鬼木 誠

民主主義の根幹を成す重要な住民投票でありながら、誰が幾ら使ったか分からないというのは、やっぱり制度の欠陥ではないかというふうに思っている。さらには、先ほども少しお話をしましたけれども、情報の問題、住民投票案件に関する情報提供の中立性という課題、あるいは特別区設置後の財政影響の可視化、どんな財政的な影響が出るのかということについても、住民はよく分からないまま投票をしなければならない。このような状況に今置かれているんではないかというふうに思っています。しっかりと政府に申入れしていただきたいというふうに思いますし、政府も受け止めていただきたいというふうに思っています。順番を入れ替えて、財政の方を、八ポツの財政の方を先にお尋ねをしたいというふうに思います。財政規模、予算額が示されていないという問題について、これも多くの皆さんから御指摘がこの間行われてきた。この点についても質疑が既になされているところでございますけれども、首都中枢機能の代替地域がその機能を担うために必要な体制の整備の支援あるいは交通網の整備、これは一昨日、私も質問をいたしました。インフラ整備だけでも巨額な規模になる、財政規模が、これは明白だろうというふうに思っています。前回の質問のときには、これ大きな利益誘導を図ることにつながるんではないかと、利権が生まれるんではないかと、そのような懸念についてもお伝えをさせていただきましたし、そもそもこの利益誘導のための副首都、いわゆる利益誘導のためのツールとして副首都を使っているんではないか、そういう疑念さえあるということについてもお伝えをさせていただいた。予算規模や費用対効果等々の考え方が全く示されない現状においては、その疑念は膨らむばかりです、全く分かりませんから。たまったもんじゃないです、他の公共団体から見ると。必要のない副首都、それに費用を、予算を持っていかれて、本来必要な住民福祉サービスの向上に充てる予算が削られるようなことがあったら、たまったもんじゃないです。そのことをあえて付け加えておきたいというふうに思います。これは、この間の答弁でも明らかになっているし、法にも書き込まれている。そうなると、道府県内の格差、市町村格差というのがまた生まれてしまいますよ。中枢都市と周辺都市に格差が生まれる、あるいは道府県内の一極集中という新たな課題が生まれるかもしれない。例えば福岡県においては、福岡市一極集中というのが今でも課題、問題になっている。ひどいと思いますよ。先ほど言ったように、都道府県内で生じ得るかもしれない市町村格差、県内における一極集中、そのことに伴って、先ほど他の地方公共団体には財政的な影響を与えないというふうにおっしゃいましたけれども、実態として実際の影響が出るということは容易に想像できる、自治体を知る人なら誰でも想像できる、そのことが指定要件に全く考慮をされていないというのは、まさにこの法案の大きな欠陥の一つだということを指摘をしておきたいというふうに思います。改めて、本日の答弁を聞いても、この法案の不備、不具合、不明な点について、やっぱり一向に解消されることがない、ここが一番問題だと思うんです。幾らぐらい、幾つぐらい、何か所ぐらいの指定というものを念頭に置いていらっしゃるのか、そのこともお答えをいただければというふうに思います。最後に、予算の関係、財政規模の関係についても午前中質問をさせていただきました。極めて不明瞭でございました。明確な財政規模、財源を示さないまま、やりたいやりたいでやれるもんじゃないですよ。そのことははっきりお伝えをしておきたいというふうに思います。早期に明確な財政規模、財源、お示しをいただきたい、政府に強く申入れをいただきたいと思います。住民投票の関係について、これも多くの方から御指摘ありましたし、私も午前中質問をさせていただきました。第三に、東京一極集中の是正につながる保証がありません。企業や人口の分散には、税制や産業政策、大学、研究機関の移転など総合的な施策が不可欠ですが、その具体策や予算は示されていません。結果として、特定の地域への重点投資に終わり、第二の一極集中を招く懸念があります。第四に、巨額の財政負担への懸念です。行政機関やインフラ整備には多額の国費が必要となる可能性がありますが、予算額及び費用対効果が全く示されていません。国費による副首都利権を生みかねない点も重大な問題です。そのことだから急ぐというふうに答弁なさっている。しかし、先ほども杉尾さん、最後おっしゃいましたけれども、多極分散型経済の中核となる機能も担うなどというミッションが幾つもくっついてきたから、本来重要であるべきの、大規模災害に対するリスク分散という最も重要な目的というものが後景化をする、後ろに下がってしまったというような印象を受けています。一気に法案の目的が不鮮明になったばかりじゃなくて、国家統治の在り方という問題なんです、本当は副首都というのは。リニア中央新幹線については、二〇二六年七月、大阪府がリニア中央新幹線の早期全線開業に関する要望書というものをＪＲ東海に提出をしている。この中で、全線開業時期の最大八年前倒しを図るために三兆円の財政投融資が行われた現状を踏まえ、大阪までの着工に向けて具体的な道筋を示すよう要望をされている。