旧など緊急性を要するものと、引き続く避難所生活支援、道路、橋梁の復旧などが挙げられますが、今回の能登地震を受けて、どのような課題があり、どのように対策をされていくのか、お考えをお伺いいたします。火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一定割合、また、地方交付税の総額に不足が生じる可能性、また、交付税原資が減少する影響、また、臨時財政対策債については財政の持続可能性の観点からの課題といったフレーズがございました。非常に含みがあるといいますか、今の状況ではなかなか致し方ない表現なのかもしれませんけれども、地方在住の者として、率直に言って不安を感じる答弁でございました。やはり、一番大事な地域住民サービスが充実して行えるような財源はしっかり確保していただきたいという思いがございます。地方財政を所管する総務省の長としての村上大臣より、その点について力強い御答弁をいただければと思います。村上大臣、よろしくお願いいたします。最後に、村上大臣にもう一問質問をさせていただきます。地方創生への思いということで、石破内閣において地方創生二・〇が重要施策として打ち出されました。ハードとソフトの両立であったり、イノベーション、スタートアップ、地域を元気にしていくんだという、そのような心意気が感じられるものでございます。村上大臣、これまで、当時の小泉内閣におかれましても内閣府特命担当大臣を務められるなど、地域と産業の再生に御尽力をされてこられました。地方創生に関しては一方ならぬ思いがおありだと思いますけれども、村上大臣の地方創生に懸ける思いや決意をこの場でお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。） ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。本日、宮沢会長が都合により出席できませんので、会長の委託を受けました私が会長の職務を行います。続きまして、飯尾教授と中北教授にお伺いしたいと思います。企業・団体献金、政治資金パーティーの在り方についてお伺いをいたします。政策立案の中立性やバランスの確保のためには、多様なそういった出していただく方、また様々な収入が大切だと考えております。政治資金パーティーも、自分の信じる政策を実現する政治家を応援したいという思いがあるのも確かでありまして、全てのパーティー参加者の方々が何らかの利益を求めているというのは極めて一方的な見方のように感じるところでございます。適正な企業・団体献金、政治資金パーティーの実現こそが重要であり、一刀両断に企業・団体献金も政治資金パーティーも駄目だとすると、政治活動を過度に抑制してしまうと強く危惧をしております。企業・団体献金、個人献金、政治資金パーティーを含め、どうすれば我が国の民主政治にとってより良い政治資金の姿になるのか、企業・団体献金、個人献金、政治資金パーティーの在り方について、飯尾教授、中北教授のお考えをお伺いしたいと思います。コミュニケーションの在り方というところで、国と自治体との関係の中で、今回、総務省の、そういった一対一の意思疎通の在り方であるとか、また、話したことがすぐに３Ｄ的な、構築できるような人間関係の構築があったことが非常にコミュニケーションを円滑に進める上で生きたというお話もいただきました。また、今後そういったところをよりどのように高めていくか、またデジタル化も入ってくると思いますけれども、そういったコミュニケーションの在り方というものが非常に大事だということがお話を聞いて思いました。牧原参考人にまた伺わせていただきます。次に、東参考人にお伺いしたいと思います。これからいかに情報システム、デジタル化というものを進めていくかというお話の中で非常に感銘を受けましたのは、どうしてもそういうデジタルのハード面に目が行きがちなところを、やはりまず、それと同時に、ＤＸを進めるポイントとしてのサービス構築の手法であったり組織の在り方というところも大事だとおっしゃっていただいたところが非常に感銘を受けたところでございます。やはり、これからいろいろな自治体の在り方がある中で、様々な形、住民の皆様の多様な意見というのを聞いていくことがより重要になっていくと思っております。そういった中で、自治体のフロントヤード改革でありましたり、この住民の皆様と行政の接点のところのいかに円滑化を図るか、また、多様な意見を聞くという意味で、やはり、住民参加型デジタルプラットフォームの話もありましたけれども、そういったところを進めていくことの重要性というのは非常によく分かりました。住民参加型のプラットフォームの課題として、やはり参加率が低いというところが指摘されると思うんですけれども、先生がおっしゃった、より広域的なテーマを掲げて、広域化をしていけばいいんじゃないかというのは一つの解かなと思ったんですけれども、先生がお持ちの具体的なイメージというか、そういったところをちょっとお示しいただけたらなと思って、お願いいたします。白黒テレビの普及から今日まで、テレビは単に情報提供機器ではなくて、家族の団らんの中心であり、また何らかの話題を提供してくれていた側面もあったと思います。