古賀 千景

五、飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金設定や、支払の減額・免除、段階的な導入など、実効性のある緩和措置を講ずること。また、利用者の事務負担を最小限に抑えるため、デジタル技術を活用してワンストップで手続が完了する簡素なシステムを早急に実現すること。六、学校教育や医療施設、高齢者・障がい者福祉施設等における日常的な音楽利用については、国民が文化芸術にアクセスできる機会が損なわれることのないよう、例外規定の適切な運用や減免措置の拡充等、現場の教育・医療・福祉活動の維持に向けた、きめ細やかな配慮を行うこと。七、利用者が負担する使用料の公平性及び制度運用の透明性を確保する観点から、著作権法第三十八条における「非営利」「無料」「無報酬」の要件について、その解釈及び適用範囲の明確化を図るとともに、その内容の周知に努めること。特にＡＩ楽曲識別技術の導入等によるＤＸ化や、相談窓口の設置など体制整備を促すこと。九、制度運用に当たっては、デジタル技術の活用により、利用実績に基づく正確かつ公平な分配の実現を図るとともに、権利情報の整備及び相互運用性の確保を推進し、徴収、管理及び分配の各過程における透明性の確保に努めること。また、指定団体における適正な運営が確保されるよう、政府は必要な指導・監督を行うこと。十三、生成ＡＩその他の新たな技術の進展及び国際的な動向を踏まえ、実演家及び権利者の利益保護とイノベーションの促進との調和を図る観点から、著作権制度及び著作隣接権制度の在り方について継続的に検討を行うこと。十四、本改正が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽を始めとするコンテンツ分野の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化することにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし、日本のコンテンツ産業の興隆を図ること。まず、私立学校施設整備費補助金の過大交付について伺います。文部科学省は、学校法人等に対して、教育研究の充実と質的向上を図るため、私立学校施設整備費補助金を交付しています。交付要綱等において、補助金の補助対象は、教育装置の整備、ＩＣＴ装置の整備、防災機能強化のための耐震対策工事等に要する経費とされ、その算定方法が具体的に定められているほか、交付内定以降に契約して着手する事業であることなどとされています。検査院が二十九学校法人を検査したところ、補助対象経費の算定方法を誤ったり、交付内定以降の事実と異なる日付を記載した請け書の写しを実績報告書に添付したりして提出し、実際には交付内定前に着手していた事業を補助対象としていたりして、七学校法人において補助金が過大に交付されていた事態が明らかとなりました。それでは、次の質問に移ります。今日は、「まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書二〇二四」について伺います。このような冊子になります。（資料提示）ホームページで、防衛省のホームページにあります。これは、防衛省が作成して一部の学校へ送付されたものです。まず、この冊子をどのような意図で作られたのかをお示しください。今、教育委員会と調整してと言われましたが、どのような調整をされたのか、教えてください。かなり私は、配付の地域を見たときに格差があるように感じています。そのことについては今日はお伺いしませんが、そのことも私の中では懸念しております。学校に配付された際、教育委員会が、今そうやって手順を追って配付されました、内容を確認して、これは学校で配付できないと、また、学校に配付されていても学校側の判断で教室に置くのはやめようといった事案が発生したと聞いております。六千百冊と言われました。私はそのようなことは全く思ってはおりません。お金を掛ける、そして防衛省が作った意図が達成されていない、そしてそれを放っておくというのがおかしいのではないかということです。大臣、お願いします。いや、教育委員会が一回調整して、ああ、うち配ろうかと言ったんですよね。でも、それが配れなかったというのは、内容に問題があるんではないかということを私は申し上げているんです。もちろん教育内容には入るということはできないと、できません、それは学校の権利ですから。だけど、配ったものに責任を持たないというか、いや、欲しいと言ったけんやったよで、それで終わるのは私はいかないと思うし、これから先、子供たちにこれがどんな影響が出てくるかということはきちんと考えて振り返ってほしいと、私はそう思っています。力で一方的に現状を変えようとするこのようなロシアの行為は決して許されるものではありません。こんなことが起きてしまった理由の一つに、ウクライナのロシアに対する防衛力が足りなかったことがあります。つまり、ウクライナは、国を守るために十分な力を持っておらず、攻め込んでも大丈夫とロシアから思われたため、ロシアに侵略を思いとどまらせることができなかったのです。私は、理由はいろいろあると思うんですよ、攻め込んだ。私は、学校における平和教育の大切さは、もう文科省も常々言っていただいていますよね。ですので、私もやってきました。それが政治的中立と私は思っています。