大阪は、このリニア新幹線を前提にして、前提にして、これからの町づくりというよりも、副首都指定に向けた動きをつくろうとしているのは明白だろうというふうに思います。法案に盛り込まれた交通網の整備とこのリニア新幹線の整備が結び付けば、既に決定をされている三兆円の財政投融資というものを投入をした上で、更に大阪府に、大阪市に行くかもしれない、投資を呼び込むことになる。こう捉えると、こう捉えると、最初の話に戻るんです、大規模災害への備え、リスク分散、統治機能という在り方がずうっと後ろに下がっていって、付加された多極分散型経済圏の中核となる機能というものがどおんと前に出てくる。新たな、そして大きな利益誘導を図るためのツールとしてこの副首都が、あるいは大阪都構想というものが利用されているのではないか、そう見えて仕方がない。二 「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」に該当するかどうかの判断については、国旗を損壊する等の行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものであり、国旗に記載された文言等の表現内容に基づいて判断するものではないことに十分留意すること。三 政治的意見表現や芸術表現など「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利」として正当に保障される国旗への表現やメッセージの記載は第二条第一項の構成要件のうち「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」によるものに該当しないことを遵守して運用すること。四 全国の警察官、検察官等が政治的意見表現や芸術表現などへの無用の萎縮を招かぬよう留意しつつ、本法を適切に運用するため、本法の趣旨及び内容を本法の施行までに周知徹底すること。五 附則第二項に基づく検討に当たっては、国旗を損壊等する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊等された国旗を公然と陳列する行為等の発生の状況、国旗損壊罪の運用状況等を適切に把握するとともに、「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利」に十分配慮すること。六 国旗に対する感情は個々に醸成されるものであることから、国旗に対する特定の思想や感情を強制することのないようにすること。通告を出した段階で、この撤回をするか否かということを私が問うことは御了解をいただいているはずなんです、御理解をいただいているはずなんです。法案の核に関わる部分ですよ。いろんなことに心配をしている国民の皆さんがたくさんいらっしゃる。国旗を大切に思うことができない、あるいは国旗を大切に思うということに少し違和感を感じているというのは、あなたは当たり前の日本人じゃないんですよ、この法律はそういう仕組みを持つということを是非お伝えをしておきたいというふうに思います。そして、このことは、衆議院の参考人質疑において、信条による差別を禁じた憲法十四条に抵触するんではないかというような指摘もされている。この点についての見解を改めてお伺いしたいと思います。ここがやっぱりこの法律の一番曖昧なところだというふうに思うんですね。ストーカー規制法の話が先ほど出ました、ストーカー規制法を参考にされた。ただ、ストーカー規制法には何が不快な感情を与えるかということの具体的な例示がされている。ところが、本法案には例示がない、難しいというふうにしかおっしゃらない。今日もよろしくお願い申し上げます。今日は、福島第一原発の廃炉進捗の状況、そして現状課題を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、その前に一つ、今、宮本委員の方からも原子力人材の関係についての御指摘ございました。四月の当調査会の対政府質疑においても、人材の確保、育成という観点から幾人の方からか御指摘が、あるいはいわゆるノーリターンルールについての見直しの必要性等の指摘がされたところでございます。十四日付けの朝日新聞に、政府がこのノーリターンルールについて見直しをしていく、あるいはそういう動きがあるということが報道をされているところです。申し上げましたように、私自身も廃炉をするにしても原子力人材の不足というのが大変重要な課題になっているという認識は持っておりますし、大変厳しい人材育成という現状の中で、その確保をどう図っていくのかということ、その課題と向き合うときにこのノーリターンルールというのは避けては通れない課題であろうというふうには捉えています。ただ、原則的な物言いになるかもしれませんけれども、なぜこのルールが設けられたのかという原点に立ち返るときに、規制と推進をやっぱり明確に分離する必要があるんだという問題意識、この問題意識の大きさもまた認識をしておかなければならないのではないかというふうにも思っています。四月の調査会においては、山中委員長の方からも、やっぱり規制庁としても積極的な議論が必要ではないかというような御答弁がなされたものというふうに理解をしているところでございますけれども、私自身は、人材育成、そして人材の確保という観点から様々な議論を行っていく、あらゆる手段を全て議論、実践をした上で、それでもなお有効な手だてが見付からないときの最後の最後の手段として議論の俎上に上げる、それがこのノーリターンルールではないかというふうにも捉えています。