小林 一大

自由民主党の小林一大でございます。参議院は決算の院として伝統的に決算審査を重視しており、本年も五月から充実した審査を重ね、本日の締めくくり総括質疑を迎えることができました。まずは高市総理、インド御訪問、大変お疲れさまでございました。安全保障環境が厳しさを増す中、極めて重要な取組ですし、アジアの同志国が日本に寄せる期待も非常に大きいものがあるというふうに思います。一方で、装備協力の拡大を真に実効的なものにするには、国内の防衛産業の役割がこれまで以上に大事になってくることは言うまでもありません。装備移転拡大方針に対する産業界の理解と協力をなくしては、継続的、安定的な装備協力の推進は困難だというふうに思います。よろしくお願いいたします。防衛省では今、ＧＣＡＰの枠組みの下、イギリス、イタリアとともに次期戦闘機の共同開発に取り組んでいらっしゃると思います。本事業は、我が国の防衛力強化のみならず、国際共同開発の新たなモデルとして産業界にも大きく裨益をするものだというふうに思います。一方、スターマー首相の辞任に揺れるイギリスのＧＣＡＰ拠出予算の動向に関して国内でも大きく報じられるなど、事業の推進に関する関心は高まっています。大臣に伺いますが、ＧＣＡＰの進捗状況と今後の見通しについて分かりやすく御説明ください。期待は大きいので、是非よろしくお願いいたします。安保環境の変化を踏まえ、政府は防衛力の強化に向けて予算の増額、着実に進めていただきました。そうした中、現行の戦略三文書においては、過去必ずしも十分ではなかった防衛力の持続性、強靱性の確保が重視をされています。具体的には、弾薬や燃料の十分な保有、重要部品の安定的な確保を通じた装備品の可動率の向上、さらには施設の強靱化にも取り組むとされており、いずれも実効的な防衛力を支える基盤的な要素です。例えば、現場では、航空機の故障した部品の在庫が不足することで、ほかの機体から部品を借りる共食い整備と呼ばれる運用が長年行われるなど、深刻な状況が続いてきました。そこで、総理に伺います。防衛力の持続性、強靱性の向上について、これまでの進捗をどのように評価しておられるのか、また、現在検討が進んでいる三文書改定に向けた方針も含め、今後どのように持続性、強靱性の更なる向上に取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。防衛費の大幅な増額が進められる一方で、その具体的な内容や予算の執行状況について国民の皆様に丁寧にかつ分かりやすく説明していくことは極めて重要だというふうに思います。とりわけ、防衛分野における施策は専門性が高くて、防衛予算の執行状況は必ずしも国民の目に触れる機会が多いとは言えません。そうした中、予算の効果を十分に、十分に伝わらなければですね、防衛力強化に対する国民の支持を失うという可能性もあります。そこで、防衛大臣に伺いますが、今後、防衛費の執行状況やそれらの目的、さらにその成果などについて、どのように情報発信を行って理解の醸成に努めていくお考えか、お伺いをします。近年、自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です。政府は、関係閣僚会議を設置するなど、給与や勤務環境の改善を始め、様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいます。こうした中、令和七年度の自衛官の採用数は三年ぶりに一万人を超えました。政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思います。しかし、人口減少や少子化が進む中で、自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ、自衛官の人材確保に向けた施策は不断に検討を重ねる必要があります。総理は、これまでの政府の取組についてどのように評価をしておられるか、また、残されている課題をどのように認識し、今後どのように対応していくのか、お伺いをさせていただきます。是非よろしくお願いいたします。次に、経産省にお伺いをしますが、二月末のアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、その後のホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本へのエネルギー供給は大きな影響を受けました。こうした緊急事態下の政府の取組については、この決算委員会でも真摯な議論がなされてきました。アメリカ、イランによる、イラン間の一定の合意がなされ、徐々にホルムズ海峡の通航は回復しているようにも見えますが、一方の、一方日本のエネルギー需給をめぐる環境は歴史的転換を余儀なくされたと言えます。こうした中、私の地元である新潟には、首都圏の電力供給の一翼を担う柏崎刈羽原発が立地しており、この二月に六号機が再稼働、四月には営業運転に復帰しました。政府は、この五月に今年度夏の電力需給の見通しを取りまとめました。首都圏への電力供給に大きな役割を果たしていると理解をしています。今、日本のエネルギー供給の在り方は大きな転換点を迎え、新しいエネルギー需給の在り方を目指していく必要があると思いますが、現下の環境変化の中で、柏崎刈羽原発の再稼働の意義及び日本のエネルギーミックス、その中における原発の位置付けをどう考えていくべきか、経産大臣に御所見を伺います。第七次エネルギー基本計画でも明記され、脱炭素、エネルギー安定供給の観点から原子力発電の活用も必要というのが政府の基本方針ですが、あくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です。新潟県知事も、先日大臣と面会をし、七項目等から成る要望書を手交したと聞いています。この中には、例えば電源立地地域対策交付金の見直しについても挙げられています。この交付金は全国の立地地域振興のために重要な役割を果たしていますが、ＵＰＺ圏内に含まれる避難計画の策定を始めとする防災上の責務を負いながら交付金の対象とならない市町村が存在していることや、物価や資材価格が大きく上昇していることを踏まえれば、立地地域の振興という本来の趣旨を実現する上で、交付対象地域や交付限度額の在り方も見直していくべきだというふうに思います。新しい日本のエネルギー政策の中における原子力活用の必要性の高まりを踏まえれば、全国の原子力立地地域の関係で、地域との共生を図ることの重要性がより一層高まり、その結果として、地域の発展に向けた各種要望に一層真摯に向き合うことが必要となってくると考えます。交付金の在り方含め、大臣の受け止めと今後の対応、加えて、立地地域との共生を目指す上で、今後の全国の立地地域から寄せられる様々な要望に対する向き合い方について所見を伺います。是非、大臣、よろしくお願いします。立地地域への向き合い方の一つとして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の指定対象地域を、いわゆる原子力防災の観点から設置されているＵＰＺ圏内とほぼ重なるように、おおむね三十キロ圏内に拡大する方針を政府として示していただきました。