上野 通子

第一に、人口を維持するための施策から、縮小しながらも暮らしの質を守る施策への発想の転換です。全ての地域で現在の人口規模を保つことは現実的ではない以上、拠点の集約や機能の分担を進めながら、単に効率性だけでなく、高齢者や子育て世帯など脆弱な立場の人のウエルビーイングに配慮することが不可欠であること。第二に、雇用、教育、そして子育てといった人生の節目における選択肢を地方で確保すること。増田氏が長年指摘してこられた地方からの若い女性を含む若年層の流出は、仕事や学びの機会が東京圏に一極集中していることと無関係ではないことから、地方でもやりがいのある仕事に就き、ライフイベントと両立しながらキャリアを築ける環境を整えることは、人口減少のスピードを和らげるなどで地域のウエルビーイングを支える重要な要素となること。第三に、住民参加の町づくりを通じて、この町で暮らし続けたいという主観的な満足度を高めるアプローチをすること。そして、小さな自治体ほど住民と行政の距離が近く、顔の見れる関係を生かした合意形成が行いやすい利点があるので、日常の対話の場や多様性交流の居場所づくり、地域資源を生かした文化、自然体験などを重ねることで、人口規模にかかわらず、ここでの生活が好きだ、楽しいと感じられる町を育てること。つまり、過疎地であっても、そこに居心地の良い居場所があれば、また、わくわくすることやウエルビーイングを実現できる何か宝があれば、そして住民がその宝に気付き、町を育てようというチーム力があれば、町は消滅することなく、以前とは違う姿で持続的に守り育てていくことは可能であること。第四に、こうした地域内部の取組を支える国レベルの制度設計も重要であり、財政支援の配分や社会保障制度の見直しにおいて、人口が多いか少ないかだけでなく、そこに住む住民や地域全体のウエルビーイングの現状や、地域間の公平性といった観点を組み込んでいくことが持続可能な日本の枠組みづくりにつながるのではないかということ。以上、人口減少にスポットを当てた私からの意見発表とさせていただきます。早速質問に入らせていただきます。今回の制度改正の目的は、これまでの紙中心の学習環境にデジタルを取り入れ、児童生徒の学習効果を高めることにあり、デジタル化自体を目的とするものではないとただいまも御説明ありました。そして、文科省においては、デジタル教科書の本格導入を前に、英語や算数、数学を小学校五年生から中三までの児童生徒に対し、これまで五年間にわたりデジタル教科書の効果、影響に関する実証研究を実施し、例えば、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業理解や主体的、対話的、深い学びに関して肯定的との回答が多かったほか、デジタル教科書を使うようになってからその教科が好きになったとの回答も多いなどのデータ分析もあると承知しております。一方、今配られた資料を御覧ください。私の地元の新聞の記事でございますが、現在、スウェーデンを始めとした諸外国の一部ではデジタル教科書の導入を見直して、紙の教科書に回帰する動きがあるのは皆さん御存じと思います。今、国民の皆様は、デジタル教科書導入は本当に安全なのか、健康面への影響はないのか、学力は低下しないのかなどなど、また、集中力や注意力、思考力、読解力の低下につながらないのかなど不安を持たれている方も多いと思います。そこで、諸外国の動きをどのように受け止め、また日本におけるデジタル教科書の本格導入をどう進めていこうとしているのか、あわせて、この法改正への大臣の熱い御決意をお伺いしたいと思います。今大臣の御説明にありましたように、デジタル化が加速しております。そんな中、日本の教科書もアナログとデジタルの良いところを組み合わせて効果的な取組をしていくと、これはごもっともだと理解しました。また、新聞記事によるスウェーデンですが、御説明にあったように、元々教科書の定義が明確化していなかったり、また教科書をチェックする国の検定制度もなかったり、今までも問題があった中で、質を担保しないままに紙からデジタルへ変えてしまったと、ここでまた大きな問題があったんじゃないかなと思っています。また、日本は、学習指導要領に基づいてしっかりと検定教科書、民間の教科書を検定する、そういう仕組みがありますから、紙であってもデジタルであっても同じ検定教科書が前提となっておりますので、確実に質は担保されると思います。是非とも、デジタル教科書も導入したことによって教育の質が低下することがないようによろしくお願いしたいと思っています。ところで、大臣は「スマホ脳」という本を読まれたことございますかね。ここにあるんですが、私何度か読んで、読み返したんですが、この本の中で、アップル創業者のスティーブ・ジョブズは自分の子供にスクリーンタイムを制限すると、また、マイクロソフトのビル・ゲイツは自分の子供には十四歳になるまでスマホを与えないと、それぞれのコメントが紹介されていますね。子供に余り積極的に使わせるべきではないと保護者の多くも思っているわけで、デメリットがかなり多過ぎるんじゃないかと、私もその意見には賛同しますが、先ほどもお話ししたように、これからの時代ですから、デジタルの対応を身に付けていくことは重要で、決しておろそかにはできないと文科省も思われたとよく分かっております。そこで、デジタル教科書導入と同時にやらなくてはならないこと、それは、学校現場で重要となってくる情報リテラシー、情報モラル教育の充実だと思います。ネット依存の低年齢化や青少年のＳＮＳ利用に伴うトラブルの増加、特に学校現場では、ＳＮＳいじめ、又は犯罪や事件に巻き込まれ、被害者あるいは加害者になる未成年の数も増加傾向にありますので、このような状況を踏まえて、教育現場でもデジタルのメリット、デメリット、そして使い方のルール等を学ぶのは大変重要です。そしてまた、指導する教師の指導力も大切になってくると思うんですね。現在、現場に配置されているＩＣＴ支援員もありますが、それだけでは間に合わない現状だと思います。そこで、今後の学校における情報モラル教育と教師の指導力向上に向けての取組を伺いたいと思います。まずは、現場の教師にこれ以上負担の掛からないような形でのこのＩＣＴ教育への指導力の向上をお願いしたいと思います。そしてまた、実は、先週の五月二十九日にパリで行われたＧ７デジタル・技術相会合で、未成年がＳＮＳで心身に被害を受けないための共通原則案が打ち出されたようです。今後、国際的な指針となる可能性があります。また、日本でも、総務省の有識者会議の四月の論点整理案で、青少年のＳＮＳ利用に対し、ＳＮＳ事業者に対しての年齢確認の義務化を検討事項として盛り込み、夏をめどに報告書を取りまとめていると、予定だということを伺っております。日本だけでなく、国際的に世界中が悪質な情報から青少年を守るために大きく動き出し、スピードアップしているので、是非とも文科省においても、今まで以上に、児童生徒を守るためにも、情報モラル教育をより積極的に進めていただきたいと要望します。次に移らせていただきたいと思います。さて、制度改正後なんですが、制度改正後には、学校現場では、教科書を紙のみにするか、紙とデジタル両方を使うハイブリッドにするか、またデジタル媒体のみにするか、それぞれの形態の選択に当たっては大臣指針を参考にしていくと承知していますが、では、最終的に誰が教科書の形態を地域で決めるのかといえば、教科書の形態の選択は自治体に丸投げのようですね。