上田 勇

公明党の上田勇でございます。初めに、スルガ銀行不正融資事案について、金融庁に質問をいたします。先般、金融庁の今後の対応が当委員会に示されました。問題の最終解決や被害者の完全救済の道のりはまだまだ遠いというふうに認識をしております。金融庁も先ほど、業務改善命令解除の見通しは立っていないということでありましたので、認識は一致しているんだと思います。ただ、とはいっても、これは重要な一歩でもあるというふうに受け止めております。金融庁は、また、物件収支を超える返済を求めること等により通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うというふうにおっしゃっております。ところが、被害者や弁護士の方々から話を聞くと、物件から期待できる収入をはるかに超える金額の返済を求められているとか、あるいは物件を売却してもなお一生掛かっても返済不可能なプランが提示をされているケースもあると聞いています。こうしたケースの中には、先ほど申し上げたんですけれども、協議が著しく長期化していることもあって、やむなく一旦は示談を受け入れた、そういった方々も一定数いると聞いております。したがって、返済プランの妥当性について、金融庁として被害者の立場に立ってきめ細かくチェックしてもらいたいと思います。是非その点お願いしたいというふうに思います。引き続き、この問題の解決、これは私は金融行政にとっても非常に重要だし、またスルガ銀行のレピュテーションの問題としても重要だというふうに思っておりますので、引き続き、金融庁として、問題解決、そして被害者救済に最大限の努力を続けていただきたいと、このことをお願いしたいというふうに思います。次に、ちょっと片山大臣にお伺いをいたします。大臣は、ＧＰＩＦを始めとする年金基金に日本の金融資産に更に投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと発言をされています。年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦのことでありますが、は五年間の中期目標及び中期計画の枠内で、具体的なポートフォリオは、リターンとリスクを考慮して、期待値が最大化、最大になるように資金運用のもうプロフェッショナルがそのポートフォリオを決めております。運用について必ずしも十分なノウハウを有しているわけではない財務省や政治家が運用先に介入して影響を及ぼすということは、これはちょっといささか不適切なのではないかというふうに感じています。今の大臣の御発言は、ＧＰＩＦの運用ポートフォリオにその政治的な影響が及ぶというふうに私は受け止めたんですが、ＧＰＩＦというのはこれ年金積立金、その原資は税金と保険料でありますから、その使途も年金給付に充てるということが決まっているんですね。これは法律で決まっていることでございます。ここは、やっぱり基本的な方針は、それは政治が決める、内閣が決めることは結構であります。でも、今の御発言であれば、毎年それについて政治が介入するということになると、これはこの年金運用の在り方の基本、それを害するものじゃないかというふうに思うんですが、改めてちょっと御確認したいと思います。ただ、冒頭の大臣の御発言からいうと、この運用についてもこういう政策判断が入るということはちょっと違うのではないかなということを御指摘申し上げたところであります。むしろ、これまでこの委員会でも私何回か取り上げてきたんですけれども、ＧＰＩＦ、これ年金積立金のことを言うのであれば、財務省所管の外為特会、外貨準備金があるわけですから、それを政策的に利用することは、まず検討、そちらをまず検討することは重要じゃないかというふうに思います。このことはこれまでも御答弁いただいているので、今日はちょっと省略を、時間の関係で省略をさせていただきますが、ちょっと検討の順番が違うんじゃないのかなというふうに感じておりますので、そこは申し上げたいというふうに思います。次に、内閣の財政に関する基本方針について質問をいたします。私も、基本的には積極財政、これは賛成であります。しかし、内閣がこれまでの財政政策が過度に緊縮志向であったと言っているんですけれども、そういう基本的な認識を出発点として、そこから更に積極財政に転換するとなると、これは市場も懸念を持つことは当然なんじゃないかというふうに、当然ではないかと思っております。現在、先ほどもちょっとお話があったんですが、現在、マーケット関係者の中ではもう骨太ショックということが言われています。多くの国内、海外のアナリストも言及しております。骨太方針で検討されている内閣の財政の基本方針が、一部の市場関係者からは野方図に財政を拡大するリスクが高まっているというふうに受け止められて、その結果、円安、金利上昇が進んだ、そういう分析であります。このことについて大臣の受け止め方、それから、骨太方針の記述の在り方、これもとても重要だというふうに思います。だからこそ、この骨太の方針にどういう書き方をするか、また市場とどういうふうにコミュニケーションを図っていくか、ここがすごく重要で、そごがあった場合には、そこはちゃんと丁寧に説明してもらわなければなりません。ここができるのは、こうした状況をマネージできるのは私はもう片山大臣しかいないというふうに思っておりますので、是非、そこはもう、これはもう国の経済、財政に非常に重要な影響が及ぶことでありますから、大臣に責任を持って対応していただきたい、このことを申し上げたいというふうに思います。もう一つ、この骨太方針では、予算の予見可能性を高めるなどのために、複数年度にわたる歳出の仕組みを検討していると聞いております。政策の安定性の観点からは理解できる点もあります。令和六年度決算、内閣に対する警告及び措置要求、国有財産関係二件について、いずれも賛成の立場から討論を行います。令和六年度予算については、公明党は、その編成にも携わり、賛成をしてきた経緯があります。当委員会でも取り上げられたように、執行面での課題はあるものの、全体として賛成することといたしました。ここで一言申し上げますが、今の国会運営は異常と言わざるを得ません。令和八年度予算及び補正予算は、野党が充実審議を求めてきたにもかかわらず、異常なほど短時間で終了いたしました。政府・与党が経済や外交などの政策論議に真摯に対応しようとする姿勢に欠けていることは、国会軽視も甚だしく、極めて遺憾であります。今日、食料品など価格高騰が家計に大きな打撃を及ぼしています。また、燃料、ナフサ由来製品の急騰や品不足で、中小事業者等にも深刻な影響が生じています。残念ながら、内閣には、国民の生活を重視する意思が全く感じられません。また、経済の好循環を実現をするためには、賃上げの継続が何よりも重要であります。そうした中で、最低賃金に関する現在の目標の確実な達成が必要と考えます。政府はこの目標を先延ばしすることも検討されていると聞きますが、現行の目標を堅持するべきだと考えております。令和六年度決算等につきましては、当委員会で省庁別の審査を含め充実した審議が行われました。政府の予算執行について、不正、不適切な支出など、委員から様々な指摘があり、そのうち重要な事項について警告、措置要求の決議案として取りまとめられました。また、これまで当委員会でしばしば指摘されてきた多額の不用額の発生、国債発行額の更なる抑制、基金等の適正化など、改善すべき点は多いことも明らかになりました。決算を重視する参議院として、その役割を果たすことができたと考えております。政府におかれましては、当委員会での審議内容を重く受け止め、より一層適正、効率的な予算執行に努めることをお願いをし、討論といたします。私は、今のこの水準というのは、ちょっと行き過ぎた円安になっているというふうに認識をしています。現在のこの円安によって原油、食料などの輸入物価が上昇して家計を圧迫している、このことはもう否定できないことであります。そこで、財務省は、四月の二十八日から五月の二十七日までの間、連休中に集中しているというふうに言われておりますけれども、円買いの為替介入を十一兆七千三百四十九億円実施をしました。介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味では、この効果が非常に期間が限定的だったのは当然なのかもしれません。そこでちょっとお伺いしたいんですが、一部報道などでは、ＩＭＦでのルールがあって、六か月以内に三回を超えて介入すると自由変動相場制に分類されなくなると。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外貨準備高というのは依然として莫大で、一兆三千五十九億ドルであります。その結果、結局そのまま塩漬けになってきて、ここまで膨らんできたということだというふうに思います。この間、主に米国債で保有をしているというふうに思いますが、リターンは大体三から四％だというふうに伺いました。介入資金の調達コストを上回っていたので結果として利益が生まれてきたのは事実なのでありますけれども、しかし、ここに、そこにはやっぱり機会損失が相当あったんじゃないのかなというふうに思っております。