こうして政府の決定を受けて、我が県もそのトップとして本年四月に対象地域の指定、五月には避難振興計画の決定を受けたところですが、一方で、地元からはいわゆる原発特措法で支援の対象となる特定事業の拡大の声もあります。今後、いわゆる原発特措法の対象事業拡大等をどのように進めていくのか、政府の見解を伺います。続きまして、米政策について伺います。米の需給の安定と持続可能な水田農業の確立は、我が国の食料安全保障の根幹です。とりわけ、昨年の米の品薄や価格高騰、さらには農業者の減少、高齢化に直面する中、国内外の需要に応じた生産をいかに実現していくかが重要です。また、需要に応じた生産を実効あるものとするためには、需給見通しの精度向上や、実需者ニーズに関する情報提供の充実も必須です。全国に誇る米産地である私の地元からも、精緻な需給見通しの提示や、非主食用米も含めた水田農業全体で所得を確保できる仕組みの構築、さらには担い手の生産性向上に資する農地の集約などが求められています。加えて、農業者の減少が進む中でも生産基盤の強化を図り、持続的に米生産を発展させていくことが重要だと思います。よろしくお願いします。最後、農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和九年度から水田政策を見直すこととしており、水田、畑にかかわらず、土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています。一方で、例えば見直し後の水田活用の直接支払交付金では支援単価が収量に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです。是非お願いをしたいと思います。最後、一問だけ、医療少数県における医師問題について。地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。背景には、医療制度や専門研修の仕組みなど抜本的な問題があり、地方の努力だけでは限界があるのではないかと思います。医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。本調査会の調査活動は、喫緊の課題であり、かつ我が国の活力をむしばむ静かな有事である人口問題から開始をしました。既に高齢者人口が減少に転じた自治体もありますが、少子化が進行し、子供や若者の数が少ないことから、そうした地域でも引き続き高齢化率の上昇が見込まれています。参考人からは、ジェンダーギャップやジェネレーションギャップの解消、女性のキャリア継続、世帯構成の変化と孤独への対応など、多くの課題を突き付けられました。今後も様々な角度から議論を続けるべきテーマであると考えます。他方、高度経済成長期から我々を支えてきた各種インフラは更新時期を迎えつつあり、その維持が大きな課題となっています。少子化対策と同時に、当面の人口減少に対応して社会経済を再構築する対策も必要です。省インフラの観点も踏まえつつ、マンパワーが足りない中で、地域住民に一番身近な基礎自治体の機能をどのように維持するかなど、国と地方の役割分担にまで及ぶ幅広い議論が求められていると思います。続いて、社会保障とその負担の在り方を取り上げました。特に、医療の高度化に伴うコスト増が社会保険財政の課題となっています。調査会では、サービスと負担のバランス、高齢者雇用も含めた担い手の拡大、就職氷河期世代への対応、課税ベースを広げた税の導入などが議論をされました。税と給付につきましては、社会保障国民会議などでも議論されているところでありますが、調査会での自由な議論の成果が将来的な選択肢の一つとなることを期待をしております。今国会の活動を通じて、新たに調査すべき課題を認識された委員の先生方も多いかと思います。人口問題の深掘りや人口減少の広範囲にわたる影響のほか、児童や教育の問題、貧困問題、労働問題など検討すべき課題は無数にあります。調査会は、大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行い、各会派が意見の相違や対立を超えて合意の形成を目指していく場です。それでは、質問させていただきたいと思います。予備自衛官等は、国家の緊急事態において、事態推移に応じて必要になる自衛官の所有数を早急に満たすための予備の防衛力であり、常備自衛官を補完する重要な役割を有しています。制度の充実発展を図るという観点から、質問をさせていただきたいと思います。この法律案が成立しますと、予備自衛官等になるときに、招集に応じることも含めて承認を受けることができて、勤務時間中に招集に応じる場合の職務専念義務は免除をされて、訓練招集や教育訓練招集に応じた期間の本務の給与は減免されないことになるというふうに承知しています。似たような制度として、平成二十五年十二月に成立した消防団充実強化法というものがあるというふうに思いますが、消防団も団員数が減少しており、予備自衛官等と置かれている状況は似ています。また、招集に応じた期間の給与についてどのような扱いになっているのか、併せて伺います。また、招集を理由とした不利益な取扱いを受けた事例を防衛省として把握しているのか、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。小泉防衛大臣は、本法律案が閣議決定されたその日の記者会見で、今回の法案は民間の方々は対象ではありませんが、引き続き、予備自衛官等を雇用する企業におかれても公務員に倣った措置を期待しており、今後の更なる予備自衛官の充足率の向上につなげていきたいとおっしゃっております。大臣おっしゃるとおり、予備自衛官等の充足率向上のためには、圧倒的多数を占める民間企業において招集に応じやすい環境の整備が極めて重要だというふうに思います。特に、民間企業においては公務員と同様の給与保障や勤務免除扱い等の導入を促進するため、経済団体への協力要請、好事例の横展開、税制措置や助成制度、認定制度、表彰制度などを検討すべきと思いますが、その方針を伺うのと同時に、予備自衛官等協力事業者表示制度の更なる活用も有効だと思いますが、見解を伺います。本法律案の第七条では、国は、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとされています。一方、防衛省が約一万人を対象に行ったアンケート調査では、約六割が予備自衛官等の制度自体を知らないということが明らかになっています。予備自衛官等は、平成二十三年の東日本大震災から令和六年能登半島地震まで、これまで八回の災害招集実績があり、給水や入浴支援等の生活支援活動、瓦れき除去、物資輸送、後方支援、医療支援等、様々な活動を行っていただきました。こうした活動実績をより広く周知することは、国民が予備自衛官等について知る機会にもなり、活躍した予備自衛官等にとっても、活動をより広く知ってもらうことで職務に誇りを持つことができるのではないかというふうに思います。そこで、こうした予備自衛官等の活動実績をもっと積極的に周知し、防衛省のホームページやＳＮＳのみならず、学校教育や防災訓練、自治体広報などを活用し、広報強化を行うべきと考えますが、対応方針をお伺いします。