決して安易な議論をなさるつもりはないというふうに思いますけれども、政府、規制委員会においても安易な議論につながることのないようなこと、そのことを是非お願いをしておきたいというふうに思います。それでは、質問に入らさせていただきます。三月の十一日、山中委員長が規制庁職員に行った訓示を拝見をいたしました。三月十一日を原子力規制組織に身を置く者として原点を確認する日とした上で、十五年前のあの日、私たちは、かつてこの国を覆っていた安全神話が音を立てて崩壊し、科学技術への過信がどのような惨禍を招くか、冷厳な事実を突き付けられました、私たちはあのとき何を誓ったのか、それを問い直すのがこの日ですというふうに語っておられます。続けて、中部電力の事案に触れて、不具合な真実を覆い隠そうとする沈黙は、組織を内部から腐らせ、やがては取り返しの付かない事故の火種になると、どっかのトップに聞かせてやりたいような言葉でございますけれども、そのようなこともおっしゃった。あの日の誓いを単なる儀式に終わらせてはなりません、私たちは、自らの内側にある病理を自らのメスで切り裂く覚悟を持たなければなりませんというふうに続けていらっしゃる。本当は全部読み上げたいぐらい僕感動したんですけど、長くなるのでこれ以上は引用しませんけれども、僕は全文を通じて、規制委員会委員長としての覚悟なり決意、あるいは構えというものが十分に語られているというふうに感じましたし、職員の皆さんがどれだけ苦労をしているかというその苦労をねぎらいつつ、更に鼓舞をするというような中身の訓示ではなかったかというふうに思っています。是非、訓示ですから、恐らく全ての職員の皆さんお聞きになっているというふうに思います。この十一日という特別な日に語られたことを、それぞれの規制庁の職員の皆さんがずっと肝に銘じながら職務に当たられることを祈念をいたしますし、是非、山中委員長にはそのトップを走っていただきたいというふうに思っています。聞きたいのは、この訓示じゃなくて、この訓示の後に記者会見されているんですね。委員長があえて劣化という強い言葉を使って現状の認識をお示しになった。先ほどの引用をもう一度繰り返すなら、突き付けられた冷厳な事実というのを最も重く受け止めて、常にそのことと向き合っていなければならないはずの原子力事業者が、事故から十五年たって、規制委員長から劣化をしているんじゃないかという指摘を受けるほど緩んでいるとしたら、やはりこれは大きな問題だというふうに私からも指摘をしたいというふうに思いますし、是非、劣化という言葉を使ってでも事業者の緩みを正そうとされた山中委員長の言葉について、事業者の皆さんには重く受け止めていただきたいというふうに思いますし、猛省を促したいなというふうに思っています。さて、そこで、先ほど申し上げました廃炉作業の進捗の関係、まずデブリの関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。どうしてもこの二〇五一年廃炉完了という言葉が信頼性が高い言葉なのかどうかというところに疑問符が付くというのが、この間の、まあ全体的な作業の遅れがそういう受け止めにつながっているというふうには言えると思うんです。これ昨年の予算委員会でも少し紹介をしましたけれども、今ありました損害賠償・廃炉等支援機構の更田廃炉総括監が会見の中で、廃炉完了について二〇五一年というのは元々困難だというふうにおっしゃったというようなことが報道されました。この二〇五一年廃炉完了ということについては、更田さんだけではなくて、そもそも科学的根拠には乏しいんではないかというような指摘もなされていたところでございます。そういう意味では、廃炉完了の年次というのは、中長期ロードマップの信頼性という課題も含めて大変難しい課題、問題だというふうに思っています。この廃炉に関わって、これも三月の十一日の委員長の会見、記者会見の中で、リスク低減マップというのを規制当局としては示していますよと。十年後の在り方まではそれで提案をしているんだと。それから、お辞めになった伴委員の記者会見でも、やっぱり対話ということを触れられているんですね。規制の最前線にいらっしゃった皆様方が、地元の方も含めていろいろな方とやっぱり話合いの中で方向性や姿を見出していくんだということを語られているのが非常に印象的で、やっぱり信頼の希薄化を埋めていく作業はそれしかないんじゃないかなというふうに思うんです。現地に行くと、現地で働いてる職員の皆さんに対しては、現地の福島の皆さんも、よく頑張ってくれているというふうにおっしゃるんです。ただ、組織として、例えば東電を組織として見たとき、政府を、あるいは規制委員会を組織として見たときに、どうも信じ切れないというのがあるというのが率直なところなんですね。この組織に対する信頼性の希薄化ということに対して、やっぱりしっかり応えていただくということを対話を通じて行っていただくということを、重ねてではございますけども、私からもお願いをしておきたいというふうに思います。これはスペースの問題からいって限界が必ずやってくると、そのように思っています。