米国債を短期で売却するのは難しいのでありますから、この一兆三千五十九億ドルある外貨準備高の一部をドル建てのままで資本市場を含めた運用を高度化することによって、もっと財政に貢献できる、高いリターンを期待できるんではないかというふうに思いますが、こうした運用の高度化について、是非、財務大臣、御見解を伺いたいというふうに思います。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、また是非、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。次に、全く話は変わりますが、消費税の食料品等に係る税率引下げについて質問したいと思います。高市総理は、以下のような趣旨で御発言をしています。中低所得者の負担軽減、就労促進、可処分所得を増やすために給付付き税額控除を導入をする、制度設計や実施には一定の時間が掛かるので、その間のつなぎとして二年間に限って食料品に係る税率をゼロにし、そのための法案を臨時国会に提出をする、その後、給付付き税額控除が導入されれば現行の税率八％に戻すという、大まかに言うと、これまでのいろんな総理の発言をまとめますとこういう趣旨だというふうに理解をしております。私が今まで伺っている総理の御発言からは、もっと具体的に、しっかりとやりますよというふうに聞こえました、と理解しております。今の答弁では、総理はこういうふうにおっしゃっている、これは、社会保障国民会議であとは議論を委ねると言っているんですが、総理がここまで期間も税率も明言している中でこれを政党間の協議に委ねるというのは、少し余りにも政府としての責任感が感じられないというふうに思います。もう一度御答弁いただきたいと思います。よく分からないというか、分かりにくい御答弁なんですが。今このことをちょっと質問させていただいたのは、やっぱり一部報道では、財務省がこの議論の進行を、必ずしも協力的ではないんじゃないか、結局、消費税の引下げをうやむやにしようとしているということなのではないかということが報道されています。ということなので、もう一度確認をさせていただきますが、これは総理が明言されているとおり、財務省としてもしっかりと進める、実現をするという気持ちである、決意であるということを再度お願いしたいというふうに思います。そこで、今、この社会保障国民会議での議論、我々政党が参加しているのは実務者会議ということでありますけれども、そこで、報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料というのはホームページにも掲載をされているんですけれども、そこには特に内閣の方から具体的な形では何も今のところ掲示をされておりません。それで、必ず実行するといってもなかなか、本当にそういう方針の決意が決まっているのか非常に疑問に思っているところであります。そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなると、そのときには国民負担を一気に年間五兆円以上増やすことになります。当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三％、Ｇ７の中で一番高いです。ここ五年間急上昇しているのは事実なんですが、それ以前もずっと最も高い国の中の一つでありました。これはいろんな要素があると思います。食文化の問題や農業政策の違いもあるんですが、食料品の家計負担が諸外国、Ｇ７の中では最も高いというのが事実であります。一方で、この食料品に係る税率、これもＧ７の中では最も高いんですね。財務省はよく日本の消費税率は他国に比べて低いというふうに強調されるんだけれども、最も基礎的な食料品の税率というのはＧ７の中で一番高い。例えば、英国はゼロだし、イタリアは四、フランスは五・五、ドイツでも七、アメリカは州税であるんですけれども、ほとんどの州では非課税です。つまり、飲食料品に係る負担が日本の家計では他国に比べて二重に重くなっているというのが現状であります。どこでどういう経緯で決まったのかが分からないというようなことが、これまでしばしば、特に利害関係者からすると、そういう声もございました。確かに、規制改革であるとかいろんな補助金の見直しのときとかでは、そういう声があったことはもう大臣も御承知のとおりなんだというふうに思います。とはいっても、そういう関係者だけの意見では多分なかなか話が進まないということもあろうかというふうに思うので、やっぱりここで重要なのは公開性、透明性なんだというふうに思いますので、それをしっかりと捉えた上で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。国内の精製量を増やすことは簡単ではないということは今御答弁のあったとおりなんですけれども、これからも国内精製、そしてまた輸入の確保など、必要量は、量をやっぱりしっかりと確保していくために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、赤澤大臣が取り組んでこられております日米戦略投資インセンティブ第二弾のプロジェクトにありますテキサス州における天然ガス発電施設の建設事業について質問させていただきます。事業規模百六十億ドル、約二・五兆円とあります。プロジェクトの場所や内容については現段階では決まっていないというふうに伺っておりますが、そこで、決まっていないということなんですけれども、そこで想起されるのが、二〇一四年に、やはりテキサス州フリーポート市でＬＮＧプラント事業が、我が国のエネルギー関連企業や民間金融機関のほか、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩなどの公的機関が出資、融資などを行って実施をされました。このプラントでは、二〇二四年に大規模爆発が発生をして、報道によりますと、当該事業者の施設で二億七千五百万ドルの損害があったと。そのほかに、周辺住民にも死傷者が出るなど被害が及んだと。また、報道によると、同社はこの事故に起因するものも含めて、大気汚染規制違反で、連邦環境保護局、ＥＰＡやテキサス州当局に合わせて三十一万ドル超の罰金が科せられたというふうに聞いております。今回のプロジェクトはガス発電でありますので、このいわゆるＬＮＧの精製というのとは事業の内容は違うんですけれども、ＬＮＧを扱うという共通性があります。これはもう大変すばらしい成果であるというふうに思っております。我が国の産業にとって不可欠で、しかも、近年は、中国などによって経済的威圧のツールとしてしばしばレアアースは利用されています。濫用されているレアアースの安定確保を目指す事業というのは、経済安全保障上極めて重要であると私も考えております。二〇一八年度以降の五百九十八億円の予算が計上されています。そのうち二百九十三億円が補正予算で計上されているんですね。そのうち、この割合というのは四九％、実に総額の半分が補正予算で手当てされている。特に、二〇二五年度で見ると、当初予算二十八・九億円に対して補正が百六十四・三億円。これはやっぱり財政法第二十九条から見て、本当に適切な対応なのかということは疑問に思います。御見解を伺いたいと思います。状況が変わるというのは致し方ないことなんでしょうけれども、これだけ重要なプロジェクトの半分が途中で状況が変わって計上するというのは、余りにもちょっと見通しが悪いんじゃないのかなという気がいたします。今の内閣の方針としては、できるだけ当初予算でということでありますので、是非重要な、もう多分誰もが認める重要なものですから、必要なものをあらかじめ当初予算の中で計上するということで、これから対応していただきたいというふうに思います。この事業では、二〇二七年二月から約一年間掛けて本格的な採鉱試験を行う予定というふうに聞いております。ただ、やっぱり、先日の報道によると、高市総理は、これでこれから日本はレアアースに困らないというふうにおっしゃったということでありますけれども、それはちょっと見通しが甘いというか、少し事実を誤認しているんじゃないのかなというふうに受け止められました。これから、戦略物資でありますレアアースの安定確保に向けて信頼できる友好国との協力も必要でありますし、ただ、現実としては、今、中国が世界の九〇％のシェアを占めるというのも言われております。そして、安定確保にも引き続き努めていただけるように、これは多分経済産業省のことなのかもしれませんけれども、そちらの方にもお願いをさせていただきまして、以上で質問を終わらせていただきます。それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二〇三〇年代前半までに対日投資残高を現状の二倍を超える百五十兆円にするとのことも目標としているというようなことも聞いているところであります。内閣の資料を見てみますと、対日直接投資の意義として、イノベーションの創出、雇用創出や賃上げ、またサプライチェーンの強靱化、経営の高度化、そういったものは挙げております。一方で、特に近年は、我が国の安全保障等の観点から、海外からの対内直接投資のルール、これを厳しくしていく必要性が増している、これももう事実だというふうに思います。この二つの目的を両立させていくことが、この政策のバランスが重要であるというふうに考えております。