この制度の実効性高めることは、自衛隊員の数という量だけではなく、社会全体で安全保障を支えるという質的な転換にもつながるというふうに承知しています。公務員として働きながら国防の担い手を志す方々が安心して応招できる環境整うこと、強く期待をします。一方で、イラン情勢の緊迫化に伴って、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油タンカーの航行等に支障が生じて以降、東南アジア諸国や韓国など石油の枯渇が懸念される国々では、ロシアからの石油調達に向けた動きが進んでいます。エネルギーの枯渇は経済や国民生活に極めて重要な影響を及ぼすことから、各国の取組も理解はできるところでありますが、他方で、ロシアにとっては石油の輸出増によって制裁の効果が軽減されることになり、結果、ウクライナへの侵略を容易にすることになりかねません。一方、政治状況としては、ハンガリーが十六年ぶりに政権交代が行われて、ＥＵの意思決定プロセスに影響を与える可能性も示唆をされています。こうした中ですが、今後のウクライナ平和回復に向けてロシアに対する圧力を維持するため、日本としてどのような外交を展開していくつもりか、大臣のお話をお伺いしたいと思います。是非よろしくお願いします。先週末、パキスタンではアメリカとイランとの間で事態の収拾に向けた交渉が行われましたが、その後も情勢は全くの不透明だというふうなのは御案内のとおりでありますが、大臣は先日の委員会で、アメリカとイランとの交渉は決裂したわけではない、パキスタン等、関係国の仲介を後押ししつつ、外交努力を粘り強く行っていきたいというふうに御答弁をされました。イランの核開発やホルムズ海峡の掌握は両国共に譲ることのできない問題であり、予断を許さない状況は今後も続くものというふうに推察をします。こうした状況において、我が国は、中東情勢の緊張が長期化することを見据えて地域外交、エネルギー外交を検討する時期に来ているというふうに思いますが、情勢認識と今後の外交の在り方について見解をお伺いすると同時に、今回イランが行ったホルムズ海峡の事実上の封鎖は、強大な軍事力を行使せずとも石油の供給不安を生じさせることで世界や各国の経済に多大な影響を与え、抑止を期待することができるという、いわゆる経済の武器化の威力を実証したものというふうに思います。我が国は資源に乏しく、またレアアースなどをほぼ独占する中国との関係を考えれば、この問題での対処は急務と言えます。今年末に予定される三文書の見直しでは、経済の武器化への対処の在り方を十分検討し、事案の教訓を踏まえた内容とすべきと考えますが、お伺いをいたします。大臣、ありがとうございました。続きまして、防衛省にお伺いをします。安保三文書についての予算に関係する点をお伺いしたいと思います。三文書は今年中の改定目指されていますけれども、次期安保三文書においても、防衛力の抜本的強化のための経費である防衛力整備計画対象経費は、国民の命を守り抜けるかについての極めて現実的なシミュレーションを行って金額を積み上げていくのだというふうに思いますが、そうなのか、お伺いをします。また、補完する経費についてですが、宇宙事業の経費などに対象が拡大するという報道もあります。政府は、各経費が補完する経費に含まれるか否かについて何らかの基準を検討しているのか、また補完する経費に含まれた事業には何らかのメリットがあるのか、御説明いただきたいと思います。加えて、今般の我が国を取り巻く安全保障環境や補完する経費の対象拡大の報道を踏まえれば、次期安保三文書において、安全保障関連経費は、現在の三文書で目指されたＧＤＰ比二％の十一兆円程度という規模は超過するのではないかという予想もあります。この点についての御見解を伺います。副大臣、ありがとうございました。これ以外にも三文書の継戦能力や防衛産業並びに無人機、そして先日、設立から一年がたったＪＪＯＣについてや南西地域の防衛の関係とかいろいろ御質問を考えさせていただいたんですけど、次回に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。アメリカとイスラエルとイランとの軍事衝突等により、日本を含め世界各国では石油の確保が喫緊の課題になっています。我が国は、もう御案内のとおり、二度の石油危機を経験して、供給源の多様化などエネルギー安全保障の確保に取り組んではまいりましたが、原油についてはいまだ約九五％を中東に依存する状況です。国際情勢の不安定化が加速度的に進む中で、同時多発的な不測の事態が生じるおそれも今後ますます高まるというふうに思いますが、エネルギー安全保障の確保に向けてしっかりと取り組んでいく必要があると思います。その取組についてお伺いをさせていただきます。また、そのようなエネルギー安全保障の確保に向けた取組について、令和八年の外務省予算においてはどのように盛り込まれているのか、お伺いをさせていただきます。様々な歴史的に培ってきた外交リソースをしっかり使って、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。続きまして、防衛省に質問させていただきます。自衛隊の組織改編と募集について伺いますが、先日、航空自衛隊に宇宙作戦団が新編をされました。若林大臣政務官も府中における新編行事に御参加をされたというふうに承知をしていますが、宇宙分野はこれまで、宇宙作戦隊、宇宙作戦群、宇宙作戦団と段階的に改編が続いていて、今国会提出の防衛省設置法改正案が成立すれば、令和八年度には宇宙作戦集団の新編へとつながります。つまり、令和七年度に新編された宇宙作戦団が令和八年度には宇宙作戦集団に発展するということになるのですが、このように段階的に徐々に組織の改編を進めている理由を御説明いただきたいと思います。加えて、組織改編は進むものの、宇宙分野の防衛を強化するためには専門的な経験や知識を有する者の募集に力を入れることも必須です。例えば特定任期付自衛官を募集することも有効だと考えますが、政府の御見解をお伺いします。しっかり取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移りますが、今国会、防衛省設置法等改正案が提出されていることは御案内のとおりですが、先ほど質問しました組織改編も改正内容の一つですが、別分野でいえば、本改正案が成立すると、防衛副大臣を現行の一名から二名に増員する組織改編が行われます。一層厳しくなる安全保障環境や業務の多様化を鑑みたとき、東京での危機管理体制を強固に維持することはもちろんですが、副大臣は、大臣を補佐しながらも、世界の同盟国、同志国との交流や全国の部隊への訪問をより行うべきだというふうに思います。こうした質、量共に増大する業務に対応し得る体制を構築すること、これが増員を行う一因としていますが、一方で、国民の皆さんにも分かりやすく説明する必要があると思いますが、増大する業務の質と量について具体的に御説明をお伺いします。是非よろしくお願いします。