梶原 大介

梶原大臣政務官 お答えいたします。Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自治体に送信をし、防災行政無線等を自動起動することなどにより、国から住民へ瞬時に情報を伝達するためのシステムでございます。このＪアラートは、先ほど議員に御指摘いただきましたように、単に情報を伝達することのみを目的としたものではなく、住民の皆様に、速やかに避難行動を開始し、身の安全を確保していただくことも目的としており、警報の内容に応じて、避難の呼びかけを含むメッセージを放送しているものでございます。梶原大臣政務官 お答えいたします。弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るか、住民の皆様に理解を深めていただくことなどは大変重要な問題だと認識しております。消防庁といたしましては、内閣官房と連携をいたしまして、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。） お答え申し上げます。先ほど委員からお触れいただきました令和七年六月に経済産業省の方から発出をされた通知におきましても、適切な価格転嫁の取組が要請をされておるところでございますが、これに合わせて、総務省といたしましても、経済産業省と連携をして、自治体の財政、契約担当部局に対して当該通知に係る周知を行ったところであります。印刷物を含めた地方の官公需の価格転嫁については、令和七年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義実行計画等において様々な対策を講じることが明記をされており、総務省におきましては、この通知の発出を始め、全自治体の発注担当者向けの説明会の開催や、地方六団体が主催をする会議の場における首長、地方議会の議長への働きかけも行ってまいったところでございます。さらに、価格転嫁のための必要な財源として、令和八年度地方財政計画において、委託料等について五千八百五十億円の増額計上を行ったことは委員からも先ほど触れていただきました。また、今後、自治体における価格転嫁の取組状況については、しっかりとフォローアップを行い、その結果を公表するとともに、令和八年度の普通交付税の算定にも反映をしていくこととしておるところでございます。） お答えいたします。令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映をすることといたしております。） お答えいたします。令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進をする観点などから〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう最大限の対応をさせていただいたと考えており、このことについては地方からも評価をいただいたところでございます。梶原大臣政務官 お答え申し上げます。総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和七年度には、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、令和六年度を期限としておりました緊急浚渫推進事業債を拡充、延長し、令和八年度に向けては、令和七年度を期限としていた緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債などを拡充、延長することとしたところでございます。引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じております。軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。また、環境性能割に関わる財源については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討することとされております。梶原大臣政務官 お答えいたします。物価高が継続をする中で、物価上昇を上回る賃上げを実現していくためには、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進、これが強く求められていることは、委員から、前回の委員会に引き続き、こうして御指摘をいただいておるところでございます。総務省におきましては、これまでも、自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促してきたところでございますが、今後も引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、自治体に対しまして継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。また、今回の経済対策、補正予算案においては、物価高の中で自治体が適切に価格転嫁に取り組めるよう、委託料や維持補修費等について、合計で二千億円を増額することとしており、総務省から自治体に対し、こうした趣旨を踏まえ、適切に対応をしていただくようお願いもさせていただいたところでございます。今後とも、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組に努めてまいりたいと思います。本事業債は令和七年度を期限としてまいりましたが、先ほど国土交通省からの答弁にもありましたように、国土強靱化実施中期計画において、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進をしていくというふうにされていることや、また地方の皆様から大変強い御要望をいただいていることなどを踏まえ、事業期間をこの度延長することといたしました。延長後の事業期間や対象事業の在り方など、その詳細については、地域の実情や自治体の御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となっております。ただ、その一方で、自治体病院が担っている不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計が負担をするものとして病院事業会計に対する繰り出し金について地方財政措置を講じているところでございます。令和七年度の地方財政計画の病院事業会計に対する繰り出し金につきましては、令和六年度人事院勧告を踏まえた影響額を含めて計上をするとともに、交付税の算定に当たっては一病床当たりの単価を引上げを行ったところでございます。また、厚労省におきましても、今般の補正予算、医療・介護等支援パッケージとして、診療に必要な経費に係る物価上昇への対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うため、所要の額を計上していると承知をしております。今後とも、関係省庁と連携をしつつ、公立病院の状況を踏まえて、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な財政措置を講じてまいりたいと存じております。梶原大臣政務官 それでは、まず、移行経費関連について、総務省の方からお答えをさせていただきたいと思います。