その問題意識は恐らく共通だろうというふうに思いますので、最終処分の在り方も含めまして、しっかりと規制委員会としても点検していただきながら東電の指導をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであります。法律案要綱の第一の三を御覧いただければと思いますが、現在のＡＭ放送、中波放送の放送設備に加えて、ＦＭ放送、超短波放送の放送設備によっても憲法改正案の広報のための放送をすることができるものとするということですので、これはまさに外形的にＦＭ放送の設備を使うことができるとしたものでございます。ラジオ放送、インフラの問題でありまして、要は、本件については、公選法と同じく国民投票法においても同様の措置を講ずべきということで判断したものでありまして、外形的な要件を整えたということでございますので、内容については、またこの法律案とは別のものということでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてでは、特定重要設備についての検討対象に電子カルテ、手術部門、集中治療部門、それぞれの関連する設備を指定する方向で引き続き精査をするというようなことが言われている。この三部門が候補になっているということだと思っています。当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっているというような状況を改めてお話をお伺いしました。サイバー攻撃がどのシステム、どの端末からでも侵入されるということを考えると、やっぱりこの対象を三部門だけでいいのかという点の懸念や疑問があるというのが率直なところでございます。医療部会でも、病院の情報システム部門に勤めていた委員の方から、病院システムについて、いわゆるプログラムやサーバー以外にもネットワークやそれに接続する端末機器など、極めて幅広い範囲になっており、セキュリティーの維持という意味で対象範囲を限定をしていくことが非常に難しいというような発信、発言もなされている。この点、複雑に連携をする病院システムの中の三部門だけを特定重要設備としているのは当面の対応ですと、当面三つなんですと。一気に全部はちょっと無理だよねということだというふうに私は思っているんですね。今回の医療分野追加についても、三年という時間を掛けながら進めていくというようなことになっている。スピード感を持って医療分野における対処、対応を進めていくということについてはやっぱり無理があると。あるいは、そこまでスピード感を持った対応というのは厳しいというようなことも考えていらっしゃるんではないかというふうに思っています。医療部会の委員がおっしゃっていたように、特定重要設備として指定された場合にも、僕は、相当程度の時間を掛けながら順次セキュリティーの強度を高めていくといった、医療機関にとって過度な負担とならないような取組が必要ではないかというふうに思っているんです。例えば、まずはネットワークを構成する機器から始めていくとか、あるいは国が安全性を確認した機器についての導入の促進を図るとか、他の業種とは異なった工夫というのが医療現場特有の課題としてある。この官民協議会の構成員として自治体も想定をしているんだということが、これ衆議院のやり取りの中で答弁なさっているところでございます。特定基盤事業として自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行っている事業の幅も違いますし、それから地域性もあるし、それから財政規模も違うし、どのテーマでどの自治体をどう選ぶのかということってとっても難しいような気がしているんです。もっと言うと、個別の自治体を呼ぶのではなくて、例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方三団体であるとか、実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面がひょっとしたらあるかもしれませんけれども、機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さというものを含めると、必ずしも自治体の参加というものが必要ではないのではないかというふうにも考えまして、申し上げました例えば総務省や主管官庁あるいは地方三団体ではやっぱり不十分なんだというような理由があれば、そのことも含めまして協議会への自治体の参加についての考え方を是非お聞かせいただきたいと思います。このセキュリティークリアランス制度導入に係る法案審議について、適性評価をめぐる疑念、あるいは懸念、特に労働者保護の観点から質問が数多くなされたところでございますし、政府としても十分な配慮が必要であると認識が示された上で、運用基準あるいはガイドライン等々の留意点が設けられたものと理解をしています。