この法案見ていますと、ただ、規制強化にちょっと偏っているんではないか、対内直接投資増加のこの目標を掲げている、高い目標を掲げているんだけど、その達成を難しくしているんではないか、そしてその結果、国内産業の成長力を阻害するというようなことはないのか、その辺、大臣の基本的なお考え伺いたいと思います。制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろうというふうに思います。ただ、我が国の場合には、Ｇ７諸国に比べて投資の受入額が非常に小さい中でその規制を厳しくするというのは、果たして、今、内閣が目指している対日直接投資を増額する、倍増していこうというようなことに整合性があるのか、ちょっとここら辺はまだ疑問があるところでありますが。この仕分というか切り分けというのは大変難しいことであるというふうに思うんですが、是非、その辺、二つの目的、ちゃんと両立できるように適切に対応していただきたいというふうに思います。特に、やっぱり我が国は主要国に比べてデジタル化の分野で後れを取っていると言われている中で、海外の技術、資本、それを積極的に取り入れていくというのも一方で重要なことであるというふうに思いますので、その辺のバランス、是非適切に対応していただきたいというふうに思います。次に、これ先ほどの質疑にもあったんですけれども、無届け件数、二〇一四年度三百五十六件と財務省の資料ではなっています。その目的とするところや必要性については理解をしているところであります。二〇二六年度予算では、百八十一億円、対前年度比では二二五％と大幅な増額がされております。これほど大幅に増額をしている理由はどこにあるのか、また、本年度供与を予定している相手国や機材はどうなっているのか、採択の基準の在り方も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。このＯＳＡ実施方針にはこう書かれているんですね。相手国における民主化の定着、法の支配、基本的人権の尊重の状況や経済社会状況を踏まえた上で、中略をいたしますが、対象国を選定すると書かれております。また、供与対象は同志国というふうに書いてあります。その方針に変更はないものだというふうに承知をしております。そうなると、独裁国家とか権威主義国家、あるいは人権侵害の重大な疑いのある国などは供与の相手国とはならないものだろうというふうに認識をします。また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することが目的というふうにも書かれているわけでありますので、そうなると、地理的に余りというような国々というのもちょっと想定はしにくいのかなというふうには理解をしております。いずれにしても、相手国の選定に当たっては、やっぱり慎重、適切に御判断いただきたいというふうに思っております。実施方針には、防衛装備移転三原則及び運用指針の枠内での実施というふうに記載されています。今般、その三原則及び運用指針が変更され、いわゆる五類型の限定がなくなりました。当然そういうことになるんだろうというふうに思うんですけれども、このＯＳＡは、その目的や支援の方針、それから、これはやっぱり無償資金協力で、全額我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則運用指針による防衛装備移転全般よりも、当然に我が国の基本的な政策の在り方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳格な運用が求められているのではないかというふうに考えております。したがって、ＯＳＡでは、やはり日本の平和国家としての基本理念を最大限尊重し、今後とも、今回この移転三原則が変更になりましたけれども、今後とも殺傷能力のある武器等は供与するべきではないんではないかと私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。今の答弁、よく理解をいたしました。確かにこれまでのＯＳＡの実績を見ても、そういうような、いわゆる武器に当たるようなものというのは想定しにくいんだろうというふうに思いますが、やっぱりこれ、ＯＳＡは、やはり我が国政府の外交・安全保障政策、方針そのものであるというふうに思いますので、一般の移転三原則に比べて慎重、厳格であるのは当然のことだろうというふうに思っております。特に、ＯＳＡはオファー型で進めてきているケースも多いということから考えれば、やはり平和国家としての基本理念を最大限尊重して、慎重に対応していただきたいというふうに思っております。茂木大臣も、今回、連休中にアフリカ諸国を訪問をし、この重要鉱物の確保についても各国と協議、交渉してきたと聞いておりますので、これは非常に重要な取組だというふうに評価をいたしております。我が国の重要な産業にとって必要な重要鉱物、その供給元が中国など特定の国や地域に集中をしている現状というのは、やっぱり我が国の経済安全保障にとっても問題でありますし、それだけじゃなくて、やはり世界経済の安定にとっても非常に深刻な問題になってきているというふうに受け止めております。やはりこの現状は改善していかなければならない重要な課題であるというふうに思っております。本来は高い社会的信用が求められている銀行が、不動産仲介業者と通じて書類の改ざんなどの不法行為に手を染めて、数多くの被害者が発生した。これはもうスルガ銀行一行の問題でもあるんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり銀行というのはそんなことをすることなのかというふうに受け止められて、金融機関全般に対する信用、これを損なうおそれがあるものだというふうに受け止めています。それだけ深刻な事件だというふうに思います。先般二十一日の理事会における金融庁の説明では、スルガ銀行が顧客に寄り添った対応を行っているか、また、調停勧告に沿った返済プランの協議が誠実に行われているか、ちょっと略しますけれども、早期示談成立を促すべく、スルガ銀行に対して監督指導を続けているというふうに説明をされていました。先日、被害者の代表の方々と面談をして、その際にいろいろとお話を伺って私が受けた心証というのは、スルガ銀行というのはとても被害者に寄り添った対応を行っているということは到底言えないということ。それからまた、示談も、早期というふうにおっしゃっているんですけれども、これ、この示談も被害者にとっても公平で公正な内容でなければならないんですが、そのためには、やっぱり必要な書類、これは提示をしてもらう、これは不可欠なことだろうというふうに思っております。金融庁として、スルガ銀行に対する監督指導を的確に行って、事案、事件の早期解決を促進するとともに、事件の全容解明と詐欺まがいの事件の再発防止、これに全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えます。まず、大臣の御決意を伺いたいと思います。これってやっぱり、なかなか公平な、調停においてもやっぱり公平な協議ができなかったんじゃないかというふうに思います。まあこれ、これまでのいろんな議論を聞いていると、金融庁としても姿勢は示していただいているんですけど、何か具体的な対応というのはもうひとつ消極的な感じがいたします。とても残念な気持ちであります。次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識の下で、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。私も含めてこの委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題が度々取り上げられてきているところであります。金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。現状、どの程度改善をしてきているのか、金融庁の御見解を伺いたいと思います。改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。次に、地域金融機関における有価証券評価損の問題についてお伺いしたいというふうに思います。金融審議会の資料によりますと、地域金融機関の有価証券評価損益は二〇二三年度頃から悪化をしてきています。特に信金、信組については、評価損が急激に悪化して、二〇二五年には二兆円を超える評価損になっております。これはもう、主たる原因は長期国債の金利上昇ということを言われております。今後、物価上昇はやっぱりしばらく続くんだろうということが予想されますし、実質金利が今マイナスが結構大きくなっております。また、政府の財政運営に対するマーケットの評価ということも考えると、しばらくこの金利上昇の可能性は高いんではないかというふうに思っております。地域金融機関、特に信金、信組の財務状況が悪化をして、それだけじゃなくて、やっぱり金融仲介機能が十分に機能しなくなる、地域経済に悪影響が及ぼすことが懸念をされるわけであります。よろしくお願いしたいと思います。今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監督指導を行うようにお願いしたいというふうに思います。