自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置しました上で、国費十分の十の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を、先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガバメントクラウド以外のクラウドへ移行する場合も含めて支援をすることとしており、令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円を確保しているところでございます。また、これも委員から御指摘がありましたが、事業者の人的資源の逼迫などにより令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムについても引き続き支援を行うことができるよう、さきの通常国会において法改正が行われ、基金の設置年限が令和十二年度末まで延長をされたところでございます。今後、円滑かつ安全な移行に支障が生じないように、今般の予算編成過程においても、今後必要となる額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと存じております。そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応をすることとされております。また、先ほど委員からもおっしゃられましたけれども、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。梶原大臣政務官 お答え申し上げます。物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。この制度改正により、手続の拡充はもとより、評価手法等の改善や対象事業の拡大を通じて制度の進展が図られてき、また、開発事業に伴う環境配慮の定着と環境保全措置の実施、地域の利害関係者とのコミュニケーションの確保等においてアセス制度は貢献をしてきたものと考えております。今回の法改正につきましても、二〇五〇年のネットゼロ、そして二〇三〇年ネイチャーポジティブの同時実現に向け、適正な環境配慮と地域との共生を図りながら再生可能エネルギーを導入することが求められる中で、制度全般の在り方が検討され、その結果、より良き制度となるように、建て替え事業を対象とした手続の見直しとアセス図書の継続公開が制度的に措置をされることとなったものであります。この今般の改正は現行制度に関する課題対応の第一歩ではありますが、一方で、制度検討を行った中央環境審議会の答申では、法対象規模を下回る陸上風力発電事業に関わる効果的、効率的な環境配慮の確保、累積的な環境影響への対応等、多くの積み残し課題が指摘をされており、速やかな対応が期待をされるところであります。それに対し、五十嵐環境大臣政務官から、事業の特性を踏まえたより効果的、効率的な環境アセス手続が可能になるとの答弁をいただいたところであります。改めて、具体的にどういった点が効率化をされるのか、そして事業者の負担はどの程度軽減をされるのか、そして手続期間が短くなるのか、それが再エネの導入に資するのか、また、効果的とは、現行制度に比較をして環境配慮の確保の観点からどの点が充実をするのか、地域の環境保全や理解、地域理解につながるのか、この見直しの意義について環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。それでは、最後にもう一問、国内における事業に対するアセス制度とは別の切り口になりますが、環境影響評価の関連で一問お伺いをさせていただきたいと思います。二〇二三年に国連で、国家の管轄権に属さない公海や深海底の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とした国連公海等生物多様性協定、通称ＢＢＮＪ協定が採択をされ、我が国においても先日、五月二十三日の参議院本会議で承認をされたところであります。このＢＢＮＪ協定では、海洋遺伝資源の利用及び利益の配分のほか、公海や深海底での環境影響評価の実施についてのルールが定められたものと承知をしております。先ほど来申し上げましたように、建て替え事業の、建て替えの配慮書手続を見直すものでありますが、この方法は、まず、それまでにあった既存の工作物による環境影響を踏まえた配慮を建て替えにおいても立案段階から求めるものであり、それについてはそれぞれお三方、お話がございました。合理的を考えれば方法書からでいい、の方が合理的ではないかという御意見もありましたし、主に風力に至るもので、他の事業にはまだまだ不十分であるんじゃないかという御意見もありましたし、また、規制自体はもっと期限を付けてきちんとするべきじゃないかと、それぞれの御意見がございましたが、単に手続を簡略化するものではなく、より効果的な手続を可能とする、そのための法改正でもあると理解しています。この環境委員会で本年二月に委員派遣で宮城県の石巻市を訪れ、ウインドファームを視察をさせていただきました。これは阿部参考人にお聞きをしたいと思います。この風力発電事業において懸念をされている累積的な環境への影響評価への対応ということについて、本法律案には、先ほどお話ありましたアセス図書の継続公開が進むことで近傍で実施をされている他の事業に関わる情報が得やすくなるということで、先ほど阿部参考人からも、公開する、さらにはそれを分析する、さらにはまた規制緩和などにもつながって、事業者にもある一定メリットがあるんじゃないかというお話もいただきましたが、仮に事業者の対応が例えば不十分であった場合には環境大臣等の意見においてまた様々な取組が必要だと思いますが、新設の場合と違って建て替えは余り意見が反映されないんじゃないかというふうなお話もあったんですけど、しっかり逆にその対応不十分だった場合にはより踏み込んだ対応を求め、環境影響への回避、低減を図ることも大切と思いますが、その点について御意見をお伺いさせていただければと思います。自由民主党の梶原大介でございます。直前まで行われていた予算委員会、出席をされていた、また御質問をされていた、また御答弁をされていたそれぞれ委員の方、また赤澤大臣始め、タイトな日程でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。六月に入り、昨年、令和六年元旦に発生をいたしました能登半島地震から一年と半年余りが過ぎました。御答弁ありがとうございました。先ほど言われたように、切れ目なくしっかり行っていくことと、東日本大震災の方でもその復興に長期間を有したこと、そして民間の取組を阻害しないようにということで、ある一定理解はできますけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震など、かなり大規模、そして更に長期間というような支援が必要なことも想定をされておりますので、決して民間を圧迫するということではなくて、地元の、後ほど詳細について少し質問もさせていただくんですが、地元の金融機関やいろんなところにそのこれからのノウハウがしっかりつながるような、そういった取組も進めていただけるように、これから本当に自然災害が頻発化、激甚化する中で、次なる大規模災害への備えを強化をしていくことは、これは本当に我が国として大変重要な政策課題でありますので、しっかり取組を進めていただきたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。これまでに設立をされた災害復興ファンドの中で支援を行ってきた事業者について、その対象は例えば中規模や大規模事業者の方が多いというような傾向などが見られるのかどうか、お聞きをしたいと思います。