安易に防衛力が足りなかったと言われると、たかが十歳のお子さんですよ、信じてしまいますよ。大臣もお子さんいらっしゃいますのでお分かりになると思いますが、子供たちに、こういう十歳の子供たちに、この言葉だけを載せているこの本に対して、私は子供に配慮があったのか疑います。私も、教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでいますよ。でも、分かってほしいのは、自衛隊に行く子供たちって経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ。（発言する者あり）済みません。そのことはまず申し上げます。では、この中に、北朝鮮、中国、ロシアの三か国、三つの国について書かれています。詳しく整備について説明されていて、日本が位置する地域は安全とは言えませんと書かれています。私は、これは、このことは、国を分けての書かれ方、子供たちへの印象操作にならないのか強く危惧します。学校には、北朝鮮、中国、ロシアの子供たちも通っています。この子供たちの目にこれが触れたときに、どのような子供たちが傷を負うか、そのことは配慮をなされたのか、教えてください。申し訳ありませんでした。じゃ、その上で、今政治的な、教育の政治的中立ということが話題になっております。そのことに関してはどのようにお考えになるかをお伺いします。私は、文科省の中の教育委員会が配れないと言ったことに対して考えてほしいということを言っているんです。これは目にさせられないと、そのことについて考えてほしいと、私は今回その件で取り上げました。私は、この冊子が、実はこれはコピー、印刷したもので、ホームページから取りましたが、一冊現物が欲しいと言いましたら、一冊も防衛省にはないというふうに御回答いただきました。私はそれはとても疑問に思いますので、お答えください。今日はよろしくお願いいたします。防災庁設置に当たって、防災教育のこととか学校のこととかをいろいろ今日は御質問させていただきたいと思います。参議院本会議におけるうちの小沢雅仁理事の質疑において、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進するとの答弁がありました。これまでの内閣府防災にも、普及・防災教育・ＮＰＯボランティア連携担当の参事官がいらっしゃいましたが、防災庁設置により防災教育は具体的にどのように強化されていくのか、お答えください。楽しみにしておりますので、しっかりと強化していただきたいと思っております。四月に私もこの本委員会の質疑に立たせていただいた際に、災害コーディネーターのような方を教育委員会とかに置いて、その学校ごとにきちんとアドバイスができるような体制をつくったらどうかということをお話しさせていただきました。思い出していただけたらと思いますが、津波が来そうな小学校だったり、裏に山があるところだったり、いろんなところの環境が、学校の校舎の建て方も違いますので、そこにお一人、一つずつその学校ごとの避難訓練、そして、子供たちに静かにと言って、走って、早く着いたねというだけの今の形骸化した避難訓練を是非、転んだよ、先生、どうしようかとかいうような、そんな実践的な避難訓練をしたらいかがだろうかということを私も御要望いたしました。文部科学大臣政務官の方からも、専門家による指導や助言を受けることは大変重要であるとして、文部科学省の学校安全総合支援事業において、地域の防災士などの専門家と連携した防災教育訓練の取組などを支援していると御答弁をいただいたということを記憶しております。より実践的な避難訓練を行うためには、教職員がまず学校の建っている地域の特徴的な災害リスク等を把握することがとても重要だと考えます。災害は何となくまだまだ先だよ、南海トラフだってあしたじゃないよみたいなイメージをついつい皆さん持っていらっしゃいますが、いつ来るか分からない、そのような早急な対応が必要だと私は思っております。地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育のための専門家の配置について、防災庁で是非検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。学校における避難訓練というのは、学校だけで行うものではなくて、地域の皆さんとも重要に連携していくことが大切だと思っています。地域と学校が連携した防災教育は、地域コミュニティーの活性化にもつながっていきます。そして、教職員は定期的に学校を異動してしまいますので、教職員がいなくなっても、防災担当がいなくなっても子供たちが地域と一緒にやれているよというところがすごく大事な点なのではないかということも思っています。また、学校が避難所として指定されているところもとても多いので、教職員、子供たち、自治体、そして地域住民とが平時から顔の見える関係をつくっておいて、あっ、あそこのおばあちゃんだねとか、あっ、あそこの方、足が、車椅子だからって子供たちが心配できるような、そんな関係を築いていくことが、災害が発生したときの、うまく回っていくのではないかということも思っています。しかし、二〇二六年の調査では、地域住民と共同で防災教育や避難訓練を実施している学校は二八・一％で、自治体防災部局と協働している学校が一一・七％ということで、まだまだ浸透しているとは言えない状況にあります。