山本 啓介

） 種子、種苗は、農業の基盤であります。特に、昨今の気候変動等の課題に対応し、品種の育成と種子、種苗の生産体制をより強固なものにしていくことが重要であります。その結果として、食料安定供給の確保にもつながると考えています。本法案においては、国の責務として、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨を規定をしているところであります。農林水産省では、これまでも、農業構造転換集中対策において、新品種の開発を位置付け、気候変動等に対応した重要な品種開発の予算を措置するとともに、これに必要な分析機器などの整備を支援するメニューを新設するなど、支援を強化してきたところであります。引き続き、本法案における国の責務規定の趣旨も踏まえ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。） 農研機構は、都道府県の公設試験場や大学、民間企業等をつなぐ産官学連携のハブとして、研究開発が円滑に行われるよう、これまでも必要な予算を措置し、施設整備を進めてきたところであります。委員御承知のとおり、本法案では、国に対し、重要品種育成事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いており、本法案が成立した暁には、施設供用のニーズや実績も踏まえながら、必要な予算の確保、受入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、先ほど来御議論いただいております、各委員からも御発言いただいておりますけれども、農研機構等の施設の内容について様々な現場の声をお届けいただきました。） 令和二年改正では、海外流出防止の対策を強化するため、育成者権者が登録品種の海外持ち出しを制限できる制度を導入し、現在、国内育成品種では三千三百三十品種で海外持ち出し制限が明確されているほか、登録品種である旨の表示の義務化などの制度の充実を図った結果、登録品種の海外流出問題への国民の認知度は高まっており、海外流出防止に一定の抑止効果があったと考えております。他方で、かんきつのあすきなどが出願中、登録前に海外に持ち出されたことが明らかになるなど、現行の種苗法では対応できない新たな課題が判明したことなどを踏まえ、今回の改正を行うものとしております。今回の種苗法改正法案については、五年後をめどに、法施行後の状況を把握し、その結果を踏まえて見直しの検討を行うこととしております。その際には、例えば、我が国の優良品種の海外流出の状況について調査し、抑止の効果を把握するとともに、食料・農業・農村基本計画において海外ライセンス推進などの新たな施策が打ち出されていることから、ライセンスによる知的財産収入の状況など、優良品種の保護、活用の効果について把握することが想定されます。このほかにも、海外出願件数などについてもその状況を把握することは重要であると考えております。具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。本制度はあくまでも価格高騰時の影響緩和対策であり、品目ごとの経営安定対策や金融支援、需給対策、国産飼料の生産、利用拡大の推進のほか、合理的な価格形成に向けた理解醸成の取組など各種施策を総合的に活用しながら重層的に支援をしているところであります。加えまして、先ほど委員から御指摘ありました、農林水産省ではフードＧメンの体制を整備し、畜産物や水産物を含む農林水産物・食品の事業者に出向き、誠実に協議に応じているかなどの調査を実施しているところであります。現在、各地方農政局と本省の間で適時に情報を共有しながら事例の蓄積を進めているところであり、努力義務違反が疑われる事実を把握した場合には厳正に対処し、取引の適正化を進めてまいります。） 野菜種子安定供給対策事業による新たな国内における採種地開拓に向けた調査の支援地については、令和六年度実績で二十二件でありました。この事業の成果目標として二〇二八年度に有望な採種地四十二か所を確定されることを掲げておりますが、最終候補地の気候や圃場の立地や規模などの環境によって、どの野菜種子の生産に適しているか、どのくらいの規模で生産できるのかなどの条件が異なることから、国内外を区別しない目標を掲げているところであります。） 令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。） 政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであります。適正備蓄水準百万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で判断することとしております。いずれにしても、政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し米の供給量が減少した場合に備え、備蓄水準の回復を進めてまいりたいと考えております。） 先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。これらの両支払について、都道府県や市町村と連携した集落の皆様への制度の周知も含めたサポートの強化、中山間地域等直接支払の集落協定が既存の組織のままで多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入、郵便局などとの連携による事務局機能の強化、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用促進による事務負担の軽減といった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、取組強化と両支払の一体的実施の推進に向け、詳細な制度設計を検討してまいります。