この能登地域には輪島塗などの伝統工芸が盛んな地域があります。こうした工房等は、比較的小規模等で営まれるところが大変多いことと思います。お答えをいただきましたように、様々な規模、そして様々な需要に対し、また事業の業種を変えるような再チャレンジ等々、いろんな方々からの相談等々あろうと思いますが、しっかり対応をしていただけますようお願いをいたします。次に、過去にこのＲＥＶＩＣ法を改正した際の会議録、平成三十年四月の衆議院内閣委員会においての質疑を見てみますと、ＲＥＶＩＣの利益目標についての質問に対し、政府から、ＲＥＶＩＣの支援については、以下要約でございますが、対象となる企業や地域への直接的な効果に加え、地域あるいは地域金融機関がその地域における企業を支援をしていく能力を向上させることにつながっていく効果があることから、多少赤字があったとしても、社会全体としては意味があるのではないかという答弁がなされておりました。その後、七年近くが経過をしておりますし、先ほど来地域の金融機関との協力ということも多く御答弁になっておりますが、能登半島地震を含め複数の大規模災害を経た現在において政府が答弁をしたような効果は生まれていくのか、またその他新たに現れている効果等もありましたら、お聞きをさせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。先ほどお答えになられたように、その地域自体に、地域の金融機関も始め、地域自体にしっかりそういう知見、能力ができてくるということは大変大切なことであると思いますし、先ほど恒常化ということもお聞きをしたんですけれども、決して民間の事業を圧迫するということではないということも踏まえて、しっかりその取組を、地域の方に移転をできるように取組を進めていただきたいと思います。そこにも関連をしていくんですけれども、本法律案では、解散時の残余財産について、損失が発生をした場合、政府出資からまずその損失を吸収するための措置が講じられております。それぞれ御答弁ありがとうございました。これまでの御答弁の中にもありましたけれども、地域の金融機関等への知見、そしてノウハウの移転はこのＲＥＶＩＣの重要な役割と認識をしておりますが、今回の法改正において、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を目的の一つとして明記をする、そのことを踏まえ、これまでの復興支援ファンドの経験を生かしながら、今後起こり得る大規模災害に備え全国の地域金融機関等との連携をより密にしていってもらいたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。御答弁ありがとうございました。先ほどお答えになられたように、本当にこれから災害が激甚化、頻発する中、気候変動などにより、これまでの想定を超えてくるような大規模な災害が大規模な地域に来るような、まあ南海トラフもそうですし、首都直下型地震もそうです、それ以外の多くの自然災害で多くの地域が被災をする可能性を考えれば、今後これから被災をする可能性のあるところはもう日本全国各地に至るわけでありますので、そういった地域でもしっかりと取組を進めるような法改正となるようなことを心から御期待をして、私の質問とさせていただきます。以上で終わります。自由民主党の梶原大介でございます。本日は、我が会派が掲げる憲法改正項目のうち、合区解消と教育の充実について意見を申し上げさせていただきます。まず、合区の解消についてでありますが、合区対象県である高知県の地元メディアが実施をした世論調査では、八割を超える県民が合区の解消を望んでいるという結果が示されました。全国知事会を始め、多くの全国の方々から合区解消を求める声が寄せられていることも踏まえ、投票価値の平等という観点だけで明治以来の歴史や文化を有する都道府県という民主主義の単位を軽視をするような状況が続けば、ますます住民の政治参加意欲を減退させ、民主主義の衰退につながることに留意をした上で議論が重ねられることを期待をいたします。次に、教育の充実について申し上げます。教育は、個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るための不可欠な前提を成しております。教育を受ける権利を定めた憲法二十六条について、最高裁は、この規定の背後には、国民各自が一個の人間として、また一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、自ら学習をすることのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求をする権利を有するとの観念が存在していると述べております。こうした現行憲法の理念を更に発展をさせるためにも、憲法改正により、国民の教育を受ける権利を実質化し、国の教育環境整備の責務を憲法に規定して教育立国を宣言をする必要があるものと考えます。今後、日本がいや応なく直面する人口減少社会では人づくりの重要性がますます高まってくることを申し述べ、私の意見といたします。そこに、熊がその街路樹に登るという、こういったことも見させていただいて、対応については、人に被害が及ばないということになれば、その時間がすごく大事になってきます。申し上げるまでもないですけれども、基礎自治体、市町村においては、数十万の市から数百人の市町村までありますので、行政の対応、マンパワー、大変厳しいところもありますので、都道府県がしっかりサポートできるように、さらには、先ほどお答えのありましたガイドラインや交付金等々の財政支援をしっかり行っていただきますようによろしくお願いをいたしたいと思います。次に、使用済太陽光パネルリサイクルの法制化についてお伺いをさせていただきたいと思います。それでは、委員派遣の関連質問についてはこの辺にさせていただいて、次は環境の基本行政についてお伺いを環境大臣にさせていただきたいと思います。まず、気候変動への対応について、トランプ政権によるパリ協定の再離脱について、これは予算委員会でもかなり質問が行われていたところでありますが、改めて所管する環境委員会でお伺いをさせていただきたいと思います。米国のトランプ大統領は、バイデン政権が進めていた脱炭素を中心とする政策からの転換を打ち出し、本年一月二十七日にはパリ協定からの離脱を国連に通告をいたしました。パリ協定からの離脱は第一次政権に続き二度目となりますが、前回はバイデン政権による協定への復帰が見込まれる中での四か月弱にとどまったのに対し、今回は第二次政権の任期満了までとなると、来年の正式離脱から少なくとも約三年間に及ぶ見通しであります。二酸化炭素排出量世界第二位の米国の脱炭素化の後退とともに、世界全体の脱炭素化に及ぼす影響も懸念をされておるところでございます。特に、気候資金に関し、トランプ大統領はこれまでのコミットメントを停止、取り消すとしており、浅尾大臣も参加をされたＣＯＰ29での合意、新規合同数値目標の実現も危ぶまれているところであります。途上国の対策強化と先進国からの資金支援が表裏の関係にある中で、途上国も含めた世界全体の対策が後退、停滞をし、一・五度目標の実現との乖離が更に広がっていくことが懸念をされております。トランプ政権によるエネルギー気候変動政策の転換、さらに米国のパリ協定再離脱の国際社会への影響をどのように捉えているのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。また、米国というリーダーが不在となる中で国際協調の深化に向け日本が果たすべき役割について、併せてお伺いをさせていただきます。