窪田 哲也

罪刑法定主義全く満たしていない、法の支配の否定を意味すると、これ橋本先生言われていましたね。憲法違反、最高裁において違憲無効とされる運命にあると。様々な御指摘がありましたけれども、こうした意見は聞いてこられたんですかね。立法事実は今回ないというのは、我々の議論の中で、過去にないということは、これはもう私はそういうふうに理解しているんですけれども、将来に向けての抑止ということもおっしゃってこられました。しかし、抽象的概念、国民感情の保護という、そういうことはこれ取り返しが付かないことではないわけで、そこを守るために可能性だけで立法していいとは私は思わないんですね。九日の委員会質疑では、国旗を損壊する、を抑止をしていく方法として、今日も出ていましたが、国旗の意義をしっかりと浸透させていく、そして教育を通じてそういう国旗を大切に思う気持ちを育んでいく、そういうことも大事なのではないかと、むしろ教育を通してやっていくことが大事なのではないかという、そういう御意見も出てきていたというふうに伺いましたけれども。じゃ、この教育では駄目で、罰則でやろうとするわけですよね。そういう判断になったわけですけれども、教育で駄目だと、教育ではそういう国民感情を守ることはできないと判断された理由をお聞かせください。私が聞いたのは、教育でしっかりこれやっていけばいいのではないかと、処罰は必要ではないのではないかという、そういう意見もあったというふうに聞いたから、なぜ教育では駄目なんだと、処罰をつくらないと駄目なんだと、そういうふうに判断した理由を聞いたんですよ。この処罰をもって国旗を大切に扱う、また、感情をですね、大切に思う感情を守っていこうというのは、これは先ほども出ていましたけれども、そういう強制的なものというのはとても弱いと思いますよ。ここはしっかり、本来であれば、そういう意見もあったのですから、刑罰ではなくて、教育をどうしていくかということをやはりもっと考えるべきだったんじゃないかなと。短絡的なんですね、今回の法案が。他の手段で利益を守れない場合に限り、最終手段として必要最小限で用いるべきです。法案は国旗を大切に思う国民感情の保護を目的としていますが、法益を保護するために国旗の意義を教育を通じて国民に涵養していくなど、刑罰以外の方法があると考えます。それでもあえて刑罰を設けようとする以上、明白な立法事実が必要なのは言うまでもありません。一方で、政府への抗議を表明するために国旗を燃やすなどの行為は、洋の東西を問わず行われてきたのも事実です。それを刑罰で抑え込もうとするのは、憲法が保障する表現の自由や思想、良心の自由に反します。だからこそ、国旗・国歌法制定時の尊重義務化をめぐる議論で、当時の小渕政権は、処罰をもって強制することが適当かという根本的な問題があるとの答弁書を閣議決定した経緯があります。提案者は、外国国章損壊罪はあるが、自国の国章損壊罪がないことのアンバランス解消を提案理由に挙げます。しかし、外国国章損壊罪の保護法益は我が国の外交上の国益であり、守るべき法益が釣り合っておらず、かつ、本法案は自己所有も処罰対象となるなど、新たなアンバランスを誕生させたことになります。我が国では、これまで公然と国旗を損壊するような行為は極めて限定的でした。提案者、ほかの党の提案者にも伺いたいところですけれども、まあこれは衆議院の御意思ということで受け止めたいと思いますけれども。今回、今、国民生活が非常に物価高でとても厳しい。しかも、これに加えて円安、住宅ローン、奨学金の返済、さらに中小企業の借入れ、いろんな問題が山積みしていますよ、今、日本中には。だけれども、国旗大切にしようというのは刑罰をもってやるものではないのではないかと。家庭教育とか社会環境とか仲間とか、そうしたところで育んでいく。郷土を思う心、家族を大切にする、国を大切に思う、そうしたことはそのような処罰をもって推し進めていくことではないと、そして、思っておりますので、なかなか納得できませんけれども。比嘉良彦県政策参与と一緒でした。もし今、普天間飛行場に米軍機が墜落するようなことがあれば日米安保条約は大変なことになるという、そういう話をされたその瞬間にヘリが墜落していたんで、すぐ私、向かいました。米軍が、米兵がヘリの残骸を、ローターというんですかね、羽を持って幼稚園の近くを歩いている姿も鮮明に覚えておりますし、その事故の日のことをとてもよく覚えております。三十年たっても普天間が動かないということは、沖縄に関わってきた一人として、そしてまた、今この席に座っている者として、とても重い宿題を背負ったまま生きているんだなということを今日改めて実感をした次第であります。最初に、前泊参考人に伺いたいと思います。もう諦めのことになりつつある。もうこの普天間があるのが当たり前で、そういう感覚に陥るのではないかなというふうに感じますけれども、これから、私ども本気でもう一段ギアを上げて、我々政治家が先頭に立って、改めて日米交渉というもののありようを問いながらこの問題を進めていかなきゃならないと思っています。一つ、先ほど、米軍シンクタンクに考えさせるというのも一つだということをおっしゃいました。