内閣府防災は、地域防災力の向上に資するコミュニティ防災教育推進事業に取り組んでいらっしゃいますが、防災庁においても今後そのように推進していただけるのか、その点についてお伺いします。ありがとうございます。いろいろな避難訓練とか防災教育って、私も現場のとき多少やっておりましたが、何となく教職員が教え込んで、子供たちは受け身的に聞いていたなという授業になってしまいがちだったなと思っているんです。これから先は、子供たちが自分で考えて、ここに逃げようって、ここはこうなっているから先生こっちがいいねとか、そういう自発的な子供たちの防災教育、自ら考えて動くことができる力が子供たちに必要だと私は考えます。子供たちが主体的に学ぶことで、学校じゃない場面でもいろんなことを常に考えることができる、歩きながらも自分の登下校のことを考えながらも動くことができる、そんな子供たちをつくっていく必要があると思っています。そのためには、防災教育というそこの縛りの一時間だけではなくて、いろんな日々の学習の中に防災教育の視点が入っていくことが大事なのではないかと思います。私も教職員をしているときに、一、二年生とかは危険な場所ないかなって歩いていって、あっ、ここは崖になっているから危ないねとか、マップを作るんですよ、自分の校区の中で。ここは危ないね、ここは歩道が細いから気を付けなきゃねとか、そういうのを作りながら歩いて、子供たちと命を守ることについて確認してやってきました。でも、ちょっと私の反省としては、その中に防災教育という視点は余り入れていなくて、今思えば、ここが避難場所だよって、みんなのおうちの。何かあったときにはみんなここに避難するんだよって、そのための道はみんなのおうちからはどんなふうに来ればいいかなとか、そういう視点を、ああ、入れればよかったなと、そこは私は足りなかったなと思っています。また、ハザードマップとかを活用したりとか、そういうことをもっともっと授業でやっていけばよかったという反省も持っています。総合的な学習の時間などの活用でもやっていますが、通常の授業においても、防災教育に必要な知識の習得のためにどのようにカリキュラムの充実を図っていくのか、これも新たな視点だと思います、学習指導要領の中に入れ込んでいくとか、今改訂中ですので。ありがとうございます。やっぱり学びの確保ってすごく大事で、例えば能登半島の場合は、その後すぐ三月には受験ということがなったときに、これが教育の機会均等というときに、本当に被災地の子供たちと被災地ではない子供たちが平等に受験できたのかというところなども課題に残りました。そういうところでも是非、地域も含めてですね、国としても早期再開のお願いしたいと思っております。そして被災地に向かい、子供たちとしっかりと向き合ってくれる。そして戻った際には、そこの被災地で起こった出来事とかを今度は学校のみんなに、子供たちにも教職員にも広めて、そして防災教育という観点を広めていっている、とてもすてきなところ、取組だなと思っています。私の知り合いとかも何人か実際研修を受けて行って、そして帰ってきて、いろんな話も聞かせてもらっているところです。教育委員会から誰かが来てくれて、それは初めて聞きました、とてもうれしいなと思います。そうやって助けていただけると、行ってみたいと、学びたい教職員たくさんいますので、是非それを広めていきたいなと思っています。よろしくお願いします。もちろん、学校の教職員もしっかり受け入れる必要がありますが、今言っていただいたみたいに、準教育費と言われる鉛筆とか、書道の習字道具とか、リコーダーとか、子供が負担している分、その子たち、全部失って新しい学校に行くという形になっている子もたくさんいますので、そういう金銭面の補助も、そして心のケアも是非やっていただけたらと思っています。一つ私ずっと思っていて、是非国としてお聞きしたいんですが、能登半島地震のときには自治体判断により、自治体によってでしたが、中学生を、親元を離れて一か月ほどでしたかね、期間がありましたが、全く離れて違うところで勉強したと思います、金沢市とかで。私は、ただいま可決されました学校教育法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。一、デジタルな形態の教科書のアクセシビリティ機能を充実させ、障がいの有無や不登校、言語の壁を越えて、一人一人が得意を伸ばし自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備すること。加えて、認知特性にかかわらず、全ての児童生徒が学びにアクセスできるよう、標準化を推進するとともに、多様な学びを適切に評価する方策について検討を進めること。また、国内外のアクセシビリティに関する標準規格を踏まえ、デジタルな形態の教科用特定図書等が満たすべき技術的標準規格の策定に当たっては、当事者の声が規格策定のプロセスにおいて適切に反映されるよう、参加の機会を確保すること。二、デジタルな形態の教科書の導入を単なる教材の電子化にとどめることなく、生成ＡＩの急速な進展や人口減少社会の到来を見据え、我が国が目指す公教育の将来像を明確に示すとともに、子どもたちの主体性、創造性、協働性及び情報活用能力の育成に向け、必要な施策を総合的かつ計画的に推進すること。また、デジタルな形態の教科書の教育効果について、学力のみならず、主体性、創造性、協働性、情報活用能力その他の資質・能力を含む多面的な観点から継続的な実証及び検証を行い、その結果を公表するとともに、教育政策へ反映すること。