これでは地域間格差が生じる可能性があるのではないかと大変心配するところでありますし、また地方においても、どういうふうに、何を目的として選択をしてよいのか、責任があり困ってしまうんではないかと思うんですね。そこで、国としての教科書形態に対する地方の選択についての考え方、これを明確に示すべきだと思いますが、大臣にお伺いします。くれぐれも地方が混乱しないように、また教育の地域格差が出たりしないように、自治体に対してアドバイスをよろしくお願いしたいと思います。次に、特別支援の必要な児童生徒に対してもこれからデジタル教科書をどんどん導入していくと思いますが、特に、発達障害のある児童生徒は年々増加の傾向にあります。そしてまた、発達障害がある児童生徒はそれぞれに困り事が違います。集中力、注意力の持続が困難だったり、文字が読み取りにくかったり、見通しが持てずに不安を感じてしまうなど、通常の教科書の文字や図形が認識しにくい児童生徒の学習の困難を減らすための学びの視点の観点からはデジタル教科書の導入をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。是非とも、障害の有無に関係なく、誰一人取り残さない、その環境整備をしっかりとしていただきたいと思います。時間になってしまいましたが、最後に要望として、やはりデジタル教科書を使うのであれば、家庭でも学校でも、いつでもどこでも使えるような端末の環境整備、これが必要になると思いますので、財源も含めた、文科省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。まさに私たちは、これから、どうする学校、どうする教師を真剣に考えなきゃいけない、そういう時期に来ています。そこで、このままの教育環境では、二十一世紀の社会で生き抜くために必要な力を子供たちに身に付けることは、私はちょっと不安でございます。でも、御存じのとおり、今までも日本では、時代に応じて何度か公教育の改革がなされてきました。しかしながら、その改革よりもその先に、環境というものがどんどんどんどん変化してきています。だからこそ、今こそ改めて公教育の再構築を目指して大改革に取り組むべき、そのための給特法の改正がなされるのだと私は信じております。力強く答えていただきました。まさに、公教育は全ての子供たちが生きるための力を身に付ける基礎的な教育の場であると思いますし、それをしっかりと学びを助ける伴走者であるのが教師だと私も思っております。実は私も教師出身で、昔は教師をしておりました。なので、やっぱりこの親というものの要素も持っている、信頼関係を結んでいくということはとっても大事なことだと思います。そして、私はやっぱり、無償の愛まではいかないんですけど、愛情を注いで、そして信頼関係を築くために教師をしてきたわけでございます。斎藤先生、今日も御質問にお立ちになりますが、部活一生懸命やったんだというお話、以前にありましたが、私も本当に時間の過ぎるのを忘れて部活を一緒にやったときもありますし、授業中夢中になりまして、何か家族と一緒にいるような気がして、ママはねと言って子供たちに笑われた、生徒に笑われたこともありました。そこで、この給特法改正によって多忙な教師に輝きが戻るように新しい学校づくりを進めていく、そのためにも、これから必要となることの一つは、参考人の皆様方からもたくさんございましたが、国と地方との連携の強化だと思っております。先日、福島市の佐藤教育長さんからも、首長のリーダーシップと教育委員会の行動力で教師のやりがいや働きがいが向上するという成功例もお伺いしました。平日も、専門職として、ランチタイムスタッフとか掃除スタッフとか、まさに職員の方、教師と同じぐらいの人数いますから、トラブル担当とかスクールカウンセラー、スクールロイヤーももちろんいましたし、ほかにはナースが、養護教諭もいましたし、本当にいろんな方々が子供たちに関わっておりました。もちろん、放課後のレッスンは、これは有料になった、無償のものもあるし有料のものも、個人レッスンとかは子供からお金を取るようにしてやっておりました。また、いじめの対応がすごく早かったんですね。学校における働き方改革は、学校現場の教師だけが頑張れば済む状態ではなく、多様な専門性を有する支援スタッフと協力しながら取組を進めていくことが大切で、まさに学校の、チーム学校の充実がこれから重要となると思います。しかしながら、財務省の令和六年度の行政事業レビューがありましたけど、これによれば、これまで教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、教師の時間外在校等時間は減少せず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要があるのではないかと厳しい御指摘があったようです。大変心配しております。そして、ずっと、ＧＤＰ、経済成長、国民総生産だけではなく、人口減少している日本だからこそＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウエルビーイング、国民総充実度、満足度の指標で国民の豊かさを測ることが大切と各省庁に訴えて、やっと省庁横断の連絡協議会が立ち上がったのが二〇一九年。そして、未来の日本を担う子供を育む教育にこそウエルビーイング施策を導入すべきと何度も文科省にも質問させていただいてきました。そして、文科省でも、やっとここ数年、ウエルビーイング施策を進めていただき、第四期教育振興基本計画にも書き込んでいただいているところでございます。今回おいでいただいた参考人の皆さんのお話や資料の中にも、随分ウエルビーイング教育とかウエルビーイングの向上という言葉も、文言も入ってきたところでございます。そして、現場でウエルビーイング教育を進めていくのはもちろん教師の仕事。では、教師が学校でウエルビーイング教育を進めていくときに教師にとって一番大切になることは何でしょうか、答弁者は教師になったつもりでお答えください。先日の参考人のお話の中では、こんな働かせ放題の教師には若者はなりたくないと、なりたくないと思うように、そういう意見もございましたが、私は、自分が教師を経験して、教師はかけがえのない職であると今も思っています。未来を担う子供たちを伴走し、教育を通じて社会に貢献する非常に重要で価値のある職務です。是非とも、現在の現場の教師をしっかりと守ると同時に、新しい、やる気のある、そして教師になりたいという志の人材を確保していくことに力を入れてほしいと思います。最後になりました。今日は、給特法の重要性について、改正の重要性についていろいろお話聞いてきましたが、最後に、給特法改正、そして成立後に、教育現場がより良くなることへの大臣の決意をお伺いしたいと思います。早速でございますが、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について質問に入らせていただきたいと思います。この公益通報者保護法は、二〇〇四年、平成十六年に制定され、公益通報を行った本人を保護する法律案であり、通報したことを理由に解雇されたり不利益な扱いを受けるようなことのないよう保護すること、そして国民の生命、身体、財産に関わる法令ですが、約五百本ほどあるそうですが、を遵守することを目的に制定された法律です。