予算につきましては、これまでお取り組みいただいている方々も、またさらに新しく取り組みいただく方もしっかりと支援できるような、既存施策の再編により得られた財源を活用して必要な予算を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。） 委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画においても麦や大豆などの増産目標を設定するとともに、委員御指摘の令和九年度の水田政策の見直しの中で、麦、大豆などの生産性向上に取り組む者への支援を検討することを明確に位置付けており、これらによって引き続き食料安全保障を確保していく考えであります。） 国民の主食である米の安定供給は国の責務であります。食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、改正後も引き続き国として責任を持って備蓄を行うこととしております。その上で、機動性を確保する観点から、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を新たに位置付けることといたしました。） 委員御指摘いただきました食料安全保障を確保する意味でも、加工用米、米粉用米、飼料用米を含む米はもちろんのこと、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し生産性を向上させることが重要であるというふうに考えています。このため、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画において、米、麦、大豆の生産量を増加させる目標を設定したところであります。この目標の実現に向け、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、麦や大豆、加工用米等の多様な米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであります。具体的な支援の単価や要件については今後早急に検討を進めてまいりますが、現行の水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な予算の確保に今後も努めてまいりたいと思っています。） 現在、一般ＭＡ米の輸入については、食料安全保障の観点などを踏まえ、中粒種の量を増やすこととしているところであります。その結果として、日米合意における米国産米の輸入七五％増は実現され得ると考えているところであります。一般的に、長粒種と比べて単価の高い中粒種が増加した場合、買入れ費用は増加することが想定をされます。仮に、昨年七月二十二日の日米合意以降から一年間で、米国産米の輸入数量が令和六年度の二十四・七万トンから七五％増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その買入れ費用の増加について令和七年度の一般ＭＡ米の平均買入れ価格を基に試算すると、百五十億円程度となるというふうに考えております。その上で、これらの命令に従わないときには、罰則として、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に加えて、法人重科として一億円以下の罰金を科すこととしており、法律上必要な手当てをしたところであります。また、民間備蓄事業者に対しては、政府が必要な財政上の措置等を講ずることとしておりますが、違反があった際の補助金の取扱いについても具体的な運用をする中で今後併せて検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、民間備蓄事業者は、全国的に事業を展開する大規模な事業者となることを想定しており、基本的にはパートナーとして協力をしていただけると考えておりますので、制度の内容を適切に認識をいただくことも含め、関係者とよく意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。） お答えいたします。ただいま委員御説明いただきました盛土規制法につきましては、都道府県等が一定の区域を指定し、一定規模以上の盛土などを規制する許可制度のほか、危険な盛土などに対する是正命令、定期的なパトロールなどを通じた盛土の監視、早期発見などの措置を講じているところであります。先ほど言及ありました福島県西郷村と矢祭町などの違法な盛土については、農林水産省も県を通じてその状況を把握しており、福島県が盛土規制法等に基づく改善命令などを実施するとともに、災害発生の危険度などがないかについて定期的に状況確認を行っていると承知しています。こうした中、民家が近いという西郷村の一か所について、災害発生の危険性が高いことから、福島県が行政代執行により盛土の一部を撤去する工事を実施し、農林水産省においては、その費用の一部を農山漁村地域整備交付金により支援をしたところであります。なお、行政代執行に要した費用については、現在、行為者に対して求償を行っていると承知しています。農林水産省としては、引き続き、盛土規制法の円滑な運用が図られるよう取り組んでいく考えであります。同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。