参議院内閣委員会では、適性評価調査への不同意や調査結果を理由とする不合理な配置転換・解雇等の労働者への不利益な取扱いの防止のためには、事業者と重要経済安保情報の取扱いの業務に当たることが予定をされている労働者との間の意思疎通が重要であることに鑑み、事業者の実情や実態に応じた、労使間の協議も含めて適切な意思疎通が行われるようガイドラインを作成すること、これは附帯決議ですね、このような附帯決議が行われているところでございまして、法施行後、この点が事業者において適切に履行されているのかどうか、いわゆる労働者保護というものが委員会で議論をされ、政府からも同様の観点から配意をしていくということが答弁された、その中身がしっかり適切に履行されているのかどうかということ等について、政府として現状をどう把握をされているのか、あるいは今後どう把握をされようとしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。このクリアランスの取得の関係についてなんですけれども、初めてクリアランスを取得をする企業それから自治体においては、今答弁ございました運用基準あるいはガイドラインというものが十分に理解をされていないといけないというふうに思っています。この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども、昨年も同じようなこと言ったんですけれども、これ、地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとかセキュリティークリアランス制度であるとか、余り自分たちと関係ないよねというふうに思っているところの方が多いんではないかと思うんですね。企業の方についてはかなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけれども、地方公共団体というのは、余り自分たちと関係ないんじゃないかというふうに思っていたところが多いんではないかと。例えば、生産国でクーデターによる政権転覆が起こる予兆があるとか、選挙による政権交代で政情が不安になる、あるいはこれまでどおり友好的な関係ではなくなるなどの情報が仮に共有される場面があるとしたら、それは市場にも大きな影響を与えることになるというふうにも思っています。当然、それらの機微情報については、お話ありましたように、守秘義務であるとかクリアランスによって制度を担保されるということだと思いますけれども、機微情報を得た企業や個人が利益を求めるような行動に移らないように、基本的には別の法律で罰せられることになるというふうに思うんですけれども、この法案の中でもそうした行為の防止、あるいは事前規制の必要性というものがあるのではないかと、必要ではないかと思うんですけれども、その点についての御見解あればお聞かせください。四 二及び三の検討に当たっては、附則第七条第一項に基づき迅速な検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。五 特定重要物資の供給源の多角化・特定国依存の低減を更に進めるため、同盟国・同志国や認定供給確保事業者と緊密に連携し、サプライチェーンの強靱化に一層積極的に取り組むこと。六 医薬品や医療用機器等の国民の生命の維持に係る物資を始めとして、特定重要物資の指定対象については引き続き不断の見直しを行うこと。なお、平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高い「サプライチェーン調査」を実施する体制を整備すること。七 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤がぜい弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること。八 指定基金については、原則として特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む基金の指定についてはこれらに関連するものに限定すること。また、対象案件の審査に当たっては、当該事業の実施が現地の環境や健康に与える影響等にも十分配慮すること。十一 認定特定海外事業促進業務について、その実施によってＪＢＩＣの現行業務の財務の健全性に悪影響を及ぼすことがないようにするとともに、ＪＢＩＣが審査やモニタリングを含めて着実に実施できるよう、海外事業に精通した人材の確保、育成等を含めた組織体制の強化及び財政面で必要な支援に取り組むこと。十二 内閣府が設立準備を行っている重要技術戦略研究所（仮称）に加え、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を独立行政法人経済産業研究所に創設するに当たっては、両機関が併存することに伴う調査研究対象の重複や人材、資金面における非効率性が生じないように十分配慮すること。そういう想定を過小に見込むことなく、この法案が、あるいはこの法律が、先ほど政府から御答弁をいただいたように、真に有効たらしめるために何が必要なのかということについて、しっかりこの委員会でも議論させていただきたいというふうに思っています。具体的なことを幾つかお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、提案の中にもございました基幹インフラ制度の対象事業に今度医療分野が追加をされることになりました。特定機能病院がその対象というふうになっています。