公明党の上田勇でございます。初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。こうした自動車販売、修理事業者の声にも配慮して、今答弁にもありましたとおり、施行時期をこの比較推奨販売については一旦延期をして、慎重に検討してもらっているものだと承知をしております。いずれにしましても、こうした事業者、その多くは中小企業でもありますので、過大な負担となることがないように、適切な内容として、またその運用に努めていただきたいと思いますけれども、金融庁の御見解、伺います。次に、総理の施政方針演説にはこういうくだりがあります。成長投資などについては、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入と述べています。そのちょっと前段のところを見ると、複数年度予算や長期的な基金により投資促進を大胆に進めますともあるので、これとまた違った仕組みを考えているのかなというふうに思うんですけれども、この多年度で別枠で管理する仕組みというのはどういう仕組みなのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。あるいは、いろんな歳出の計画の中で、例えば五か年の、このぐらいの投資が必要だということは、これまでもいろんな計画は立てている事例はあるというふうには思いますが、ただ、どうもここでおっしゃっていることというのは、そういうことではなくて、新しい仕組みのことなのではないのかなというふうに読めるんですが、この予算編成を担当する財務大臣が、現時点ではそこまで、これから来年度の編成に向けて検討するということであるのは、予算編成の担当大臣としてはちょっと意外な御回答だったんですけれども、余りプロアクティブではないなというふうな感じを受けました。そこで、全くちょっとどういう仕組みなのかというのは私も皆目見当が付かないんですけれども、この仕組みについて、例えば今おっしゃったものとか、そのほか今までのような基金を造成するということになると、こうやって毎年度の予算から切り離すとなると、これはまあ機動的に使える、あるいは長期的な予見性があるというようなメリットがあるのはよく分かります。ただ、やっぱり弊害も多いということはよく言われております。例えば、今多くある基金とかによると、この支出目的とか使途が一旦この基金に積まれると途中で変更になってもそのチェックが十分に働かないのではないかということも指摘をされています。施政方針演説の中で、さらに、この債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるようというふうになっているんですが、これも何か全く意味がよく分からないんですけれども、いずれにしても、毎年度この予算編成をするときにやっぱり政策効果を検証すること、そして、国会でこの審議をすることによってそうした効果がやっぱりきちんと議論をされるということが重要だというふうに思っております。そうでないとやっぱり無駄な支出が多くなるんではないか、このことはもう今各方面からも指摘をされているところであります。そういう、言わば財政規律が弛緩するようなことになるのではないか、そのようなことがあってはならないというふうに考えますけれども、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。今、もう時間なのでこれで終わりますけれども、今大臣からの答弁もありました。これの良しあしというのはあるんですけれども、やっぱり日本の予算というのは単年度主義であります。複数年度にわたって支出することができる、例えば国庫債務負担行為とか継続費というのもあるんですけれども、これも基本的には国会の議決を経て決まるものであります。これはやっぱり、付言しますと、財政法や憲法第七章にそれはもう規定されているものでありますので、この趣旨を十分念頭に置かれて、大臣今答弁あったとおりでありますけれども、是非慎重に検討していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。公明党の上田勇です。会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。そもそも法案の性質が異なり、しかも、今後の内閣の財政運営の基本方針や、また国民生活、経済活動に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、質疑時間も極めて不十分、充実した審議ができたとは到底言えません。以下、理由を申し述べます。特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を令和八年度から十二年度までの五年間とするものであります。元々、平成二十四年度までの特例公債法案は、単年度に限り赤字国債の発行を認めていたものであります。現在の我が国の経済金融情勢を見ると、物価上昇が続く中で長期国債金利が既に上昇しており、国債発行計画にも影響が生じております。さらに、今後は国債金利の上昇圧力が高まっていくことが想定され、先々の国債費の増額が懸念されます。また、内閣は、今後の財政政策の方針を見直すとはしたものの、内閣が提案する財政の持続可能性の方向性すら明らかになっておりません。こうした内閣の財政政策の基本方針に不透明な要素が多い中で、市場の信頼を損なうリスクが高まっています。立法府として、今後五年間にわたる赤字国債の発行権限を委任するとしたら、国民に対する責任を果たすことができません。財政法の趣旨に反し、財政民主主義の原則にも沿わないものと考えています。したがって、財政金融委員会において、立憲民主党、公明党及び参政党が共同で、赤字国債の発行を八年度のみ認める修正案を提出をいたしました。次に、税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げ等により、大幅な所得税減税など、長期化する物価高の中で中堅所得者を含めて家計を支援する措置など、評価できる内容も数多く含まれてはいます。しかし、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く全ての国民に求めるものでありますが、国民的理解が得られているとは到底言えません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら、他方で増税するという政策の整合性が取れていません。厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針には賛成でありますが、目的、性質が全く異なる復興特別所得税の一部を流用し、あらかじめ定めていた課税期間を延長して十年以上先の所得増税を今決めることになります。また、内閣は安保三文書の改定を年内に行うことと明言をしており、今後とも防衛費の増嵩することは想定されます。また、消費税のインボイス制度の経過措置の縮減など、中小企業・小規模事業者への配慮が不十分であるほか、中堅企業の賃上げ促進税制の縮小など、地域経済への影響も懸念されます。なお、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案については、復興事業の着実な実施のため必要な改正であり、また、関税定率法等の一部を改正する法律案については、税関業務の適切な執行や国内産業等の保護のために適当な改正であり、賛成であることを申し上げ、討論といたします。公明党の上田勇です。会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案には反対であります。以下、その理由を申し述べます。三件の法案は性質が異なり、しかも、それぞれが政府の財政運営の方針や国民生活、経済活動等に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、十分な審議ができたとは到底言えません。特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を五年間とするものであります。しかしながら、現在、物価上昇が続く中、長期国債の金利の上昇圧力が高まっており、国債発行計画にも影響が出ています。内閣では、今後の財政政策の方針を見直すとしているものの、内閣が提案する財政の持続可能性の内容は明らかになっていません。こうした内閣の財政政策の基本方針に不透明な要素が多い中で、今後五年間にわたる赤字国債の発行権限を委任するとしたら、立法府として国民への責任を果たすことができません。税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げなどによる大幅な減税など、物価高の中で家計を支援する、評価できる内容も多く含まれております。しかしながら、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く国民に求めるものでありますが、国民的な理解が得られているとは言えず、賛同できません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら他方で増税をするという政策の整合性が取れていません。厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針は理解できます。内閣は、安保三文書の改定を年内に行うことを明言をしており、防衛費の負担の在り方について一体的に検討していくべきであります。また、消費税のインボイス制度の経過措置を縮小するなど、中小企業・小規模事業者への支援も不十分であります。私たちが提出をいたしました二法案の修正案につきまして、委員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。次に、合成麻薬フェンタニルの問題についてお伺いしたいというふうに思います。これは、報道によりますと、昨年六月の日本経済新聞の報道でありますけれども、によりますと、この合成麻薬フェンタニルが中国で生産をされ、日本経由でアメリカに密輸されている疑いがあるとかなり詳しく報道をしております。フェンタニルというのは、私も調べたら、極めて危険な薬物で、アメリカ国内でもその乱用が大きな社会問題に、政治問題にもなっているというふうに聞いております。内容もかなり詳しく、信頼性も、信憑性もかなり高いのではないかというふうに受け止めています。もしアメリカ国内でこれほど深刻な問題になっているフェンタニルの密輸に日本国内の法人や在留中国人が関与していたとすれば、我が国としても看過できない事案であるというふうに思いますので、事案の解明、そして適切な対処を強く求めるものであります。次に、このフェンタニルに限らず、税関の資料によりますと、令和五年以降、税関での大麻などの不正薬物の押収量が大幅に増加していると。これまでの発動件数が十七件。そして、これはこのアメリカの六百七十三、ＥＵが三百六十九、中国二百六十八、韓国百十七と比べて一桁違うというか著しくないというふうに伺っております。近年、特に中国が余剰な製品を海外にダンピングで輸出をしている、これが世界各国の産業に大きな影響を及ぼしているということがこれはもう大きな問題となっているわけでありまして、特にＡＳＥＡＮなど東南アジアの諸国ではこれが大きな問題になっているというふうに承知をしております。もちろん、日本が、冒頭申し上げたとおり、自由貿易を守るという姿勢は理解はするものの、今のこうした状況を考えると、やはり国内産業の公正な権利、その保護の観点からは、このアンチダンピング制度をもっと十分に活用していく、そのことが重要ではないかというふうに思いますけれども、財務省の見解伺いたいと思います。我が国は、日本は基本的に公正な施策を取っているというふうに私は考えておりますので、そんな中で、海外に比べてこの制度活用していない、このことは、やっぱり国内の産業、特にこれ物づくりの関係の産業が非常に大きな影響を受けるんだというふうに思いますので、これ濫用することはよくありませんけれども、やはり先ほど答弁にもあったとおり、ちゃんとＷＴＯなどでも定められたルールでありますから、それを適切に活用していくということは重要だというふうに思いますので、引き続き積極的に対応していただきたいというふうに思います。次に、外国人旅行者の消費税免税制度について質問をしたいというふうに思います。本年十一月から、これ持ち出し後にリファンドする方式に変更した。質問に入らせていただきますが、初めに確認のために質問させていただきます。また、この財政法上認められている建設国債などもありますので、当分の間は赤字国債の発行ができないとしても国債発行計画に影響が及ぶものではないというふうに理解しておりますが、この点についての大臣の御見解求めたいと思います。今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、国債発行についても、この特例法案がなくても発行できる建設国債等もありますので、国債の発行計画にも直ちに支障が出るというようなことはないんだろうというふうに思っております。もちろん、だからといって私たち、別にこの特例公債法を秋まで成立させないとか、そういうつもりではありませんので、そういう意味では、この良識的な範囲の中でこれは成立させるように協力をしていきたいということは、もう改めて申し上げたいというふうに思います。次に、特例公債法案第五条について質問したいというふうに思います。内閣の今後の財政政策の基本方針については、第四条に既に定められております。これまでのこの特例公債法にもこうした同趣旨の規定があります。さらに、第五条で、内閣の具体的な取組の内容、ましてその中にはまだ何か具体的なものは決まっていないものも含まれているわけでありますけれども、そういった方向性すら決まっていないものも含まれているんですが、そうしたものを含めた条文をここに定めること、その趣旨が理解できません。例えば、内閣の予算案編成方針みたいな、内閣、与党の間でのことであればそれはよく分かるんですが、これ法律になれば、その効力は広く及ぶわけですね、国民全体に及ぶ。私は非常に違和感を持っているんですが、同条文を盛り込んだ趣旨、そして、同条文は私は不適切であり削除すべきではないかというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル百七十円を超えた分を補助するというスキームでありますけれども、十六日の時点では既に百九十一円、その後、対策の効果もあって値下がりはしておりますけれども、業界関係者などのお話を聞くと、やっぱり今後補助金抜きでは二百円を超える、一リットル当たり二百円を超える状態がしばらく続くんじゃないかということを予想しております。残念ながら現在のこうした原油の高騰というのは長期化の可能性が高い、その間は補助スキームを継続をすべきであるというふうに私は考えています。令和八年度予算にはこうした対策費は計上されていないと承知をしております。先日、高市総理も、柔軟な対応をするということ、これは延長していくということに含みを残されたことではないかというふうに受け止めておりますけれども、そうすると、この必要な経費、これはどういうふうに手当てをしていく考えなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。どうも、時間でありますので終わらせていただきますけれども、今おっしゃったんですけれども、長期化は避けなきゃいけない、それは当然のことだと思うんですけれども、しかし、二、三か月でこれが状態が好転するということは今普通に考えるとなかなか考えにくいんじゃないかなというふうに思っておりますので、この予算、そしてまたその後の令和八年度の予算、そしてまたその後のいろんな対応についてもこの国会でも議論もしていかなければなりませんし、政府においても万全の対応をお願いしたいというふうに思います。以上で終わります。公明党の上田勇でございます。本日は、税制改正法案始め二法案についての質疑でありますけれども、この三つの法案、性格もかなり異なっているものでありますし、それぞれ内容も重要なものだというふうに思っておりますので、それを一括して審査すること、これはもう適当ではないんではないかというふうに感じているところであります。税制改正法案というのは、当然のことでありますけれども、国民生活や経済活動、それに重要な関わりがある内容でありますし、午前中の質疑を聞いていても論点もかなりあるというふうに感じております。また、特例公債法案、これはこれからの国の財政運営の基本方針と密接に関わりを持っているものでありまして、論点も多く、十分な議論が必要だというふうに考えております。それぞれの法案につきまして充実した審議が必要であるということをまず申し上げたいというふうに思います。総理や信用の高い有識者が関わっているかのようにかたって多くの人々をだました非常に悪質な行為ではないかというふうに疑っております。金融庁では、調査を行い実態把握に努めるというふうにおっしゃっておりますけれども、現状どうなっているのか、また、これまでに明らかになったこと、どういうものがあるのか、お答えいただきたいと思います。今御報告いただいた内容というのは、多分当事者がもう既にＳＮＳで発表しているものとほぼ同じで、金融庁としてどういう調査をされているのか報告できないということでありますけれども、それ以上の調査は行っているのかいないのか、ちょっと今の答弁では分かりませんでしたけれども、非常に対応としては残念な感じがいたします。金融庁に確認をさせていただいたところ、このサナエトークンの発行者その他関係者というのは資金決済法における登録業者ではないということでありました。個別案件について、今もちょっと答弁あったんですけれども、なかなかお答えできないということでありますけれども、一般論として伺いたいと思います。金融庁の御見解伺います。しかし、これは、これだけいろいろと世の中騒ぎになっていて、被害も出ているというようなことも言われている中で、果たして何も打つ手がないというのはどうなのかなということをちょっと疑問に思うところであります。そこで、金融庁として、先ほどのやり取りの中でも、この金融制度審議会のワーキンググループでの議論を踏まえて、金融商品取引法改正案、これを提出する予定だというふうに聞いております。