長谷川 英晴

どうぞよろしくお願いいたします。また、林大臣には、先日の予算委員会でも質問をさせていただきました。短期間での質問となりますけれども、内容は全然違いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。当時、特に記憶に残っているのは、高齢の御夫婦が地元で手作りのチーズを作り、地域密着で販売をしているところがありましたけれども、このふるさと納税をきっかけとして注目度が上がり、売上げも伸び、また、遠方からわざわざそのお店に来ていただける方が増えた、こういった感謝、喜びの気持ちを直接いただくこともありました。地域間の格差が今も本当に広がっていると思いますけれども、どこの地域にも多くの隠れた名品ってあると思うんですよね。ふるさと納税という制度を通じて、結果的に地場産業が活性化していくことの効果をどのように考えているのか、ここは林大臣にお伺いをしたいと思います。自由民主党の長谷川英晴です。高市総理におかれましては、国際情勢が緊迫する中、予算委員会後、休む間もなく訪米されると伺っております。高市総理の外交手腕に期待を寄せるとともに、これまでの総理発言を踏まえながら、時間の関係で、本日は郵政関係一本で質問をさせていただきます。まず初めに、平成十九年十月の郵政民営化から間もなく十九年を迎えます。簡単に言うと、日本の人口は、郵政民営化の翌年、ここにピークを迎え、その後減り続けています。また、市町村の支所、出張所数は大きく減少し、地域金融機関の拠点も減少していく中で、郵便局の拠点数はほぼ維持されているというのが郵政事業サイドから見た見方になろうかと思います。高市総理は、今国会の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事と述べられました。日常生活に不可欠な公的住民サービスの担い手が郵便局だけとなっている地域もあり、まさに総理が言われる静かな有事が進行していることだと思います。一方、社会の変化は郵政事業に対しても大きな影響を及ぼしています。人口減少とデジタル化の進展により郵便物数が大きく減少していることに加え、物価上昇などの影響により、郵便事業の収支は令和四年度に郵政民営化以降初めて赤字となり、これ以降三年連続で赤字が続いています。また、郵政民営化以降、時間が経過する中で、徐々に日本郵政グループの一体感が薄れつつあると言わざるを得ません。この法案は、先般の衆議院解散に伴い廃案となりましたが、各党の皆様と改めて御相談をさせていただきながら、新たな議員立法の提出を目指したいと考えているところです。様々な環境変化がある中で、郵便局という地域拠点を有効活用して、郵便、金融のユニバーサルサービスを維持し、地域を守り、地域に貢献していく、そのための法律だと思っておりますので、是非とも皆様方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。次に、郵便局における行政サービス、住民生活支援サービスの提供と制度、財政面での支援の必要性についてお伺いをします。郵便法の改正案のように、政府においても郵便制度の見直しに向けた検討が進められています。先ほども触れさせていただきましたが、郵便局ネットワークが持つ大きな価値の一つは、郵便局が行政サービス、住民生活支援サービスの担い手として、地域の最後のとりでとしての役割を担っていることにあると考えています。現在、五千局を超える郵便局において、自治体からの委託を受け、住民票、戸籍謄本などの証明書の交付に加え、地域のニーズに応じて、医療機関と連携したオンラインの診療や郵便外務員による空き家調査など、様々なサービスの提供が行われています。また、まだ数は多くはありませんけれども、ＪＲの無人駅と郵便局の共同店舗を一部地域でスタートをさせていますし、行政事務の受託ということでいいますと、熊本県天草市のように、二十五あった支所、出張所のうち二十二か所を廃止し、代わりに二十二の郵便局が行政事務の一部を受託し、行政、住民サービスを何とか維持しているところもあります。一方で、こうした取組は物すごく利益が出るものにはなかなかなりません。また、局長さんが地域に出て市町村や関係者と打合せをしようとしても、現状では、局長一名、社員一名、合計二名の体制の局が約六千五百局もあり、金融代理店としてある郵便局として社員一名を残して外に出るわけにもいかず、本当に悪循環になっていると思います。郵便局による住民支援サービスを提供するを加速するためには、その実施を日本郵便の本来業務として法律上に明確に位置付け、財政面での支援を行っていくことが不可欠だと思います。この辺について、林総務大臣の率直な御見解をお伺いします。ありがとうございます。林総務大臣には、郵政事業への現状を御理解いただき、地域を支える最後のとりでである郵便局ネットワークの維持、利活用、住民支援サービスの提供への制度、財政面での支援に思いを込めていただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。鎮火後も火災現場で活動に従事されております警察、消防、自衛隊関係者の皆様方に、感謝と敬意を込めさせていただきます。