御答弁ありがとうございました。先ほど答弁いただいたように、また総理においても米国の各州ともしっかり連携をしていくというお答えもありましたけれども、改めて、予算委員会でもありましたし、多くの関係者も言われているこの米国のことにおいては大統領選より想定をされていたことで、こういったことに一喜一憂をせずに、改めて我が国としての目標達成に向け、また大臣としても所信で述べられた脱炭素と経済成長の同時の実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。その目標についてでありますが、我が国の新たな削減目標、ＮＤＣについてお伺いをいたします。新たな削減目標に関し、政府は先月、二月十八日、二〇三五年度そして二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度からそれぞれ六〇％、七三％削減することを目指す日本のＮＤＣを含む地球温暖化対策計画を閣議決定し、同日、ＮＤＣを国連に提出をされました。目標値については様々な意見がある中、政府として、前述のように二〇三五年度六〇％との決定をされております。御答弁ありがとうございました。そのＮＤＣと併せて一体的に行っていくものなのですが、地球温暖化対策計画と併せて第七次エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンも閣議決定をされております。ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、これまでの環境政策とされてきた脱炭素の取組を産業政策としても位置付けているところであります。気候変動対策が待ったなしの状況であることに加え、地政学リスクも高まってくる中、今後、排出削減と経済成長、そしてさらに、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すＧＸの実現が我が国全体そして地域の発展に欠かせないものと考えております。このＧＸの実現に向けて環境省が果たすべき役割について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。御答弁ありがとうございました。その後、海洋プラスチック汚染や生物多様性についてもお聞きをしたかったのですが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。温室効果ガスの排出削減と経済成長及び産業競争力の強化の両方を実現するＧＸは、まさにそれであります。また、ウエルビーイングや高い生活の質を実現するためには、大規模集中型の社会経済システムからの転換、そして、食料やエネルギーの地産地消、経済安全保障の確保などが重要であると考えております。こうした経済社会課題の解決に向けて環境政策がどのように貢献ができるのか、そしてそれをどのように推進をしていかれるおつもりなのか、環境大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。今お答えいただいたそれぞれの方向性、そしてその施策が本当に有機的につながることによって、排出削減と経済成長、またそのための産業競争力の強化、また経済の安全保障など、様々な形で大きな成果につながることを心から期待をいたしております。それでは次に、気候変動についてお伺いをさせていただきたいと思います。気候変動への対応は、申し上げるまでもなく、世界が一致をして取り組むべき、そして現在向き合っている問題であります。我が国は、世界第五位の排出国であると同時に、その割合は世界全体の排出量の三％となっております。日本としては、先進国として、自国の削減に取り組むと同時に、世界全体の排出削減にも貢献する役割が求められております。特に、今後更なる経済成長が見込まれるアジアにおいて脱炭素と成長を両立させる必要があり、日本への期待は大変大きいものと考えております。先月のＣＯＰ29では、浅尾大臣御自身も交渉に参加をされ、途上国支援の資金目標やパリ協定の六条の完全運用化などの成果が得られたものと認識をしております。今お答えいただきましたように、途上国支援も踏まえて、主要排出国ですね、日本が第五位、三％ということでありますので、やはり第一位から順番に、中国、アメリカ、そしてＥＵ、インド、ロシアと、そういったところ、主要排出国への働きかけも積極的に行っていただいて、この問題について世界をしっかりとリードをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。そして一方、その世界をリードしていくためには、まず何より我が国自身がこの気候変動問題に対して着実にその取組を進めることが大前提であることは言うまでもございません。現在、政府において次期削減目標の策定やその裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しの作業が行われております。その上で、温室効果ガスの排出削減に向けては、その目標を達成するために、日本全体、それぞれの地域で着実に対策、施策を推進をしていくことが重要であると考えております。環境省では、地域や暮らしの脱炭素化に力を入れておりますが、地域脱炭素は大変重要な取組であります。私の地元である高知県でも、県内五市町村が脱炭素先行地域に選定をされています。この脱炭素先行地域は、来年度までに少なくとも日本各地において百地域の選定との予定でございますが、今後、地域脱炭素の取組についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。ありがとうございます。今御答弁いただいたそれぞれの取組については、先ほどまさしく地方創生と言われましたけれども、今議論が進んでおります地方創生二・〇、これにおいて大変重要なファクターとなってくるものだと思われますので、その取組を今後更に加速化をさせていただきたいと、そういうことをお願いをさせていただきたいと思います。それでは次に、福島の復興再生についてお伺いをいたします。次に、鳥獣被害についてお伺いいたします。その鳥獣被害、中でも特に熊対策について、これも予算委員会等々で質問がありましたが、お伺いをさせていただきたいと思います。ニホンジカ、イノシシ、熊などの鳥獣の適正な保護管理に向けた対策を行っていかなければならない中で、熊については昨今、日本全体で分布、また被害が拡大し、昨年は人身被害が百十八件、二百十九名を超え、そして犠牲になられた方も六名となられております。この熊類の対策については、我が党においては、さきの衆議院選挙の公約において、市街地に出没をした熊類に対する緊急対応力の強化を掲げており、その政策の実現に向け、引き続き力強くその取組を進めていかなければなりません。今年十一月末の秋田のスーパーにおける熊の立てこもりは国民の皆さんにも大きな衝撃を与えましたが、市街地に出没した熊類に対する緊急対応力の強化に向け、大臣にお伺いをしたいと思いますが、予算委員会では、時間の都合上、簡潔にと言われておりましたが、今日はしっかりその決意をお聞かせいただきたいと思います。本日は、こうして質問の機会をいただきましたので、自由民主党会派を代表し、水素社会推進法及びＣＣＳ事業法案について質問をさせていただきたいと思います。申し上げるまでもなく、気候変動問題が世界的な課題、そしてまた危機となる中、我が国においても、二〇三〇年度には温室効果ガスの四六％削減、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラルの実現というものを国際公約に掲げまして、ただいま国を挙げてその取組を推進をしておるところでございます。