自衛隊の処遇改善について一点だけ、少し細かいことを御質問したいと思いますが、処遇改善全般については多くの議員から既に質疑が行われていると承知していますし、皆と力を合わせて応援をしていきたいと思いますが、処遇改善の中で、警務隊の警務官などの専門知識、技能を有する隊員のうち、海外における捜査等に従事する隊員の処遇改善が挙げられていますが、この処遇改善の具体的な内容と海外で捜査を行う隊員を処遇改善の対象にした理由を御説明いただきたいと思います。科学技術が急速に進展する中で、国際社会においては、ＡＩがその有用性から安全保障分野においても活用が進んでいます。この度のイランでの軍事衝突でもメイブン・スマート・システムが中核を担ったとされていますし、既にＡＩの軍事分野における利用の流れは止めることができません。一方で、ＡＩが事実に基づかない情報を生成するハルシネーションの可能性はないのかとか、ほかにも、指揮統制判断の情報提供をＡＩに任せるのであればオートメーションバイアスを乗り越えて最終責任は誰が取るかなど、慎重に議論すべき分野も残っています。そうした中、我が国の状況はどうかということですが、アメリカのレベルまでは行かないものの、令和八年度の防衛予算案にはＡＩ活用の推進に係る各施策の予算が計上されています。そこで伺いますが、現状、日本の自衛隊においてはどのような分野でＡＩを活用し、令和八年度予算案ではどのような分野にＡＩ活用に係る予算を計上しているのか、お伺いをさせていただくのと、今後を見据え、自衛隊におけるＡＩの活用やＡＩを活用した防衛力の抜本的な強化についてどのような課題を洗い出しているのか、お伺いをさせていただきます。しっかり進めていただきたいというふうに思います。もう一問、安保三文書改定についても用意をさせていただいておったんですけど、これは次回に回すとしまして、私の質問はここで終了させていただきます。ありがとうございました。そして、十六ページには、一方で、民間の会社が不確実性の解消と確実な需要増がなければ設備投資へと向かわないというふうにも御記入をいただいております。その場合、設備投資の促進策としてどのような政策が有効だというふうにお考えなのか御示唆をいただきたいのが一点と、二十三ページを見させていただくと、我々、政府・日本銀行は何ができるのかというところの二ポツ目で、名目金利を少し上昇させ、円安の是正を物価安定につなぎ消費の増加から設備投資を増加させる方が良いのではないかという御提言をいただいておりますけれども、先生のお考えになる適正な為替と金利の水準はどう考えればいいのか、御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。） お答えをさせていただきたいと思います。委員御指摘いただきました、令和七年二月十八日の陸上自衛隊フォーラムにおける森下陸幕長によるＡＩを搭載したドローンや自律型装備の活用という発言は、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相の動向の説明における一例というふうに認識をさせていただいております。これは、諸外国を含め、今後、安全保障分野においてＡＩや無人アセットの活用が一層進んで、戦闘様相の在り方が変化していくことを説明させていただいたものだというふうに承知をしております。防衛省・自衛隊としては、ＡＩや無人化技術を含む先端技術を活用し、防衛力の抜本的強化を進めていく考えであります。この際、防衛産業、特に優れた民生技術を有するスタートアップ企業等との連携を今後も強化をさせていただきたい方針であります。） お答えをさせていただきます。防衛省・自衛隊において、令和七年三月末現在で、偵察用を含む小型無人機等を約千六百機保有をさせていただいております。一方、いずれの機種も、ミサイルなどの火器類を搭載する能力は保有しておりません。） お答えをさせていただきたいと思います。どのような形の防衛装備品を入れるかは、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相、先ほど申し上げましたけれども、戦闘様相や国際人道法を含む国際法及び国内法等の観点から適切に判断を確保するといったことを総合的に考慮し、今後検討しなければならないというふうに承知をしております。） お答えをさせていただきます。昨年の七月に発表させていただいた防衛省ＡＩ活用推進基本方針における七分野でございますけれども、ＡＩの機能や特徴を踏まえつつ、防衛省では、既に進行しているＡＩを使った取組、また他国でのＡＩ活用事例、並びに国家防衛戦略や防衛力整備計画で示されている具体例を踏まえさせていただいて、防衛省の所管、所掌事務や自衛隊の任務に照らして活用分野について整理を行い、七つの分野に大別をさせていただいたものであります。このうち、委員が今御指摘をいただいた目標の探知、識別については、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に記載をさせていただいたものであります。また、反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することとしていますが、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在検討をさせていただいているところであります。いずれにしましても、防衛省・自衛隊としては、ＡＩ技術を適切に活用して、防衛力の抜本的強化を今後も進めていく所存であります。） 繰り返しになって誠に恐縮でありますけれども、防衛省ＡＩ活用推進基本方針におけるＡＩを重点的に活用する七分野のうち、目標の探知、識別は、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に置かせていただいたものであります。反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することとしておりますが、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的要領等については、先ほども申し上げたとおり、現在検討中であります。その上で、防衛省・自衛隊として、専ら反撃能力のための独自の防衛力整備を行ってきているわけではないことについては、御理解をいただきたいと思います。いずれにしろ、防衛省・自衛隊としては、ＡＩ技術を適正に活用し、防衛力の抜本的強化、進めてまいります。） お答えをさせていただきたいと思います。自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでありますけれども、ＬＡＷＳについては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について、今まさに国際的な議論が行われているというふうに承知をさせていただいております。その上で、人間の関与の在り方にとって重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保することだというふうに考えています。この観点から、人間による責任ある関与の下で指揮官等が使用する兵器システムに関する情報を十分に掌握して、国際人道法を含む国際法や国内法、安全保障の観点から適切な判断を確保することが必要であるというふうに考えています。