晩秋の寒さが一段と厳しさを増す中、住居を失われた皆様方の心中を察すると本当に胸が痛みます。週末には、茨城県、愛知県でも大規模な工場火災が発生しており、政府、総務省を挙げて、財政上の支援、物的、人的並びに精神的な御支援を是非よろしくお願い申し上げ、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。まずは、消防防災力の充実に向けた取組について質問いたします。本年は、大船渡市の林野火災を始め、大規模な林野火災も多く発生し、消防の役割はますます重要になっているものと認識をしております。今回の総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられており、危機管理省庁たる消防庁としても、しっかりと必要な予算を確保し、更なる消防防災力の充実強化に努めてほしいと考えますが、まず、林総務大臣のお考え、できれば決意をお願いしたいと思います。日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機能を含めて公的なサービスの担い手が郵便局だけになっているというところも珍しくはありません。一方で、郵政事業を取り巻く環境も大きく変化をしました。特にデジタル化の進展に伴う郵便物数の急激な減少や、人口減少や少子高齢化に伴う地方の金融マーケットの縮小など、非常に厳しい状況にあると思います。ざっくり簡単に言うと、民営化以降、厳しい経済社会環境の変化の中で、何とか拠点数を維持している郵便局ネットワークは、地域でのセーフティーネットとしての役割や重要性が国民から見ても大きく増す一方で、郵便局を取り巻く環境は年々厳しさを増しているというのが現在の郵政事業の実態だというふうに考えます。今、議員立法で提出されている郵政民営化法の改正案は、こうした民営化以降の様々な環境変化に対応し、郵便、金融のユニバーサルサービスや住民サービスを維持していくためのものというふうに理解をしています。こうした中、一部の郵便局では、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体等と連携し自治体窓口業務等の行政サービスを行っているほか、商店が少ない地域では買物支援サービス、医療機関の物理的なアクセスが困難な地域においては郵便局でオンライン診療を行うなど、地域が抱える様々な課題の解決に向け、郵便局が地域住民の生活を支えるサービスを行っております。そこで、全国に約二万四千ある郵便局ネットワークを地域の拠点として維持していくとともに、こうした地域課題の解決に向け郵便局ネットワークを活用した取組を一層拡充していくべきと考えますが、林大臣の、林総務大臣の見解を伺いたいと思います。令和五年に総務省が行った自治体に対するアンケート調査でも、郵便局への事務委託の検討を断念した理由として費用面の負担を掲げる自治体も多かったとの結果が出ています。総務省として、このような郵便局ネットワークを活用した取組について、財政的、制度的な支援をどのように考えているのか、併せてお伺いをします。まとめに入ります。総務省は、多岐にわたる業務を行い、十九兆円を超える予算を所管しています。国の基本的な仕組みに関わる多様な業務をこなし、国民の経済社会活動を支えるシステムを所管する役所であり、その役割の大きさに思いを致します。そういう機関に市長からの依頼があって、そこにある郵便局として地域の皆様のためにそういうそのネットワークに参画するということは本当に大切なことだなというふうに思いまして、当時、全郵便局で参画を、参加をする、そういうことにいたしました。市からも感謝をいただきましたし、また地域の方々からも時々そういったお礼の言葉をいただいたり、そういう経験をしてきましたけれども、今、この地域間の格差であるとか人の流れ、いろんなことが、多分地方に行くといろんな疲弊が起こっているんだと思います。そういうときに、当然、多くの事業所であったり団体であったり、又は人の移動であったり、そういうことが起こる中で、やっぱりその地域に残っている事業所であったり機関であったり人たちが本当に連携をしてその地域を守っていく、そういうことが本当に大切だと思います。関連でもう何点か質問をさせていただきます。高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりということではなくて、やはりその関係団体の連携を更に広げて、取組を続けて、そしてより強固なネットワークを構築し、それを更に発展、維持させていくことが絶対に必要だと思います。それでは、早速質疑に入らせていただきます。まず初めに、地方分権改革の提案募集方式について質問します。提案募集方式は、地方公共団体が地域の実情に応じた取組を進め、住民の利便性向上や行政事務の効率化を図ることを目的に、地域からの提案に基づいた地方公共団体と関係機関との連携、協働や地域住民の生活に重要な業務を担う人材確保等による住民サービスの向上を実現するものであり、私は高く評価をしています。提案募集方式は、地方から自発的な改革提案を募ることで地域の実情に即した活力ある地方行政を実現するという、従来のトップダウン型の改革とは一線を画す制度です。