二〇二〇年、令和二年、事業者に対して公益通報対応に関わる公法上の義務を新設する等の抜本的な改正が行われたわけですが、この改正後においても、依然として、有益な通報を行った者に対して不利益な取扱いを行ったり、また有益な通報が社内に寄せられたにもかかわらず当該通報に対して調査を行わないなど、同法の趣旨に反する状態もあったりして、また消費者庁でも調査していただいておりますが、それによりますと、制度は知っていてもまだまだ就労者の意識が低かったり、また通報窓口も認知されていない状況であったり、さらに、民間企業における実態調査においても、令和二年の改正において従事者、担当者ですね、を定めるなどの体制整備を義務化しても担当者指名をしていなかったり、また内部通報窓口もほとんど活用されていなかったりというのが現状であるようですね。早速質問に入らせていただきます。まずは、高等教育の在り方についてお伺いします。高等教育の無償化の推進は、家庭の経済的状況にかかわらず、志ある若者に学びの機会を提供する大事な施策です。と同時に、無償化の先にどんな高等教育を構築するかも極めて重要です。つまり、最も大切なことは、まず高等教育そのものの質の確保ができる環境整備をいかに進めるかということです。データによれば、一九九〇年から二〇二三年にかけて十八歳人口は五五％減少しているのに対して、大学数は五百七校から八百十校へと一・六倍に増えています。これでは、大学全入時代どころではなく、大学同士の学生の取り合いとなるレッドオーシャン、血の海状態です。このことに対しては、実は先週、自民党の教育・人材力強化調査会におきましても、リクルート「カレッジマネジメント」の小林編集長からお話を伺ったところですが、小林氏は、政策的課題として、各大学の特徴は何なのか、どの学部で何を学んでいるのか、大学卒業時に一体何を身に付けているのか、自ら考え主体的に行動できる人材への枯渇感はないか、グローバル化が進む中で日本の大学は対応できているのか、そもそも大学が多過ぎるのではないか、また、地方の大学はなくなってしまうのかといった大変踏み込んだ話をされていただきましたが、このそれぞれの問題はとても重要なことでございます。これからのこれらの論点の重要ポイントとなると思います。今後、地域ごとに、どんな分野で、修学者本位の力を付ける大学や高等教育を軸にしながら、いかに再編し、また社会から信頼していただける大学等の高等教育をデザインするかが問われるところだと思います。そこで、地域において、どんな分野で、どんな力を付ける大学などが必要なのかをしっかりと見極めた上で、これから高等教育の在り方を構想し、その具体的な姿を社会とともに共有した上で大学の再編等の高等教育の整備を図る必要があると思いますが、盛山大臣の見解をお伺いします。ありがとうございます。やらなきゃならないことがたくさん山積していますが、大切なことは、高等教育の質の確保をしてからのまず無償化だと私は思っております。是非とも、一極集中になるようなことがなく、地方でも学びたい子が元気に楽しく、そして質が高い場所で学べるような環境の確保、よろしくお願いいたします。高等教育の質の確保も大切ですが、もう一つの喫緊の課題は、質の高い教師の確保に向けた環境整備だと思います。御存じのように、教師の役割は大変重要にもかかわらず、実際、この四月にも、担任がないところをほかの先生方がカバーしている、そういう学校が少なくもない状況でございます。この食育を進める上での栄養教諭というのは、大変重要なポジションでもあるにもかかわらず、まだまだ不十分ということ、これは問題だと私は思っております。まして、日本としての食料安全保障や食料自給率の低下の問題、さらには孤食、一人で食べる孤食ですね、やダイエットの問題などは、今や子供たちにも関係する食の問題としてたくさん山積しているわけでございます。そこで、改めて、学校における食育とは何なのか、また、文科省が考える栄養教諭と栄養教諭の役割とは何なのか、そして、現在の配置の状況や加配も含めて、今後の配置の充実についての見通しについて、お伺いしたいと思います。そして、文化庁の職員の七割が新設の京都文化庁でやりがいを感じて生き生きと勤務している姿から、良いスタートができたなと実感したところでございます。また、今後の課題としては、せっかく日本の伝統文化の町京都に日本文化をつかさどる文化庁が移転したことをもっとアピールしてもよいということです。ちなみに、移動に乗ったタクシーの運転手さんは文化庁が移動したことを更々分かりませんでした。次は、消費者庁新未来創造戦略本部の役割と取組についてお伺いします。超高齢化社会が到来して、国際的なデジタル化と情報過剰な社会となって利便性は向上したものの、今までになかった新たな消費者トラブルが多発している現状は、まさに消費者政策の転換点、パラダイムシフトのときを迎えていると言えます。そんな中、二〇二〇年七月に、消費者庁は、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィスとして徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設し、そこでの成果を踏まえて新未来創造戦略本部を立ち上げて、現在は、デジタル化や高齢化等の社会情勢の変化による新しい課題の解決、国際的な連携を伴う業務、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクト等の取組を行っていると伺っております。実は昨年末ですが、私も、総理大臣補佐官のときですが、徳島の現地を訪問させていただきました。ちょうどそのとき、四年前から毎年開催しているとくしま国際消費者フォーラム二〇二三が開催されておりまして、参加してきました。このときのテーマがデジタル時代における消費者のエンパワーメントでしたが、フォーラムでは、各国からの参加者が消費者政策におけるデジタル化への対応といった世界共通の課題について活発に議論が交わされていました。私が感じたのは、まさにインターネットやテクノロジーの消費者への問題は世界中で多発し、どの国も危機感を持って対策を考えているということです。一方、日本ではどうかというと、海外に比べてまだまだ対策の遅れが私には感じられました。一方、ようやく昨年十月一日からは、いわゆるステマと言われるステルスマーケティングの規制の法整備がなされて景品表示法違反の取締りができるようになったところですが、もはやインターネット等の問題は一国だけの問題ではなく、世界とつながっていますから、他国との連携協力体制の強化が重要であることもフォーラムに参加してつくづく実感したところでございます。そこで、こうした国際的に共通する課題へ対処していくためには、新未来創造戦略本部では今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。せっかくつくり上げた本部でございます。本部の皆さんは本当に熱心に、特に若手の方とかあちこちの企業さんにお手伝いいただいたりして国際化の問題をどんどん考えている状況ですので、是非とも消費者庁として頑張って、グローバル化とかデジタル化はますます待ったなしで進んでいきますので、是非ともしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。この食生活が充実することは生きていくためにも重要なことだと思うからです。ところで、今般、食料・農業・農村基本法改正案が閣議決定されました。