防衛省としては、装備品の取得や研究開発を行っていくに当たり、この考え方に基づいてしっかりと適切に対応してまいりたいと思います。科学技術が急速に進展をしている中、ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加えて安全保障分野における活用も進んでおるという現状はあります。私たち防衛省においても、防衛力の抜本的強化に当たりＡＩの活用を進めていることは事実であります。他方、ＡＩの活用については、その中で、一定の誤りが含まれることによる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスなどの課題やリスクも指摘されているところであります。防衛省としましては、こうした課題やリスクに関わる政府内や国際社会における議論をしっかりと注視をしながら、リスクを低減する取組を進めながら、ＡＩの有用性は最大限に活用していく所存であります。そして、もう一点、今ほど議員からお話しいただきましたグレーテス国連事務総長の話でありますけれども、委員御指摘の昨年十二月の国連安保理の会合におけるグテーレス、ごめんなさい、グテーレス国連事務総長の発言については我々も承知をしております。防衛省ＡＩ活用推進基本方針には、防衛省・自衛隊としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものも含め、あらゆる兵器に適用されるという考えであり、当然のことながら国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発及び導入を行うことはないと明記をしているところであります。これは、委員御指摘の国連事務総長の発言と整合しているものと考えており、委員御提案のような改定が必要であるというふうには我々は考えておりません。なお、我が国は一貫して、憲法の基本原理である平和主義の理念の下で防衛政策の推進に努めてまいりました。これは、ＡＩの活用においても今後とも変わることはないということを申し添えたいと思います。） お答えをさせていただきたいと思います。沖縄県内において、令和二年に普天間飛行場から、また令和三年には陸軍貯油施設から、ＰＦＯＳ等を含む水が米軍施設・区域外に流出する事案が発生したことは承知をさせていただいております。これを受け、我々防衛省としては、米軍に対し、安全管理の徹底並びに再発防止の徹底を申し入れ、米軍施設・区域に立ち入り水質調査等を実施、並びに米軍施設・区域周辺の公共用水域で水質調査を実施などの対応を取らせていただきました。また、米側においては、隊員への教育の徹底や漏出防止措置などの再発防止策を講じたというふうに承知をしております。他方、先ほどもありましたけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで日本国内において様々な用途に使用されてきたと承知をしており、現時点において、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担についても予断を持ってお答えすることは困難ですが、一方で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について地域の皆様が不安を抱えていることは十分に承知をしており、防衛省としては、米側に対して安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁や米側と今後とも緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。） お答えをさせていただきたいと思います。五月十三日、普天間飛行場所属の米海兵隊、ＵＨ１ヘリから信号炎管が入ったアクセサリーギアバッグが十六時頃に沖縄県本部半島北側付近に落下したとの連絡が米側から沖縄防衛局にありました。米側からは、本部半島上空を飛行中に不注意により機材が落下したと説明を受けております。防衛庁といたしましては、本件を受け、速やかに関係自治体へ情報提供を行うとともに、職員を現地に派遣をさせていただいて、米軍とともに落下物の捜索を行ってきたところであります。機材が落下した当日に沖縄防衛局から、落下物を発見された方は触れずに沖縄防衛局に一報をいただくように注意喚起をしておりますが、その後、米側からは、信号炎管は自然発火しない旨説明を受けたところであります。こうしたことや、地上から確認し得る範囲での捜索は一通り終えたことから、お話しいただいたとおり、本日までに発見に至らなかった場合は地上からの捜索を終了することとしていますが、今後も引き続きドローンによる捜索は継続をする予定であります。いずれにしましても、防衛省としましては、米軍機の運用に際して、安全の確保が大前提と考えており、引き続き米側に対し安全管理に万全を期すように求めてまいります。） お答えをさせていただきます。本事案を受けて、防衛省としては、米側に対して、周辺住民の方々に影響や不安を決して与えることがないよう安全管理に万全を期すとともに、再発防止の徹底について申入れをさせていただきました。米側からは、現在、正確な原因を追求をし、必要な措置を講じるべく、徹底的な見直しを行っているとの説明を受けております。防衛省としては、米軍機の運用に際して、安全の確保は大前提だと考えており、引き続き米側に対して安全管理に万全を期すように求めてまいります。） お答えをさせていただきたいと思います。具体的に米側から通報があった時間については、先方との関係もあり、お答えを差し控えなければなりませんけれども、米側から情報を入手した後は、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに沖縄防衛局から関係自治体に対し情報提供を行ったものというふうに承知をしております。いずれにしましても、防衛省としては、引き続き、こうした事案の発生に際して速やかに関係自治体に対し情報提供できるよう、米側と緊密に連携をしてまいりたいと思います。このため、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、自衛官の生活・勤務環境の改善を進めているところです。具体的には、営舎内居室の個室化について、陸上自衛隊では令和七年度まで、海上並びに航空自衛隊は十年度までの完了を目指しております。また、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充を、令和八年度までの完了を目指し順次進めさせていただいているところであります。私も政務官として、遠くは与那国島を始め、全国の陸海空各自衛隊の駐屯地等の視察を通じて、日々任務に邁進する隊員が任務に専念できる環境の整備が大変に重要であるというふうに認識をしております。令和七年度予算では、生活・勤務環境の改善に係る予算として約三千八百七十八億円を計上させていただいており、中谷防衛大臣のリーダーシップの下、引き続き、生活・勤務環境の改善にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。） お答えをさせていただきます。