この制度の導入により、地方分権改革は新たなステージへ突入したものと私は考えています。そこで、質問ですけれども、導入から十年が経過し、自見大臣のこのことに関する評価をお聞かせいただければと思います。本法案では里帰り出産における情報連携の仕組みを構築することが盛り込まれていますが、これは、妊産婦さん等の不安を軽減し安心して出産できる環境づくりに貢献するものと思います。情報連携の推進には、医療機関、行政機関、民間事業者など関係機関の連携が不可欠だと思います。また、妊産婦に対して情報連携の仕組みや利用方法に関する分かりやすい情報提供も重要だと思います。今回の延長措置は、建築業界における働き方改革の推進に資するとともに、各自治体による主体的、計画的な公立学校施設整備に大きく貢献するものだというふうに思います。しかし、昨今の学校施設整備を取り巻く課題を解決するためには、近年の建築資材の価格高騰や労務費の上昇等により地方公共団体の財政負担が大きくなっている状況にあるということを踏まえると、建築単価の引上げも含め、公立学校施設整備に必要な予算をしっかりと確保すべきというふうに思います。このことに関しまして、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいと思います。公立学校施設の整備は子供たちが質の高い学びを受けるための前提条件であり、極めて重要だと思います。今後は、自治体がこの延長措置を有効活用し、地域に最適な学校施設整備を進めていくことを望むとともに、国に対しては、学校施設整備の充実に向けた予算確保、これを強く求めたいと思います。次の質問に移ります。次に、先ほど御説明をいただきました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージにも記載されております郵便局におけるオンライン診療についてお聞きをしたいと思います。二〇二一年、地方分権改革に関する提案募集、これにおいて、へき地におけるオンライン診療において一定の要件を満たした場合、診療所の薬を患者に提供するよう規制緩和が提案されました。その後、規制改革実施計画や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップを経て、二〇二三年五月十八日に厚生労働省から、へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設についての通知が発出され、居宅以外の郵便局でのオンライン診療が可能となりました。二〇二三年十一月十五日から二〇二四年二月十六日までの期間、石川県七尾市の南大呑郵便局において全国初の郵便局でのオンライン診療の実証実験が行われました。この実証実験は、医師不足が深刻なへき地における医療アクセス改善に向けた取組として実施されました。そこで、総務省にお伺いしますけれども、郵便局のオンライン診療の実証実験、この成果をお聞かせいただければと思います。ありがとうございました。昨年七月二十八日に閣議決定された第三次国土形成計画では、遠隔診療の普及を含めた質の高い医療の効率的な提供体制の確保や将来の医療需要に応じた地域医療構想の実現を図ると明記をされています。しかし、地方では、医師不足、バスの減便やタクシー会社の撤退が進み、公共交通機関が衰退しています。定期的に診療が必要な患者であっても通院が困難な状況が顕著化しており、医療へのアクセスが阻害されています。このような課題解決には、オンライン診療の活用が最適な解決策の一つであることは間違いないと思います。全国に拠点を持つ郵便局は地域住民にとって身近な存在であり、高齢者でも安心して利用することができます。郵便局窓口で職員のサポートを受けながらオンライン診療を受ける仕組みを構築することで、高齢者のオンライン診療へのアクセスを容易にし、地方における医療格差の是正に貢献できるものと考えます。そこで、自見大臣にお伺いしたいと思います。地方創生の観点から、郵便局でのオンライン診療についての御見解をお聞かせいただければと思います。ありがとうございました。石川県七尾市の南大呑郵便局で行われたこのオンライン診療の実証実験は、へき地における医療アクセス改善に向けた大きな可能性を示したのではないかと思います。今後、課題を克服し制度運用を整備することでオンライン診療が全国的に普及していくことを期待し、次の質問に移りたいと思います。地方公共団体が地域の郵便局と協力し、住民サービスをより効率的に提供できるようにするため、二〇〇一年、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律が制定され、その後、令和三年のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等が可能になり、さらに、第十一次分権一括法の施行に伴う法律の改正により、郵便局においてもマイナンバーカードの交付等の手続を行うことができるようになり、郵便局において取り扱うことが可能な自治体事務の拡大が行われました。