ＳＡＣＯ２、ＳＡＣＯ３、そうしたものをつくり出していく、そういう構想力も必要だと思います。具体的に、これから一日も早い普天間の返還を目指していく上で、具体的な提案がございましたらお聞かせいただきたいと思います。市長に、佐喜眞参考人にお伺いしたいと思います。この普天間飛行場を抱えている、様々な問題もある、そういう中でかじ取りをしていくというのは大変だと思います。この一日も早い返還に向けて、返還、そして期日を決めていく、そういうことに対しては、やはり市民の世論喚起が盛り上がっていくということはとても大事だと思うんですね。川名参考人に伺いたいと思います。今のアメリカのこの状況を見ておりますと、果たして我が国がこのままアメリカのこの日米関係を今のまま続けていく、先ほどの地位協定の話も申し上げましたけれども、そのような関係を続けていくのが果たして我が国の本当のためになっているのかということを、もう一回考えの再設定していくというか、当然、我が国のその中国、北朝鮮、ロシアという中での関係ではありますけれども、きちんとアメリカとの関係を、日米基軸ではあるけれども、果たして、今のような日米地位協定を変えることもできない、そういう関係でいいのかということを問いかけていく、疑問に思っていく、そういうタイミングでもあるのではないかというふうに私は個人的に考えています。我が党も、北東アジア安全保障対話・協力機構、こうしたものも提案をさせていただいております。その辺、この安全保障の捉え方ということでの日米関係の再設定、再構築というか、それについて何か御考えがありましたら伺いたいと思います。非常に参考になりました。我が国の安全保障、外交をやはり沖縄問題というのはないがしろにできませんし、厳しく我々は向き合っていかなきゃいけないと思います。今日は大変にありがとうございました。よろしくお願いします。初めに、原発施設の警戒警備について伺いたいと思います。道県警察の原発特別警備部隊中心に行われていると思いますけれども、当然、海上保安庁との連携、それから電力事業者との連携もとても重要だと思います。そうした連携もありますし、また課題も様々あるかもしれませんけれども、どのように今警戒警備が行われていて、課題がどこにあるというふうに認識をされているのか、まず伺いたいと思います。やはり、この役割分担、連携等が非常に重要になると思いますので、よろしくお願いします。昨年の七月に、九州電力玄海原子力発電所、佐賀県の玄海町にありますけれども、その上空で夜に三つの光が確認をされた、ドローンではないかというふうに原子力規制庁に通報をされるという、そういう事案が発生をしております。その後の経緯どうなっているのか、また、この事案を受けて原発施設においての警戒警備どのように強化をされたのか、また、同じような事案はその後起きていないのか、伺いたいと思います。昨年十二月の有識者会議報告書、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、これを受けて、日本新聞協会が三月、テロ対策の実効性を過度に追求することで国民の知る権利及び取材、報道の自由を不当に阻害することはあってはならないと、このように意見表明をされて、具体的に六点求めていらっしゃいます。一、正当な取材活動に対する最大限の配慮、二、イエローゾーンの直罰化への反対、三、ドローンの種類に応じた柔軟な運用、四、技術活用を通じた規制緩和、五、手続の簡素化、迅速化、六、現場への趣旨徹底、この六点であります。このうち、特に三点について伺いたいと思います。イエローゾーン直罰化への反対、そして技術活用を通じた規制緩和、さらに手続の簡素化、迅速化についての政府の見解を伺います。防衛省さんに伺いたいと思います。このイエローゾーンの大幅な拡大に伴って、このイエローゾーン上空での小型無人機の飛行のための対象施設管理者への同意手続、都道府県公安委員会等への通報の増加が見込まれるわけですけれども、自衛隊施設における同意取得の申請期限が飛行の十日、十営業日前までとされているわけですけれども、その一方で、在日米軍施設については飛行の三十日前。自衛隊は十日前、米軍施設は三十日前というふうに、このように厳格化されていますけれども、厳格化されている理由についてまず伺いたいということと、沖縄では、生活エリアと米軍施設が非常に近接化しておりまして、離島もありますので、生活物資、処方箋の配送、医療支援、インフラ点検、さらに測量、防災、災害支援、非常に重要な役目を担っているわけなんですね。この三十日前ルール、ドローンの活用を阻んでいるのではないかというふうに私は感じます。水島治郎氏は、欧州の現状について、二十一世紀型政治の溶解と表現されました。背景として、冷戦の終えんと既存の対立軸の変容、移民、難民、気候変動、経済のグローバル化の是非など新しい対立軸、既成政党を支える組織、団体の弱体化を挙げます。二十一世紀型政治の溶解、安定の方程式の崩壊、この安定の方程式の崩壊というのは神保謙氏の表現でございます。トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。