越智 俊之

） 今回の事案による事業者への影響等の詳細については破産管財人による破産手続を待つ必要がございますが、影響を受け得る中小企業・小規模事業者に対しては資金繰り支援等といった対策を講じる必要があると認識しております。そのため、中小企業・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日金曜日より、特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関等に設置、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和、民間金融機関からの資金調達を促すため、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を行っているところでございます。また、加盟店において未入金となっている売上金の扱いについては、取扱いについては、破産手続において整理がなされていくものと承知しております。） これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業への、小規模事業者への資金繰り支援としましては、特別相談窓口の設置、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利の〇・四％引下げ、そして民間金融機関からの資金調達を促すためのセーフティーネット保証五号の対象業種への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行ってきたところでございます。御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっておりまして、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するものと承知しております。なお、こうした中小企業・小規模事業者への、事業環境の変化への対応につきましては、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めることが重要でございまして、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業・小規模事業者を生み出すためにたゆまぬ努力を継続してまいります。そして、大切なのは、やはりなかなか公に声を上げられない中小企業・小規模事業者がいらっしゃる中で、その声にしっかりと経済産業省も寄り添いながら、聞いて、提案をして、そしてそれを実行するためにも、商工会や商工会議所の支援体制の拡充が必要であると考えております。） 委員御指摘のウイメン・イン・ニュークリア・ジャパンは、原子力産業に従事する女性が会員となり、国内での理解促進活動や交流等を実施している団体でございます。委員先ほど御発言いただいたとおり、経済産業省からも職員個人が入会して、会員間の情報共有やイベントへの参加を行っていると聞いておりまして、こうした活動は有意義であると考えております。その上で、原子力を長期的に利用していくため、原子力産業、人材基盤の維持強化は必須でございまして、この女性の働きやすさも含めた職場の環境の整備が重要でございます。職場環境の整備に向けては、経済産業省が設立し、二百社以上の原子力関連事業者が加入する原子力サプライチェーンプラットフォームを通じて課題把握を進めているところでございます。委員御指摘のとおり、原子力発電所において女性のトイレやシャワーが少ないといったジェンダー構成の偏りに起因する課題も存在すると認識しております。原子力においては、研究開発、製造、建設、保全といった様々な職種が存在しています。引き続き、同プラットフォームなども通じて、丁寧にそれぞれの課題を抽出するとともに、課題解決に向けて、関係省庁とともに連携し、ベストプラクティスの共有や事業者への働きかけなど必要な取組を進めてまいります。政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑油について相談が寄せられ、新規に石油元売会社から直接販売を実施した事例もございます。また、金属塗装事業者から、金属塗装に必要なシンナーの調達見込みが不透明との相談がありました。越智大臣政務官 御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を抑える効果があったものと評価しております。越智大臣政務官 ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中で、データセンターの整備は、今後の我が国を支えるインフラとしてますます重要となります。そうしたデータセンターの立地に当たっては、地域との共生も図っていくことが重要であると認識しております。越智大臣政務官 経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。経済産業省としては、地方分散の取組と並行して、こうした地域共生の取組についても、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。また、商工会等の連携につきましては、商工会を含む全国約千か所の特別相談窓口を設置して、事業者からの御相談に応じているところでございます。また、商工会では既に、中東情勢に伴う金融を始めとする経営相談を既に行っていただいておりまして、そのほか、地域における資材不足に関する実態把握に努めると同時に、いわゆる経産省への情報提供窓口への相談をしっかりと周知していただくよう要請しているところでございます。引き続き、自治体や業界団体との連携を強化しつつ、目詰まり解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。開発の段階がそれぞれ異なっております。次世代革新炉のうち革新軽水炉、そして小型軽水炉については、基本的に技術面では社会実装の段階でございまして、例えば革新軽水炉では、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進めているところでございます。また、高速炉、そして高温ガス炉については、実用化の一段階前である実証炉の実現に向けて研究開発を進めているところでございます。諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国での説明会に取り組むとともに、二〇二三年からは全国基礎自治体の首長を個別訪問する全国行脚を行っているところでございます。越智大臣政務官 お答えいたします。ＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に買取り価格等を決定し、認定事業者に対して支援を行っているところでございます。廃棄等の費用積立制度でございますが、こちらは、太陽光発電設備の適切な廃棄等の確保に向け、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による支援額に含まれる廃棄等に通常要する費用の水準について、事業実施期間中に積立てを求めるものでございます。） お答えいたします。昨今の中東情勢、物価高を始め、中堅・中小企業の経営環境が大きく変化しておりますが、その中であっても、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環によって強い経済を実現していくことが重要であると考えております。これまで、経済産業省としましても、価格転嫁、取引適正化の徹底、成長投資や省力化、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などの施策を着実に実行しているところでございます。委員御指摘のように、こういった取組を支える予算措置は非常に重要であり、例えば、令和八年度当初予算では、取引適正化や伴走支援体制の整備などの予算を措置し、令和七年度補正予算では、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援や中堅・中小企業の設備投資支援補助金など、特に賃上げ環境の整備に資する予算を措置し、現在執行しているところでございます。引き続き、予算措置を含めた施策が行き渡り、筋肉質な強い中堅・中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援できるよう全力を尽くしてまいります。また、中東情勢につきましては、全国に設置した約千か所の特別相談窓口などでお声を伺っているところでございます。越智大臣政務官 お答えいたします。委員御指摘のデジタル化・ＡＩ導入補助金、旧ＩＴ導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。越智大臣政務官 こちらも、デジタル、ＡＩの、旧ＩＴ導入補助金の返還ルールの見直しについてですが、一部の補助金を返還する運用の見直しについて、現在、中小企業基盤整備機構及び事務局とも調整しているところでございます。現時点で、その内容について確定的なことは申し上げられませんが、不正防止が可能な範囲で、例えば、複数台のソフトウェアを導入していて、そのうち一部台数の利用を事業実施期間中に辞退した場合、当該一部台数分に相当する補助額のみを返還させるといった対応を検討しております。今般の中東情勢における中小企業を含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありまして、直ちに御指摘の給付金を実施する状況ではないと認識しております。今般の中東情勢に係る中小企業への支援については、先ほど中小企業庁からも申し上げさせていただきましたけれども、全国約千か所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ等を措置しているところでございます。私自身も、中小企業で、また建設業の経営者の一人でありました。一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金における経営指導員の伴走支援を含む賃上げ支援の充実、そして外部専門家によるサポート強化の予算確保といった措置を講じているところでございます。また、組織の支援機能強化のため、こちらも地方交付税措置となりますが、広域連携を担う広域経営指導員を予算措置した上で、昨年十一月に新設しております。自治体連携型補助金といいますが、自治体及び、そして複数の支援機関が連携するプッシュ型伴走支援に係る補助事業を新設しておりまして、こちらも、加田委員御地元の兵庫県も手を挙げていただきまして、ありがとうございます。） お答えいたします。中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額二十億円を超える大規模投資を後押しする中堅等大規模成長投資補助金や、地域の特性を生かした事業投資を後押しする地域未来投資促進税制など、成長投資への支援を進めております。こうした取組により、中堅企業が自立的に成長できる環境を構築し、日本経済の成長を牽引する中堅企業の賃上げ支援や成長促進に取り組んでまいります。また、私もしっかりと引き継いで尽力してまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。地域に多様性や価値を生み出し、地域課題解決の担い手としても期待をされております。一方で、中小企業や特に小規模事業者は、資金力や信用力に乏しく、パンデミックや昨今の米国関税など、急激な環境変化の影響を受けやすい、そのためしっかりと資金繰りを支えていく必要があります。その中には百社を超える小規模事業者も含まれており、地域を含め、成長に向けた機運の高まりを感じているところでございます。引き続き、地域の商工会、商工会議所とともに連携して、苦しい状況の中でも必死で賃上げや投資を進める経営者にしっかりと寄り添いながら、あらゆる施策を通じて全力で支援してまいる所存でございます。） まず、竹内委員におかれましても、先月の十月二十一日まで、加藤委員とともに経済産業大臣政務官をお務めいただき、御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。その竹内委員が政務官の際に御出席いただいたと思いますが、経済産業省の官民協議会で、この日本の地熱のポテンシャルを更に拡大することが期待される次世代型地熱について、この四月から、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁とともに議論を重ねてまいりました。