今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっています。しかし、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった被災者の中には、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうというケースが発生しているようです。この課題の背景には、全国の自治体の約七割が、二〇二一年の法律改正で可能になったマイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託する制度がまだなかなか導入されていない、浸透していないということも一つの要因というふうに考えます。そこで、このことに関しまして政府の受け止め方をお聞きしたいと思います。この制度の更なる活用に向けた具体的な取組を進めていく必要があると思います。今後、マイナンバーカードの普及と利便性向上に向けて更なる議論が深まることを期待します。次に、総務省の日本郵政グループへの働きかけについて質問をします。先ほど、前段で取り上げました提案募集方式の課題について一つお聞きをしたいと思います。提案募集方式を地方分権改革全体の推進力として活用していくことは重要だと思います。そのためには、制度の周知徹底を図り、より多くの地方公共団体が積極的に活用できる環境を整備していく必要があると思います。その中でも注目を集めているのが静脈物流です。環境省は、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するため、中央環境審議会に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設置し、本年二月に意見具申が取りまとめられ、静脈企業の成長と底上げが書かれています。そこで、幾つか民間企業における具体的な取組を紹介させていただきまして、御意見をいただきたいというふうに思います。日本の温暖化対策への意識の低さについて質問をしたいと思います。米国のシンクタンクであるピュー・リサーチ・センターが二〇二一年九月十四日に公表した気候危機、地球温暖化に対する市民意識の国際比較によりますと、日本は温暖化の影響を減らすため生活を変えようと意識している人の割合が先進諸国十七の国と地域で最も低いとの結果が出ています。そこで、環境省にお伺いします。まずは、岸田総理、七日間にわたる米国公式訪問、大変お疲れさまでした。バイデン大統領との首脳会談を始め、米国の各界要人と精力的な会談、米国議会での演説など、国際社会における日本のプレゼンスを高め、日米同盟の強化にもつながる重要な訪問となったものと、心から敬意を表したいと思います。一方で、今回の訪米における成果を実行に移すためには、当然ながら国民の理解と支持が不可欠です。しかし、政治資金をめぐる問題で国民の政治への信頼が大きく損なわれていることは深刻な問題だと思います。衆参両院にそれぞれ政治改革に関する特別委員会が設置され、今後本格的に議論されるものと承知をしております。今国会での審議が、国民の政治への信頼を回復し、日本の政治改革に大きく貢献することを期待しています。そこで、この政治刷新車座対話での意見を党の政治改革案の中にどのように反映したのか、岸田総理にお聞きしたいと思います。ありがとうございました。真に国民の声を反映した、そうした実効性のある政治改革を実現することを期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、感染症や自然災害に関しての司令塔機能についてお伺いしたいと思います。この災害時の自治体業務の受託は、日本郵便が日頃から行政事務受託など本来業務として積極的に取り組むことでこそ成り立つものと考えます。また、今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっていますが、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった方の場合、震災、災害、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうケースも発生していると聞いています。二〇二一年の法律改正により、マイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託することが可能になりました。しかし、多くの自治体がまだこの制度を導入していないため、今回の地震のような緊急時において、被災者がマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合、迅速に罹災証明書を取得することが困難な状況も生じてしまいました。この問題を解決するためには、自治体による制度の早期導入と郵便局窓口での迅速な手続体制の整備が急務だと思います。是非、会社としてしっかりと指示を出していただき、いい形で郵便局が全国で貢献できるような、そういうことになるようにお願いをできればというふうに思います。次に、医療のデジタル化、特にオンライン診療について伺います。