その目的規定に食料安全保障の確保が明記され、消費者の役割規定に、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に期するものとすると明記されました。この規定の実効性を高めるためには、関係省庁、たくさんの省庁関係すると思うんですけど、農水省、厚労省、文科省、環境省、消費者庁、そしてこども家庭庁などなどにおける様々な関係省庁の関連施策や各種取組が必要だと思います。そしてまた、消費者も、先ほど松沢委員とか皆様方のお話を聞いていますと、消費者の消費者力というのの必要性を感じるんです。自ら賢くならなきゃいけないと思いますので、消費者も食料の持続的な供給に寄与していくには、食育等の取組や、そして食育等の取組を通じて食や農林水産業への理解を高めていくことも必要だと思っています。あわせて、消費行動の変容をもたらすような啓発や教育が国としても重要となります。現在、消費者庁としても、消費者教育において特に食ロス削減などの取組を熱心に推し進めていただいていますが、全ての世代への食育については農林水産省が中心となって進めていると承知しています。今日は農林水産省から来ていただいていますが。ありがとうございます。食育の推進が必要だというお言葉、答弁でございましたが、今、日本には御存じのように食料や食品があふれていて、何でもいつでも買うことができる、さらには、日本における食料自給率は上がらないで海外からの輸入品にも頼っている現状ですが、それ、その輸入品が全てストップしたらどうなるかということ、パニックになります。でも、そこまで考えている人がどのぐらいいるかということが問題です。あらゆる世代の皆さんが国の食料についてもっと危機意識を持つこと、そして、国産の安心で安全なものをできるだけ選ぶようにしようという、そういう消費者力ですね、まさに消費者力を持つということ、これは大切なことで、全世代への啓発、これ、そして食育を進めること、重要だと思います。そのためには、関連の法整備も必要となってきます。その一つが平成十七年、議員立法で成立している食育基本法でございますが、この食育基本法のブラッシュアップも必要であると私は思いますので、是非、農水省、そして関連省庁、消費者庁もですね、御協力いただいて、これからの大切な食料を守るための、国民の生活を守るための食育、その食育をしっかりと支えるための食育基本法の改正に向けて御協力いただけたらなと思っております。時間がなくなってきました。先ほど田村委員からもお話ありましたが、あらゆる世代の方々からの様々な相談に対して一件一件丁寧に対応しているとのお話を直接伺ってまいりました。あわせて、相談員の皆さんがやはりデジタル化により複雑化する相談に日々奮闘されている様子も知ることができました。こうした相談員の皆さんを支援するとともに、消費者に対する相談の質を高めていくことは大切だと考えます。先ほどお話ししましたように、あらゆる世代、そして日本人以外の方からの相談も増えている。まさに多様性と国際化を必要とする相談窓口。相談員の方々は自分の勉強もしなくてはならないという状況だというのも伺ってまいりました。発言の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきますが、生産年齢の人口の減少や高度専門人材のニーズの高まりなどを背景として、我が国に滞在する外国人は令和四年末に過去最高の約三百万人を超えました。また、世界各国では戦略的に留学生や高度人材等の獲得協議を繰り広げています。私は、自民党の教育・人材力強化調査会の事務局長を務めておりますが、衆議院議員の柴山昌彦会長の下で二月にグローバル人材の育成に関する提言をまとめたところです。提言では、国家戦略として真にグローバル人材の育成を進めていく必要があるとした上で、外国人留学生に対しても、戦略的な外国人留学生受入れの推進にも言及し、本法案も含めた提言をさせていただいたところでございます。実は私自身も、もう二十年ほど前になりますが、イギリスの方に渡英いたしておりましたときに、元々高校の日本語教師ということで、あちらの学校、中学、高校、そして大学の方から日本語教師をしてくれないかというお誘いを受けて、三年間、向こうで指導しながら日本語教育というものを学ばせていただいたという経験もありますので、その経験も踏まえて質問させていただきたいと思っております。そして、今日は三つの観点に絞って、そこからの質問とさせていただきます。三つの観点、先にお話ししますと、まず第一は、多様性を大事にして、多様な人が対話やそして協働して共生する社会の実現、そして二番目の観点は、日本発のイノベーションで世界をリードする創造的な社会を目指すという観点、三つ目は、文化や伝統、創造性あふれる成熟社会として世界から敬意と関心を持たれ、いわゆるウエルビーイングな社会を実現していく、その観点、この三つの視点から日本語をどう普及するかが肝となると思っておりますので、是非ともこの観点から、明確な日本語政策や日本語戦略が必要となるんだというお話を、答弁をしていただきたいなと思っております。まず第一は、多様性を大事にして、多様な人が対話や協働して共生する社会を実現していくという観点からでございます。今回の法案の提出の背景となったのは、日本語教育の重要性について政府の認識と、これまでの取組や、課題がたくさん山積しているということでございますので、そのことをしっかりとまずお伺いしたいと思っております。外国の方々が我が国で学び、働き、生活していく上で欠かせないのが、何といっても言葉です。この日本語教育を必要とする方々に対して提供し、在留外国人の方々が安心して日本語を学ぶことができる環境をつくっていくことは共生社会の実現のためにも不可欠であり、本法案の実現を機に、日本語教育についてはこれまで以上に強力に進めていくということが重要です。先ほどもほかの会派の先生から御質問の中にありましたが、令和元年に議員立法によって日本語教育推進法が制定されました。この法案の下、関係省庁が協力して日本語教育推進政策を進めてきたものと承知しておりますが、改めて、地域における在留外国人への日本語教育の充実を図るための各省庁横断しての課題とともに、本法案を活用した今後の政府全体の対応についてもお伺いしたいと思います。副大臣、よろしくお願いします。仕方なく現地校に家族で行ったときに、まず入学手続前に何を言われたかというと、英語をどこで学びましたかと。全くゼロですと子供たち、に言うと、じゃ、すぐにＥＦＬの先生を学校で手配しますと言ってくださって、次の日から、授業の中にＥＦＬの教育をすぐに導入してくださいました。さらに、学校の方から相談窓口の案内もしていただき、さらには、家族も生活するなら英語を学ぶべきだろうといって、家族向けのＥＦＬの先生も紹介してくださって、とっても最初、導入の部分で助かりました。やはり、外国人の方が地域で生活するということをとても不安を感じていると思いますので、しっかりと国の支援、まだまだ不十分なところがございます。簗副大臣も、そして私も委員長も栃木県の出身ですが、その栃木の地元でも外国人労働者が増加している地域もたくさんあって、家族への日本語学習支援がすごく喫緊の課題だとなっているということ、また全国的に見ても、やはり外国籍の生徒、義務教育だけじゃなくて、特に高校生への支援がまだ不十分で、例えば高校入試で特別枠がないという地域がたくさんあります。栃木県もそうです。