その成果として、十月の第四回官民協議会で、私も出席させていただきまして、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。同議員会議では、各国代表団を前に発言しました。その内容は、議会、国会の役割を、政府の温室効果ガス排出削減目標やエネルギー基本計画が、パリ協定の一・五度目標、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを実現するものであるかを確認し、これらの計画の達成に向けた法整備を進めていく必要があるとスピーチさせていただきました。今、まさにその役割を果たすべく本法律案の質問に立っており、大変身の引き締まる思いでございます。それでは早速質問に移りたいと思いますが、まず、世界全体での気候変動対策の強化について御質問いたします。ＣＯＰ議員会議の成果文書では、各国議会に対し、革新的な資金調達を促進し、企業の気候変動プログラムを活性化させる法的メカニズムの創設の必要性を強調しております。本法律案により排出量取引制度が法定化され、成長志向型カーボンプライシング構想を前進させることは、この合意内容に合致していると考えます。アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの再離脱を表明しました。気候変動枠組条約からは離脱していないものの、ＷＨＯからの離脱も表明していることから、多国間の枠組みを通じた地球規模の課題には極めて消極的、否定的な態度、姿勢を示しております。また、今後、ＧＸ分野によって、日本はリーダーシップを発揮し、影響力を持つことができるのか、産業政策の観点から武藤経産大臣にお伺いいたします。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。では、今度は、この気候変動交渉における環境政策における日本のリーダーシップについてお尋ね申し上げます。このＣＯＰ30では、各国が提出した新たな排出削減目標、ＮＤＣ等を考慮して、更なる緩和策について議論される予定と承知しております。気候変動対策は一国の取組だけでは不十分であり、世界全体で排出削減に取り組んでいくことが不可欠です。特に、今後は中国とかインドといった新興国の対策強化が急務でございます。国内において、排出量取引を始め、脱炭素への移行に伴うコスト負担が懸念される中、日本だけが負担を強いられるようでは国民の理解は得られません。昨年の議員会議において、我々日本国会代表団は、脆弱な途上国が気候変動の悪影響により、台風、干ばつ、洪水、海面上昇、そして気温上昇など、緩和策や適応策だけでは回避できない、また回避できなかった損失や損害に対する支援、いわゆるロス・アンド・ダメージ支援に対する資金拠出対象について、先進国だけじゃなくて中国やインドを含んだ全ての国を対象とするべきと提案し、粘り強い交渉の結果、成果文書に盛り込むことができました。アメリカのパリ協定再離脱により、国際社会における足並みの乱れ、対策の後退が懸念されている今だからこそ、日本が気候変動交渉においてリーダーシップを発揮し、新興国、途上国も含め、世界全体での対策強化を前進させなければいけません。小林環境副大臣の御見解を伺います。ありがとうございます。この気候変動問題に対して、産業政策の観点からも、環境政策の観点からも、是非とも、今こそ日本のリーダーシップを発揮していくことを心から期待しております。次に、日本国内に目を向けてみようと思いますけれども、この国内における再生材の利用について御質問させていただきます。この中で、ＯＥＣＤなどの基準では、このサーマルリサイクル、ごみ発電などのリサイクルはリサイクルとして認められていないため、このサーマルリサイクルを除いた日本のプラスチックリサイクル率は二五％程度となります。ＧＸ推進の観点からいえばリサイクル率を高めていく必要がありますが、そこで、材料として再利用するマテリアルリサイクルであるこの国内で製造された再生プラスチックは、先ほど言った二二％のうちの、再生プラスチックは百七十一万トン、そのうち国内利用は、四分の一の四十六万トンしか国内利用していなくて、残りの四分の三は中国などへの海外へ多く流出していると聞いています。また、ＥＶバッテリーの工程端材を中間処理してできたリチウムやコバルトなどが混合状態で濃縮された粉末体であるこのブラックマスも、ほぼ全て韓国へ流出していると聞いています。次に、ＣＯ２排出量取引制度導入による中小企業や小規模事業者への影響についてお伺いいたします。先ほど長峯委員も御指摘いただきましたけど、少し観点を変えて質問させていただきますが、このＧＸの推進を目的とした排出量取引制度の導入によって、特にその対象となる大企業のＧＸ投資が促されることになると思いますが、その際、その脱炭素に向けた何かしらの機械や設備を新しく造っていく必要があると思います。その設備投資に資金を向けてしまうことで全体的な利益を確保することが仮に難しくなった場合、結果、サプライチェーンである中小企業・小規模事業者への取引代金の減額を迫ったり、あるいは価格転嫁を拒否したりする、二酸化炭素の付け替え以外の事例が発生するのではないかというふうな懸念があります。この前のちょうど法案の審議だったと思いますが、このＧＸの分野においても、この下請法改め取適法がしっかりとグリップが効くような政策につなげていってもらいたいので、よろしくお願いいたします。次に、もう少し地域に目線を落として御質問をさせていただきたいと思いますが、地域の脱炭素の推進についてでございます。地域には、皆様も御承知のとおり、中小企業や小規模事業者も多いです。その中で、これからはＧＸだとか脱炭素だと言われても、ＧＸって何というところからだと思いますし、何でそれを取り組まなきゃいけないのか、どうやって取り組んだらいいんだなど、理解を深めていくのはもう少し時間が掛かると思っています。また、このＧＸに取り組んでいくとして、取り組むことによってコスト増につながってしまうんじゃないかと、そして利益を圧迫してしまうんじゃないかという心配される事業者もいらっしゃると思います。また次の機会に質問させていただきたいと思います。このＧＸの分野において、やっぱり日本が、先ほど申し上げた環境政策の観点、そして産業政策の観点からも強いリーダーシップを持って活躍していただいて、日本が豊かになることを心から期待申し上げて、質問とさせていただきます。