先ほど話がありましたけれども、能登半島地震でＤＭＡＴとして活躍された医師によりますと、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた医療のデジタル化を急ぐように訴えています。遠隔診療による被災者への迅速な医療提供、孤立集落への支援効率化、医療従事者の負担軽減、そして災害時の医療体制強化、これらの課題解決に向け、オンライン診療の普及促進、遠隔医療技術の開発支援、医療情報システム整備はまさに未来への希望の光だと私は思います。そこで、政府には、関係機関と連携を強化し、オンライン診療を含むデジタル技術を活用した医療体制の構築を加速させるべきと考えますけれども、厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思います。ありがとうございます。能登半島地震の被災者向けに石川県で実施されているかかりつけ医によるオンライン診療は、災害時の医療支援だけではなく、地域医療の格差解消や高齢化社会への対応にも貢献できる可能性があります。しかしながら、デジタルを利用できる人、できない人との格差は大きな課題だと思います。政府は、令和四年より、オンライン診療の実施場所を郵便局でも認めるなどの施策を進めています。今回、被災地となった石川県の七尾市では、総務省の実証実験として郵便局でのオンライン診療が行われ、診療を受けた住民からは、安心して、デジタル面を含め、受診できたとの高評価をいただいていると聞いています。郵便局でのオンライン診療を積極的に活用し、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を進め、誰もが安心して医療を受けられる環境の整備に政府の積極的な取組を期待し、次の質問に移りたいと思います。五月以降、災害廃棄物処理が本格化するというふうに承知をしています。総理の訪米での成果を確実なものとし、防災・減災、国土強靱化に向けての歩みを進めるためにも、政治の信頼回復が不可欠だと思います。総理の政治改革への強い決意が必ずや政治への信頼を取り戻すことができるものと期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。そこで、まず郵政事業の現状についてお尋ねをします。郵便局ネットワークは、全国どこでも平等に郵便サービスや金融サービスを利用できるユニバーサルサービスの根幹を担っています。そこで、郵便局ネットワーク維持に関して質問をさせていただきます。しかしながら、総務省の試算によりますと、この値上げを行ったとしても黒字化は一年のみ、二〇二八年度の営業損益はマイナスの千二百三十二億円、いわゆる赤字と見込んでおり、今後の郵便事業の見通しは依然として厳しい状況です。先月二十六日に閣議決定を経て国会に提出された郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見には、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二社とともに、具体的に検討し取り組むことが必要であると明記をされました。今後予定されているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式追加売却によって同社の一般株主の発言力は更に強くなり、日本郵便への手数料収入の減少につながれば、日本郵便の収益悪化が更に深まり、郵便局の統廃合やネットワークの縮小が顕在化するおそれもあります。日本郵政グループが本年三月十四日に妥結した春闘では、一時金支給額は、ゆうちょ銀行の四・四か月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の三社は四・三か月分と差が生じました。先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、ＤＸの推進や郵便局のブランド価値の向上等についてグループ一体での真摯な取組を期待するとあります。私は、今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取組になるのか少し疑問を持っています。そこで、日本郵政グループにおける春闘の妥結内容について日本郵政にお聞きしたいと思います。最後に、もう一点だけ。パリ協定と日本の脱炭素化への取組について伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。パリ協定に基づき世界各国は温室効果ガスの排出削減目標を定め、脱炭素化に向けた取組を進めています。日本は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行い、グリーン成長戦略で具体的な目標を掲げており、自動車・蓄電池産業における目標に、乗用車の新車販売を二〇三五年までに電動車一〇〇％にする、小型商用車の新車販売を二〇三〇年までに電動車二〇から三〇％にする、二〇三〇年までに充電インフラ十五万基を設置し、ガソリン車並みの利便性を実現するというふうにあります。