ですから、自分ところの経営の努力だけではいかんともし難い状況の中で基幹インフラ指定がなされた場合には、イニシャルコストやランニングコストという対応コストについては自分で、自前で用意をしなければならない。経済安保の法の中では、事業者負担への支援はない。それぞれの業法に基づく支援というのがあるというふうには思いますけれども、例えば、厚労省が今行っていただいている支援についてのやり取りの中でも、アクセスポイントを減らすとか、あるいは安全管理責任者の配置等を診療報酬に加算するということは行っていただいているということでございますけれども、やっぱり先ほど言った初期のコストあるいはランニングコストについては支援がないということになっています。資材の高騰が続いている、基幹インフラ指定を受けたら輪を掛けてということになっていくと、指定を受けたくないと考える病院が出てきてもおかしくないのではないかというふうに思っています。これ、有識者会議の中で、病院経営がサステナブルになるための政策を打っていただかないと、病院が抜けてしまうということも起きかねない状況になっていると、このような指摘があったというふうにも聞き及んでいるところでございまして、各業法における支援というものは必要だと思いますし、これを否定するものではありませんけれども、経済安保の仕組みの中で基幹インフラ事業者に対する支援ができるようにならないか、そのことが検討できないかというふうに思っているわけですけれども、この点、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。ありがとうございます。財政以外のところの支援も必要だというふうに思っておりますので、そこは是非行っていただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり財政きついよねという話なんですね。経済安保の法の枠組みの中では、今御答弁あったように、やっぱりきついな、できない、支援の枠組みということについては難しいということであれば、厚労省とも御検討いただいている、協議をいただいているというお話でありましたけれども、業法の範囲の中で、各業法の範囲の中で基幹インフラ事業者に指定された場合の負担に対して支援する仕組みを充実するとか強化をするとかいうことが検討できないかというふうに思うんです。申し訳ないですけれども、繰り返しになって申し訳ないですけれども、やっぱり初期なんです、イニシャルコストとランニングコスト、ここをどうひねり出すかというところに課題があるというふうに思っていますし、そういう意味では、今後、そうした支援の取組の検討について、例えば各省に検討を要請するとか、ここは十分踏まえて何かできないかというようなことを政府内の協議ではあると思いますけれども伝えるとか、そのようなことを行っていただければなと思うんですけれども、その点いかがでございましょう。私、公立病院の皆さんと意見交換をする機会というのは度々ございまして、病院の状況等について、厳しい状況等についてお話を聞く機会多いんですけれども、このサイバー攻撃に対する公立病院の皆さんの危機感ということについても年々高まっているな、増えているなというふうに率直に感じています。事実として、昨年だけで全国で約二十件のサイバー攻撃、公立病院受けているというふうにも聞いているところでございまして、地域医療の中核を担う公立病院、あるいは災害拠点病院ですね、そのような病院が攻撃を受けた場合は、地域の皆さんの命、安全に与える影響というのは甚大なものになるというふうにも懸念をいたしているところでございます。特定機能病院を選定する、あるいは指定する場合の考え方として、事業規模であるとか、広域な観点の医療機関としての機能であるとか、それに加えて、救急医療や災害医療に果たす能力などを踏まえて選定をするという項目もございます。この観点に立てば、今申し上げました公立病院であるとか災害拠点病院とかいうことについても対象を拡大をしていくということが将来的に検討されるのではないかなというふうにも考えたところでございまして、その点を是非お聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。そもそも、病院に限らず、サイバーセキュリティー人材というのがやっぱり全国的に圧倒的に不足をしていると。そんな中で、特定機能、新たに指定されるところが、独自に人材を確保するということが本当に難しいんではないかというふうに危惧をいたしておりまして、この対象医療機関におけるサイバーセキュリティー専門人材の配置であるとか確保であるとか、この点についての支援策等々について検討なさっている事項があれば教えていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。勧告を受けた場合には検査をする、点検をする、対応が必要となった場合にも事業者がそれを負担しなければならないと。財政、お金という部分についてはなかなかの厳しさもあるというようなことでございますけれども、例えば今申し上げました検査とか点検とか報告とか、それぞれの手続をできるだけ簡素化をするとか、検討の方向性ってお金だけではないところ、先ほども少しお答えいただきましたけど、あるんではないかというふうに思いますので、是非その点について、政府として今こんなことを考えているんだというようなことがあれば教えていただければと思います。