ありがとうございました。この問題は非常に難しい問題だと理解しておりますが、やはり、様々な切り口でこの課題に対して総合的に対策を講じていくべきだというふうに理解しました。その上で、今回の下請法改正案における規制対象の拡大範囲についてですが、例えばアマゾンジャパンさんなどは、従業員が一万人近くいる中でも、資本金が一千万円であるということで今までは本法の規制対象外となっていました。そういった事実も鑑みて、今回、従来の資本金基準に加えて従業員基準が導入されることとなっています。そこで、規制対象となる事業者の範囲についてお伺いいたします。今回の改正では、従業員三百人や百人という従業員規制が導入され、規制及び保護の対象が拡充することは評価できます。しかし、地方の企業の実態からいえば、従業員数三百人あるいは百人といった企業はごく一部であり、まだまだ基準としては大きいとも思われます。私のところにも、もっと小さな五十人、二十人程度の事業者からの発注にも規制対象とすべきではないかという声も届いております。まず、今回、三百人、百人という基準を導入した理由については、先日、石川委員の方からも御質問いただいておりますのでお聞きしませんけれども、例えば従業員が五十人から十人の企業の委託といった取引については今後どのように対応していくのか、中小企業庁からお答え願います。さて、この価格転嫁に関して、コンビニエンスストアを始めとするフランチャイズビジネスの問題について触れたいと思います。この価格転嫁の取組の大きな目的の一つは、労務費をしっかりと取引先に転嫁できる環境を整えて賃上げにつなげていくということがあると思います。しかし、これがなかなかうまくいかない業態がございます。このような状況は特に地方において深刻になっているという声が寄せられています。このように、現在のフランチャイズビジネスは価格転嫁や賃上げを進めていく上で大きな問題を抱えていると思います。公正取引委員会ではこのようなフランチャイズをめぐる問題についてどのような取組をしてきているのか、具体的な制度を含め教えていただければと思います。ありがとうございます。公正取引委員会においては、この一方的な代金決定の禁止の具体的な解釈について、運用基準などで分かりやすく示していくとともに、無理のある規制とならないよう十分に配慮していただきたいというふうに思います。次に、価格転嫁全体の問題についても質問させていただきます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回審議対象となっております情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関してですが、先ほど三名の参考人の方から御意見、貴重な御意見をいただきまして、大変有意義な勉強をさせてもらったと同時に、この法案の重要性を再認識したところでございますけれども、この法案は、生成ＡＩの利活用の急速な拡大を背景として、最先端半導体の安定的な生産を可能とするとともに、ＡＩ向けのデータセンターの整備を促進し、あわせて、デジタル人材の育成を推進するものと承知しております。また、ＡＩ、半導体に対する支援の枠組みとして、昨年度閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを可能とするため、エネルギー特別会計に新たな勘定を設けるなど、所要の措置を講じるものと承知しております。その中でも、本法案の中核というべき半導体政策についてまず御質問いたします。半導体についてですが、これはスマートフォンやパソコンに限らず、自動車や家電製品、そして医療機器といった多岐にわたる製品に使用されている重要な部品です。今や電子制御されていない製品を探す方が難しく、その裏には必ず半導体があるわけですから、国民の生活に非常に密接に関連しており、現代社会において極めて重要な役割を果たしていると言えます。実際、二〇二一年から二〇二二年にかけて、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱や災害などが原因で世界的に半導体不足が発生し、自動車や給湯器など多くの製品の生産、修理に悪影響が及びました。こうしたことを受け、世界中で自国内に半導体の生産能力を確保することが急務となっており、大規模な予算を投入して取り組んでいます。こうした中、政府としても、自民党としても、二〇二一年頃より半導体産業に対して大規模な支援を行う方向にかじを切りました。かつて日の丸半導体と呼ばれ、一九八〇年代後半には世界のシェアの半分以上を誇った我が国半導体産業ですが、その後のビジネスモデルの変化や日米半導体協定などにより価格競争力の低下や技術革新の停滞を招くことになり、残念ながら、その後三十年以上、シェアは右肩下がりに衰退してしまいました。我が国半導体産業の復活が求められています。政府としても、令和三年度補正予算以降、大規模な予算措置を講じることで熊本へのＴＳＭＣ誘致に代表されるような半導体への大規模投資を実現させてきましたが、こうした半導体産業復活に向けた現在の政府の取組に過去の失敗の反省はどのように生かされており、過去の政策とどのように異なるアプローチを取っているのでしょうか、お伺いいたします。さて、私は、これまで商工会という団体の青年部の活動に打ち込んで、全国商工会青年部連合会の会長を務めるなど、中小企業や小規模事業者の支援、積極的に応援してまいりました。そのため、地域経済や中小企業への影響という観点から、半導体、ＡＩ、そしてデジタル政策についてお聞きしたいと思います。中小企業・小規模事業者は、地域の経済、そして雇用を支える重要な存在であるということは言うまでもありませんが、経済的側面のみならず、災害からの復興を支え、地元のお祭りを支えるなど、地域の文化を継承していく存在でもございます。どのような産業政策も、地元の中小企業・小規模事業者を置いてけぼりにするようなものではあってはいけないと思います。半導体も、特にその工場には広大な土地や大量の水が必要であることを考えると、その多くが地方に立地するわけであり、この半導体投資は地域経済の起爆剤になると期待しております。地域経済の活性化という観点からも是非ラピダスプロジェクトを進めていただきたいと考えております。