三、児童生徒の学習履歴及び教育データについては、その利活用とプライバシー保護の両立を図りつつ、本人及び保護者の権利を尊重した適切な管理及び運用の在り方について検討を進めること。あわせて、教育データの標準化や継続的な調査研究を実施し、子どもの発達段階や障がいの特性、教科の特性、言語の多様性等を踏まえ、その結果を不断に教育現場の改善に反映させる仕組みを構築すること。また、不登校児童生徒、病気療養児童生徒その他多様な事情を有する子どもたちについて、学習履歴及び教育データの利活用を含め、学びの継続性及び教育機会の確保に必要な施策を推進すること。四、Ｎ―Ｅ．Ｘ．Ｔ．ハイスクール構想により専門高校等の機能強化・高度化が進められる中にあっても、学習意欲や基礎学力に課題を抱える生徒、視覚障害や発達障害のある生徒、外国にルーツを持つ生徒等が取り残されることのないよう万全を期すこと。具体的には、デジタルな形態の教科書のアクセシビリティ機能や、高度な専門技術習得のためのシミュレーション教材等を最大限に活用した個別最適な学びの実現に取り組むとともに、多様な生徒の表現方法を評価する多面的・アウトプット型評価を推進すること。五、ＩＣＴやデジタルな形態の教科書を賢く使いながらも、五感を通じた体験活動や対話的・協働的な学びを子どもたちに保障し、紙の教科書・デジタル活用・体験活動のベストミックスでバランスがとれたハイブリッドな学びを実現すること。また、デジタルな形態の教科書やＡＩ等の導入によって、他者との対話や身体的な実体験が軽視されることのないよう、教育の本質を見失わない運用を徹底するとともに、児童生徒が達成感や自らの強みが伸びる歓びを実感できる人間教育を強力に推進すること。国は、教科書に関する紙とデジタルの最適な組合せについて、諸外国の状況も含め多角的な調査研究を継続するとともに、エビデンスに基づいて子どもの発達段階や教科特性を踏まえた指針を示すこと。六、デジタルな形態の教科書について、国は、デジタルの活用を目的とするのではなく、児童生徒の学びの充実を図ることを目的として、その活用の在り方等を検討し、教科書に係る指針や標準仕様等を定めること。また、教科書の質を担保するため、デジタルな形態の教科書の検定審査の方法等について専門的な見地から検討を行うとともに、検定審査の体制を着実に整備すること。七、デジタルな形態の教科書の採択に関し、地域間の格差が生じないよう、全ての教育委員会が適切な判断を行えるようにするため、教育委員会の採択に係る負担の軽減策を講ずること。また、従来の教科内容に加え、アクセシビリティ、操作性、学習支援機能等について適切に評価するための指針の整備を図ること。あわせて、デジタルな形態の教科書及びその活用法について、教科書展示会その他の機会を通じ、保護者及び地域住民への十分な情報提供と採択過程の透明性の確保に努めること。八、教科書の内容や分量、教科書に掲載される二次元コードが大幅に増加する中、教科書の内容を網羅的に教えなくてはならないという考え方が依然として根強く、学校現場で負担感が生じている実態を踏まえ、教科書の分量やデジタル教材との役割分担等を検討するとともに、教科書「を」教える教科書観から教科書「で」教える教科書観への転換を促進し、子どもや学校現場の負担軽減を図ること。九、デジタルな形態の教科書の活用効果を最大限に引き出すには、教員がきめ細かく指導できる環境が不可欠であるため、高等学校を含め更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること。あわせて、教員の業務負担軽減に向けた校務ＤＸの推進や、地域の教育資源との連携体制の整備を行い、教育効果の最大化を図ること。また、デジタルな形態の教科書の使用が認められることを契機として、教員がデジタルの活用も含めた授業研究のための時間を十分に確保できるようにするため、教員業務支援員等の学校を支えるスタッフの配置の一層の拡充等に努めるとともに、必要な予算措置を講ずること。十、国は、教員の専門性を最大限に引き出す支援に万全を期すこと。そのために、現職教員が受講しやすいオンライン研修も含めた多様な形態による教員研修の抜本的拡充や効果的な活用事例の共有、教員養成課程での実践的指導法の修得、ＩＣＴ支援員の配置による技術的サポート体制の充実を国の責任において支援・推進すること。十一、新たな負担や格差を生まないよう、高校生等奨学給付金による端末購入支援や家庭の通信環境の整備支援の拡充に取り組むこと。また、転校・進学時の学習履歴の継続性の確保及びネットワーク障害時でも学びが止まらないセーフティネットの構築を行うこと。十二、デジタルな形態の教科書を活用するためには、学校における安定した通信環境が必要であることから、地方公共団体ごとの通信環境の違いが児童生徒の学習環境の格差につながることがないよう、ＩＣＴ環境の整備に努めること。また、デジタルな形態の教科書に関連する端末や機器の整備について、必要な予算措置を講ずること。十三、デジタル教科書の導入に伴うアカウント設定・管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は、教科書発行者等と連携しながら負担軽減に向けた取組を進めるとともに、有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知・共有すること。