また、電動車を蓄電池として活用したスマートシティーの高度化等の災害時のレジリエンス向上を目指すというふうにあります。この関連で、官民一体となってこの脱炭素化に向けた取組をどのように進めるのか、伊藤環境大臣の御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。それでは、早速質疑に入らせていただきます。伊藤大臣は、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について、発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりますと、被災地出身の大臣として力強く所信で述べられました。実は、私にとって、東北は学生時代から社会人の時代まで合計十数年を過ごした本当に縁深い土地でありますし、ある意味、東北は第二のふるさとと、そういうふうに思っております。時代の要請への対応では、統合的アプローチに基づき、地域、企業、国民一人一人の目線に立って、社会の仕組みやライフスタイルの変革を通じた複数課題の解決を目指すとされています。また、大臣所信には、気象変動対策について、ネットゼロの実現に向け、地域、暮らしの脱炭素化を主導しますと述べられております。地球温暖化対策は人類にとって喫緊の課題であり、我が国も二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け様々な取組を進めているものと承知をしております。その中で、地域と暮らしの脱炭素化は重要な役割を担うものと考えます。そこで、環境省にお伺いしますが、地域と暮らしの脱炭素化をどのように主導していくのかをお聞かせください。ありがとうございました。今後も環境省が地域と暮らしの脱炭素化を積極的に推進していただくことを期待します。次に、環境外交についてお伺いします。先ほど、梶原委員からの説明の中にありました、この日本のＮＤＣを達成する、そのために具体的にどんな取組を進めているのかをお聞きしたいと思います。環境省としても、これらの活動に対して御理解、御協力を賜ればと思いますし、不法投棄、不適切処理による環境汚染防止対策を更に推進することを期待します。続きまして、やはりちょっと順番を変えまして、次に、原子力防災についてお聞きしたいと思います。大臣は所信で、関係自治体と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりますと述べられました。東日本大震災、福島第一原発事故から十三年が経過した今なお原子力災害への不安は根強く残っています。そこで、内閣府特命担当大臣として、原子力災害対応の実効性向上に向けどのように取り組んでいくのか、伊藤大臣よりお聞かせください。地球温暖化対策は待ったなしの課題です。我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー化、次世代エネルギー技術開発など、様々な取組をしていることを教えていただいております。これらの取組は、未来の世代のために、持続可能な社会を築くために間違いなく不可欠なものと思います。まず初めに、第三十三次地方制度調査会に関連して質問をいたします。鈴木大臣は、所信の中で、現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度の在り方について年内の取りまとめをめどに議論が行われております、これを踏まえ、総務省としても的確に対応してまいりますと述べられました。現在、第三十三次地方制度調査会においては、非平時における国と地方及び地方公共団体相互間の役割分担、連携、協力の在り方、地方行政のデジタル化等について議論が行われ、総括的な論点整理案を示し、本年末までに答申をまとめることを目指していると承知をしております。そこで、これらの論点整理案を踏まえ、総務省としてはデジタルトランスフォーメーションをどのように推進していきたいと考えているのか、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。ＤＸの進展は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであると考えます。総務省の取組は、デジタル社会の実現に向けて大変意義深いものであると考えます。総務省の更なる努力を願って、次の質問に移りたいと思います。郵便局は地域住民の生活を支える重要なインフラです。郵便物の取扱いや金融サービスの提供に加えて、地域の活性化や人々の交流促進など様々な役割を担っています。鈴木大臣も所信で、郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります、また、今後取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進しますと述べられています。そこで、鈴木大臣に伺いますが、デジタル化の進展踏まえ、郵便局が果たすべき地域貢献の役割をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。