先ほどから地元企業とのマッチングを進めていきますと御答弁いただいておりますが、私からも先ほども申し上げたとおり、どのような産業政策においても地元の中小企業や小規模事業者を置いてけぼりにしてはいけないと思っています。先ほどからおっしゃっているような経済波及効果も、既に半導体のサプライチェーンに組み込まれている関連企業のみが裨益するようではいけないと考えています。このような取組を通じて地域ごとに優れた技術者が育成されることは地域経済の発展に大きく寄与すると考えています。しかしながら、少し視点を変えてみると、半導体というハードウェアに特化したスキルを持つ人材のみならず、生成ＡＩなどのソフトウェアに関する技術の利活用推進、促進を牽引していくデジタル人材の育成も同時に進めていく必要があると思います。特に、日本はデジタル後進国と呼ばれるほど、こういった分野の人材が絶対的に不足していると思います。先ほど、人材不足に対して中小企業に対する省力化投資への支援を進めていくという御答弁もいただいております。中小企業・小規模事業者で省力化を進めていくための鍵がまさにデジタル技術の活用だと思います。生成ＡＩのみならず、クラウドで提供されるＳａａＳの活用も含めて、ソフトウェアの利活用促進、ＤＸ推進は欠かせません。経済産業省の資料によると、ＤＸに取り組まない理由としては、知識や情報の不足、そしてスキルの不足、ＤＸ戦略の立案や統括を行う人材の不足、ＤＸを現場で推進、実行する人材の不足が上位を占めています。要するに、デジタル人材が圧倒的に不足しているということだと思います。政府全体としても、二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成する目標を掲げていると承知しています。この目標に向け、現在のところは順調に推移しているとも聞いていますが、更にこれを加速させていかなければいけません。今回の法案の一つの柱が、ＩＰＡ、情報処理推進機構の業務にデジタル人材の育成を追加することです。そこで、このＩＰＡがこれまで行ってきた取組及び今回の法改正を踏まえてどのような取組を行っていくのか、経済産業省にお伺いいたします。この半導体のようなハードウェアの人材育成だけではなくて、ソフトウェアにおける人材育成を推進することは非常に重要だと思います。加えて、先ほども御答弁いただきましたけど、ソフトウェアに関して、デジタルをつくる側と使う側のこの双方のスキル向上が不可欠であって、特に地方の地方ではこの使う側のデジタル人材が活躍できる仕組みを考える必要があるというふうに考えております。そして、この法案が目指すのはハードウェアとソフトウェアが相互に連携の上で高度化していくエコシステムの構築と承知しております。御答弁ありがとうございます。半導体の分野にとどまらず、ＡＩを含むデジタル産業全体の国際競争力の強化に向けた支援について非常に大きな期待を抱いております。ただいまの答弁にもございましたけど、生成ＡＩの開発や利活用を進めていくためには、計算資源、つまりデータセンターの整備が重要です。残念ながら半導体工場に比べるとたくさんの雇用を生むわけではないですけれども、地方の慢性的な人手不足を考えると意味を成してくるとも考えますし、また、この固定資産税を通じた地方自治体の税収増加が期待され、それを住民サービスの向上につなげるということも考えられます。また、地域に根差した先進的なデジタルサービスの提供のインフラとなる可能性があるなど、地方経済の活性化にも寄与することができると思います。さらには、生成ＡＩの爆発的な利用拡大を考えると、それを支える計算資源の増加に伴い電力需要が増加することも想定されます。本日は、ラピダスプロジェクトを中心に、半導体の経済波及効果や人材育成、そしてデータセンターなど、幅広い分野にわたる質問をさせていただきました。ラピダスプロジェクトの成功を契機としてこの日本のデジタル産業全体が国際的な競争力を強化できるよう、政府には全力で取り組んでいただくとともに、その利益が地方の地方を含む日本全国で享受されるような政策の立案を進めていただきたいというふうに思います。自由民主党としましても、半導体やＡＩ産業が我が国の未来の産業競争力を左右する極めて重要な技術であると認識しております。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、関税関係で、アメリカの追加関税措置を踏まえた中小企業・小規模事業者への金融支援などについてお伺いいたします。現在、米国が全ての国からの輸入品に対し一律一〇％の関税を課す世界共通関税を導入し、日本に対する相互関税は九十日間停止されているものの、自動車などには現在も個別に二五％の追加関税が発効しており、五月三日には自動車部品についても同様の追加関税の発動が予定されております。我が国の自動車関連産業は多くの中小企業そして小規模事業者によって支えられており、今回の措置により、受注減や価格条件の悪化といった影響が懸念されます。加えて、自動車に限らず、電気機械、精密部品、繊維、食品加工など幅広い製造分野でも対米輸出の減少やコスト上昇を通じて間接的な悪影響が生じるおそれがあり、地域経済の基盤を担う中小企業・小規模事業者にとっては深刻な懸念材料です。特に、資材価格の高止まりや人件費上昇が続く中で運転資金の確保が難しくなる中小企業・小規模事業者が増えてきており、今、更なる資金繰りなどの金融支援等を切れ目なく講じる必要があると考えます。加田委員も質問されましたけれども、政府として、信用保証制度の拡充や既存融資の条件変更支援、金融機関への要請も含め、どのような対応を検討、実施しているのか、お伺いいたします。このアメリカの関税措置に関して、多く不安に感じている中小企業や小規模事業者の方々がいらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、今回、その相談窓口を千か所程度設置をしているということでございますが、商工会であるとか商工会議所であるとか、あるいはよろずだろうと思いますけれども、その窓口の職員は恐らく元々の業務をしていらっしゃる方々ばっかりだと思いますので、更に負担が掛かることも大いに想定できますので、その窓口に対する支援措置も併せて拡充するべきだと思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。