また、デジタルな形態の教科書の導入に当たり、認証基盤、ＩＤ体系、データ形式等の標準化及び相互運用性の確保を進めるとともに、ベンダーロックインの防止及び地方公共団体・学校の負担軽減に努め、教育ＤＸの推進に資する持続可能な教育基盤の整備を図ること。十四、デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を整理し、教育委員会や学校等への周知・啓発を図ること。あわせて、スマートフォン等のデジタル端末によるＳＮＳ依存等のリスクを踏まえ、医学的知見に基づく学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底するとともに、自己管理能力を高めるデジタルウェルビーイングの視点を養うこと。また、これらについて、健康面に関する調査と医学的知見に基づくフィードバックを継続して行うこと。加えて、視力、睡眠、依存その他の健康への影響に十分配慮し、端末利用時間の管理、フィルタリングその他のデジタルウェルビーイングを仕組みとして確保するための取組を推進すること。十五、より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図りつつ、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること。また、義務教育段階の教科書の無償措置を実現するために必要な財政上の措置を確実に行うこと。十六、著作物等を教科書に掲載する際の補償金額の検討に当たっては、学校教育における教科書の役割、教科書の安定的な発行・供給の確保、権利者への適切な対価還元等に十分留意すること。以上でございます。立憲民主・無所属の古賀千景です。私は、会派を代表し、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。本法律案は、これまで紙のみであった教科書について、デジタル的形態も認めるというものです。この大きな変革が、単なるデジタル化を目的としたものではなく、真に子供たちの学びの充実につながるものとなるよう、以下、質問いたします。今まで学校現場は、紙の教科書に線を引いたり、書き込んだりしながら学習を進めてきました。しかし、紙の教科書の良さもあります。現在、どれくらいの学校でデジタル教科書が導入されているのか、また、紙の教科書とデジタル教科書のメリットやデメリット、それを踏まえた上での法改正の必要性を端的にお示しください。松本文部科学大臣の認識と今後の対応について伺います。本法律案が改正された後には、教科書の形態は、一、紙のみ、二、紙とデジタルのハイブリッド、三、完全デジタルからの選択となっていきます。紙とデジタルのハイブリッドを選んだ場合は、全ての単元を網羅した紙の教科書が来るのか、単元ごとに紙とハイブリッドに分かれるのか、文科大臣、お示しください。国が定める学習指導要領の範囲内で、各学校が教育目標を達成するために、どのような授業科目を開設し、どのような内容、順序で教育を行うかを計画、決定する権限、カリキュラムの編成権が各学校の校長にあります。また、教科の中でも全ての単元を使用するのかどうかは、カリキュラム編成権もあり、学校や担任の裁量で行われるべきだと考えますが、いかがでしょう。文部科学大臣に伺います。衆議院での審議で文科大臣は、全てがデジタルの教科書について、小学校四年生以下では認めるべきではなく、教科についても当面は国語や社会、道徳などは認めるべきではないと考えている旨を述べられています。学校現場からの声を聞くと、国語の物語や詩の朗読は、声優等のプロの範読を聞かせると子供たちの作品への引き込まれ方が全然違うという声があります。政府は、教科書について、紙又はデジタルの活用が期待される学習場面や教科、学年等について検討し、デジタルな形態を含む教科書の発行、採択等の指針を策定するとしており、現在、検討会議が行われていると承知しています。この検討会議で議論が行われている中、デジタルな形態の教科書に関し、特定の学年や教科の扱いについて言及した理由を文部科学大臣に伺います。また、全てがデジタル教科書について、小学校四年生以下や国語、社会、道徳などで認めるべきではないと考える根拠もお示しください。今回の法改正で、教科用図書に代えて、教科用図書代替教材を使用する制度が廃止されます。文科大臣、伺います。デジタルな形態の教科書を授業で活用するのは教職員です。今後もずっと使われていくことを想定すれば、教職員のスキルを高めていくことは必須です。しかし、教職課程を置く国公私立大学を対象とした調査によれば、デジタル教科書の使い方を教えている大学は三割に満たず、タブレット端末を学生へ配付し、利用させている大学は一割半程度とのことです。また、そもそも大学教職員や学生がデジタル教科書を活用することについては、利用条件や費用など多くの課題があることが指摘されています。学校現場でのデジタル化が進む一方で、教員養成課程において学生がデジタル教科書や端末の使い方、活用の仕方を十分に学ぶことができず、教育実習や卒業後の就職した学校現場で初めてデジタル教科書や端末に触れるといった事態は、新任の教職員の不安や負担につながるだけではなく、教職員の育成を現場に頼るという意味で学校現場の負担にもなります。