日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについては予算を計上して国会において御審議いただくというものであり、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。大事なのは、金額や割合ありきではなく、防衛力の中身であり、引き続き現行の国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に努めてまいります。また、その上で申し上げれば、今現在進めている防衛力の抜本的強化の財源に関しては、現行の防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとされており、こうした考えに基づいて対応していきます。このうち、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて今何ら決まったものではありません。） 繰り返しになって恐縮ですけれども、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて何ら決まっているものではありません、今の段階で。） 御質問ありがとうございます。沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法第八条の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じさせていただいております。御指摘いただきました北部訓練場の返還に際しては、国立公園への編入や世界自然遺産への登録を目指す関係自治体の意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ速やかな利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施をさせていただきました。なお、土地、当該支障除去を実施するに当たっては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行わさせていただいております。さらに、土地の引渡し後も、返還地から新たに廃棄物等が発見された場合は、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し、適切に処分をしているところです。防衛省としましては、引き続き、新たに廃棄物等が確認された場合は、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいります。） 防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。本田副大臣、金子政務官とともに、中谷大臣をお支えし、我が国をめぐる様々な問題に強い使命感と責任感を持って職務に取り組んでまいります。小林大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。今、参考人が整理をしていただいたとおり、海外事業者を規制対象として位置付けたわけですけれども、今回規制対象となる海外事業者への執行を担保するためには、こちらも今回措置される国内管理人の存在が大変重要になってくるというふうに思います。ただ、もしその国内管理人が適切に対応しなかった場合、例えば、規制当局からの照会事項を海外事業者に取り次ごうとしなかったり、突如契約が破棄され国内管理人が不在になったりした場合には、規制当局としては国はどのようにそうした事態に対処するつもりなのか、御説明をお願いいたします。ありがとうございました。続いて、オンラインモールの運営事業者、法案の中では取引デジタルプラットフォーム提供者という言葉で規定をされていると思いますが、その対象範囲について伺いたいと思います。オンラインモールは、インターネットに国境がないという状況の中で、規模の大小や取り扱う製品の種類や量を含め、様々なものが存在しているのは御案内のとおりです。もう一つの柱である玩具等の子供用の製品の安全確保について伺っていこうと思います。そもそも、このタイミングで子供用の製品を安全確保のために法令による規制が必要だという政策判断になぜ至ったのか、改めてお伺いをしたいと思います。この観点からしてみれば、国民投票法は常にブラッシュアップが必要となります。その観点から、まず、現在衆議院の憲法審査会に付託されている国民投票法改正案について申し上げます。この法案は、令和元年の公職選挙法改正による開票立会人の選任に係る規定の整備と投票立会人の選任要件の緩和、令和四年に改正されたＦＭ放送の放送設備による憲法改正案の広報のための放送の追加という投票環境整備のための法改正です。既に公選法が改正されていることから、この三つの事項については、投票環境の整備という観点では平仄が取れていない状況にありますし、これを合わせないことに合理的な理由はないと思います。私も、仮に参議院に送付されれば速やかに審議し成立されるべきものと考えます。次に、検討事項と憲法改正発議との関係について申し上げます。私は、検討事項について結論が出ないことをもって憲法改正の発議ができないということはないと考えます。今回、令和三年改正の際の審議を議事録で確認させていただきましたが、与野党各会派の原案発議者、修正案提出者の答弁では、検討条項の下でも法制的に憲法本体の議論や憲法改正の発議が可能であるとの共通認識がなされていると承知をしています。また、今後は、令和三年の検討条項だけでなく、広報協議会規程などの制定に向けても議論を進めなければなりません。参議院の憲法審査会では、参議院のみに憲法が与えている権能である緊急集会や、参議院のみ導入されたものの弊害が明らかになっている合区選挙区を中心に議論してきたこともあり、国民投票法の検討事項や広報協議会規程などに関しては衆議院ほどに時間を割くことができず、議論がいまだ蓄積されていないと思います。例えば、衆議院ではフェイクニュース対策として、広報協議会による正確で中立性の高い広報が有効であるとの認識の下、広報協議会による広報の充実強化についておおむね意見が一致しているようですが、参議院憲法審査会では、フェイクニュース対策の一環であるファクトチェックについて触れられるのは今回が初めてであると思います。このフェイクニュース対策は、極めて技術的、専門的でもあり、また開発や普及速度も相当速いことから、広報協議会規程等を議論する際には、例えば集中的に議論することが可能な別の検討の場を設けることも考慮してもどうかと思います。そして、検討事項の一部である国民投票運動等に関する制限を議論する際には、国民投票は国民主権最大の発露の場であり、国民投票運動についてはできるだけ自由にという国民投票法制定時の基本的な考え方を今後も堅持していくべきだと考えています。その上で、広告、広報及びインターネット等を利用した有料広告規制並びに国民投票運動等の資金に係る規制を考えるとき、できるだけ自由という枠組みの中で、自主的規制、自主的な取組での対応において大きな役割を果たすことが期待されるのは広報協議会であります。