島根県の隠岐郡西ノ島町では、島内の全ての郵便局に行政事務を委託することで住民が役場に足を運ばなくても必要な行政手続ができるようにしています。さらに、本年九月一日からはマイナンバーカード電子証明書関連事務取扱を開始しています。また、熊本県天草市では、本年九月に市議会で、市内二十五か所の出張所のうち二十二か所を来年十月に廃止し、郵便局に窓口業務を委託することを決めました。出張所の廃止は、人口減少と高齢化に伴い利用件数が減少していること、出張所の運営費用が掛かっており、郵便局への業務委託により出張所機能を維持しながら大幅な経費削減が見込まれることとしています。このような住民の利便性の向上や地方公共団体の財政負担の軽減を図るためにも、今後も郵便局での地方公共団体の事務委託を推進していくべきと考えますけれども、総務省の見解を是非お願いいたします。であれば、自治体の事務委託同様に、郵便局への集落支援員の業務を委託できると過疎地の住民にとってより身近な存在としてより多くの支援を受けることが可能になると考えますので、前向きな検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。次は、地方財政について少しお伺いをします。鈴木大臣も所信において、子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和五年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する旨述べられております。令和六年度に向けては、先ほどお尋ねしたＤＸの推進のための取組、子ども・子育て政策の強化、ＧＸ推進のための取組、地域社会の維持、再生、人への投資、防災・減災事業のための取組など、地方が地域の事情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に担えるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保することが重要です。そこで、令和六年度の地方財源の充実強化に向けた総務大臣の意気込みを伺いたいと思います。関連をして質問しますけれども、消防庁は、消防団員の減少に対応するため、消防団協力事業所表示制度を導入し、自治体による支援策を推進しています。自治体による支援策ですが、都道府県における支援策は、減税や金融、入札が中心となっています。また、市町村における支援策は、入札に加えて、その他様々な支援策が実施されています。しかし、これらの支援策は自治体の財政状況や地域の事情によって導入状況に差があるという課題があります。そこで、消防団協力事業所表示制度について自治体による支援策の導入を推進すべきと考えますが、消防庁の見解をお願いしたいと思います。記事の中で、約二万四千か所ある郵便局に対し、二〇四〇年をめどに整理、統廃合が必要になると増田社長が述べられたと報道をされています。一方で、この度の法改正では、地域で身近な郵便局でマイナンバーカードの申請を受け付け、後日、自宅等において郵送で受け取ることができるようになるものであり、国民の利便性の向上、マイナンバーカードの更なる普及につながるものと考えています。そうした中、突然こうした発言があり、記事にあるような郵便局の統廃合により全国一律提供のサービスに影響が出ないのかどうか、危惧をしております。これは調査に参加した三十か国の中で最下位です。行政手続のオンライン利用率のランキング上位はスウェーデン、デンマークなど北欧諸国が占めており、これらの国では行政手続だけにとどまらない社会全体のデジタル化が進められていると承知しております。マイナンバーカードは国民の側から利便性が見えないとの声もあります。河野大臣は一月二十七日の記者会見で、マイナカードを持っている人に便利さを実感してほしいと語ったとの報道がなされました。私も全く同感です。今回、デジタル化による更なる便利な社会の実現のために法律が改正されるものと承知しておりますけれども、まずは、今回の法改正の背景、それから河野大臣が描く便利さを実感できる社会とは何か、ここをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。じゃ、次に、準ずる事務について質問をさせていただきたいと思います。先ほど御説明一部ありましたけれども、今回提出された改正法案ポイントは、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用と情報連携の規定見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、マイナンバーカードの普及、利用促進、戸籍等の記載事項への振り仮名名の追加、公金受取口座の登録促進、この六項目というふうに承知をしておりますけれども、この中で、マイナンバーの利用範囲の拡大に関して、新型コロナ禍での特別定額給付金の給付事務において、法律の規定がなかったためにマイナンバーを利用した情報連携ができず混乱を招いた経緯から、マイナンバーの利用範囲を追加しやすいように、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務についてもマイナンバーの利用を可能にしたものというふうに理解をしております。