教員養成課程において、学生がデジタル教科書や端末に触れ、これらを活用した指導方法を学ぶことが必要です。教員養成課程におけるデジタル教科書や端末の使用、活用について、その現状と課題、課題解決に向けた方策を文科大臣に伺います。デジタルな形態の教科書を先進的に使っていた欧米諸国で、紙の教科書に戻す動きがあると伺っています。姿勢や視力など、子供たちの健康に影響があるのではないか、また、子供たちの集中力や学力の低下等、知識の定着等への課題が大きいのではないか等の懸念によるものと伺っています。子供たちが学習でつまずいたとき、自分でその解決法を考え出すことはとても大切で、それが紙の教科書では安易にできます。今回のデジタルな形態の教科書は、このように前の学年に遡って学習内容を振り返ることができるのか、文科大臣、お答えください。子供たちは一人一台端末で日々学習を行っていますが、まだまだＷｉＦｉ環境は十分とは言えません。四月に中三と小六で行われた全国学力・学習状況調査の際も、ＷｉＦｉ環境を心配し、多くの学校で他学年は端末での授業をしないようにという規制を掛けています。教職員は子供たちに豊かな学びをと日々教材研究をしていますが、端末が動かない等のアクシデントが起きると、たちまち子供たちの集中力は切れ、学習に身が入らなくなります。子供たちの家庭でのＷｉＦｉ環境、一人一台端末が導入された際には、ＷｉＦｉルーターを貸し出すなど自治体での支援がなされました。学校、そして家庭のＩＣＴインフラの格差是正に向けて、条件整備が必要だと考えます。学校や家庭のＩＣＴインフラの格差是正に向けて文科省は今後どのように取り組んでいくおつもりと考えていらっしゃるか、文科大臣、お示しください。学校には、ＩＣＴ支援員が四校に一人配置されることとなっています。現場からは、四校に一人じゃ到底足りないという声が聞こえています。財政状況が厳しい自治体もあり、支援員を増やしても、増員できないのが実態です。デジタル的な形態の教科書導入となる自治体でも様々な経費が必要となります。自治体財政により、教科書採択や教職員用の教科書や教材の整備、スタッフ職の配置拡充など、格差が生じることも予想されます。ＩＣＴ支援員をもっと増員すべきだと考えますが、文科大臣、いかがでしょう。現在の教科書の分量や教科書観に対する文科大臣の見解と今後の取組について伺います。より良い教育の実現に向け、授業の質が教職員の指導力に懸かっていることは言うまでもありません。本法律案により導入されるデジタルな形態の教科書をうまく活用できるかは、教職員の指導力向上が鍵になるでしょう。文科省が本年三月に公表した実態調査では、令和七年五月現在、全国の公立学校で三千八百二十七人の教職員不足が発生していることが明らかとなりました。教職員が不足すれば、不足した教職員分の授業を掛け持ちするなど、ただでさえ多忙な教職員がますます疲弊します。教職員の疲弊は子供たちへの教育の質の低下に直結します。文科省は新たな形態の教科書に関し研修の充実などを進めると説明していますが、そもそも教職員に研修を受ける時間がないのが現実です。導入に関して業務負担が増えることについての認識を、そして、どのようにして教職員の業務を削減しようと考えているのかを文科大臣に伺います。一人一人の教職員が新たな形態の教科書を十分に活用し、子供たちや地域の実情に応じた質の高い教育を行うためにも、教職員不足の解消に真っ先に取り組むべきです。子供のいじめ、不登校、自死は過去最高レベルに達しています。聞かないのではなく、聞く余裕がないのです。このような状態では、デジタル教科書を導入して教育の質の向上を目指しても、子供にしっかりと寄り添うことはできません。子供の心に触れることはできません。最後に、教職員不足が子供たちへの教育に及ぼす影響と、教職員不足の要因解消に向けた取組について文科大臣に伺い、私の質問を終わります。その後、八月、九月、十月、この人たちには何もないんですよね、そういう制度。そうやって、今少子化対策とかいって国が進めていくのであれば、例えば、学校は春休み、夏休み、冬休みがあるので、その初めの四月と九月と一月に遡って二人、今の制度のような代替者を付ける。お願いします、大臣。二〇一九年から始まりました高等学校等就学支援金オンライン申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎについてお伺いします。今年から始まった高校の授業料無償化にもこの申請方法が使われています。本年度は、オンライン申請が開始された後にシステムダウンが起こり、申請期間、停止期間が生じました。高校無償化も始まったばかりで、保護者は不安に思い、混乱が広がり、学校には問合せが殺到したと伺っています。制度運営上のトラブルがそのまま学校現場に転嫁され、学校が謝罪、制度説明、再開連絡等の対応に追われました。保育士の給与は、保育士の数ではなく、子供の数で決定しています。ですので、これから少子化が進んでいくに当たって、子供がどんどん減っていけばどんどん下がっていってしまう、子供の数ですから。園が、今多様性の子供、いろんな個性を持つお子さんがいらっしゃって、ああ、保育士さん増やしたいなって、この子には一人付けておかないと危ないかもしれないって、行動がやっぱり幼いので、そんなときに人を付けたいなと思っても、今の状況では給与、国からの給与は子供の数ですから増えません。また、もういい、頑張って増やそうって園で思って増やしても、今度は給与支援の給与が減っていくという状況になっています。