そういった中、今国会にこの両法案が提出をされました。水素、ＣＣＳの活用を推進していくことは、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学などの脱炭素化が難しい分野などにおいてのＧＸの取組を進めていく、そのことにおいても大変非常に重要なことであると認識をしております。そのような中で、本日のこの連合審査会という場において、経済産業大臣そして環境大臣、両大臣に質問をする機会をいただきました。是非、両省がしっかりと連携をして今後のＧＸの取組を推進し、電力の安定供給を確保しつつ、脱炭素電源の供給力を強化し、そしてカーボンニュートラル、ネットゼロへとしっかり国を挙げて実現に向かっていかなければという思いで、以下、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず最初に、昨月、四月二十八日から三十日にかけて、イタリア・トリノでＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が開催をされております。これまでの御発言、報道等もありましたけれども、特にこの法案に関わる水素やＣＣＳについての議論を中心にその概要をお伺いをするとともに、現地で議論に参加した御感想を併せてお伺いをさせていただきたいと思います。事業者と今後しっかり意思疎通を図っていただけますようにお願いをいたします。先ほど御答弁もいただきましたけれども、齋藤経済産業大臣からは、当会合によって、エネルギーの安全保障に配慮しつつ、多様な道筋のクリーンエネルギーへの移行の重要性、そして世界全体での脱炭素に向け、先ほどもＧ７での団結が重要だと言われておりましたけれども、そのＧ７が有する技術や資金、人材を、その支援のベストプラクティスも共有されるということも御発言をされております。また、伊藤環境大臣からは、日頃からおっしゃられている環境省としての統合的アプローチによるネットゼロ、サーキュラーエコノミー、そしてネイチャーポジティブに併せて、プラスチックの汚染対策などについても各国に対してしっかりと御発言をされたというふうに認識をされております。また、この同じ時期ですね、岸田総理がＯＥＣＤの閣僚の理事会で、様々な会合で御発言をされておりますが、重ねて言われているのは、気候問題は人類共通の課題であり、気候危機への対応は人類共通の挑戦だということを世界に向けて発言をされております。まさしくその世界の中で我が国としての役割を果たしていかなければならない中、昨日、ＧＸの、十一回目となるＧＸの実行会議が開催をされ、両大臣も御出席をされております。そういった中で、岸田総理からは、齋藤大臣にはＧＸ二〇四〇のリーダーズパネルを設置をして様々な議論を進めていくこと、論点整理をしていくことを指示をされております。今後、そういったことに基づいて、エネルギーの基本計画やまた地球温暖化対策の改定などが議論されると同時に、ＧＸ二〇四〇のビジョンの策定も行われることになっております。こういった中で、エネルギーについて、そしてＧＸの産業立地について、そしてその構造について、また市場の創造、そして技術革新や、さらには消費者行動に至るまで、様々なことが議論をされるというふうに聞いております。そういった中で、この実行会議で改めて岸田総理が言われたことが、昨日からＧＸ二・〇の検討を始めるという御発言もあったというふうに聞いております。続きましては、人材育成の見通しについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。本法律案では、貯留事業者が貯留層のモニタリングを行うことや、技術基準への適合義務等の保安規制を行うことなどが定められております。今後、二〇三〇年までにＣＣＳを本格的に展開をしていく際には、貯留事業者等が本法律案に基づく義務を履行し、安全かつ効率的に事業を実施をしていかなければなりません。我が国は、二〇一七年十二月に世界に先駆けて水素基本戦略を策定をいたしました。同戦略では、供給面、利用面でのそれぞれの取組方針が示され、供給面では、国際的な水素サプライチェーンの構築、国内再エネ由来水素の利用拡大などが盛り込まれております。また、利用面では、再エネの調整電源としての活用や水素発電などの電力分野での活用、燃料電池自動車、燃料電池バス等のモビリティー分野での活用、エネファーム等の燃料電池技術の活用等を進めていくこととされました。水素には、作る、運ぶ、使うのそれぞれの段階がございますが、水素基本戦略に基づくこれまでの取組により、各分野において世界的に活躍していく国内の企業も存在をしてきております。その二〇一七年の基本戦略を策定した後、二〇二〇年の十月に我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を行いました。その後、二〇二二年にはロシアによるウクライナ侵略が起き、脱炭素化とともに、エネルギー安全保障を確保することの重要性が改めて世界各国において認識をされ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、欧米や中国など諸外国においても水素の導入をもっと進める動きが大変活発化しております。そして、水素をめぐる環境変化を踏まえ、我が国においても昨年六月に水素基本戦略を改定し、水素社会の早期の実現に向けた取組を更に強化をするところとしたことであります。そして、電気、ガス、石油、製造等、運輸の産業分野の低炭素水素の利用の促進の制度の在り方についても検討することとされています。ＧＸの推進とエネルギーの安定供給、脱炭素、経済成長を同時に実現していく取組を両省に求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。自由民主党の梶原大介でございます。本委員会における今国会での最初の法案審査として、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について質問をさせていただきます。私、参考までに衆議院の議論がどうなっているのか拝見をさせていただきました。そうしたら、衆議院での委員会での最初の質問が、この地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する法律案が大変名前が長いということで、その略称をいかに考えているのかという質問でありました。今日も政府の参考人としておいでになられている白石自然環境局長が、大変苦慮しながら、非常な難問でありますということで、端的に、どういうふうにお答え、端的にということで、この漢字の部分を使った地域生物多様性増進活動促進法案ということでお答えになられておりました。そのお答えに対してもまた、質問された方は、それでも長いというふうにおっしゃられましたけれども、私から申し上げたいのは、この法案を通して得られる、期待される成果や、そしてまた地域における自然、そしてこの環境を将来にいかにつないでいくかということを広く国民の皆様に精いっぱいお訴えをいただければ、名称の長い短いは関係なく取り組んでいただきたいということをまず申し伝えて、質問に入らせていただきたいと思います。さて、先日の伊藤大臣の所信質疑においても、今環境委員会に出される三つの予定の法律案に対して、統合的アプローチの関連性であるとか、今国会の予算の関連性などなどをお聞かせをさせていただきました。