広報協議会の規程についても、言わば手続的な環境整備であるといって怠ることなくしっかりと議論を進めていく必要があると申し上げさせていただいて、私の意見とさせていただきます。まず、本法案に至るまでの政府内の検討の状況について伺います。政府に設置されたデジタル市場競争会議が昨年六月に取りまとめた最終報告を踏まえて本法案は検討が行われたというふうに承知していますが、デジタル市場競争会議ではどのような議論が過去行われてきたのか、議論の前提として最初に伺います。スマホ利用者へのいろんな影響について御説明をいただき、ありがとうございました。今日は経産省も来ていただいておりますけれども、今回の法案の規制の対象となるアプリストアについては、現在、デジタルプラットフォーム取引透明化法においても一定の義務が課されていると承知をしていますが、同法の規制の枠組み及び運用状況について伺います。今までの取引透明化法の取組もお聞きをしましたが、これに加えて本法案を整備する必要が本当にあるのかというような意見も中にはあろうかと思います。同法の規制と重複するものもあるのではないかと思いますが、その補完関係も含めて御所見をお伺いします。ありがとうございます。取引透明化法から更に進んで、事前規制という形でより強い規律の対象とするというふうに承知をしました。本法案では、アプリストアを含む四種類のソフトウェアを特定ソフトウェアとして、これらを提供する事業者を指定することとされていますけれども、本法案の規制対象となる事業者について、どのような事業者を指定することを想定しているのか、お伺いします。今ほどお話ししたとおり、アップルとグーグルを想定すること、あっ、指定することを想定するということですが、本法案が成立して競争が促進された場合、二社以外の参入企業が出ることも想定をされていますけれども、アップル、グーグル以外の事業者について指定することはないのか、また、日本企業は規制対象にならないのかもお伺いさせていただきます。本法案が成立し、施行された後の市場の状況についても注視していく必要があるというふうに考えています。デジタルの分野は、常に新しいイノベーションがどんどんどんどん日進月歩で生み出されている状況であります。市場構造の変化も激しいというふうに考えて、本法案でカバーできないような対象分野も今後出てくることももちろん想定をされます。一方で、本法案に先立ち規制が始まっているヨーロッパなどでは、アップル社が、デジタル市場法に対応するため、ほかのアプリストアの参入を許容はしておる一方で、新たな手数料を徴収することを表明したところ、規制を骨抜きにする対応であるといった批判の声が上がっているというふうに承知をしています。お伺いをさせていただきます。巨大ＩＴ企業ですから、こうした規制の迂回行為とか脱法行為については、是非とも厳しく対応をお願いしたいというふうに思います。少し視点を変えます。我が国の基幹産業である自動車も、ＥＶによってデジタル化の流れが進展をしています。ＥＶを取り巻く世界の環境はいろんな意味で変化をしているというふうには承知していますけれども、現段階、我が国ではハイブリッドが大きなシェアを占めている一方で、二年後の二〇二六年からはトヨタも本格的にバッテリーＥＶ戦略を加速するというふうに聞いています。大臣、ありがとうございました。法案も青少年保護の観点に配慮した制度となっているとのことですが、我が国に欧州のデジタルサービス法のような青少年保護のための実効的な法制度がありません。そこで、青少年行政をつかさどるこども家庭庁に御質問をさせていただきますが、法案とは別に、スマホの利用をめぐる青少年の保護の在り方について、デジタルサービス法のような実効的な法制度の検討が必要ではないかとも思いますが、お伺いをさせていただきます。セキュリティーの確保等に必要な措置であったとしても、他の方法によりその目的を達成することができる場合は正当化事由として認めないということだというふうに思います。これにより、セキュリティー等を口実にした過剰な措置によって規制が潜脱されることを防ぐものだというふうに理解をさせていただきます。一方で、競争当局である公正取引委員会によって、アップル社が講じた措置についてセキュリティー等の観点から適切に評価が本当にできるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。関係行政機関と連携をしてガイドラインを作って、しっかりと運用してもらいたいとは思いますけれども、本法案の規制対象である巨大ＩＴ企業と対峙して、その活動が適正かどうか判断するには、高度なデジタル分野の専門性を有する体制をつくること、これは本当に大事だというふうに思います。公正取引委員会は、この法律を実効的に運用していくために、連携に加えて、関係行政機関との連携に加え、専門人材を登用するなど体制強化が今後必要になってくるのではないかと思いますが、デジタル分野の知識を有する人材の教育や、又はほかからの登用なども含め、今後の対応についてお伺いをさせていただきます。今日いろいろお話をさせていただいている中で、規制対象事業者はアップル社やグーグル社を想定しているとのことでありました。こうした外国事業者にも課徴金納付命令等を課すことができるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。巨大ＩＴ事業者、外国の事業者にも実効的な規制を掛けて、法の目的である競争環境が順調に促進されることを期待をさせていただきたいというふうに思います。実効的な規制を掛けていく前提として、規制対象事業者による規制の遵守状況を公正取引委員会が把握を常にしていかなければならないというふうに思いますし、そのためには、指定事業者と取引を行うアプリ事業者からの情報提供も重要だというふうに考えます。一方、アプリ事業者は、指定事業者から取引を打ち切られないかなどということをやっぱり懸念をして、公正取引委員会への情報提供をちゅうちょする可能性もあるのではないかというおそれも考えますけれども、本法案ではどのような対応をしていくおつもりなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。アプリ事業者からの情報提供をしっかりと守り切るという、多分そういう法体制になっているんだというふうに思いますが、法を運用してしっかりと競争環境の促進を期待をさせていただいております。他方、法の運用のためには、不公正な取扱いを受ける可能性のあるアプリ事業者だけでなくて、規制の対象となる事業者が適切に措置を講ずることができるように、法の適用に当たっては予見可能性を確保することも重要だというふうに思います。禁止行為や遵守事項のほか、セキュリティーやプライバシー等に関する正当化事由を含めて、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするため、ガイドラインを作成する必要があるのではないかというふうに思っていますけれども、御所見をお伺いをさせていただきます。