話題を変えていきます。少子化対策ということで、今こども家庭庁さんが頑張ってくださっていること、とてもうれしく思っています。しかし、残念ながら、子供を授かりながらも死産や流産をされる方もたくさんいらっしゃいます。是非、自分から取りに行くんではなく、きちんとそういうのを周知徹底するという意味でも、産婦人科にお渡ししてそういうのを知ってもらうとか、そういうことができたらいいのではないかということを思っています。少子化対策で様々な改善されていることをとてもうれしく思っておりますが、その裏で、多分、死産、流産された方は一生引きずります。そういう思いを持っている方に、いることを是非覚えていていただきたい。そして、少子化対策が功を成すときに、こういうつらい思いをする方も一定数増えると思います。ですので、そこもいろいろ考えていただきたいなと思っています。ですので、是非、その夢を描いていて、ちょっと残念になっちゃった男性に対しても是非そこは考えていただきたい。少子化対策と同じように、父親側、主に母親が中心に考えられますが、父親にも是非そのケアというところを考えていただけたらなと思います。男性の方が声に出せないと思います。三十年間、学校で教職員として働いてまいりました。今日は、教育の課題についてしっかりと話をさせていただきたいと思っております。まず初めに、不登校の子供たちのことです。小中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人と過去最多となり、その数は児童生徒千人当たりの三十八・六人であります。少子化で子供の数は減っているにもかかわらず、不登校の子供の数は過去最高を更新している、続けているというこの原因を総理はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。自分が行けないことで、親に申し訳ない、自分は悪い子だって思っています。そして、保護者の皆さんも、自分の教育が悪かったのではないか、そしてこの子が、私が家にいないと、僕が家にいないと自殺してしまうかもしれないというような、そんな不安に駆られ、今総理がおっしゃったように離職という形になります。私も、政府がきちんと学びの多様化学校とかフリースクールとかやってくださっているのをすごくよく分かっています。そこの原因は学校教育の根本にあるのではないかと私は思っています。私が長年していて思うことは、詰め込み教育、詰め込み過ぎているんではないか、子供たちの中に詰め込み教育が過ぎているのではないか、また、全国学力・学習状況調査のような競争させる、そのようなことになってはいないか、また、受験はどうか、そういう教育の根本、学校教育の根本を考え直さなければいけないときに来ているのではないかと思っています。様々な能力のある子供たち、いろんな分野にありますので、競争だけではなくて、その子の力がどうやったら伸びていくかというところを、もう一度学校教育、私も経験者として一緒に考えていけたらなということを思っています。今回、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が二〇二四年度から予算化されて、あっ、からじゃないですね、二〇二四年度も予算化されました。全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になるというこの国の制度です。そのようなことを是非今後、周知徹底、今いただいたお言葉のとおりしていただけたらと思っています。総理は、先日の予算委員会の我が党の勝部議員からの教育の必要性を聞かれたときに、まず、国力の基盤となるのは人材力だと思っていますという言葉から話し始められました。私には、その言葉が今の子供を生きる子供たちのことではなく、日本の未来の労働力として子供を見られているのではないかという気を感じてしまいました。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。ありがとうございます。しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。教職員には人材確保法という田中角栄総理が出した法律があります。その第三条に、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされています。そのとき、教師にでもなるか、教師にしかなれないというので、でもしか先生でした。これじゃ教育がもたないといって決断したのが田中角栄、二五％上げました。そして、教育変わったんです。人が集まったんです。今文科大臣が言ってくださった子ども・子育て支援新制度の方にも全く幼稚園教諭には付いておりません、この条例案では。全く付いていないという状況です。子供たちがしっかりと学校で学ぶ環境づくり、予算も含めて、どうぞよろしくお願いします。事件を受けて、児童も教職員も精神的に大きな衝撃を受けていると思います。報道によると、南丹市教育委員会は、養護教員、スクールカウンセラーの増員を行う方針と伺っております。子供たちに対して最優先で様々な角度からの心のケアに力を尽くしていただきたいと思います。先日の中学校の三十五人学級、義務標準法の審議のときに、中学校三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そのような事態は生じないものと考えているところでありますと大臣は御答弁いただきました。