今後も、これらの取組を通じて肥料原料の供給の安定化を図り、食料の安定供給に影響が生じないよう、しっかり対応をしてまいりたいと。成果についてということであれば、現在のこの環境を整えてきていると、これが成果であろうかと考えております。） 先生には長崎のブランドにもお触れいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。先生御指摘のとおり、選択的殺処分を導入したとしましても、飼養衛生管理の徹底を引き続き行っていくことは重要であります。飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、結果的に殺処分の範囲が拡大し、選択的殺処分が機能しなくなるおそれがございます。また、豚熱以外にも侵入を警戒するべき伝染病は幾つもあり、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や口蹄疫の侵入防止には飼養衛生管理の徹底が不可欠であります。） お答えいたします。選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること、豚熱感染を疑う症状が認められない豚については免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。その上で、委員から御質問がありました殺処分対象とならなかった豚は、基本的に感染を広げるおそれはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックし、報告を求めるとともに、移動の制限を行う監視プログラムを原則九十日間実施します。） もう既に御議論いただいている質問でありますけれども、今回の特例では、豚熱の選択的殺処分を導入するに当たり、より一層打ち手の確保が必要な状況であることに鑑みた暫定的な措置であるということを認識しております。現時点で今後の豚熱の発生状況やワクチン接種者の確保状況が見通せないことから、当分の間という表現を用いているものであります。） 農林水産省といたしましては、金融庁と連携しながら、農林中金に対し、ヒアリング、検査などの通年のモニタリングを実施してきたところであり、米国金利上昇に伴う影響などについても適時把握、確認するとともに、適切なリスク管理体制の整備やその高度化に向けた対応を求めてまいりました。しかしながら、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことについては、農林水産省といたしましてもこれを重く受け止め、令和六年九月から有識者検証会を開催し、赤字発生の原因等を検証しました。その検証会においては、こうした今回の運用損失の発生要因として、各部門の組織体制、権限と責任が不明確、農林中金の理事がいずれも職員を経て理事となっていること、理事会に外部の視点がなく多様な視点が確保できていなかったことなどが指摘をされております。今後、農林水産省といたしましては、農林中金のガバナンスの強化等について、検証会の提言を尊重し、農林中金の対応を確認、指導するという方針の下、農林中金の取組が着実に実施されるよう、引き続き、金融庁と連携し、モニタリング、指導を続けてまいりたいと考えております。今回の貸付限度額の引上げ等により大きな資金需要にも対応できるようになりますが、他方、これまで同様、比較的小規模な資金需要にも対応できる資金であることは変わりなく、中小規模の農業者の資金ニーズに対しても引き続き応えていけるものと考えております。したがって、今回の農業近代化資金の見直しが農業者間の格差の拡大につながるものではないと考えておりますが、委員御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、農業近代化資金が引き続き、中小規模の農業者も含めて現場で頑張っておられる方々に活用をしていただけるよう、しっかりと周知をしてまいりたいと考えております。） お答えいたします。農業者の資金ニーズに対して地域金融機関から円滑に資金が供給されるよう、低利かつ固定金利で長期の借入れも可能とする農業近代化資金などの民間の地域金融機関が取り扱う制度資金や、農業者が担保や保証人を提供しなくても資金を借りやすくするため、農業者の信用力を補完する農業信用保証保険制度のほか、地域計画に位置付けられた認定農業者への貸付け当初五年間の金利負担軽減措置や保証引受け当初五年間の保証料助成措置などの様々な施策を講じることにより、チャレンジする農業者の農業投資に係る負担を軽減しているところであります。今後とも、農林水産省としては、これらの措置を継続し、農協を始めとする地域金融機関と連携して、チャレンジする農業者の経営改善や規模拡大に向けた前向きな投資をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。） 農林水産省では、人口減少に対応しつつ農作物被害を防止する観点から、市町村を中心とした農地周辺での対策として、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保等の取組を鳥獣対策交付金により支援をしており、先ほど局長から説明したとおり、当初予算ベースでは前年同額となっているが、令和七年度補正予算を含めて予算の確保に努めているという答弁になるんですけれども、おっしゃるとおり、今現在の状況を、対応するということだけではなくて、中山間の方々が再生産やその地域でしっかり農業を今後も継続的に取り組んでいけるという意欲につながる状況というのは、やはり安心、安全な環境をつくらなければならないというふうに理解をしております。