キーワードは価値基準です。田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだから、いかにそれに乗っかった政治をするかと思っているかもしれないが、本当にそれでいいのか、制裁の打ち合いをするような関係は外交の怠慢、政治の怠慢だと厳しく指摘しました。宮本雄二氏も、民間組織の交流さえ途絶えた今の日中関係について、極めて異常とし、平和で安定した国際関係が経済発展の前提と期待します。岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。災害対策など共通課題をテーマに議論を始め、将来的に国際機関への発展を目指します。私見ながら、米国の本質と変質を見極め、日米関係を再設計していく作業も必要だと考えます。世界は今、核の脅威や気候変動、人知を超える新興技術の台頭といった複合的な危機に直面しています。我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増し、かつ、ルールに基づく国際秩序が揺らいでいます。そうした中で、我が党は、分断と対立をあおることで自らのエネルギーを得ようとする政治とは一線を画し、国民を包摂する中道政治を目指す基本路線を打ち出しました。引き続き、真摯な姿勢で世界の平和と安定に向けた日本の役割を追求してまいります。今日もよろしくお願いいたします。初めに、基幹インフラ事業への医療分野の追加に関連して、厚労大臣政務官、二つ伺いたいと思います。支援の在り方、それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。初めに、改正案では、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担、サイバー関係人材に不安があるということで、国はどう支援するのかということについて質問させていただきました。これに対して小野田大臣は二つ御答弁されました。一つが、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象は真に必要な範囲に限定をするということと、もう一つが、負担に配慮をして、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象となる病院を指定することを検討していると、この二つの御答弁を頂戴しました。その上で、厚労省において、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の支援策等を活用し、可能な限り支援を検討中と承知していると、このように述べられたところでございます。有識者会議では、病院の設計や財政状況を踏まえると、緊急時において不可欠なインフラである以上、国として何らかの支援を行うことも検討する必要があると、このように指摘がございます。有識者会議においては、災害拠点病院には公立病院や赤十字病院も含まれることから、これらの病院にも視野を広げるべきだと。さらに、災害拠点、救急、高度研究等については高度な医療を提供する能力等を有する医療機関だけが担っているわけではないため、国立高度専門医療センター、救急医療等といった病院の扱いについても検討すべきであると、このように指摘があったところであります。過度な介入回避の姿勢は変わらないのかということであります。経済安全保障政策を進める上でいわゆる重要な視点は、日本経済発展の原動力となってきた自由経済、そして規制の実効性確保、この二つをいかに両立させるかであるというふうに考えます。第五条には、「規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と、このように規定をされています。続きまして、経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。改正案では、複雑化した経済安全保障をめぐる課題に対して、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障シンクタンク機能を創設することになっておりますけれども、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩにその機能を担わせるというふうになっています。では、具体的なスタート時の規模、発足の時期について伺いたいと思います。初めに、ＪＢＩＣの体制です。半導体等の分野で我が国が五千五百億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けて、昨年十月、ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして、日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。