さらに、先ほど伊藤委員からもありましたが、その後の就学なんですが、高校に入学してもやはり中退したり不登校になったり、また障害を持った生徒の、発達障害は後で出てくることもあります、そういう支援はますます不十分な状況であるというお話も伺いましたので、是非とも卒業を向けて、この履修単位に認定できるような国のそういう制度もつくっていただきたいなというのも要望ですが送らせていただきたいと思っておりまして、次の質問に入ります。次は、新たな制度の、今回の法案では、質の担保された日本語教育機関の認定制度を創設することとされていますが、この認定に当たり、質の高い日本語教育機関であるかどうかをよく見極めた、見極めていくためには、政府としてもしっかりとした体制が必要です。現在、法務省の在留管理制度の運用では法務省と文科省が協力していると伺っていますが、文科省は新規申請などで確認するのみであり、教育の質に関するフォローアップや課題が見られた場合での指導改善などは行ってこなかったと伺っております。今回の法案で整備される教育機関の認定制度の運用についても、教育の質の確保という観点で文科省が先頭に立って、また在留管理という観点からは法務省が、それぞれしっかり関わり合いながら制度を運用していく必要があると考えます。副大臣、よろしくお願いします。ありがとうございます。やること山積でございますが、やはり多様性を大事にして、誰一人取り残さない共生社会の実現を目指して、国も地域任せではなくてどんどん汗をかいていただきたいなと思います。次に、第二の観点ですが、これは日本発のイノベーションで世界をリードする、創造的な社会を実現していく、そのためのこの日本語教育、これからどうしていくかということでございます。これからも日本がアジアのハブになって世界をリードするイノベーションを起こすためにも、日本にどんどん高度な能力や技術力を持った外国人材に来てもらうこと、これが第一に必要です。そういった方々が日本に定着し、日本で価値を生み出す上で、日本語能力を身に付けていただくことはコミュニケーション能力を上げるためにも欠かせないことでございます。そこで、今回の法案を契機として、高度外国人材の日本に来て活躍できる環境の重要な要素として、高度外国人人材が日本語教育の充実をどうしていくかというその戦略的なものが必要だと思います。そこのところをお聞きしたいというのと、もう一つ、その際に、日本語取得のレベルなんですが、これまだ国としてしっかりと決めていないと思うんですけど、これをどうやっていくか、認定していくのかどうかについてもお伺いしたいと思います。お答えありがとうございます。先ほどもお話ししましたように、私自身もイギリスの方で日本語教育、日本語教員をしておりました、教師を。で、どうやって教えていたかというと、向こうの、イギリス人ですが、ほとんど、なので、英語で日本語を教えるという間接法ですか、直接法というのは日本語で日本語を教える方法だと思いますが、ほとんどが間接法でしたが、間接法は教える側にとっては、覚えやすい、でも、教える側にとっては母国、日本語以外の言葉をマスターしていなきゃいけないということがあると思います。例えば、日本でも、これからの日本語、登録日本語教員の場合は日本語で日本語を教えることが多いと思いますが、もし海外に行って教えるといった場合には、やはり、まあ英語だろうと思うんですが、英語をマスターした上で日本語を教えるということになるんじゃないかなと思うんです。まあ、ほかに中国語で教えたいという方も、また韓国に行ったら韓国語で教えるという方々も出てくるかもしれませんが、とても、聞くだけでは簡単そうに見えますが、とても大変だと私も思います。私も実は英語の能力がそんなにあったわけじゃないので、あちらでＥＦＬを受けながら英語、日本語教員をしてきました。でも、結構これも大変で、高度な日本語としての、日本としての能力も必要になってくるので、たまたま日本語のというか国語の教師だったので、文法とかいろんなことは身に付いて、ほかの人より身に付いていたのでやりやすかったかなと思うんですが、また後ほど日本語の難しさもお話ししますが、とにかくこの登録日本語の教員の育成、研修、そして活用、これはかなり大変だと思うんですね。そして、今後どう取り組んでいくのか、また、外国人に対する日本語能力の測定、これも極めて重要であると考えます。外国人が日本語能力を伸ばし、それを測定するための指標を示し、認定日本語教育機関で学べる習得レベルが分かりやすいものとして、学んだことが通用するものとすべきと思いますが、見解をお伺いします。ありがとうございます。日本語能力試験、ＪＬＰＴもあって、そこでＮ１から、Ｎ１が最高ですか、これを認定しているということでございますが、日本国内の大学進学ではＮ２があればいいということ、また、日本企業で求める外国人採用の要件はＮ１であるということですね、かなり高い能力を必要とするという、企業では大変厳しい試験の認定になっているところでございます。是非とも、高度人材の確保をこれからもやっていくときに、今回の法案がしっかりと生かされるようによろしくお願いいたします。では次、第三の観点です。文化や伝統、創造あふれる成熟社会として世界から敬意と関心を持たれる社会、まさにウエルビーイング社会の実現というものですが、御存じのように、日本語は世界一難しいと言われています。世界一文字種の多い言語、漢字、平仮名、片仮名、ローマ字、そして濁音、長音、半濁音、そしてオノマトペと言われる、きらきらとかぺらぺらとか、そういう言葉、何とたくさんの言葉があることだろうと。それとは異なり、日本語を学ぶという、今はそのメリットを余り感じていない、経済的メリットが減少しているという情報がたくさん入っております。例えば、私のいたイギリスでは、以前、二〇〇七年頃までは、大学における日本語文化や日本語教育コースもありました。その後のコースや学科が次々と廃止になっており、全体的にイギリスでは日本語の需要は年々低下しているのが現状です。もう一問、お伺いします。海外の若者に対しての日本語熱の伝道師は、先ほどもお話ししましたが、外国人の日本語教師であると言えます。大臣がいらしたので、先ほど一度答弁をいただいたんですが、もう一度大臣に改めてお伺いしたいことがございます。それは、日本語教育機関が全国に散らばっており、しかも既存のものだけでもう八百以上、九百近くと存在しております。また、登録日本語教員もかなりの数になるとこれから考えられますから、日本語教育の質の担保のためにも日本語教育機関の認定、監督、指導など、そして登録日本語教員の管理を的確に実施する必要があります。これまでの業務の延長ではなく、新たな業務を担うことになります。資料一と二を御覧ください。裏表になっていますが、これは、現在、文科省で使っている片仮名英語、いわゆる外来語や和製英語の教育と学校の片仮名表記の一例です。例えば、英単語そのままに教育や学校を付けている資料一の七番インクルーシブ教育や資料二の四番コミュニティースクールは英単語の意味から大体その内容が理解できますが、資料一の五番ＳＴＥＡＭ教育や資料二の一のＧＩＧＡスクールはどうでしょう。両方とも英単語の頭の頭文字を使った用語ですが、ＧＩＧＡスクールに至ってはまさに和製英語であり、見ただけでは意味までは理解することは難しいと思います。このＧＩＧＡスクールですが、ＧＩＧＡはギガバイトのギガではなく、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの略で、全ての児童生徒にグローバルで革新的な教育の扉を開くという意味が込められているそうです。