その上で、先生の御説明いただいた内容に加えて、行政区域にかかわらず移動し、生息域を拡大する野生鳥獣に対しては、県域や県境を越えた広域的管理も重要であり、環境省とも連携をして、政府を挙げて鳥獣対策、改めてしっかりと取り組んでまいりたいという決意であります。早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の九百名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。お尋ねがあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展開しています。また、近年の技術革新や経営支援など農業者の多様なニーズに対応できるよう、農林水産省や各都道府県において普及指導員に対する様々な研修を実施しているところであります。特に熊については、クマ被害対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して個体数の管理に取り組むこととしている中で、農林水産省では、農地周辺において危機を回避しつつ効率的に捕獲が実施できるよう、センサーカメラ等を用いた遠隔での現場監視、ドローンを活用した生息調査によるデータの集積などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしております。また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置しているところであります。） お答えいたします。まず、食料システム法におけるコスト指標については、先ほど説明が既になされております。そのような取組において価格水準が落ち着いていき、その下で米が持続的に供給されていくと、その前提としては、生産者の方々の取組や消費者の方々の理解が得られたということが前提であると先ほど説明がありました。さらに、今年の四月からは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、国産材利用の炭素貯蔵効果の見える化が始まることになっており、このような取組が企業による国産材利用のインセンティブになると考えております。今後も、森林資源の循環利用による地球温暖化対策や地方創生などの効果を生かし、国産材利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。） 時間がなくてどきどきしております。今回、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、環境とともに生きる持続可能な社会の在り方として、新しい農業技術やグリーンインフラなどを示し、脱炭素など地球課題の解決にチャレンジしていく万博であります。我が国には、生け花、盆栽などの花卉文化や和食を始めとする食文化、ペロブスカイト太陽電池や完全閉鎖型植物工場など、最先端の環境、農業技術があります。） 一部前提となる説明が重複しますが、これらの制度の基本方針において、生産性向上の取組や国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って必要な範囲で外国人の受入れを行うものとされております。これを踏まえて、農業分野の特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込み数九万九千六百人については、分野別運用方針において、令和十年度までの間の受入れ上限数として運用することとされております。したがって、先ほど委員御指摘のとおり、この数字を目標として政府として受入れを推進していくというものではありません。我が国の農業については、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しております。このような状況下にあっても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしております。それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。今動かなければ手遅れになる、この農業構造転換集中対策について強い危機感の下、五年間で集中的に実施するものであり、引き続き、予算を確保し、しっかりと構造転換を進めてまいりたいと考えております。） お答えいたします。食料・農林水産業におけるＧＸを進めるのがみどりの食料システム戦略であります。二〇四〇年までの革新的な技術、生産体系の開発と、二〇五〇年までの社会実装の実現を目指すものとして位置付けられております。） お答えいたします。小麦などの輸入が途絶した場合を含め、供給が大幅に不足し、国民生活や国民経済に影響が生じる場合には、食料供給困難事態対策法に基づき、全閣僚を構成員とする政府対策本部において、実際に生じた事態の状況により各種の措置を講ずることとしております。委員の恐らく前提とされている事態というのは、パンが食べられなくなって、全員が米になったときに足りるのかという問いだというふうに理解しましたが、この後恐らく説明があろうかと思いますけれども、十分に足る備蓄というのが想定されておりまして、有事のときというよりも、不作や様々な要件によって足りなくなったときにも十分足る量を備蓄米として数字を設定していると、そういうふうな内容で理解をしていただければというふうに思っております。） 