これ、そこでは暗号資産に関する規制強化について取り組む方針であるというふうに承知をしております。金融庁のお考えを伺いたいと思います。これはやっぱりきちんと金融庁で御検討いただきたいというふうに思います。今回の特に事案というのは、今申し上げたように社会的な影響がとても大きいです。そして、これまでのやり取りの中で、金融庁の対応がこれでいいのかなというふうな非常に疑問を持っているところでございます。本当に金融庁として積極的にこの問題の解明や再発防止に取り組んでいく、そういった意図があるのかどうか、大変不安に思っております。このことを通じて、やっぱり投資を考えている人々に、こういう詐欺まがいのこともあってリスクがあるんだよと、危険性が高いんだよということを理解してもらう、そして被害を、次の被害を未然に防ぐ、そういった面では徹底した事案の解明とそして再発防止、そのことが重要ではないかというふうに思うんですが、ここで改めてちょっと片山大臣にお伺いするんですけれども、この事案の解明とそれから再発防止について金融庁として積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。だから、こういった本当に社会的な信用のある人たちをバックにしたまさに詐欺的な行為だというふうに思いますので、こういったことの再発防止、その辺も是非御検討いただきたいというふうに思っております。これは金融庁だけじゃなくて、警察庁なり捜査当局等も関わることかもしれません。ただ、今のところ金融庁の方に寄せられている被害額は少ないということでありました。ただ、これだけ報道では大きく取り上げられていることでもありますので、是非、やっぱりほかにだまされる人が出てこないように万全の対応をお願いしたいというふうに思います。それでは、ちょっと次の質疑に入らせていただきますが、片山大臣は所信表明の中で、今の国民の暮らしを守る、物価高対策を早急に講じること、ここを強調されております。全く同じ思いでございます。特に、エネルギー、食料等、家計に直結する品物の物価上昇が高くなってきています。これらは基本的に海外からの輸入の割合が高いものですね。ですから、価格上昇の大きな、全体的な物価上昇の大きな要因になっているんですけれども、その価格上昇の大きな要因の一つというのはやはり行き過ぎた円安にあるんではないかと認識しています。昨日、財務官も同じような認識を示していただいておりますので、財務省としても同じ懸念を共有をしているんじゃないかというふうに思います。やっぱり円安が行き過ぎているんではないかと、そういう懸念を共有をしてもらっているんじゃないかというふうに思います。為替レートの水準についてお尋ねするということはいたしませんけれども、一般論としてちょっとお尋ねしたいんですが、片山大臣は、この円安が進むことが物価高に影響を及ぼす、そしてどういうような影響が及んでいるというふうに認識をされているのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。今、物価高というのが大きく問題になっている、その主な要因というのはやっぱり食料とエネルギーですね。いずれも輸入の割合が高い。だから、物価高、家計に直接影響を持っている物価高の大きな、その原因の大きなものがやはりこの行き過ぎた円安、為替にあるんではないかというふうに私は考えております。先ほど大臣は、円安にはメリットもあるしデメリットもあるというふうなお話でありました。ただ、確かにメリットもあるけれども、今はデメリットのこの物価高、特に食料やエネルギー、これはもう価格上昇の圧力が今高いときでありますので、デメリットの方がはるかに大きくなっているということはもう明らかじゃないかというふうに思います。ですから、やっぱりこの行き過ぎた円安を是正をしていくようなこれからの財政政策、金融政策が重要だというふうに思っております。今、政府の予算についてのお話もあったんですが、現在内閣の取っているこうしたマクロ経済政策、これは対症療法的な、今おっしゃったようなガソリンの補助金とかというようなものも含まれていて、それは是非やってもらわなければいけないんですが、ただ、これはやっぱり根本的なマクロ経済政策、これは必ずしも行き過ぎた円安の是正の方に働いているんではないというふうに私は考えておりますので、そのことは申し上げたいというふうに思います。次に、国債発行計画について質問いたします。令和八年度国債発行計画では、二十年以上の超長期国債の発行を対前年当初比で約三割削減をして、その分、期間のより短い国債の発行を増やしています。こうした理由は何なんでしょうか、御説明いただきたいと思います。最近は、金利が物価上昇率を下回る、実質金利がマイナスという状況が続いています。そうした中で、やっぱり長期金利というのはトレンドとしてはじわじわと上がってきているわけであります。当面は、やっぱりこうした金利上昇の圧力が強い、そういった状況が続くんではないかというふうに考えられます。そうなると、単純に考えて、こうした状況においては、将来の金利上昇による国債費の歳出増加、そのリスクに備えて期間のもっと長い国債を発行しておく、できるだけ増やしておくということなのでないかというふうに思います。超長期国債の発行を減額することになりますと、借換え時、借換え時が早く来ますから、借換え時には金利が高くなっているリスクが高い、そうすると、超長期的な国債による歳出増加、もうそうした超長期の国債を減らすことによる歳出増加のリスクというのは高くなるのかどうか、その辺の懸念について、大臣、お伺いしたいと思います。今おっしゃったとおり、やっぱり国債の発行計画は、買手がいて初めて発行できるということだというふうに思いますので、今回のことがいい悪いということではありませんけれども、当分はこの金利上昇の圧力というのは続くんじゃないかというふうに予想しています。その辺のお考えを伺いたいと思います。この国債発行について、今審議をしていますこの法案は、これから五年間その国債の発行を政府に一任をするという内容なんですけれども、今おっしゃったことというのはそのとおりだと思うんですね。今経済が非常に大きく変わっているときだし、デフレ状態からインフレ状態に移行するような状況なので、金利も変わっていく、そういう状況の中でなかなか確定したものは言えないというのはもうおっしゃるとおり、臨機応変に対応していくしかないんだというふうに思いますが、そのときに、じゃ、これ五年間国債発行を本当に政府に一任をすることが妥当なのかどうかというと、私は大変疑問に思っております。やっぱり変化があるわけだから、やっぱりこれは従来のように、従前のように、毎年、毎年度国会でちゃんと審議をし、そして承認をしていく、それが妥当な方法ではないかというふうに思っております。政府にとっては大変な負担だった面もあるんだろうというふうには思います。でも、そのときは、どっちかというと、経済、デフレ状態で金利もゼロだった、大きな変化は余りなかったという大前提でありましたし、なおかつ内閣は中期的な財政運営、財政健全化の計画ももう既に発表していたものでありますので、そこは妥当性はあったんですけれども、私は、今回はちょっとそういう条件が全く異なっているので、本当に妥当性があるのかどうか、大変疑問に思っているところであります。このことを申し上げたいというふうに思います。次に、税制改正法案について質問をいたします。法案には、所得税の基礎控除及び給与所得控除を引き上げることによって低、中堅所得層の負担を大きく軽減する措置であるとか、企業に対する様々な減税であるとか、我が国の経済の成長力を高めていく措置なども含まれておりますので、評価する点も多いというふうに考えてはおります。しかしながら、法案には様々な問題点、課題もあるんだというふうに考えております。その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。防衛力整備計画の実施に必要な財源の一部を所得税の増税で充当することになっています。そしてまた、基礎控除等の引上げで所得税の今回大幅な減税も行っています。大幅な減税を行うことはいいんですけれども、一方で大幅な所得税減税を行いながら、片方で所得税の増税をする、全く政策の整合性が取れていないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えを御説明いただきたいと思います。これまでの経緯については今御説明いただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで、政策のちょっと整合性が取れていないなと。それは多分、事務方からすれば、この防衛財源を決めたときには今のような大幅な所得税減税をすることが念頭になかったというのがあるんだというふうに思います。しかし、今これセットで出されていると、これは内閣としてどっちの方を向いているんだろうということがもう全く分からないというふうに言わざるを得ません。今日のこの安全保障環境を考えたときに、この防衛費を、防衛力を増強していかなければいけない、これは私たちも賛成しているところでありますけれども、ただし、その財源として今この所得税を充てるということ、一方では減税しながら、この防衛のためだけ所得税上げる、そしてこれは広く国民に負担してもらうというのは、さっきの論理というのはちょっと理解に苦しむところであります。