次に、事業承継全般に関しまして御質問させていただきますけれども、まず事業承継税制の特例措置についてでございます。法人版事業承継税制の特例措置については、二〇二七年十二月末までが適用期限とされております。二〇二六年、来年の三月末までに特例承継計画を提出をしなければ、二〇二六年、来年の四月以降は制度の適用を受けられなくなるという仕組みになっています。また、個人事業主を対象とした個人版事業承継税制についても同様に、来年、二〇二六年三月末までに個人事業承継計画を提出しなければ、二〇二八年末までの特例措置を利用できない仕組みとなっていまして、法人、個人、いずれにおいても時間的猶予の少ない制度運用となっております。実際に特例措置を活用して事業承継を実現した中小企業経営者からは、赤字の同族会社を受け継いだ時点で自分の幸せは諦めたが、特例措置のおかげで多額の負債を抱えることなく事業を継続でき、賃上げや設備投資にも踏み切れた、特例措置に人生を救われたといった声も寄せられています。一方で、後継者の年齢が若く、承継準備が整っていないなどの理由で期限内に申請できない見込みの中小企業経営者からは、制度を使えるかどうかは運次第で不公平だとの切実な声も上がっております。このままでは、来年、二〇二六年四月以降に特例措置が使えなくなることで、地域経済を支える中小企業の事業承継が大きく停滞しかねず、政府が掲げる地方創生二・〇の実現にも深刻な影響を与えるおそれがあります。事業承継は、数年単位で解決される課題ではなく、全国の中小企業にとって恒久的かつ構造的な課題です。ついては、事業承継税制の特例措置について恒久化を含めた制度の抜本的見直しを行うべきと考えますが、政府の御見解を伺います。ＭアンドＡを単なる譲渡手段ではなく地域活性化のツールとして定着させるには、支援体制の拡充が不可欠です。特に、自治体や商工団体、地域金融機関などとの横断的な連携の下、継続的かつ中立的な助言体制を整えることが地域の経営者に安心感を与える鍵となります。全国的に事業承継、ＭアンドＡを円滑に進めていくためは、こうした地方の実情を踏まえた支援人材の確保や相談体制の整備が不可欠です。中小企業が生産性向上、省エネ、そして省人化に取り組む際、補助金は極めて重要な支援ツールとなっています。しかし、設備投資の多くは年度内で完了するものではなく、単年度予算で適用、運用される補助制度では現場の実情と合致しないとの指摘が多くあります。現在、基金化の活用や運営費交付金の増額等により対応をしていただいているケースが増えてきておりまして感謝しておりますが、実証事業などの補助金など、まだまだ単年度で設備投資をしなければ補助金が利用できないものが散見されます。引き続き拡充をよろしくお願いいたします。中小企業関連予算については、いわゆる当初予算で一千数百億円程度で、一兆円近い額が補正予算で措置されていると聞いています。やはり、中小企業の皆さんが安心して予見可能性を高めるためにも、是非当初予算化を進めていっていただきたいと、これは要望でございます、よろしくお願いいたします。ちょっともう時間になりましたので最後一問だけさせていただきますけど、この様々な中小企業庁さんの取組によって、本当に中小企業、今助けられております。ただ、生産性の革命、生産性の向上と価格転嫁を実行して実現して、本当の意味での持続的に稼げる力を中小企業に付けていこうという動きが見られるのは非常に有り難く思っておりますが、やはりそこにたどり着くまでに、なかなかまだたどり着かない事業者が多数見えている中で、金融支援がまだ届かず、残念ながら倒産していっている企業もございます。倒産件数に関しましては今現在一万件を超えてしまいました。中小企業・小規模事業者の経営支援に従事する商工会等の経営指導員の業務は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が変化し、複雑化そして多様化する現代においては、高度化し、支援の質、量共に急増しております。こうした現状を踏まえ、デジタルツールの活用、ナレッジやノウハウの共有による業務効率化や、広域的な支援体制の構築による支援体制の強化が急務となっていることが、中小企業政策審議会で出された小規模企業振興基本計画の第三期案にも記載されておりました。また、先般、都道府県宛てに、法定経営指導員の要件となる法定講習の内容が刷新されるという通知もあったと聞いております。続いて、中小企業・小規模事業者の価格転嫁についてですけれども、私はずっと、雇用の七割を支える、地方では九割を支える中小企業・小規模事業者への支援が重要であると言い続けてまいりまして、経済政策を作る過程において、いろんな団体であるとか組織とかに聞きながら省庁の皆さんも作られていると思うんですけど、この経済対策ですけど、考えてみると、大企業の経営者サイドの声は、経団連であるとかあるいは経済同友会であるとか、聞くことができる団体があります。そして、今度は、大企業で働く従業員さんの声を聞こうと思えば、労働組合さん、しっかり機能しておりますので、聞くことができるかなと思います。じゃ、一方で、中小企業・小規模事業者の経営サイドの皆さんの声は、先ほど申し上げた商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会とか中小企業家同友会、様々ございまして、聞くことはできるでしょうと。ただ、ここで働くこの従業員の方々の声って、じゃ、どうやって聞くのかなと思うと、まあＪＡＭさんとかはありますけど、ほぼ個々に労働組合がないので、実際問題、なかなか聞くのは難しいんじゃないのかなというふうに思っております。でも、先ほども言ったとおり、その部分が雇用の七割、地方では九割を占める層でありますので、この層にもしっかりと届く政策が必要なんではないかなというふうに思っておりまして、じゃ、その声をどうやって聞くかというと、もうこつこつ聞くしかないと思いまして、去年の暮れからこれまでこつこつ聞いてきました、中小企業の従業員さんに。