その中で、伊藤大臣からは、この中での、本法律案についてはネイチャーポジティブの実現に向けて、地域の自然資本を生かし、地域活性化につながるものであるとの御答弁をいただいたところであります。改めてここで、統合的アプローチから見た本法律案の意義についてお伺いをしたいと思います。本法律案の第二十九条において、関連する施策と連携を図るよう国と地方公共団体に努力義務が定められておりますが、関連する施策の例示として、地球温暖化の防止を図るための施策、気候変動適応に関する施策、そして循環型社会の形成に関する施策が挙げられております。まさしくネイチャーポジティブ、ネットゼロ、そしてサーキュラーエコノミーの相乗効果を求めるものでございます。本法律案に基づく地域生物多様性の増進活動の推進は、先ほど申し上げた相乗効果をどのように連携をして発揮をさせることができるのか、環境大臣に御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。また、あわせて、先日の答弁でも触れられました地域活性化への寄与についても具体的にどのような効果を期待されているのか、お伺いをさせていただきます。次に、認定制度を法定化する必要性及びその効果についてお伺いをいたします。本法律案により、生物多様性の増進のための活動計画を国が認定をする仕組みが導入をされることになります。現在運用されている自然共生サイトは法律に基づくものではありませんけれども、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組みであり、申請に基づき、有識者等による審査を経て、環境大臣が認定を行っております。認定制度を法定化する必要性とその効果についてお伺いをいたします。ありがとうございました。それでは次に、計画の認定基準としての地方創生の観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。冒頭の質問で増進活動による地域の活性化の効果についてお伺いをさせていただきましたが、その関連でお伺いをさせていただきたいと思います。例えば、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ事業に関わる地域脱炭素化促進事業制度などにおいては、事業実施による地元への貢献が重視をされているものなどもあります。認定基準として地方創生への貢献を盛り込むことについての御見解をお伺いいたします。ありがとうございました。実際の認定の基準とはならなくても地方創生に寄与すると、そういった取組をしっかり求めていきたいと思います。次に、増進活動に対する中間支援の体制整備についてお伺いをいたします。増進活動を促進をするためには、生物多様性の促進に既に取り組んでいる企業や個人だけでなく、取組の必要性を感じているが今の段階で何から始めるか分からないという方にも活動に積極的に参画をしてもらいやすくすることが大変重要であり、そのための支援が求められるものと思います。中央環境審議会の答申においても、行政機関や専門家等による助言や伴走支援の重要性と中間支援を担う組織の拡充が指摘をされております。本法律案の第二十八条に、地方公共団体に生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う体制の確保が努力義務として定められておりますが、こうした中間支援組織をより多くの地域で整備をし、増進活動を行おうとする企業等が活動計画の作成や認定申請の手続、また活動を継続的に実施をしていくための助言が受けられるよう、国としても側面の支援をすべきと考えます。中間支援の体制整備に向けた国の支援について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。ありがとうございました。先ほどの地方創生のことにも関連をしてまいりますが、今大臣のお答えになられたニーズをしっかり把握するということは、本当に、環境問題に意識を持っていろんな取組をしたいと思う方が、ひいては、里地里山であり、中山間地域であり、そういった地域での活動が大事、だから移住につながる、そのことが地方創生にもつながっていく、そういったことも是非効果として期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。次に、市町村への人的支援、財政的支援の必要性についてお伺いをいたします。本法律案に基づく増進活動の促進には、地方公共団体の果たす役割が非常に重要なものとなっております。特に市町村については、活動の実施主体となるだけでなく、連携増進活動協議会の設置や、先ほど触れました増進活動支援センターの体制確保などがあり、事務量の増加なども見込まれるところでございます。このように施策を充実をさせていくためにはそれにふさわしい人員と予算の確保が不可欠と考えますが、市町村への人的、財的、財政的支援の必要性とそのための具体的な措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。その回復と創出活動を増進活動の対象に含めるということの意義とその認定の基準についてお伺いをさせていただきたいと思います。認定を受けることのできる増進活動の対象に、生物多様性の維持だけではなく、回復又は創出を含められていることを先ほどお答えになられました。これは、中央環境審議会の答申において、生物多様性が豊かな場所での活動に加え、管理放棄地や開発跡地等の生態系の回復及び創出等の活動も対象とする必要があると指摘をされたことを踏まえてのことだと承知をしております。開発跡地などに豊かな生物多様性を取り戻すことは望ましい方向性ではあると思いますが、実際上、一度失われた生態系が回復するに至るまでには、決して容易ではなく、また相当の期間を要することなども見込まれてまいります。こうした現実がある中で、回復そして創出を増進活動の対象に含め、生物多様性が豊かな場所を増やしていくことの必要性や意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。また、回復・創出活動に関わる計画の認定基準としてどのような内容を想定をされているのか、併せてお伺いをいたします。ありがとうございました。続きまして生物多様性維持協定制度の創設経緯やまた増進活動における経済的インセンティブなどなどお伺いをさせていただきたいと思いましたが、大変御準備いただいて申し訳ないんですけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。それでは、早速ではございますが、環境行政等の基本政策に関する伊藤環境大臣の所信につきまして、現在、環境省において、この環境施策の中心に位置付けられている統合的アプローチ、これと、今国会に提出をされている予算、そしてまた法案、そういった関係性及び今我が国が直面をしている環境の問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、統合的アプローチと今国会提出法案の位置付けについてお伺いをいたします。我が国の経済社会は、申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化、そして東京への一極集中や地方の衰退などの課題に直面をしており、また、近年においては、ウクライナの問題などを背景として化石燃料や物価の高騰といったエネルギーや食料をめぐる問題にも直面をしております。そうした中で、環境の分野においては、気候変動を招く温室効果ガスの排出削減対策、気候変動による異常気象や熱中症などの問題、我々の生活に身近なプラスチックによる環境汚染や、経済社会にとって社会資本と同様に重要な自然資本を脅かす生物多様性の損失など、短期間では解決できない課題が山積をしております。