近年の核家族化、高齢者世帯の増加など、個人が孤立化する中、一緒に視聴するテレビの役割は大きいものもあったのではないかと思います。特に、近年力を入れてこられてきた４Ｋ、８Ｋ画面のすばらしさは、ネットと異なり、視聴者に多大な感動を提供してくれているものと思います。今、ネット環境の中で不確かな情報があふれ、私たちはそれらに翻弄され、正確な判断が下せないような状況もあると思います。また、ネット情報の特徴としまして、自らが興味のある、また求める情報にアプローチしてしまいがちで、それら以外の考え方の多様性であり客観的な情報に触れる機会が減少する傾向も否定できないように思います。放送法第一条、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること、また第十五条、協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとあります。不確かな情報があふれている今だからこそ公共放送の役割はその重要性を増しているのだと思います。自由民主党の藤井一博でございます。本調査会は、三年間を通じた調査テーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の下、この二年目は、論点整理としまして、エネルギー安全保障の確立、脱炭素社会の実現、そして資源エネルギー分野のイノベーションにつきまして、計九名の参考人の方々から大変貴重な意見を伺うことができました。日本が経済成長を続けながら各国と一緒に持続可能社会の実現に向けた課題を解決するためには、まずもって政府が昨年七月に閣議決定をしたＧＸ推進戦略の着実な実施こそが重要であることを申し上げます。そして、その際特に留意すべき三つの点、すなわちエネルギー安全保障の確立と国際協調、脱炭素社会への道筋、そしてイノベーションの社会実装につきまして意見を申し述べます。世界は、コロナ禍によって国際サプライチェーンの脆弱性に直面をしました。また、ロシアのウクライナ侵略は今なお世界中に多大な影響を与えています。さらに、脱炭素化に欠かせない多くの重要鉱物や再エネの主要部品等の生産が特定の国に集中している現状がございます。こうした厳しい情勢の中、日本はエネルギー安全保障を急ぎ確立しなければなりません。そのためには、地域と調和した再エネ主力電源化の一層の促進、安全性が確認された原子力発電所の最大限の活用など、あらゆる手段を講じることが不可欠です。また、エネルギー自給率の低い日本にとって資源エネルギーを安定的に調達することは死活的に重要であります。そのためにも、資源国を含む諸外国等に対して再エネ導入を始めとする脱炭素化への強力な支援等を通じて良好な関係を構築していくことは大変重要であります。再エネの主力電源化について改めて申し上げますと、日本の全国土面積の三分の二が森林であり、太陽光発電の適地が限定される、地域のあつれきを招いている等の声があることは承知をしております。しかし、土地制約の解決にはペロブスカイト太陽電池等が期待できますし、海に囲まれた日本は洋上風力発電の高いポテンシャルも有しております。なお、日本は欧州と異なり、他国と電力を融通できないことが再エネ主力電源化へのハードルとの声があります。しかし、系統接続ルールの見直しや系統の増強、そして蓄電池の研究開発が一層進んでいくことでこうした点は解決できると思います。脱炭素化とエネルギー安定供給の確保の両立のためには、原発の再稼働を安全性の確保を第一に進めていく必要があります。日本の原発は三・一一の反省と教訓を踏まえ、世界で最も厳しい新規制基準の審査を受けています。また、原発を含むあらゆるエネルギーの活用は、資源に乏しい日本がエネルギー安全保障を確立するためにも必要でございます。さらに、原発は化石燃料を使わないため、脱炭素化への寄与が期待できます。ただし、原発事故の真摯な反省はひとときも忘れてはなりません。そして、福島復興と再生の加速化のために全力で取り組まなければなりません。さらに、水素やアンモニア、メタネーション、ＣＣＳ等の更なる研究開発、そして実用化が重要であります。資源エネルギー分野において世界が直面する様々な課題を解決するためには、イノベーションが不可欠であります。このイノベーションを日本が牽引するという強い意思を持ち、総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。最後に、参議院の調査会は、与野党の議員が会派を超えて長期的かつ総合的な課題に対し真摯に向き合い、その解決に向けて真剣に議論する場でございます。来年の最終取りまとめに向け、引き続き、あるべき資源エネルギー持続可能社会の姿につきまして皆様と考えていきたいということを申し上げまして、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。自由民主党の藤井一博です。本日は、三人の参考人の皆様方、本当に我が国のみならず世界を見据えて今後のエネルギー問題どうするんだと、そういう問いに大きく資する大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。