そして、様々な声あったんですけど、特に賃上げについて聞いたんですけど、やはりほとんどが、会社がもうからぬのに賃上げなんてできるわけないだろうと、これ従業員さんの声ですけど、あるいは、同じフロアに社長の顔が見えると、中小企業ですから、苦しんでいる社長の顔が見えたり、苦虫をかんでいるような社長の顔が見える中で、やっぱりその中で賃上げしてくれってなかなか言えないよとか、その中でも、やっぱり社長が無理して賃金を上げてくれる、これ防衛的賃上げっていうんですかね、無理して上げてくれている状況で感謝している、だからこそ私らは社長をしっかり支えて稼ぐ、会社がしっかりもうかって賃上げをしていきたいというようなですね、当然、手取りも増やしたいと心の中では思いつつも、やはりある程度、現状理解といいますか、現状理解の声が聞こえてきます。つまり、何が言いたいかというと、石破総理の施政方針演説であった賃上げこそ成長戦略の要、これを言い換えるなら、やっぱり中小企業・小規模事業者への徹底的な支援ということが言えるというふうに思います。長くなりましたけど、これまでの経済対策で大企業や東京などの大都市を中心に景気への改善は少しずつ見られると思いますが、やっぱりこの果実を地方であるとか、中小企業・小規模事業者までしっかりと届けることが必要であると思います。その中で、現在政府は、まず人手不足対策として、これまで五人で売上げを確保していたものを、なかなか人手不足ですから四人になるかもしれない、その中で、機械に頼れるところは頼って、あるいはデジタルの力を頼れるところは頼って、一人当たりの生産性を上げて、五人が四人になっても売上げを確保あるいは向上させていこうという、生産性の向上の取組に対して補助金が出る、いわゆる生産性革命推進事業などを昨年の補正予算でしっかりと多くの予算を措置していただいたのは率直に感謝申し上げます。あとは、価格転嫁、重要でございます。昨今の仕入れ、材料費、人件費、エネルギー価格が高騰する状況下において、コストカット経済から脱却し、新たな経済ステージへと移行するには、サプライチェーン全体の維持強化を図ることが重要であり、中でも地域経済を支える中小企業・小規模事業者も適切に価格転嫁に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。しかしながら、全国商工会連合会のアンケート調査結果によると、七割以上価格が転嫁できているという中小企業・小規模事業者は全体の二割です、とどまっており、現実問題として価格転嫁が厳しい状況にあることがうかがえます。今言われた以外にも、元請から、まあ今、下請という名前も変わりそうですが、元請から下請だけじゃなくて、一次から二次、二次下請から三次下請というところで、下請いじめもいろいろと聞いておりますので、その点も含めて、加藤政務官始め皆様に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この生産性の向上と価格転嫁対策をこの二本柱、両輪としてしっかりと達成して、この中小企業・小規模事業者が継続的に稼ぐ力を付けて利益を上げることによって初めて、いわゆる健全な賃上げといいますか、が達成できて、そして日本全体の暮らしと経済の好循環が生まれることが肝要であると思いますし、目指すべき姿であると思いますし、私は必ずできると信じて活動しておりますけれども、しかしながら、全国の現場を歩いておりますと、やはりそれを実現達成するまでにはいましばらく時間が掛かるんじゃないかなというふうに感じております。つまり、今現在、苦しい事業者が多数いるというのも事実であると思います。それまではやはり継続した支援が必要だと思いまして、昨年の十二月、補正予算でいわゆる重点支援地方交付金が措置されました。そしてまた、加えて、やっぱり事業者も従業員さんも、あるいは地域住民の方も、負担感を和らげるための電気代や燃料代などのコストそのものへの補助の継続とか、あるいは自民党が既に決定しておるガソリン暫定税率の廃止のできるだけ早い実行を行う必要があると感じております。そして、何よりも、今は借換えとかリスケなどの資金繰り対策を始めとした徹底した金融支援が重要であるというふうに考えておりますが、経産省、中企庁として何ができるか、教えていただければと思います。引き続き、手厚い企業支援、何とぞよろしくお願いいたします。次に、令和六年度補正予算案において、新しくできた、中小企業成長加速化補助金というのが新設されました。これは、意欲のある中小企業や小規模事業者の成長を実現するために、売上高を百億円を目指そうという企業に対して設備投資とか経営課題への支援を行うものだと承知しております。もちろん、そういう企業も重要だというふうに思っておりますが、しかし、私が地方創生の実現において重要だと思うことは、地方、そしてその地域内で中核となるような一億円企業を増やしつつ、その企業がしっかりと継続して利益を出すことではないかというふうに感じております。しかし、私が地方創生の、失礼しました、小規模企業振興基本法の成立以降、商工会等では小規模事業者の事業計画の策定支援に力を入れてきたこともあって、小さな企業でも計画に基づいた経営を行う意識は醸成されてきているものだと考えています。そこで、ビジョンそのものに、成長の潜在力が高く、そして地域内での新たな雇用も期待できて、そして地域の課題解決にも対応が可能な、ステップアップを考える事業者に対しては、地方創生の実現のためにも、百億円を目指す中小企業成長加速化補助金と同等若しくはそれ以上の支援が必要ではないかと考えますが、国は中小企業・小規模事業者の今後についてどのようなビジョンを描いているか、教えてください。そして、大都市圏への一極集中が地方の過疎化や地域コミュニティーの衰退を引き起こし、労働力や企業の立地、文化にも影響を及ぼしております。一方、地方でも、仕事の選択の自由が確保されて、かつ一定程度の所得を得られるのであれば、地方で起業して、そして地方で暮らすことが選択肢の一つとなる可能性が十分にあることは内閣府の調査結果からも伺えます。ありがとうございます。まず、細谷参考人と相良参考人に、この包摂的平和の実現に向けた多国間枠組みについて質問させていただきたいと思います。冷戦後の国際秩序ではルールや協調が重視されてきました。しかし、近年、軍事や経済といった力を用いた国益の実現を重視する方向へ流れていっているのではないかと思っております。そのような中、これまでの国際秩序の中心的な存在であったアメリカでは、多国間外交や法の支配を軽視するとも思われるいわゆる第二次トランプ政権が誕生しました。また、ヨーロッパにおいても極右勢力の台頭が見られるなど、今後の国際秩序がより一層、協調とかルールではなく力によって物事を決める方向へ進むことが今懸念されていると思います。