これは、そのことは申し上げたいというふうに思います。その上で、内閣では次期防衛力整備計画を前倒しで本年中に策定する方針であるとも承知をしております。これはもう総理も関係閣僚の皆さんも何回もおっしゃっていることであります。そうなると、今の環境から防衛費は当然大幅に増額するという方針なんだというふうに思うんですね。この大幅に増額をする次の防衛力整備計画においても、その財源確保について今と同じように広く国民に負担を求める、そういうお考えか、そういう考え方なのかどうか、これはちょっと大臣に基本的な考え方をお伺いしたいと思います。もちろん、これからだというのは当然そのことなんですけれども、ただ、先ほど答弁、局長からあったとおり、防衛力というのは国民が広く均等に負担するんだというお考え方だったわけですね。そうすると、次の計画も同じような考え方なのかということを思わざるを得ないわけであります。そうすると、その財源の在り方については、やっぱり一緒に一体的に考え方も整理しながら議論するのが常識的なんじゃないかなというふうに思います。今年中に策定するというわけでありますから、何も急に今年の法案でこの所得税の増税を決める必要はないわけでありまして、まして、今法人税とか増収、税収増で、すぐに八年度の財源を手当てしなくてはならないというような状況でもないというふうに承知をしております。そうすると、本法案で防衛費の一部に所得税を充てることをここで決めてしまうと、次の計画、今年中にも決めるという次の計画も、やっぱりこれを所得税を財源にする、国民が広く負担するんだということにつながるのではないか、そういうことを懸念をするものであります。したがって、次期計画の財源の在り方、それと今残されているこの今の計画の財源の残りの部分、これは一緒に一体的に議論する、そして結論を得ることが常識的ではないかというふうに思いますけれども、この一体的な論議をするということが妥当ではないかということについて、大臣のお考え方を伺いたいと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国民が広く負担するという考え方に立てば、次の防衛力整備計画を策定する場合にも増えるんですから、当然それは財源を何か手当てをしなきゃいけない。そうすると、同じ考えに基づけば、やっぱり国民に広く負担を求めるんだということになってくるんだろうというような今お考えなんだと思うんですね。であれば、もう一度立ち止まって、今ある計画についてもきちんと負担の在り方、これは国民的な理解も得られなきゃいけないわけですから、もう一度一緒に一体的に議論をすることによって、どういうふうにするのか、それを議論することが重要じゃないかと、常識的ではないかというふうに思っております。そういう意味で、今のやり取りで大臣からもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、これまで申し上げてきた理由から、この防衛特別所得税は、今回の法案からはやっぱり一度立ち止まって、ひとつ削除をして、改めて議論をするということが妥当ではないかという私の意見を申し上げたいというふうに思います。もう時間も経過をしてきたんですが、税制について、ちょっと幾つか個別の点を伺いたいと思いますが、まず初めに、今度の法案には入っていないんですけれども、印紙税について質問したいというふうに思います。これまで印紙税の在り方については、しばしば議論になってまいりました。ただ、今、今回のこの税制改正においては数千兆円の規模の減税もかなり行われているわけでありまして、財源確保という、ちょっと今の理由というかね、それはちょっと理解に苦しむところであります。確かに、財源が必要であるというのは当然なんですけれども、ましてや、高市内閣、積極財政をおっしゃっているわけでありますから、これはやっぱりいろんな取引の阻害要因にもなっています。特に不動産なんかではこの印紙税が高いということが阻害要因にもなっているので、これは取引促進にも役立つものだというふうに思っておりますので、これ中長期的とおっしゃったんですが、もう随分前から、多分これ与野党超えてこういう問題の指摘はありましたので、是非これはもう加速的、加速して御検討いただきたい、このことを申し上げまして、もう時間となりましたので、終わらせていただきます。信定参考人には当事者の立場から、これまでの経緯、そしてまた今の御心情や今後のことについても貴重な御示唆をいただきまして、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。その御意見を基にいたしまして、ちょっとほかの参考人、また金融庁の方にも質問させていただきたいというふうに思います。まず、河合参考人にお伺いをしたいというふうに思います。どうもいろいろと、この件については当事者の立場でいろいろと見解が異なる部分が多いんだろうというふうに思いますけれども、本当にスルガ銀行さんとして、やっぱりこの銀行の持っている社会的責任というのは極めて重たいわけでありますので、この事件の全容解明、そして全面解決、そして再発防止、これがやっぱりきちっとやっていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。次に、ちょっと金融庁さんにお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほど信定参考人の御意見の中で、構造的な金融行政の問題があるという御指摘がありました。これは、例えば銀行に対して証拠資料の提出とか債務減免による被害者救済などを命じることができないというような点の指摘でありますけれども、こうした現行の金融行政の仕組みに関する先ほどの当事者の御意見についてどのように受け止めたか、これについて改善する必要性は認識されているのか、御見解伺いたいと思います。その制度上の問題があるんじゃないかという御指摘に対して、やっぱりこれはきちんと受け止めて、ひとつきちんと検討をして対応していただきたいなというふうに思います。もう時間となりますので金融庁に申し上げますけれども、いまだに多くの被害者が、先ほどからいろいろと陳述があったとおり、多くの負債を抱えて、返済のために生活が成り立たないというような現状にあります。こうした実態について、是非、これは金融行政の立場からもやっぱり不備が多いというふうに私は認識をしておりますので、是非この問題の全面解決に向けて行政の側からも最大限の御努力をしていただきたい、このことも片山大臣そして金融庁の方にお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。これまでほかの委員からも質疑ありましたので重複する部分もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。不正融資に関する投資家などからの苦情などが二〇一一年頃から金融庁に寄せられていたとの先ほど答弁がありました。何でこの時点で問題を認識していなかったのかというのは不思議としか言いようがありません。報道などでは、二〇一七年頃に金融庁がスルガ銀行を地銀の優等生であるとか地銀の手本と高く評価しているということでありますが、先ほどもこの点については確認があったところでございます。その時点では金融庁としてそのような認識であったのか、また、そうだとすれば、どのような理由で地銀の優等生などと評価していたのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。その森元長官の御発言があったということは今お認めになったところなんですけれども、もちろん今、一方では金融庁としてはどのように評価していたのかということについてはお考えをお聞きすることができなかったんですが、これはまた後日、この問題また取り上げる機会もあるかというふうに思いますのでお伺いしたいというふうに思いますけれども。金融庁がこのスルガ銀行のことを、経営のことを好意的に評価していたと、ほかの投資家がそういうふうに受け止めたとしてもこれは不思議ではないんじゃないかというふうに思います。その結果、多くの一般の投資家の判断に少なからず影響があったのではないかというふうに想像するのが普通なんじゃないかというふうに思います。その意味で、金融庁なのか個人の問題なのか分かりませんけれども、その責任は重大だったというふうに言わざるを得ないというふうに思います。その後、今ちょっと御答弁にもあったんですけれども、二〇一八年に業務改善命令を発出をいたしまして、現在に至っても解除されていない。これは、金融庁として、このいわゆるアパマン融資に関わる被害者救済が十分に現時点で行われていないというふうに判断していることだと私は受け止めておりますけれども、金融庁の認識を伺いたいと思います。ちょっと大臣にお伺いするんですけれども、この案件は、やっぱり本来は一番信頼できるはずの銀行が不正融資を繰り返していた疑いがあるというものであって、金融システム全体に対する信頼を損なうおそれがある非常に重大なものだというふうに思います。