その定義は、次の資料の二の一を御覧いただければ分かると思います。ここまでは前段で、これからが本題に入りますが、このように外来語や和製英語の中にはその意味や定義が曖昧なものがたくさんあり、例えば、資料一の十五、グローバル教育もその一つです。我々自民党では先日、現在、政府の教育未来創造会議においてコロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の人材育成の議論がなされていることを踏まえて、教育・人材力強化調査会においてポストコロナ時代のグローバル人材の育成について自由な意見の交換を行ったところです。そこで、参加議員、末松委員も、そして赤池委員も参加してくださいましたが、皆さんの共通意見として出たのが、そもそも文科省の定義するグローバル教育とは何なのか、また国が求めるグローバル人材とはどのような人材のことなのか、余りにも漠然としていて捉えられないという意見でした。そこで、改めて伺いたいのは、文科省として提唱するグローバル教育とはどういうものなのか、その確認と、どのようなグローバル人材を育てていきたい、育成したいのか、お伺いします。ありがとうございます。グローバル教育とは、日本人としてのアイデンティティーを確立し、国際理解力を育み、世界に共通する、通用する国際人を育成していくということだと思うんですが、そのために、先ほどおっしゃっていましたが、地球的視野に立って主体的に行動するために必要な人間力、そして、バックグラウンドの違う地球人として多様性を理解でき、あわせて、英語能力、英語の語学能力のようなコミュニケーション能力の高い人材を育成していくということと理解しました。これで資料一の十五の定義の空欄も埋められると思います。海外留学もその一つだと思います。先週、教育・人間力強化調査会では、千葉大の渡邉誠理事においでいただいて、グローバル人材の育成に向けた日本人の海外留学の推進についてのお話を伺いました。資料三から六を御覧ください。学生の内向き志向と併せて問題なのが自己肯定感の低さです。この自己肯定感を高めるのに必要なのが、資料一の八、ウエルビーイング教育です。次に、グローバル教育同様に外来語であるウエルビーイング教育についてお伺いします。自民党の日本ウエルビーイング計画推進特命委員会では、五年前から、ＧＤＰだけでは捉え切れない豊かさを、ＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウエルビーイング、つまり、国民の幸福度や満足度の全体像を調査、分析し、政策へとつなげていくことが重要であるという考えの下に、政府に対しても五回にわたって提言をまとめて提出したなど、政府の政策にも反映され、国民満足度、充実度調査による指標を用いた分析や研究、さらに各省庁横断の連絡協議会を立ち上げるなど、先行して取り組んでいる地方や民間や大学の学会に遅ればせながらも、政府や国会議員の皆様の意識も変化してくださって、事業や政策への取組も前進しつつあります。文科省においても、他省庁に先駆けていち早くウエルビーイング教育の必要性を受け止めてくれております。例えば、道徳教育や家庭科の授業、その他の教科においてのＳＤＧｓやＥＳＤの教育、そしてＳＴＥＡＭ教育などを通してより良く生きるための持続可能な取組を学ぶ場をつくったり、科学技術の面からは、資料七を御覧ください、これは未来を創造する教育としてウエルビーイング社会の実現に向けての科学技術の推進を未来の目標に掲げているものですが、このように、学校教育や生涯教育の中でウエルビーイング教育は随分進んできていると実感しております。そして、今まさに、教育現場におけるウエルビーイングの実現は世界的なテーマにもなりつつあります。そこで、いよいよ来年にはＧ７教育大臣会合が石川県、富山県で開催される予定ですが、教育大臣会合では、是非とも、日本が主導となる子供のウエルビーイングなどについての国際的な議論を深め、予測不可能な時代だからこそ日本から世界へ向けて持続可能な未来をつくるための日本発ウエルビーイング教育の発信をしてほしいと思います。実は先日も、特命委員会委員長として、永岡大臣の方にはこの委員会での提言をまとめて提出させていただいたところですが、いま一度、Ｇ７教育大臣会合におけるこのウエルビーイング教育を発信するという、その御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。でも、なかなかマッチングする日本語がないというのも現状で、とても悲しいことなんですけど、あのＳＤＧｓなども最初何のことやら分からないという状態から日本で始まりましたが、今、ＳＤＧｓと一緒で、皆さんこのバッジをすぐに、あっ、これでしょうといって、中身もたくさんあるけども分かるよと理解してくださるようになったので、是非ともウエルビーイングも、真の幸せ、より良く生きることということですので、どんどん文科行政の中でも使っていただきたいなと思っております。ちなみに、イギリスでもウエルビーイング教育始まっていますが、それを充実させるために人間関係の教育という新しい教科をつくって、それを必修にして導入したということも伺っております。真の幸せを実現するために必要な意識、人間力の向上につながるウエルビーイング教育、是非とも大臣のリーダーシップで前に進めて、Ｇ７を成功させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。たくさんありますが、例えば部活の主役の子供たちからは、指導者が休日だけ替わってしまうのは不安だ、試合に出られるのか、休日は学校での活動ではなくなるのかなどの心配の声が、保護者からも、地域移行により生徒の自己負担が増えるのではないか、もし事故が起きたときの責任は誰が取るのか、平日は別のチームで練習となるのかなどの不安の声も、そしてまた、部活動を熱心に指導してくださっている指導教師からは、部活の指導がしたくて教師になったのだが、休日の地域への移行となっても指導し続けてよいのか、外部指導者との連携はどのようにしたらよいのかなどなど、ほかにもたくさんの質問が出ています。そもそも、部活動の位置付けは、教育課程外であるものの、今でも生きる力を育むための学校教育の一環であるはずです。少子化問題や教師の働き方改革など、部活の負担を減らさなければならない現状は痛いほどよく分かります。もちろん、地域に部活を移行し、子供から大人までが楽しめる総合スポーツや文化活動として展開していくことも、ある意味、人をウエルビーイングにする取組にもつながるかもしれません。まず、通告の順番を変えさせていただいて、最初に大臣にお伺いしたいと思います。先日、教育未来創造会議におきましても、全ての大学院生を対象とした出世払い方式の奨学金制度の導入が明記されたところだと思います。そして、本法案に関連して、大学ファンドでは日本全体の博士課程の学生への経済的支援は行う予定であり、資料を見てください。この資料の右端の長い枠の中、これが今まさに開始されている個人に着目した優秀な博士課程の学生への支援のところなんですけれども、この日本全体の博士課程の学生への経済的支援は、先ほども言いました、行う予定、補正予算を基に令和三年度から先行して支援が開始されている。でも、人数でいうと、博士課程は約七・五万人、そして修士課程は十七・九万人。であれば、修士課程の学生への経済的支援も重要となると思います。