今回の調査名、調査テーマとして掲げられたこの「Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ Ｐｅａｃｅ」についてですが、まずは法の支配という価値を共有する国々との連携を進めるとともに、国連とかＮＡＴＯなど様々な多国間の枠組みを組み合わせて活用していくことも重要だと思います。そうした取組を進める中で、今のこの枠組み、国連やＮＡＴＯなどの枠組みがいいのか、それとも新しい枠組みをつくっていくとすれば、またそれはどういった枠組みがいいのか、そしてまた、その中で日本が果たすべき役割について聞きたいのと、もう一つ、あわせて、もう一つその流れでお聞きしたいんですけど、今のトランプ政権ですけど、国際保健を担うＷＨＯ脱退、そしてパリ協定からの脱退表明と、この多国間枠組みを通じた地球規模の課題の解決には極めて消極的、否定的な姿勢を示していると考えています。一方で、今、経済規模の拡大に伴って、参考人も言われた、この中国の国際機関に対する財政面の比重が非常に増しておりまして、主要ポストの獲得を始め、中国が国際機関における影響力を増している中でのこの米国の、アメリカの国際機関に対する消極的や否定的な姿勢は、一帯一路とか、中国の影響力増大を一層加速させてしまわないかという危惧をしておりますが、その点についてどのように考えるかと、また、これに関しても日本としてどのような対策を取るべきか、御意見があれば聞かせていただきたいと思います。） ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。猪口会長が都合により出席できませんので、会長の委託を受けた私が会長の職務を行います。まず、今般改正の大きな柱の一つである子供の安全確保について伺います。子供用製品について、海外で販売停止されたいわゆる危険な製品の販売先として、まだ規制がないこの日本がターゲットにされているという話も聞いております。今般、子供の安全確保の観点から、子供用特定製品という枠組みを新設し、技術基準への適合や注意喚起の表示を求めることとしたことは非常に重要な一歩だと思います。他方、大事なのは、どのような製品がその規制対象となるかだと考えます。先日、政府からは、マグネットセット等の製品については既に規制対象となっている旨の説明を受けましたが、それに限らず、同じような危険性のある製品は規制対象にすることも含めて検討すべきではないかと考えます。そこで、子供用特定製品はどのような基準や考慮の下で指定されているのか、具体的にどのような製品が想定されているのかについてお伺いいたします。そこで、次に、もう一つの柱であるインターネット取引関係についてお伺いいたします。今般の法改正によって、海外から製品を直接販売する事業者が規制対象として明確化されますが、それでも海外から危険な製品や法令に違反した製品が入ってくる場合、オンラインモール事業者に対して出品削除の要請ができることとしているかと思います。そこで、まず、今般の措置によってオンラインモール事業者には出品削除の要請も含め、どのような義務や責務が課されることになったのか、お伺いいたします。他方、改正内容が意義あるものだとしても、その内容がしっかりと事業者に伝わって、法の趣旨を理解して法を遵守してもらうこと、また消費者の皆様にも特に安全でない製品に関する情報がしっかりと伝わっていくことが何よりも重要だと思っております。ついては、こうした今般新たに規制対象となる事業者や消費者に対してどのように必要な情報を発信していくのかお伺いをして、質問を終了したいと思います。そこで、まずは、本法案に至るまでの政府内での検討の状況、議論の対象として取り上げた指定事業者の行為、そしてそれに対する評価について詳しく御質問させていただきます。この法案は、デジタル市場競争会議におけるモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告を踏まえて検討が進められてきたと理解しております。具体的に教えてください。オンラインモールやＳＮＳなどと異なり、ＯＳやアプリストア等が形成するモバイルエコシステムが全体としてその地位を強固にする中で競争上の懸念が生まれ、それらは市場機能によってなかなか是正することが困難な状況になっているということがよく分かりました。前回の審議では、政府から、アプリストア等の特定ソフトウェアについて、デジタルプラットフォーム事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているとの御説明がありました。まずは、本法案の前段階のデジタル市場競争会議においてアプリストアについてどのような行為が問題だという議論があったのか、具体的に教えてください。2009年5月、同社の台湾事業所にあたる台湾良環工程股分有限公司の総経理を務める。また、 適切な価格転嫁を促進 し、中小企業・小規模事業者が賃上げを図ることができる環境づくりを目指します。地⽅におけるデジタル実装と中⼩企業・⼩規模事業者が⾏うＤＸの促進 デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅を活性化し、持続可能な社会を⽬指す取組み加速させるとともに、 ⾼齢化や過疎化といった課題をデジタル技術で解決する「デジタル⽥園都市国家構想」を着実に進めます。また、中⼩企業・⼩規模事業者が⾏う、デジタル技術を活⽤し業務の効率化・変⾰を図る ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組みを⽀援します。「ふるさと」を⽀える観光産業の振興と伝統的⼯芸品・地域の⽂化の継承⽀援 コロナ禍で⼤きな打撃を受けた 観光関連産業の売上回復や、さらなる振興に向けた施策 を講じます。また、 地域の伝統を受け継ぐ⼯芸品や⽂化の継承に向けた取組みを⽀援 します。「デジタル化推進員（仮称）」の設置 デジタル活⽤に不安のある⽅を⽀援するため、地域の⾝近な拠点である商⼯会に 「デジタル推進員（仮称）」を設置 し、誰⼀⼈取り残されることのない社会の実現を図ります。経済産業大臣政務官兼内閣府担当大臣政務官 自由民主党 参議院議員 全国比例区。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」