こうした課題に対して、環境省においては、課題ごとの個別対応ではなく、政府の多様な政策と環境政策との統合や、また、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという環境政策の統合による統合的アプローチが有効として、現在様々な取組を行っておるところでございます。ありがとうございました。その積極的に取り入れられる統合的アプローチから見た、今度は令和六年度予算のポイントについてお伺いをさせていただきたいと思います。令和六年度予算を踏まえた環境省の重点施策は、時代の要請への対応のため、統合的アプローチによる施策と、これまでの公害による健康被害対策や東日本大震災からの復興など環境庁時代からの不変の原点の追求を行う施策を二つのコアミッションとしてまとめられております。以前の重点政策においては、個別の分野ごとにまとめられており、そのうち、地球温暖化対策など年度ごとに特に重点を置いて取り組むべきものを示していたものと思いますが、近年においての重点施策では、まず二つのコアミッションを示し、そして統合的アプローチによって地球規模の環境問題に取り組むと同時に、これまでの公害問題などの不変の原点の追求にも変わらず取り組むという環境省の姿勢を表しているものと受け止めております。また、令和六年度予算の個別の項目を見てみますと、令和五年度補正予算での措置も含め、前年度から増額をされているものや、昨年成立したＧＸ推進法に基づくＧＸ経済移行債に裏付けられましたＧＸ推進対策費と位置付けられているものなどなどがございます。統合的アプローチによる課題解決と新たな成長の実現に向けた令和六年度環境省予算案のポイントについて、環境大臣にお伺いをいたします。それぞれ、法案、そして予算との関連性についてお伺いをさせていただきましたが、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという様々な関連の法案については、それぞれが相乗効果をしっかり発揮できるような取組をしていただきたいと思います。そして、私、今回の所信表明をお聞きさせていただきましてすごく印象に残っておるのは、能登半島地震の対応も含めて、改めて環境省の使命として、人の命と環境を守るということが環境省の使命であるというふうにおっしゃられたことが大変印象に残っております。この法案についてもこれからもしっかり審議をさせていただきたいと思いますし、令和六年度予算、この国会、可決、成立した暁には、まさしくその使命の果たせるような取組をお願いをさせていただきます。次に、同心円の考え方について伊藤大臣にお伺いをいたします。今回の所信表明の中でも触れられておりましたが、伊藤大臣は、大臣御就任以来、環境問題は同心円の問題であると述べられております。経済社会の変革やより良い地球の未来の実現に向け、つないでいくための取組のスタート地点は、まず地域、暮らしであり、そこから同心円で政策効果が波及をしていくという、地域、暮らしの脱炭素を所管する環境大臣としての伊藤大臣の思いが詰まった言葉であろうと存じております。そこで、改めて、この考え方について、これまでに至る経緯や背景も含め、環境大臣の御所見をお伺いいたします。環境基本計画は制定から三十年の節目を迎え、現在、第六次環境基本計画の策定に向けた議論が行われております。冒頭申し上げましたとおり、世界情勢や環境問題を取り巻く社会経済の状況は、現行の第五次環境基本計画が策定をされました平成三十年から大きく変化をし、我々は地球沸騰と称される気候変動、生物多様性の損失、化学物質やマイクロプラスチック等による水、大気、土壌の汚染といった環境危機などにも直面をしております。ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルでも示されているように、持続可能な社会経済の土台は自然環境であります。私たちが地球上で暮らす上で必要不可欠な要素である海や森林を守り、気候変動等についての目標が実現できなければ、持続可能な社会経済の実現は望めるものではありません。また、その先にあるウエルビーイング、高い生活の質の実現を新たな計画案で目指すこととされておりますが、その意義について環境大臣にお伺いをいたします。近年、高温、洪水、干ばつ等の異常気象が世界中で観測をされております。特に、昨年は、グテーレス国連事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来したと警鐘を鳴らすほどの熱波に見舞われ、世界の年平均気温が観測史上最高となりました。こうした中、昨年十一月から十二月にかけてのＵＡＥでのＣＯＰ28が開催をされ、世界全体の気候変動対策の進捗状況を確認するグローバルストックテークが初めて完了をしました。我が国からは、首脳級会合の世界気候行動サミットに岸田総理が、閣僚級の交渉に伊藤環境大臣が参加をされ、ネットゼロの実現に向けて二〇三〇年までの行動が重要であることなどを各国に呼びかけるとともに、我が国の取組を発信をされました。焦点となったグローバルストックテークの合意文書には、我が国が主張した二〇二五年までの世界全体の温室効果ガスの排出量のピークアウト、全部門、全温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定が盛り込まれたほか、世界全体での再エネ発電量三倍、省エネ改善率二倍、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズダウンに向けた努力の加速、化石燃料からの移行等の世界的取組に締約国がそれぞれの国の事情等に応じて貢献をすること等が明記をされております。締約国は、グローバルストックテークの結果を踏まえ、二〇二五年までに次期ＮＤＣを提出することとなっております。また、あわせて、パリ協定の一・五度目標の実現には、我が国を始めとする先進国だけではなく、途上国も含めた世界全体での排出削減が必要であります。特に、アジアは、今後、経済成長や人口増加によりエネルギー需要の増加も見込まれる中、我が国の持つ技術の活用などによりアジア各国の排出削減の取組に貢献し、アジアの脱炭素化をリードしていくことが世界での一・五度目標の実現に向けて大変重要であると考えますが、環境大臣の御所見を併せてお伺いいたします。本年七月、新たな第三次の国土形成計画が閣議決定をされました。平成二十七年決定の第二次の前計画においては、対流促進型国土の形成を目指し、重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークを掲げ、国土の利用、整備及び保全に関する総合的な施策が、地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって展開をされてきました。これに対し、新計画においては、目指す国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、前計画が掲げた対流促進やコンパクト・プラス・ネットワークを更に深化、発展をさせ、国土の基本構想として、シームレスな拠点連結型国土の構築を図ることとしております。これからの国土の将来へのビジョンを示すのに、今の我が国が直面するリスク、そして構造全体の変化により、まさしく国土は時代の岐路に立たされていると、そういうことを一番最初にお示しをいただいております。