早速質問に入らせていただきます。理事長が冒頭におっしゃったオープンイノベーションについてお伺いをいたしたいと思います。オープンイノベーションは、ダイバーシティーを入れた協働、協業によってイノベーションを促していく、そのような考え方であると思っておりますけれども、日本が先進諸国の中でそういったオープンイノベーションに投与する予算が少ないという問題点があると思いますけれども、その点について石村理事長のお考えを伺いたいと思います。ありがとうございました。イノベーションを起こすための予算であったり考え方の在り方をお示しいただきまして、ありがとうございました。続きまして、菅野先生にお伺いをいたします。ありがとうございました。実用化した後の産学連携の重要性、またそこへの予算ということの重要性というのを大変示していただいたと思います。ありがとうございました。昭和二十五年の放送法制定時の国会での議論において、ＮＨＫの役割は、我が国の放送事業の事業形態を、全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できる放送設備を施設し、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的な公共的な放送企業体というように説明をされております。すなわち、ＮＨＫは、我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、日本全国津々浦々にあまねく放送事業を普及させ、豊かで良い番組により放送を届けるという社会的使命を有する放送法の規定により設立された法人であります。公共放送としての責任と自覚を持ち、健全な民主主義の発達に資するべく、その役割を果たしていくことはＮＨＫに求められた極めて重要な責務と考えます。次に、ＮＨＫ経営計画に関連いたしまして、今後の番組やコンテンツの質、量の担保、職員の皆様の適切な労働環境の確保の両立の観点からお伺いをいたします。新しい中期経営計画では、令和九年度に五千七百七十億円で収支均衡することを目指し、令和五年度予算と比べ約一千億円の事業支出削減に取り組むこととされております。これは本当に非常にチャレンジングな目標を設定されたと感じております。東日本大震災におきまして、まあ停波についてですけれども、放送が停止してしまうという状況が発生をいたしました。最大で百二十局に及ぶ地上波テレビ、ラジオの停波が起こったことによって正確な情報が提供できなかったという状況を受けて、その課題を基に中継局の基地局の強化であったり、そういったことが進められてきた中でありました。そして、この度、能登地震におきましてやはり停波というものが発生してしまいました。一部地域によっては最長で二十三日間にわたってテレビが視聴できない状況というものがあったのも事実でございます。この度の地震を受けて、半島特有の状況であったり、交通網の遮断であったり、また基地局がある山頂付近の多くの土砂崩れが発生したということもあって、そういった非常用電源の燃料が届けられなかったという状況もあったと思いますけれども、やはり災害時に、いろいろなフェーズがありますけれども、常に必要とされる情報を届けることというのは非常に大事であり、国民の命を守るためにもこれは不可欠なものであると思っておりますけれども、今回の災害を受けて、大きな課題もあったと思いますけれども、その課題をどう捉えられたのか、また今後どのように対応されていくのか、そのことをお伺いさせていただきます。ただ同時に、また多くの課題も見付かったと思いますので、その点に対しての対応等、今後また力を尽くしていただければと思います。災害大国の我が国としましては、おっしゃいましたけれども、フェイクニュース対策もです、また、訪日・在留外国人への対応等も含めて様々な対応が求められております。また、現地で安全に正確な取材をするために有用と考えられる様々な装備、例えば水陸両用といった特殊車両や様々な備品の装備に対する予算措置も不可欠であると思います。そういったことも踏まえて、唯一の災害報道指定公共機関としての役割を今後も果たしていただきますよう、心よりお願いを申し上げます。時間も迫っておりますので、最後の質問となりますけれども、総務省に最後お伺いしたいと思います。やはり、公共放送というものは、日本全国津々浦々、情報格差がないようにしていく、その大きな責務があると思っております。地方におりますと、やはり情報インフラというものの脆弱性、また、この少子高齢化社会の中でそういった地方の疲弊が続く中で、災害時といった非常時において本当に情報というものが保たれるのか、そういった不安の声というものはよく聞きます。まず初めに、森林政策の推進についてお伺いをいたします。森林の持つ多様な公益的機能である水資源の涵養、山地災害などの防止、生物多様性の確保など、従来から言われてきた機能は当然でありますけれども、近年は森林吸収源対策が一層重要となってきております。このような時期に森林環境譲与税の見直しが行われますことは、財源確保はもとより、国民の環境意識の醸成にとっても大きな意義があるものと評価をしております。