引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます山本啓介です。鈴木大臣、根本副大臣、山下副大臣、そして広瀬政務官とともに、気候変動等に対応した新品種の開発、普及や優良品種の海外への流出防止対策などにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。藤木委員長始め理事、委員の皆様方に、どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。山本大臣政務官 引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます山本啓介です。鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、広瀬政務官とともに、気候変動等に対応した新品種の開発普及や優良品種の海外への流出防止対策などにしっかりと取り組んでまいります。藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。今後、令和七年産の飼料用米の作付けが半減したことを受けまして、飼料用米を利用してきた畜産農家がＭＡ米を活用しやすくする措置を講じたところであります。また、令和八年度予算概算要求において水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しており、産地交付金を活用して支援の上乗せをしている地域もあります。こうした事例を紹介することで、畜産農家が求める飼料用米の安定供給につなげてまいりたいと考えております。ただ、全体的な政策について少し答弁をさせていただきたいと思います。足下では、枝肉価格、子牛価格は昨年を上回って推移しているものの、物価上昇等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより和牛肉の需要は軟調に推移しております。一方、牛肉生産量は当面高い水準で推移すると見込まれ、補正予算においても和牛肉の需要拡大対策を措置している中、国として繁殖雌牛の増頭支援を再開することは適切ではないというふうな考えを持っています。再開基準については、牛肉の需要や生産の動向を総合的に勘案し慎重に検討する必要があり、現時点でお示しすることは困難であると思います。その上で、農林水産省としては、多様な生産方式を選択できるように、牧柵や水飲み場などの整備や、牛舎の整備や搾乳ロボットの導入などを進めております。さらに、今日も説明でありましたけども、補正予算、五か年の農業構造転換集中対策として、畜産クラスター事業に持続性向上タイプを設け、直ちに収益性の向上に結び付かない取組も支援することとし、アニマルウエルフェアに対応した施設整備等にも取り組みやすくしたところであります。これからの支援を通じまして、アニマルウエルフェアへの対応を引き続き推進してまいります。山本大臣政務官 この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本啓介でございます。鈴木大臣、根本副大臣、山下副大臣、そして広瀬政務官とともに、食料安全保障の基礎である農林水産業の持続的な発展に向けて、気候変動対策などにしっかり取り組んでまいります。藤井委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。その結果、養殖ノリの色落ち軽減やアサリの資源量の増加といった効果が現れているという報告を受けています。一方で、その効果については、やはり海域の形状又はその地域の気候、海水温等々で異なることから、農林水産省では、水産研究・教育機構や関係自治体の研究機関と連携し、栄養塩類と水産資源との関係について調査研究を実施している最中です。これにより得られた知見を漁業関係者や関係自治体にも提供し、下水処理施設から栄養塩類の供給も含めて、海域の特性に応じた栄養塩類の適切な管理が進むよう、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。） 農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本啓介でございます。鈴木大臣を始め副大臣、政務官とともに、食料安全保障の基礎である農林水産業の持続的な発展に向けて、気候変動対策などにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。藤木委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。まず、今回のこの法律でありますけれども、大体中身お伺いしましたら、三本、大体形としてあるのかなと。買受け業に係る措置の部分と、さらには犯行用具規制、そして盗難の防止に係る周知の部分、この三本柱で構成されているというふうに理解しました。ただ、この立法根拠となる今の実態というのは、令和二年辺りから、があっと増えてきた太陽光発電施設からの盗難、これがもう令和六年ではとんでもない数になっていると、もう四倍というふうな説明を受けました。ちょっと、六事業者という数字は、先ほどからの大きな数字、被害額や盗難事例の数からすれば全くもってボリュームが合わないんですよね。日本人のそういったことを犯した方もいらっしゃるとは思うんですけれども、外国の名前、カンボジア、タイ、そして買受け業者については中国という名前も出ました。日本国内において、日本人の、こういう事態になった以上は警備の甘さになってしまうんでしょうけれども、そういった部分の認識のなさでこういった犯罪が横行していると、外国の方々がということも確認できました。