一方で、衆議院の審議の中で、この準ずる事務に懸念する質疑がなされ、準ずる事務に対して監視・監督状況を定期的に国会に報告することとの附帯決議がなされたと承知をしています。そこで、この準ずる事務の規定により、国民の見えないところでマイナンバーの利用範囲が広がってしまうんではないかという懸念もあり、その点に関してお聞きをしたいと思います。次からは、少し質問を変えまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請における質問をさせていただきたいと思います。まずは、そこに関わる市町村の財政支援についてお聞きしたいと思います。今回の改正法の中に、マイナンバーカードの普及、利用促進があり、市町村から指定された郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付等ができるようにするとありますが、改正後の郵便局でのマイナンバーカード交付申請に関して、市町村への財政支援等々に関してお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。郵便局で現在行われている電子証明書の発行、更新、暗証番号の変更、初期化等々、これなかなか受託が進んでいないというふうに聞いておりますので、少しこの件に関してお聞きしたいと思います。四月十四日の本委員会で、私は、令和三年五月の法改正で、郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新、暗証番号の変更、初期化が可能となったが、本年三月末現在、七自治体十二郵便局の受託にとどまり、約二年を経ても遅々として進んでいない現状について質問をいたしました。質疑に対して総務省からの答弁で、日本郵便株式会社に対しましても、松本総務大臣及び柘植副大臣から、自治体からの積極的受託の検討を要請してきたところでございますとありました。是非一生懸命に取り組んでいただければと思います。今回の改正で、郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付が可能となります。本改正は、郵政民営化法の基本的理念の一つである、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上に資する、まさしくここに合うものというふうに私は思いますけれども、今の遅々として進まない状況も含めて、今回のこの法改正を受けて日本郵便としてどのように取り組んでいくのか、その決意をお願いしたいと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。次に、郵便局からちょっと離れて、マイナンバーカードの民間活用サービス拡大の施策についてお伺いをしたいと思います。マイナンバーカードの機能の一つである、先ほど大臣からも説明がありました、公的個人認証サービスが、昨日よりスマホ、スマートフォンに搭載されるようになりました。公的個人認証サービスを使うことにより、インターネットを通じてオンラインで本人確認ができます。民間事業者の利用が進むとのことで、マイナンバーカードの利便性も高まるものと考えます。河野大臣は、マイナンバーカードの活用を進めるに当たり、事業者に対して、これが問題だ、これが面倒くさいということがあったらどんどん直していきたいので、積極的にクレームを上げていただくとよいと述べられたと報道で承知をしております。公的個人認証サービスを利用し、住宅ローンの契約手続や証券口座開設などを行っている民間事業者は、三月二十九日現在、百七十七社と承知しておりますが、このマイナンバーカードの民間活用サービス拡大の施策についてお聞かせいただきたいと思います。今後とも、マイナンバーカードの利便性を高め、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れをどんどん挽回していくための御努力をお願い申し上げ、質問終わりたいと思います。ありがとうございました。関連で、総務省の移住に関しての取組を伺いたいと思います。政府は、昨年十二月二十三日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、二〇二七年度に転出入を均衡させつつ、東京圏から地方へ一万人の移住を目指す、地方での起業も年間一千件程度を目指すとしております。この閣議決定を受け、総務省として移住に関しての取組をお伺いしたいと思います。これまで培ってきた全ての経験を活かし、地方創生の担い手として、「決断と実行」をモットーに地域のために持てる力の全てを尽くす覚悟です。参議院議員、長谷川英晴（はせがわひではる）の公式アカウントです。よろしくお願いいたします。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度で良い」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」