さらに、今回の法案によってＪＢＩＣに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ＪＢＩＣの人員、予算、部署改編等、どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。どうか、今ありましたように、必要な組織の体制、予算確保に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。続きまして、海外事業の展開についてですけれども、引き続き現地情報の提供の在り方です。同法は、二〇二二年の成立以来、初の大型改正となります。この間、ロシアによるウクライナ侵略の長期化やレアアース輸出規制の深刻化、中東情勢の緊迫化など、我が国を取り巻く経済安全保障環境は激動しています。次に、支援対象となる役務に関して伺います。法改正によって、特定社会基盤事業者として特定機能病院が指定されることになります。しかし、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担やサイバー関係の人材不足も不安視をされます。医療機関は今、中東情勢の緊迫化を受けて、基盤物資の供給不安と価格高騰もあり、経営が悪化しています。続いて、対象分野の追加の在り方について伺います。五点目に、認定特定海外事業者認定へ向けた中小企業に対する支援策について伺います。我が国の経済安全保障を確保するためには、国内において経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけではなく、同盟国や同志国、グローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっています。六点目に、ＪＢＩＣ劣後出資の許容範囲や、投資の適切性、透明性の確保について伺います。今日はよろしくお願いします。最初に、提案募集方式について伺いたいと思いますが、先ほども出ておりました提案実績に都道府県格差が生じる背景、その解消策については、これ先ほど御説明がありましたとおり、都道府県によってサポートの違いがあると、そして優先度の違いがあるというような御答弁でございました。また、その解消に向けては、ハンドブックを活用すると、ハンドブック等を使いながら制度の活用を促すとか、研修会を開くとか、御説明があったとおりでございましたけれども。全ての都道府県や政令指定都市が提案を行っている一方、一般市は七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村が九百二十六団体中四十七団体、五・一％。昨年六月の第六十二回地方分権改革有識者会議、この中では、最も困っている小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややあるのではないかと、そのような指摘もあったところでございますけれども、小規模自治体からの提案をどう酌み取っていくのか、大臣に伺いたいと思います。どうか、運用マニュアルの策定、徹底をよろしくお願いしたいと思います。続きまして、介護・障害者福祉サービス等報酬関連補助金の支払事務、これも先ほども出ていましたけれども、まず伺いたいと思います。近年、産業界全体で大幅な賃上げの流れが続いておりますけれども、一方で、福祉・介護職員の賃上げについては、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、賃上げのための関連補助金で対応されています。人手不足に歯止めを掛けるのはもう十分ではないのかと思われます。そういう声もあります。福祉・介護職員の処遇改善に向けた関連補助金の成果、これまでのですね、それをどのように受け止めていらっしゃるのか、参考人に伺いたいと思います。ありがとうございます。それで、この改正によって補助金の支払の仕方が変わるわけですけれども、国保連の事務負担については、先ほども質問が出ていたとおり、十分理解をいただいているということで認識をしておりますけれども、都道府県が介護、障害福祉人材の確保を目的にこれまで事業者に対して交付している補助金については、交付額の算出及びその結果の通知事務は国保連に委託されている一方、事業者に対する支払の事務のみは都道府県が行われることになっていますね。そこで、改正案では、都道府県による関連補助金の支払事務についても、国民健康保険団体連合会、国保連に委託できることとしています。過疎にあえぐ小さな自治体に近づいて公金を食い物にする、限界役場のそういう実態が明らかになったわけです。地方創生をめぐるコンサル行政の闇を通じて、地方疲弊に付け込むハイエナ型コンサル、こういうふうに言われておりますけれども、このような表現も出てきました。自分たちで考えず食い物にされる行政、あるいは雑魚と称される議会とか、ひどい言い方だと思いますけれども、そういう実態もあぶり出したわけですけど、こうした過疎ビジネスを封じ込めるためにこれまでどのような対策が取られてきたのか、伺いたいと思います。最後に、大臣に二つ伺います。地方分権改革、総論でございますけれども、人口減少が続く中で、人的、財政的に余裕のない小規模自治体からは、新たな権限はもう要らないと、そうした新たな権限不要論も出てきているというふうに聞いております。