中でも、先ほどもお話ございましたけれども、巨大災害リスクが切迫をしていること、そして気候変動ではなく気候危機、そして人口減少、また世界やアジアの安全保障の環境などなどに、この国土の整備、そしてインフラの整備が我が国が向き合わなければならない課題にしっかりと向き合っていけるような、そういった計画の推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。そして、大臣も先ほど人口の問題、そしてしっかりと分散をさせていくという御答弁もいただきましたが、この新たな国土形成計画では、リニア駅を核とした広域的な新幹線、高規格道路ネットワークの形成により、三大都市圏を結ぶ日本中央回廊と各圏域のつながりを強化し、圏域を越えた人流や企業の取引、物流の更なる拡大、強化を通じたイノベーションの創造を図ることとしています。他方で、私の地元である四国は、全国唯一の新幹線の空白地帯であります。御答弁ありがとうございました。先ほどの国土形成計画においての我が国が直面するリスクというものにおいても書かれていたように、私たちのこの食、そして食料が今いかに海外に依存していたか、それをこのコロナ禍によって明らかになってまいりました。今、国の安全保障上からも、そして農政を問わず、私たちのこの食の自給力向上、食の安定供給が大変必要になってくる中、四国においても様々な産品を四国の特色を生かして生産をし、全国に供給をしております。こういったように、その食の安全保障においては、全国それぞれの地域がそれぞれの特色を生かしながら様々なものを安定に供給をしていく。これから大切なことでありますけれども、先ほど来大臣がおっしゃられましたように、いろんな方が要望に来るときに言われるのが、このままでは整備をされた地域と四国との間で更に、空白地帯の四国との間で更に格差が広がってしまう、そして人口の流出が更に起こっていく、このことに対する大変な危惧をされているお気持ちはいろんな方からの要望を通して伝わっておられるものと思いますので、どうか今後も検討の加速化、何とぞよろしくお願いをさせていただきたいと思います。次に、建設業の生産性向上や担い手の確保についてお伺いをいたします。建設業は、インフラの整備、維持管理の担い手であると同時に、災害復旧等に必要不可欠な地域の守り手でありますが、業者数は減少傾向にあり、平成十一年のピーク時からは二割以上の減少、そしてまた建設業就業者は平成九年のピーク時からは約三割減少しているほか、高齢者の割合は全産業と比較して高く、担い手の確保は従前から大きな課題となっております。また、来年四月からは建設業においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることから、担い手の確保とともに生産性向上等の取組強化が急務となっているところでございます。本年十一月二日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、持続可能な建設業の実現に向けて生産性を向上させる取組が必要であるとされ、そのために、設計時における３Ｄ設計やＩＣＴ搭載建設機械の導入、普及の拡大を支援するとされたところであります。そして、この来年四月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されますと従業員一人当たりの仕事量は減ることなどから、個々の従業員の生産性向上も求められるところであります。生産性向上にはデジタル化による機械化、自動化による業務の効率化も重要でありますけれども、何より従業員の心身の健康を保つことが生産性向上の前提条件であると考えます。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践をする経営手法は健康経営と呼ばれており、従業員の健康の保持、増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上等につながることが期待をされております。我が国の全国各地のインフラの多くは、高度経済成長期に集中的に整備をされたため、今後急速な老朽化の進行が想定をされており、防災・減災の観点からもインフラの戦略的な維持管理、更新が求められております。しかしながら、地方の特に規模の小さい自治体では、その多くで技術系の職員が不在又は少ないのと同時に、地方の建設業にも高等教育を受けた技術者が大変不足し、インフラメンテナンス分野での実務の経験も乏しいというような様々な実情があります。また、技術者のＩＣＴスキル等がまだまだ不十分で建設現場の生産性が低いという課題もあります。インフラの老朽化により市民の生活の安心、安全が脅かされる事態を生じさせないように、インフラメンテナンスの担い手の確保と技術力の向上を急がなければなりません。こういった課題に対応するために、舞鶴、福島、長岡、福井、香川の五高専は、令和元年度から、文部科学省補助事業ＫＯＳＥＮ型産学共同インフラメンテナンス人材育成システムの構築を活用し、五高専を拠点として、講習会や技術資格試験の実施、教育プログラムの講師を育成をする実務家教員育成研修プログラムの開発、実施など、様々な取組を行ってきております。また、本年六月には、これまでに構築した人材育成システムを安定的に継続、発展をさせていくことを目的として、一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構を設立し、建設技術者の育成や地方公共団体等への支援等に取り組み、インフラメンテナンス人材の輪を全国へ広げることとしております。次に、適切な工期設定についてお伺いをいたします。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、適切な工期の確保が徹底をされる必要があります。令和元年、新担い手三法が成立をし、また、翌年一月には公共工事品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針が策定をされました。この運用指針には、ダンピング対策のほか、週休二日の実施等を考慮した適正な工期の設定についての記載がありますが、国や都道府県では全体的に対応が進んでいる一方、市町村では遅れが目立っているという現状が明らかになってきております。上限規制の適用まであと半年を切りました。適切な工期の設定など、運用指針の市町村への周知徹底や更なる浸透が必要だと考えます。026年6月7日 高知県自衛隊家族会・定期総会 2026年6月7日 自民党高知県連・女性局大会 2026年3月。プロレス高知大会 地域の伝統と文化を先人から受け継ぎ、次の世代に託していかなければならないという思い 過疎に。浄化槽協会に参加され…… 【活動報告】 高知県自衛隊家族会・定期総会 高知県自衛隊家族会の定期総会へ出席してまいりました。日頃より、自衛隊家族会の皆様方には、自衛…… 【活動報告】 自民党高知県連・女性局大会 自民党高知県連女性局大会へ出席してまいりました。これまで、国全体で地方創生に取り組んできましたが、都市部への人口集中の是正や地方と都市の抱える課題の解決には至っていません。日本中どこに住んでも安全かつ便利に生活ができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けること、働くことが可能になり、都市部に偏在している人の流れが日本全国の地方に波及していくことを目指していきます。」という、国の責務を憲法にも明確に示すべきだと思っています。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」