これまでずっと議論をさせていただきました本法案の運用に当たっては、まさに関係行政機関と連携をしつつ、公正取引委員会の体制も質、量共に強化をしていく必要があるというのが改めて考える次第でございますが、さらに、規定対象事業者は、先ほど来、アップル社とかグーグル社の名前が出ましたけれども、全世界横断的に事業を展開している本当に巨大なＩＴ企業です。この法律の実効性の確保のためには、国内の規制当局の体制強化だけではなくて、先行する欧州等の諸外国との連携が必要不可欠になってくるというふうに思います。今後、政府としてどのように連携をしていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。しっかりと諸外国との連携も進めて、今まで以上に進めていただきたいというふうに思います。本法案は、欧州に後れを取らないよう巨大ＩＴ企業を規制対象とする法律と認識し、その意義は、繰り返しになりますけれども、大きいというふうに考えます。公正取引委員会には、これも繰り返しになって恐縮ですけれども、関係行政機関と連携をしつつ、バランス感覚を持ち、かつ厳正に法を運用していくことを期待をさせていただきたいと思います。それでは、参考人から忌憚のない御意見を伺いたいと思いますが、まず松江参考人にお伺いをさせてください。戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制の創設は、我が国においては新しい取組だというふうに承知をしています。松江参考人が失われた三十年の要因の一つだったと御指摘されている、御本もちょっと読ませていただいたんですけれども、企業や行政、政治が短いサイクルで物事を見るというようなことや、自前主義に裏打ちされた内向きなタコつぼな社会から脱却しなければならない、こういうためにも今法案の改正案は必要だというふうに思います。それで、先ほども御説明いただきましたけど、価値循環というコンセプトを提唱されて、企業や日本全体の付加価値を高める戦略について知見をお持ちだということはよく勉強させていただきました。企業の国内投資を促進して日本経済の成長を促すとともに企業の価値を高めることに対して、今回の戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制、先ほども多少御説明はいただきましたけれども、どのような効果をもたらすのか教えていただきたいということを最初にお願いします。会社概要等、今までの経緯は非常によく勉強させていただきました。ＭアンドＡや成長投資を積極的に行うことによって事業規模も現在も拡大されていること、改めて敬意を表したいというふうに思いますし、加えて、ガリレイアカデミーでの技術者の育成を含めた人材育成や、二年間で全社員の一一％の賃上げを行うなど、良質な雇用の創出をしていただいているというのもお伺いをさせていただきました。今回の法改正で、今後の成長が期待される中堅企業の定義が、常用従業員数が二千人以下の会社等と定義をされておりますけれども、グループ化税制等の支援が開始をされるわけですけれども、御経験を踏まえて、その定義や今回の支援内容について必要十分な内容になっているとお考えか、お伺いをさせてください。ありがとうございます。新しい資本主義、今、政権が一生懸命やっているんだと思いますけれども、高水準の賃上げが持続的に実現することを掲げて、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充等に取り組んでいますが、本法律案で支援対象となる特定中堅企業についても賃金水準が高いことなどを要件とする予定だというふうに承知しています。そうした中で、先ほども話をさせていただきましたけれども、二年連続で高い賃上げ率を実現されてきたとのことで、大変私どもとしても心強い限りであります。従業員の賃上げについてのお考え、賃上げによってどのような社員の皆さんに効果があったのか、また、政府の賃上げの支援策についても改めてお伺いをさせてください。防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次石破内閣）、新潟県議会議員（4期）などを歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次石破内閣）、新潟県議会議員（4期）などを歴任した。2024年11月13日、第2次石破内閣にて防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。1期目1年目で予算委員会の理事、1期目2年目で防衛大臣政務官を務める。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。防衛大臣政務官 金子容三と共同 | before = 松本尚。小林一大 オフィシャルウェブサイト 機動的な財政出動・大胆な金融政策・成長戦略と必要な規制緩和で日本経済を再び成長の軌道に乗せ、雇用を創出、現役世代の所得アップを図ります。県内産業のDX推進や脱炭素社会の実現を目指す新たな産業を創出することにより、ふるさとに仕事を創り、地場産業を活性化します。大都市との経済格差をなくし、豊かな新潟を目指します。※DXとはデジタル技術によって、人々の生活をより良いものに変革すること。いじめ・不登校などへの対策強化、幼児教育の充実、魅力ある地方大学の実現、ICT教育の一層の推進、通学路や施設の安全確保など子どもたちの教育環境の充実を図ります。※ICT教育とはパソコンやタブレット端末、インターネットなどの情報通信技術を活用した教育手法のこと。全ての世代が安心できる医療・介護・年金・少子化対策など社会保障改革を進め、持続可能な社会を確立します。脱炭素社会構築・環境施策の推進・貧困の撲滅などSDGｓ達成への取組みを加速します。農林水産物のブランド化と輸出拡大、スマート農業や園芸振興等により複合営農を推進し、農林水産業者の所得向上を図ります。米の過剰在庫を適正処理、食料安全保障の観点も重視、中山間地農業の支援、次世代へつなげるほ場・農業施設等環境整備を行い農林水産業の持続的発展を促進します。ハラスメント対策の推進、長時間労働の是正、男女間の賃金や雇用の格差解消など働き方改革を実現します。感染症拡大時において、医療提供体制を堅持します。テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制を抜本的に強化し、国民の生命と財産を守ります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅守し、初めての憲法改正への取り組みを強化します。技術革新・安全保障環境や社会生活の変化など時代の要請に応えることのできる憲法制定を目指します。小林一大(こばやしかずひろ)公式X｜自由民主党所属参議院議員｜2022.7.10に初当選｜新潟の為、日本の為頑張ります！｜1973.6.12生53歳｜妻・双子男子・娘2人の5人家族｜普談寺(真言宗智山派)副住職｜前新潟県議会議員(新潟市秋葉区選出・4期)｜ランニングと日本酒が大好きです🏃🍶。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」