そこで、自民党の教育・人材力強化の調査会におきましては、この度、より具体的に、現在手薄となっている博士課程の学生を対象とした出世払い、いわゆるＪ―ＨＥＣＳ制度の先行導入を令和……（発言する者あり）あっ、修士、ごめんなさい、修士課程への先行導入を令和六年度目指して行うと提言を明記したところでございますが、そこで、日本版Ｊ―ＨＥＣＳの導入について大臣にお伺いしたいと思います。これから御検討していただくという力強い御答弁いただきました。なお、調査会の提言におきましては、もちろん修士課程からＪ―ＨＥＣＳ、いわゆる出世払いを更に広げて学部生へも広げていくという、対象拡大については、学生本人の所得の捕捉と修士における広がりを検討しながら、現在の新制度ありますけど、その四年後の見直し規定を踏まえて、必要な財源を確保して、そして令和八年度の導入を目指すことまで、より具体的に明記させていただいておりますので、是非、工程表を夏までに決められるのであれば参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。特定分野に強みを持つ大学というのは日本の各地にたくさんあります。また、地域で中核となっている大学もございます。多数の大学の研究力を高めることも大切だと思います。日本でも頑張って資金をどうやってつくろうかと。また、その間にも、外国でも、海外でも大学大きく変化を遂げ、日本を更に上回った資金集めもしているということでございますが、日本の大学の国際化、そして裁量の拡大といった改革、これをますます進めていただいて、世界の大学との大きな資金格差、これが生まれてしまっているところを、その厳しい現状をしっかりと、今回は大学ファンドという異次元の政策を必要としておりますので、これを前に進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。さて、予測不可能なＶＵＣＡの時代に突入し、世界中が生活も経済も生き方も大きく変わる時代を迎えました。このような時代だからこそ、教育、人材育成といった人への投資は成長への源泉であり、岸田内閣の掲げている人への投資を通した成長と分配の好循環を図る、教育、人材育成においても実現していくこと、これこそ新しい資本主義の実現につながるのだと理解しております。そこで、自民党では、これからの成長産業を担う高度な人材を国全体で育てていくことが必要と考え、教育・人材力強化調査会を設置しまして、元文部科学大臣の柴山先生を会長とし、そして筆頭の堂故幹事長の下で、私も事務局長をさせていただきながら、このような現在の問題意識を踏まえて議論を行い、先頃、提言をまとめたところでございます。そこで、本日は、この調査会における議論も踏まえて、主に提言に沿った質問をさせていただきたいと思います。まず、情報デジタル人材の育成についてお伺いします。我が国では情報系人材の不足が指摘されて大分久しく、党の調査会においても大阪大学の西尾総長が強い危機感を持って指摘されていました。資料一を御覧ください。現在、例えば国立大学の場合、いわゆる情報関連人材は五千四百十名ほど、その中で、情報そのものの学理を教育で修得するいわゆる情報そのものの情報人材は、全体の半分にも満たない二千名程度とのことです。学部レベルである分野の学理を究めないと、その後、今だけ必要あるいは使い捨てになる人材になる可能性もあり、このような現状では国家の要請に応えることはできないとの厳しい御指摘をいただきました。下にありますように、資料の下にありますように、二〇〇六年から二〇一五年にかけて、アメリカでは、既に情報人材として教育を受ける学生を四倍に増やしております。さらには、そのためのハード、ソフト面で財源が必要です。ありがとうございます。ただいまの御答弁の中に高等専門学校のことも含めておりましたが、その前に資料二を御覧いただきたいんですが、私たちなかなか危機感というのを感じないもので、これを見ますと、今のままのこの状態を継続していくと、何と、デジタル人材が二〇三〇年までに四十五万人も不足すると。しかしながら、もっと、民間の方での調査によると、二〇三〇年までに先端ＩＴ人材は更に五十四・五万人も不足すると。さらに、高等専門学校について御質問させていただきたいと思うんですが、この高等専門学校というのは我が国独自の制度であって、国内では余り評価されていないんですけれども、海外では高い評価を受けているんですね。そこで、これ堂故先生からも調査会の幹事長として強く指摘があったんですが、我が国独自の教育機関のこの高等専門学校においてもデジタル人材の育成機能を抜本的に強化すべきと思います。文科省にお伺いします。地元高専との成功事例として、九州大学の取組が紹介されました。九州大学では、沖縄をも含めた九州地方にある九つの高専、高等専門学校と九州とで連携教育プログラムを構築して、産業界と連携しながら専門職業の人材育成のために今まさに取り組んでいます。このような、ここはちょうどうまくいったんですが、九つの高専と九大とでですね、ほかの地域でも、それぞれの地域に合わせてでいいんですけれども、知の拠点をこれからつくっていくということ、それがとても大事だと思っております。ケネディ大統領のお言葉まで、とても感動しました。今の大臣のお言葉にもありましたが、共創拠点をどんどんつくっていく、これ、これから大事なことですが、さらに、産業界と連携するのであれば、産業界で今必要な人材を即戦力として使えるための、育てていくためのリカレント教育も更に必要となると思います。今日は時間がなくてリカレント教育の質問できませんが、次の時間にたっぷりと堂故先生からあると思いますので、乞う御期待ください。それでは次に参ります。そしてこれからは、人と違う特性や興味を持っていることが新しい価値創造そしてイノベーションの源泉になり、探求力があれば、ポジティブに行動し、失敗しても諦めず、どんな困難も乗り越える生きる力の向上につながっていきます。そこで、子供たちが様々な体験や経験を通して知りたいという欲求、いわゆる探求心を刺激し、自ら知りたいの扉を開くような教育現場をつくるための支援も必要となります。そこで、これから必要となる情報デジタル、グリーン人材の育成もまさに大学に入る前から開始すべきであり、理科や算数は大好きだけど、楽しいけども、興味があるけど、しかしながら、それが中学校になるとなくなるとか、そういうことがないように、自らが知りたいものをもっと学び続けられる、そういう環境をつくるためにも、また探求心をどんどん向上させて、将来、理工や農業分野へ進むことを応援できるという、そういう体制をつくっていくことが大事だと思います。そこで、内閣府にお伺いします。大変具体的な例まで示していただきまして、ありがとうございました。この教員更新制度、発展的解消がされることによって実現されると思われる令和の日本型学校教育、これを担う教師の新たな学びの姿について、今大臣からもお話ありましたが、改めてお伺いしたいと思います。大臣の御答弁にもありましたデジタル化の進展、そして社会の在り方が急速に変化する、この中で教育も日々に変化している。教師がいかにその変化にスピード感を持って対応できるかが求められています。そして、今日的な教育課題に対応するためには、従来求められている学習指導や生徒指導の力のみならず、特別な配慮や支援を必要とする子供たちへの接し方、又はＩＣＴや情報教育データの利活用の能力、さらには、個人としてばかりでなく、学校の教師として、学校のチームとしてのチーム力なども必要とされています。