国内の流通にとどまらず、その買受け業者の方々がそこから国内の流通ではない方向性というところに持っていっていたならば、国外に我が国のそういった設備が盗まれて持っていかれているという可能性も否定できないと思いますので、是非ともこの法律の成立以降は強化をしていただきたいということを申し上げたいと思います。あわせて、これらの盗難に際して使われる用具についても今回は新たに規制がなされています。所持をすること自体を禁止しているもの、さらには携帯をすることに対しての規制、さらにはそれを隠匿で携帯することに対しての規制、いろいろと警察の取組というのはありますけれども、今回は、これらを隠し持った場合、不当な、理由もなく隠し持った場合に今回の規制ができるというところで、新たな現場での武器ができたんだと私は理解しました。やっぱり現場、その現場に立ち会った警察官というのは非常に身の危険が必ずそこにあるわけでありますから、こういった事柄があってしっかりと現場に臨むというのは必要であろうかと思います。時間の都合上、今の説明でこの質問は終わりたいと思います。最後ですけれども、これらについて、先ほども説明がありましたが、やはり健全に事業を行っている事業体、こういった方々がそういった目で見られないためにも、是非ともそういった方々も巻き込んで共にこういった犯罪を抑止していくことということが大事でありますし、今回は、犯罪者を捕まえるためという部分ももう当然のことながらあるんですけれども、そういった方々を抑止する、そして外国の方が多いので、我が国ではこういったことはしっかりと立ち向かっていく、規制していくんだと、もう今後はこういった流通はまかり通らないぞと、そういった部分も強いものであろうかと思います。そういったことをしっかりと周知することが必要だと思いますが、盗難防止の周知について説明をいただきたいと思います。今御説明いただいたとおり、この取組がこの流通全体に関わる、またさらには外国人コミュニティーにもしっかりと届くような周知というのが必要であると同時に、設置する側も、もうこういった環境になっているんだということを御理解いただきまして、しっかりとした整備を行っていただくこと、そのことも併せて周知をしていただきたいと思います。時間が来ましたので、終わりたいと思います。この記載されている文章は、一九八三年の中曽根総理当時の答弁と関係するのかなと普通に考えれば思います。でも、その文章の直後には、他方、憲法第十五条第一項に照らし、仮に公務員の任命に当たり任命権者が絶対的に他機関からの推薦に拘束されると解すれば、任命権者が国民に対して任命責任を果たせないことになるが、任命権者がその権限を適法に行使しなくてはならないことは言をまたないと、したがって、法第七条第二項においても、内閣総理大臣に拒否の権能が全くないとまで解することはできないとも同じ文書に記載しています。結論としては、拒否の権能が全くないわけではないという整理になっています。ほかの議員からも質疑あっていましたけれども、もう少し補足の説明をいただきたいということで質問をしたいと思います。憲法改正や選挙への外国勢力の関与への懸念に関して、工藤参考人と古田参考人にお伺いしたいと思います。ＡＩによる選挙攪乱については外国勢力の関与を指摘する声がありますけれども、このような国家安全保障上のリスクを生じかねない事案に対して海外では現在どのような体制で臨んでいるのか、また我が国はどのように対処すべきか、そのポイントについて、まずは工藤参考人にお伺いしたいと思います。それでは、今のお話も含めてですけれども、山本参考人に最後お尋ねしたいんですけれども、昨年、プロバイダー等の事業者の免責や発信情報の開示制度を設けているプロバイダー責任制限法、これが改正しまして、情報流通プラットフォーム、情プラ法ということで、まあ最近もニュースでよく出ているんですけれども、この改正によって、大規模プラットフォーム事業者に対しての削除対応の迅速化、運用状況の透明化といった義務を課すことにより、ＳＮＳ上の誹謗中傷などの違法・有害情報への対策が強化されました。そこで、憲法改正国民投票や選挙において投票行動や投票結果をゆがめるおそれが高いディープフェイクの偽情報等について情プラ法を活用する、どのような効果が期待されるか、御説明いただきたいと思います。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。政策・主張 。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社、NHKのアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社、NHKのアンケートで回答しなかった。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。防衛庁長官公設第一秘書、衆議院議員公設第二秘書を経て、平成23年長崎県議会議員選挙（壱岐市選挙区）初当選（当選3期）。医療福祉介護の充実と人材確保に取り組む 持続可能な医療福祉介護の体制確立、看護・介護・保育人材の確保のため、 ICT 化の推進、賃金をはじめ処遇改善に取り組みます。長崎県の最低賃金をさらに上げて、所得が上がり「人への投資」となる循環を生み出します。子育て支援や教育環境、障害者福祉、高齢者福祉、医療や地域の課題など私たちの暮らしを取り巻く環境は、おおむね行政施策で成り立っています。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」