森林環境譲与税については、今回の税制改正において、この譲与基準において私有林人工林面積を五・五割に引き上げ、人口を二・五割と引き下げるものとなっており、山側への譲与がより強化されるものと言えます。このため、特に私のふるさとの鳥取県のように県土の約七割を森林が占めるような、そういった自治体においては、木材等の生産のみならず、県土の保全など多様な機能を有しており、歓迎すべき改正であると認識をしております。また、この譲与税については、既存の事業については上乗せできないような制度となっているところもありまして、現場の御意見も聞きながら今後の状況も踏まえて改善するところもあると思いますので、この辺は状況を見ながら対応をしていただければと思います。次に、定額減税についてお伺いをいたします。定額減税に伴う地方財政への影響についてお伺いをいたします。令和六年度税制改正においては、令和六年度の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の定額減税を行うこととされております。定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価高を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的に行われるものと理解をしております。十分に可処分所得を確保しなければ消費が落ち込んでしまうことになりかねない状況において、この可処分所得を下支えし、物価高に負けない実質的な賃上げを軌道に乗せるためには、定額減税は極めて実効性のある施策と考えております。他方で、各地方自治体は、地域において、それぞれの地域の実情に応じた様々な地域経済活性化、地方創生の取組を行っております。今回の定額減税という施策により地方財政にマイナスの影響が及ぶことは決して避けなければなりません。定額減税によって地方自治体において住民税や地方交付税の減収が生じることとなります。それらは地方特例交付金や地方交付税の自然増収分で賄うこととされておりますけれども、それによって地方財政に支障は生じないのか、減税の影響について自治財政局長にお伺いをいたします。ただ、見込みは見込みでありますし、これからの自治体の状況であったり、御意見等をしっかりお聞きしながら、対応を継続して行っていただくようお願いをいたします。続きまして、賃上げ促進税制についてお尋ねをいたします。賃上げ税制は、二〇一三年度、第二次安倍政権下において、日本経済再生に向けた緊急経済対策による雇用対策の一環として、所得拡大促進税制として今日まで継続してきた制度であります。賃上げは岸田政権においても最重要課題であり、政府におかれましてはあらゆる施策を総動員して賃上げを強力に後押しするとの方針を示していただいており、今回の地方税制改正案においても、法人税の賃上げ促進税制の強化と併せて、賃上げ促進税制の拡充、延長の措置が講じられております。都市部の大企業だけでなく、地方、中小企業を含めた持続的賃上げを実現することが重要であると考えますが、地方においては経営状況の厳しい中小企業が多く、業績の改善が見られない中で賃上げに踏み切っている企業や、賃上げに二の足を踏んでいる企業も多くあります。そのような地域産業を支える企業が将来を見通して安心して賃上げを行うことができるような支援が必要であると考えます。今回、地方税の賃上げ促進税制については、三年間の時限措置とされております。今回の延長が時限措置とされたことについて、特に中小企業における賃上げへの影響についてどのようにお考えか、自治税務局長にお伺いをいたします。内容自体はよく理解をいたしましたけれども、やはり、体力のない中小企業にとりましては、将来を見越してどのような行動を取れるかというのは非常に大きなことになっております。賃上げに踏み切った中でしっかりと企業の業績が上がっていくような、そういった成長戦略というものを中小企業中心にしっかり考えていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。次に、地方の子育てに係る財政措置、子育て施策に係る財政措置についてお伺いをいたします。各地方自治体においては、その地域の状況に応じて知恵を絞り、その地域に合わせた少子化対策、子ども・子育て政策に取り組んでおります。こうした取組は当然それぞれの地域の創意工夫が反映されるべきものではありますが、他方で、この同じ日本という国に生を受けた以上、その水準は全国どこであっても一定であるべきだという考えもあるかと思います。しかしながら、地方自治体の子育てに対する支援など単独施策の多くが、当該団体の財政力の格差がそのまま施策の格差となっていることも事実であると思います。財政力の高い自治体は財政力の弱い地方では足踏みをしてしまうような取組も行われており、私は、本来一定であるべき子ども・子育て施策が自治体の財政力の差によってその内容に差が生じていることを大変危惧をしております。このことは、地方交付税制度以上に顕在化しており、施策の充実した自治体への転入が集中、超過となるなど、その格差は顕著に広がっております。