今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせたハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためには、インテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することができず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです。したがって、無批判にただ力を与えればよいというものではないと考えていますし、インテリジェンス機能の強化のために憲法に保障された権利や自由を差し出すことはできません。この強い問題意識、本法案への危機感は、我が党に寄せられた地方議会の議員を始め、多くの国民の皆さんの声に共通するものであり、政府としてもこれらの声に真摯に向き合わなければならなかったはずです。例えば、どのようなデモや集会への参加が対象となるのかなど法案では定かでない点について、具体的な例示等を行いつつ、情報活動の対象を絞り込むための質疑を重ねましたが、政府答弁は対象とならないものの明確化をあえて避け、対象の範囲を広く残そうとする意図が強く感じられるものでしかありませんでした。また、法案に示されている外国情報活動への対処に在日外国人の皆さんや支援する皆さんの活動が含まれるかという問いに対しても、一概に言えない旨の答弁が繰り返され、ここでも明確な考え方は示されませんでした。多文化共生というあるべき価値の実現に向け、国籍を問わず多くの方の活動が行われていますが、他方で、排外主義的な言論や行動が時に激化する状況も生じており、このような中、ただでさえ不安を感じている在日外国人の方が、政府からも不当な監視が強化されるのかと、より大きな不安を抱かせる答弁となっており、全く納得できません。これらにとどまらず、我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動という重要情報活動の定義の曖昧さ、幅広さへの懸念は、質疑により払拭されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。この点、委員会において、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁の設置等について問われた際、検討に向けた課題の整理等を行っている旨の答弁に加え、それら次なるインテリジェンス強化施策の検討に当たっては、国民の権利義務に関わる課題が含まれ得ることを答弁なさっています。この答弁が、個人情報やプライバシーの侵害にとどまらず、内心の自由や通信の秘密など憲法に定められた様々な権利や自由を制限をする、あるいは侵害することをも含んでいるとすれば、大きな問題であることは言うまでもありません。これからの検討であるのなら、個人の権利、自由を侵害しないもの、抵触しないものとなるように検討いただきたいと考えていますし、どうしても抵触、侵害のおそれを回避できないとしたら、法制化そのものを諦めていただくしかありません。その確約がないまま、憲法に保障された権利、自由が脅かされるかもしれない未来への扉を開く本法案を認めるわけにはいきません。以上述べたとおり、今回の政府案は、情報活動の対象が不明確、不明瞭なまま、個人情報やプライバシーを無用に侵害する懸念を残した上に、国会の関与の民主的統制という歯止めもなく、国家情報会議及び国家情報局に対しインテリジェンス機関としての権限を強化するものであり、このような重大な欠陥を持つ法案には反対であることを重ねて申し述べ、私の討論といたします。私たちは、インテリジェンス能力の強化を全て否定しているわけではありません。しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力的機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関が暴走することがあれば、国民の人権を著しく不当に侵害する潜在的な危険性をはらんでいます。にもかかわらず、政府案には、そのことに対する危機意識が余りにも希薄であると言わざるを得ません。いや、もう問いません、答えがないでしょうから。ただ、在日朝鮮人の皆さんの活動に限らず、多文化共生という、あるべき価値の実現に向けた、多くの在日外国人の方が活動を行っていらっしゃる。ただ、今は排外主義的言動であるとか行動が時に過激化をする、そういう状況がある。ただでさえ不安を感じている外国人の方たくさんいると思うんです。いや、杞憂であるなら、杞憂であるとお答えいただければいい。今の答弁は、外国人であれば疑いの対象になり得るというふうにお答えになったのと一緒です。そんなことをこの時期、この段階において政府が答弁なさることが不安をかき立てている、あるいはこの法律そのものの立法事実がやっぱりおかしいということ、そういう思いにつながっているということを指摘をしておきたいというふうに思います。