また、私が全ての教科において教職員が不足なく授業が行われるというふうに捉えていいですかとお尋ねさせていただいたところ、各自治体におきましては教職員の確保など準備をいただいているものと承知しております、また、文部科学省としても各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてきましたとお答えいただいております。では、きちんと教育委員会ですね、確認させていただきました。では、先ほど話した、五人、教職員が今の時点で足りない、この学校はどんな状況でほかの教職員がフォローしていると想像されますか、大臣。平和・人権、民主主義などの憲法理念や子どもの権利条約が生かされる社会を実現すると主張している。防衛省が防衛白書の内容を子供向けにまとめた冊子「まるわかり!。防衛白書の内容を子供向けにまとめた冊子「まるわかり! 日本の。防衛 」が北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアや中国の日本周辺で。核・ミサイル開発、ロシアや中国の日本周辺での軍事活動に触れ。中国の日本周辺での軍事活動に触れている点について「私の教えた。自衛隊にいる。分かってほしいのは自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊（官）とかなりませんよ」と持論を展開し、更に「そこに生活の厳しい子供が生きている」と発言した上で「学校には北朝鮮、中国、ロシアの子供たちも通っている。この子供たちの目にこれが触れたときに、どのような傷を負うか、配慮したのか」と述べたが、後述の小泉進次郎防衛大臣の指摘を受け、古賀は「撤回させていただきます。なお、古賀自身は、2021年11月11日に自身のXにおいて、かつての教え子が自衛隊に入隊していることについて発信している。==== 発言への反応 ==== この質疑に対し小泉防衛大臣は「近隣の国々への配慮と言う前に、自衛官の子供たちへの配慮に欠ける発言だったのではないか」「自衛官の子供たちは貧しい家庭の子しかいないと言ったが、全くそういうことはない。*翌16日の参議院外交防衛委員会で国民民主党の榛葉賀津也は、古賀の一連の発言に関し、「あまりにも酷い職業差別」「わが国の安全、外交防衛政策を捻じ曲げかねない印象操作」などと述べ、強く抗議した。*同じく国民民主党の玉木雄一郎代表は16日の記者会見で「全国26万の自衛隊のみなさん、そして防衛省職員、家族のみなさんへの対する侮辱であってはならない発言」と述べ 、「自衛隊を叩けばイコール平和主義だという古くさい安全保障観、国防観から野党も抜けるべきだ」との考えを示した。*陸上自衛隊出身で自民党衆議院議員の鹿嶋祐介はXの投稿で「かつて新隊員教育の中隊長を務めた者として、（古賀氏の）発言は看過できない。*元自衛官で「ヒゲの隊長」として知られる自民党元参議院議員の佐藤正久はXの投稿で、自身も経済的に大学進学を諦めた経緯もあり「（古賀の発言について）全否定するつもりはないが、レッテル貼りは看過できない」と指摘し「すべてがそのような動機であるはずがなく、『貧乏だから自衛隊へ行く』という偏った見方は、誇りを持って勤務している隊員を侮辱するものであり、決して容認できない」と批判した。また、自衛隊出身の地方議員有志は「自衛隊を志す若者や現職自衛官、家族に対する重大な偏見であり、国家と国民のために命を懸けて任務に当たる自衛官への冒瀆（ぼうとく）でもある」として、立憲民主党の水岡俊一代表と古賀に対し抗議文を送付した。陸上自衛隊や海上自衛隊の施設を擁する沖縄県うるま市議会は6月29日、古賀の発言に抗議する決議案を全会一致（退席2）で可決した。決議書では、古賀の発言について「自衛隊員という職業に対する誤解や偏見を助長しかねないもので、自衛隊員および家族の誇りと尊厳を傷つける結果となった」と指摘。また、同党所属参議院議員で日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）出身の組織内議員である村田享子も党のYouTubeチャンネル配信内で「配慮を欠いた発言だ」として「現場で懸命に活動している自衛隊の皆さま、ご家族の皆さま、関係者の皆さまに対し、配慮を欠いた発言だと私も思っている」と述べた。==== 特定国への擁護発言 ==== また、前述の自衛隊に関する質疑に関連して古賀は「学校には北朝鮮、中国、ロシアの子供たちも通っている。くらし 誰もが安心してくらせるよう、雇用の安定・労働条件の改善と社会保障の充実にとりくみます。平和 平和・人権、民主主義などの憲法理念や子どもの権利条約が生かされる社会を実現します。くらし 誰もが安心してくらせるよう、雇用の安定・労働条件の改善と社会保障の充実にとりくみます。平和 平和・人権、民主主義などの憲法理念や子どもの権利条約が生かされる社会を実現します。参院選2022比例代表で初当選 | 福岡県久留米市出身 | 元教員 | 教職員の働き方改革の推進、少人数学級の実現❗️| 子どもたちのために、教育の充実のために | 立憲民主党 | http://koga-chikage.jp。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」