地方分権改革は、第一次分権改革、三位一体の改革、続いて第二次分権改革とこれまで進められ、諸改革の結果、機関委任事務の廃止、国による関与のルール化の実現、義務付けや枠付けの見直し、国から地方への権限移譲、これらが進んできました。国と地方の関係を規律する仕組みが大きく変わってきたと思います。一方で、改革の果実を住民が十分に享受できているのかという、そういう指摘もあります。これまでの地方分権改革の取組、その成果、今後の方向性について、大臣にお伺いしたいと思います。今日は防衛省さんにも来ていただいているんですけれども、我が国のインテリジェンスコミュニティー、内調、警察、公安調査庁、外務省、防衛省、この組織に、五つに加えて、拡大情報コミュニティーと称される金融庁、財務省、経産省、海上保安庁、四組織が存在をしています。このうち防衛省の情報本部について、令和七年版防衛白書では、我が国最大の情報機関と、このように位置付けられておりますけれども、規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置付けられているのか、伺いたいと思います。ちょっとこれは通告しておりませんけれども、防衛省の情報本部だけが電波情報を担っていらっしゃるという認識でいいんですかね。政務官に伺います。この国家防衛戦略では、我が国の防衛において情報戦対応の中心的役割を担っているこの情報本部ですけれども、これについて、この国際、軍事情勢などに関する情報収集、分析、発信能力を抜本的に強化をしていくという、このようにされていますけれども、この抜本的強化の方向性について伺いたいと思います。今回の法案で、内閣衛星情報センター、これが事務になるわけですけれども、この内閣衛星情報センターと防衛省の連携も深まるというふうに理解をしております。内外の緊急事態への対処や安全保障上の重要な判断を的確に行うために不可欠な組織である情報本部、そして自衛隊の情報網だと思っておりますけれども、そこと内閣衛星情報センター、更なる体制強化ということについて、さきの本会議の質疑では、木原官房長官からは、必要な体制整備を着実に推進をしていくと、このように御答弁いただいたところではあります。国家安全保障戦略では、このセンターが担う画像情報について、同情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携を図るとしていますけれども、協力、連携は現状どのように行われているのか、伺いたいと思います。情報収集能力が格段に向上をしていくものと理解をしておりますけれども、この十機体制によって、地球上の任意の地点、一日二回以上撮影可能になるということで聞いておりますけれども、さらに伝送機会、これが増え、大幅増加で即時性も向上すると。国家安全保障戦略では、内閣衛星情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携の強化を示しています。今回の国家情報会議設置法によって、画像情報面で具体的にどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。この電波情報、いわゆるシギントと言われているものですけれども、人的、公開、電波、画像の中でも特に最強のインテリジェンスと、このように言われておりますけれども。例えば、アメリカで情報漏えい事件が何件かありますけれども、その漏えい情報の七割がこのシギント情報であったというふうに言われておりまして、インテリジェンス活動においてシギントが、つまり電波情報がどれほど重要か、その中核を占めているということが理解ができると思います。我が国における電波情報収集能力の現状について伺いたいと思います。政策。* 憲法改正について、「どちらかといえば改正しないほうがよい」 * 日本とアメリカの関係強化について、「賛成」 * 日本と中国の関係強化について、「どちらかといえば賛成」 * 女性天皇について、「無回答」。憲法改正について、「どちらかといえば改正しないほうがよい」。中国の関係強化について、「どちらかといえば賛成」 * 女性天。5.10.08 宮崎県 予算確保、着実に！ 2026.01.09 沖縄県 沖縄で斉藤代表が挨拶！ 2026.。5.10.02 福岡県 台湾国慶節祝賀レセプション 2025.09.05 福岡県 「やなせたかし」企画開催中。8 鹿児島県 公明新聞：医療・福祉の人材確保へ 2026.01.07 鹿児島県 「南の宝箱」鹿児島観光の振興。児島県 公明新聞：医療・福祉の人材確保へ 2026.01.07 鹿児島県 「南の宝箱」鹿児島観光の振興を！。また、本社政治部で国会の外交・安保担当だった時、沖縄への国連機関の誘致を求めるために渡米した、公明党派遣団に同行。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準が妥当だ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」