ついては、こうした財政力の格差により自治体間で子ども・子育て政策の取組内容に格差が生じかねない点について、総務省としてどのように対応をしていくべきとお考えか、自治財政局長にお伺いをいたします。次に、地方税の充実と偏在是正についてお伺いをいたします。令和六年度与党税制改正大綱において、過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくりとして、地方税の充実確保を図る、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされ、松本総務大臣も衆議院本会議においてその旨を述べられております。しかしながら、現実として、人口一人当たりの税収額の指数を見ますと、地方税目ごとにかなり地域間の偏在度が異なっており、地方の自治体は少子高齢化、人口減少に苦しんでおります。私の地元鳥取県も例外ではなく、人口が年々減少しておりまして、過疎化も急激に進むなど、日本で最も人口が少ない県として大変厳しい状況が続いております。一方で、東京など大都市への人口集中は進んでおりまして、こうした社会構造を変えていくためにも、地方自治体の財源をしっかり確保し、地方の自治体が特色ある町づくりなど地方創生の取組を進めることが何より重要であると考えております。地方自治体の財源には交付金や補助金など様々なものがありますが、地方自治の観点からは、自主財源である地方税の充実を図ることが特に重要であると考えております。御答弁いただきました。やはり、私、地方出身の者として地方創生というものを政策の一丁目一番地にしておりますので、こういった地方の税収、一般財源の確保、そういったものはやはりなかなか今現状として十分ではないという考えも持っておりますので、またそういった視点でこれからも質問させていただければと思います。質問、ちょっと用意していたものが、私の時間配分が甘くて、少しちょっと何問か飛ばしていただいて、最後質問させていただきますけれども、私、やはり地方創生という中で、都市と地方の関係の中で、都市に人、物、金が集まる、こういった今の構造というものを反転させていく、そのことが必要であると思っております。私、やはり、この構造というものは、高度経済成長期に、やはり、日本海側、太平洋側という言い方しますけれども、どうしても工業地帯にしっかりとした社会資本整備が進みまして、その基盤の差というものが大きく響いていることもあるのではないかと考えているところでございます。私、やはりこれから人口減少社会というのはなかなかすぐには回復しないものと思っておりますし、ある程度人口減少していく、シュリンクしていく中での国づくりというものも考えていかないといけないという中で、地方から都市にどうしても人が移動してしまう、この流れ変えていかないといけない。地方はやはりエネルギーであったり食料であったり、人材の、つくる場所でございますので、そういったところへの逆方向の流れというものをつくっていく、そのことにも、これ生半可な努力では難しいし、政策も大きな転換を図る必要があると思っております。そういった中で、総務省というのは、国と地方の在り方というものを考える場所として、やはり地方の現状に寄り添った考え方を持ってこれからも政策の展開というのをしていかないといけないと思いますけれども、その総務省を、総務大臣、松本総務大臣のお考えとして、そのような視点の中で、総務大臣、どのようなお考えがおありなのかお伺いして、私の質問とさせていただきます。まさにこのハーバー・ボッシュ法を超えていくという、エレクトライド触媒技術による小型のアンモニアの生産モデルというのは本当に画期的な将来性のある技術で、すばらしい仕事をされているんだなというのが大変よく分かりました。特にラオスでの取組ですけれども、こういった水力発電で、洋上電力を使ったアンモニアの生成によって本当に食料生産も上がっていくし、世界全体で見れば脱炭素にも貢献するという意味で、本当にこれを進めていかないといけないんだろうなというのをよく思いました。先ほどおっしゃいました、ブラジルからもタイからも、またウクライナからもいろいろな声が掛かるという中で、今後の海外進出の展望と、また海外進出の際のリスクというものがもしありましたら教えていただければと思います。これから、カーボンニュートラル、一・五度未満、なかなか遠い目標になっているというお話もありまして、大変厳しい現実、見させていただきました。再エネを利用するというのは非常に大事だと思うんですけれども、今議論になっているのが、やはり、再エネの原料が一国のやはりシェアが大きくなってしまっているところの、その安全保障というところが大きな議論、例えば太陽光パネルであったり風力発電、中国がシェアを大きく握っているところありますけれども、そういった安全保障という面で一国依存というところをどう考えていらっしゃるのか、お伺いできたらと思います。また、政治家を志した時、政治は、人々の安心と安全な生活を守ることと確信し、その実現に向けて「生命を大切に」を基本として、医療・福祉の将来に向けての充実、そして危機管理立国の実現に取り組んで行きます。「地方創生」の基本であります。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」