この次なるインテリジェンス強化法案については、この間の政府答弁によると、国民の自由や権利に関わる課題を含む、あるいは含み得るということが懸念をされているところでございます。お尋ねをしますけれども、これまでも憲法に保障された権利や自由が部分的に制約をされる、そのような法律はあっただろうというふうに思うんです。ただ、この次の法案において、同様に、個人情報、プライバシーにとどまらず、例えば通信の秘密であるとか内心の自由であるとか、憲法に定められた様々な権利や自由などに抵触をする、あるいは一部制限をされる、あるいは侵害をする、そのような内容を含み得るということを想定をしていらっしゃるのかどうか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。私は、今から論点整理をして制度設計について鋭意検討なさるのであれば、含まれない制度を検討すべきだというふうに思います。含まれ得るということでございましたけれども、どうしても権利、自由を制限をする、あるいはそこに関わることについて制度として法案化の中に盛り込んでいかなければならないというようなこと、あるいはそういう検討の方向性ということについて生じた際には、それなら僕はその法案化は諦めるべきだと、諦めていただくしかないというふうに思っているんですけれども、憲法に記載をされた権利と自由の重さというものを十分に自覚をした上で、あるいは受け止めた上で検討をいただきたいというふうに思いますけれども、その点いま一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。是非とも十分な配慮をお願いをしたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、私は、やはり憲法に定められた権利、自由を侵害するような制度設計は行うべきではないというふうに思っておりますので、その点指摘をしておきたいというふうに思います。三ポツに戻ります。先ほど寺田委員の方からも、インテリジェンスの政治化、情報部門と政策部門との関係をどう律するかという観点での御質問があったというふうに思いますけれども、この政策部門と情報部門のトップが総理大臣になる、同じ人物でいいのかというような指摘については、衆においてもそしてこの参議院においても委員会において指摘をされてきたところでございます。政府としては、外務省、防衛省など、現在でも同じ人が指揮監督をしていきながらも、政策に対して客観的、中立的であるような適切な情報活動が行われている、このような答弁が繰り返されている。ただ、前回、十四日の質問のときにも指摘をさせていただきましたけれども、必ずしもインテリジェンスに対する意識が高い、興味がある、あるいは関心が高い、理解が深い、そのような閣僚ばかりではないという状況が一方で指摘をされているところの中で、この客観性や中立性を欠く情報収集活動をどう抑制をするかという問題意識は全ての閣僚の中で共有をされなければならない。2026年9月3日 衛生医療評議会医療政策部会「地域医療の確保と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要請。9月3日 衛生医療評議会医療政策部会「地域医療の確保と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要請」。評議会医療政策部会「地域医療の確保と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要請」。域医療の確保と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要請」。と公立・公的医療機関への財政支援等に関する要請」。全世代に対応する社会保障制度の構築 持続可能な社会のためには、全ての世代に対応した社会保障制度が必要です。平和な国際社会の実現 集団的自衛権行使を正当化するための憲法改正は許されません。国際社会における平和憲法をもつ国としての役割を自覚し、その役割を発揮できる外交を推進します。地域分散型エネルギー社会への転換 脱原発を実現し、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業により雇用を生み出し、地域経済の活性化を推進します。全世代に対応する社会保障制度の構築 持続可能な社会のためには、全ての世代に対応した社会保障制度が必要です。平和な国際社会の実現 集団的自衛権行使を正当化するための憲法改正は許されません。国際社会における平和憲法をもつ国としての役割を自覚し、その役割を発揮できる外交を推進します。地域分散型エネルギー社会への転換 脱原発を実現し、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業により雇用を生み出し、地域経済の活性化を推進します。立憲民主党参議院議員の「#鬼木まこと」です！ 【LINE】http://lin.ee/ifsvQII 【Youtube】http://bit.ly/3D9BsMd。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」