被害者が不当に被った損失を回復することなどを通じて早期に解決する必要があるというふうに私は考えますけれども、大臣として、本件の解決に向けての決意を伺いたいと思います。本件についてはまた適切な時期に再度委員会で審議が行われる見込みというふうにも承知しておりますので、今日はこの問題についてはこのぐらいにさせていただきます。次に、税制に関する個別のやや細かい課題について一点質問させていただきます。少額減価償却資産の取得金額の引上げについてであります。私どもも各地で中小企業団体や中小企業・小規模事業者からお話を伺っていると、現在、一件三十万円未満、総額三百万円未満の少額減価償却資産の取得金額について、まあ今物価も上がっているし、また、これは元々業務効率化のためのパソコンなどの機材を導入するものでありますけれども、スペックも上がっているので、とてもこれでは使い勝手が悪い、その限度額大幅に引き上げてほしいという強い要望を伺うところでございます。私も、こうした小規模事業者の事務負担の軽減のほか、生産性向上にもつながるものだというふうに考えます。大変、特に小規模事業者からは非常に要望の強い点でもありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。次に、補正予算についてでありますが、先月二十八日に閣議決定された補正予算について質問させていただきます。まだ国会に提出されているという段階ではありませんので詳細については分かりませんけれども、物価高対策など緊急を要する内容もその中に多く含まれているという一方で、どう見ても、最初に規模ありきという面もあって、必ずしも緊急でない歳出も多く計上されているのではないかというふうに受け止めております。このことによって、全体がこういうふうに受け止められると、やっぱり財政規律が過度に緩んでいるのではないかというふうに受け止められることを私は大変懸念をしております。そのことを考えると、今度の補正予算の中でも、年度内支出が予定されていない国庫債務負担行為とかあるいは基金への拠出、そういった緊急を要さない支出の計上については疑義があるところであります。先ほども同じような御質問があったところでありますけれども、この点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。私も、積極財政については基本的に賛同しております。やっぱり、短期的な物価対策についても、また一方で長期的な経済戦略、成長戦略についても、やっぱり必要な分野に十分な資金を投入する、このことは必要だというふうに思っております。これは、やっぱり財政を余りに気にする余りに、余りに気にして小規模に小出しにしていくとなかなか効果が現れない、それも事実だというふうに思いますので、基本的には賛同しているわけでありますけれども、ただ、やっぱり懸念されるのは、このことが過度に財政規律が緩んじゃっているんじゃないかというふうに受け止められている面がある。やっぱり、これからこのマーケットの動向も見誤ると、これは結果的に財政にも経済にも深刻な影響が及ぶということもあります。これからの片山大臣のかじ取りに期待をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。最後に、最近、私たち、いろいろな地方議員からも聞くところでありますけれども、中国において予定されていた公演とかイベントが突然の中止、あるいは訪日旅行者の減少等が相次いでおります。政治問題をこうした文化交流とか人的往来に持ち込み威圧する今の中国政府の姿勢は私も極めて遺憾であると。早急にこれ改めてもらう必要があるというふうに考えているところでございます。また、ちょっと話が別なんですけれども、熊の出没事件、これも多発していて、駆除とか被害防止といった直接的な影響以外にも、ここに来てやっぱり地方の観光業とか飲食業にとっても客の減少など間接的な影響も現れ、大きくなってきているという声が伺います。今後、こうした中国の問題や熊の問題など、深刻な影響を受ける可能性のある中小事業者等に対する支援が必要になる場面も出てくるんじゃないかというふうに想定しているんですけれども、対策に要する費用は、これは今回の補正予算に計上されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。ありがとうございます。今ちょっと取り上げた課題というのは多分補正予算編成のときには必ずしも予見できなかったものもあるんだというふうに思いますけれども、今言ったような、これちょっと所管外かもしれませんけれども、重点交付金の推奨メニューの追加であるとか、あるいは今回かなり予備費も多額に計上しておりますので、必要が生じた場合にはそれも機動的に活用していくということも是非お願いしたいというふうに思います。以上で終わります。先日の所信的挨拶に関する内容などにつきまして今日質問させていただきます。まずは、大臣の経済財政運営の基本方針についてお伺いしたいというふうに思います。経済あっての財政や責任ある積極財政という方針には賛同するものであります。物価高対策や成長力強化のために必要な歳出は、これは積極的に行っていくべきだというふうに考えております。ただし、今の我が国の経済というのは、以前のデフレのときとは異なって難しい局面にあるのも事実であります。第一に、エネルギー、食料など輸入物価を中心に物価がもう継続的に上昇している、言わばインフレに近い状態にあります。第二には、やっぱり実質金利のマイナス幅が広がっていて、金利の上昇圧力が高まっていて、既にもうそれは現象として出ているところであります。そして、これは先々の国債償還の増加にもつながりかねない。そして第三には、やっぱり行き過ぎた円安が物価上昇を招いている、これは大臣もそういうような御懸念も表明したところであります。したがって、歳出増や減税などは、デフレであったときと同じようにどんどんやれば済むということではなくなってきている、結果的に悪い循環に陥るリスクが高まっているのではないかというふうに懸念をしております。大臣も十分御承知のことではありますけれども、経済金融情勢全般に配慮したバランスの良い経済財政運営でなければならないのではないかというふうに思っております。大臣のおっしゃる責任ある積極財政、その基本的な考え方についてまずお伺いしたいと思います。ありがとうございます。今、まさに大臣おっしゃったとおり、非常に積極財政も必要な局面である一方で、様々な懸念も一緒に出てきている中で、非常に難しいかじ取りになるというふうに思っておりますが、ひとつ大臣の御手腕に期待しているところでございます。次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。内閣では、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準の前倒しを含む防衛費の増額を目指すこととしておりますが、防衛力の強化それ自体の必要性については理解するものであります。財務省では、従来は防衛費増額には安定財源の確保が必要であるとの考えであったというふうに承知をしております。また、令和五年度の財源確保特別措置法においては、防衛力整備計画に必要な財源を確保するために決算剰余金や税外収入、それらいろんなものをかき集めて、それでも不足するということで、やむを得ず法人税などの負担を増やすことといたしました。防衛費を更に増額するということであれば、どのように財源を確保するのか、国債の追加発行とか増税も考えているのか、お考えを伺いたいと思います。憲法改正について「賛成」。主張。* 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を評価する 。 * アベノミクスを評価する 。 * 原発は日本に必要 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について反対。2017年1月12日に日本フードサービス協会など5団体が出席して行われた受動喫煙防止強化に対する緊急集会において、「利用者が選択できない公共の施設と、選択可能な飲食店などを一括でくくるのは問題が多い」と持論を展開し、「例外措置も必要」と述べている 。。== 主張 == * 憲法改正に賛成。* 原発は日本に必要。日米国会議員連盟 * 日韓議員連盟 * 日豪国会議員連盟 *。財政・金融部部会 部会長 * アレルギー疾患対策PT 座長。財政金融委員会理事 ==選挙歴== == その他 == *。 上田いさむチャンネル 軽減税率導入の立役者。若者の未来を応援 最低賃金の引き上げや給付型奨学金の拡充、大学授業料の減免を通し、若者の経済的な不安の解消に注力。脱炭素・グリーンな世の中の構築へ、世界を大きくリードしていきます。参議院議員（公明党）。1958年生まれ（６７）。横浜市出身。東京大学農学部卒、米コーネル大学経営学大 学院（MBA）、農林水産省勤務を経て、93年衆院当選。法務総括政務次官、財務副大臣、経済産業委員長等を歴任。現在、党政調会長代理、党経済再生調査会長など、参議院財政金融委員会理事など。行政書士。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」