中教審の審議まとめでは、常に最新の知識を学び続けていく、主体的に学び続ける教師の姿は児童生徒にとっても重要なロールモデルであると指摘されております。文科省としては、児童生徒へも個別最適な学びを行っていくというのを念頭に置いていますので、同じように、まず指導者である教師自身が最適な、個別最適な学びを行うことが重要、これがよく分かりました。さらに、やっぱり多様性も生かしていくということもこれから重要になってくると思います。次にお伺いしたいのは、個別最適な教師の学びの実現方法についてお伺いします。学びの可視化について御答弁いただきました。ちょっと申し上げておきたいのは、学びの成果とは、学んだ後の単なる、例えば、やらなくちゃならないというそれが、それ自身がやらなくてはならないという意識になったり、もう感想を書こうというような感想的なものになっては、研修でせっかく学んだことが反対に学級運営や教育活動の中で生かされなくなってしまうと。実際に活用されて何ぼということですので、研修の意義がしっかりと現場で生かされて初めて成果と言えるような、分かりやすい国からの支援も必要になってくるんじゃないかなと思います。研修履歴を記録し、教師自らが客観的に振り返ることを可能にするという本法案の趣旨は、学びの成果の可視化を進める上でそのベースになるものだと理解はしました。その上で、知識技能や指導方法の改善も含め、研修で学んだことは学校現場の自主性の中で本当に生きて働いて、真の成果が日々の教育活動の中で発揮される、それが学校組織内で共有される、そのような見える化の取組を是非ともこれからも進めていただきたいと思っております。ところで、先ほどの御答弁にもありましたが、新たな教師の学びの姿でございますが、この実現に当たっては、校長などの管理職から指導助言を行い、それぞれの置かれた立場に基づいて個別最適な研修を受講してもらう、そういうことになるのだと思います。校長のリーダーシップは大切なものですが、校長への支援もしっかりとしていただかないといけないなと思っております。さらには、学校の問題でもあっても、しっかりと市町村の教育委員会も使命を持って、その役割を大事にしていくのも必要だと思います。先日の、もう連休前になりましたが、参考人質疑において、戸田市の戸ヶ崎教育長からも、市町村教育委員会が果たすべき役割は大きいと、そして校長先生の経験も踏まえていろいろなお話ありましたが、教師の学びは決して学校現場に閉じたものではないと、より主体的にそれぞれの教育委員会が関わっていくことが重要だとおっしゃっておりました。先ほどのお話にもありましたが、任命権者として都道府県教育委員会が策定する教員育成指標、さらには教員研修計画など、包括的な枠組みの中で指導者助言として一義的な責任を持つ教育委員会による適切な関与と支援、これ重要でございますので、これの下で校長にしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますので、今後とも国も御支援よろしくお願いいたします。では、次の質問に参ります。例えば、いつでもどこでも何度でも学びたい内容を自分のペースで学ぶことができるオンデマンド型の研修コンテンツ、先ほどもお話ありました、このオンデマンドを利活用することなどによって、個別最適な教師の学びを実現する上では特に重要な役割を果たすのではないかと思います。また、非常勤の、例えば臨免教師などの非正規雇用の教員、この教員のためのスキルアップを、このオンデマンド型研修なども受けられるのかということも併せてお伺いしたいと思います。それとともに、学校の働き方改革、これは随分前からやられているわけですが、それをしっかりと更に進めることが急務です。教育基本法にもあるとおり、教師は絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないとされており、研究と修養、つまり研修ですね、が教師が職務を行うに当たっての必要不可欠な要素とされているわけです。授業や生徒指導はもちろん、子供たちへの教育を充実させるために行われる研修に打ち込むことができるように、例えば勤務環境を整えることが極めて重要です。これまでも働き方改革を進めているとは思いますが、さらに、ＩＣＴの活用も含め学校の業務を更に効率化して、教師が教師でなければできないことに専念できるように一層の対策が必要だと思います。次に、教師の学びの内容についてお伺いいたします。昨年五月、議員立法である教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、いわゆる教職員版のＤＢＳが衆参全会一致で可決しました。そして、本年四月に施行されたところです。ありがとうございます。大学はしっかりとこれからも教師の資質の向上のために学びの場の提供をしていただけると思いますが、大学だけではなく、様々な、やっぱり体験、経験も教師には必要ですので、いろんなところで自分が学びを深めるために研修をしたいという、そういう場とかありましたら、それもしっかりとリサーチしていただいて、提供していただくような形もつくっていただきたいし、また民間から、特にデジタル化、情報化の推進ですから、民間企業の方がかなり進んだ人材育成に必要な人材を抱えているところもありますので、そういうところで学びたいというもし教師がいましたら、そちらの方とも連携できるような、柔軟性を持った学びの場づくりも是非していただきたいと思います。産官学で連携していくこと、これからも大事ですし、大学の学びの場が、やはりここで学んで良かったという最終的には教員一人一人の喜びにつながらないと、それが子供に伝わっていかないと思います。そのために、大学をしっかりと教師を支える居場所にしていただきたいと思います。教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は更に教師に懸かっています。そうした教師の資質能力の向上について、本法案に盛り込まれた制度改正のみならず、先ほど言いましたが、学校、教育委員会、そして民間も含めて、さらには国がもちろんあらゆるレベルで充実に向けて取組を包括的に進めていく必要があると思います。今まで様々な観点で質問、法案の質問をさせていただきました。主体的で個別最適な学びが求められる新たな教師の学びの姿の実現に向け、新たな研修システムをより充実したものとするために、各教育委員会、学校現場の取組を国が担保し支援していくこと、これは本当に重要だと思います。今後、新たな研修制度に移行していく上で国がどのような役割を果たしていくのか、最後に大臣に決意をしっかりと答えていただきたいと思います。一方、国内では、依然として目には見えないコロナウイルスとの闘いで、日々国民が感染の不安の中にいます。そこで、先日、予算委員会での質問に続き、本日は、国民一人一人が夢や希望を持って幸せを感じて生活するにはどうするべきかというその観点から、消費者政策とウエルビーイング又は消費者のウエルビーイングについてをテーマにして質問させていただきたいと思っています。ウエルビーイングとは、御存じのように、身体的、精神的、社会的に良好な状態で長続きする幸せのことです。その一方、例えば悪徳商法に巻き込まれたとしても自己責任で解決しなければならないという大きな責任を課せられてきますし、高校においては十八歳で成人した生徒と未成年の生徒が同じ教室で学ぶことになりますので、その在学中に成人年齢に達する生徒には考慮した、そのような対応をこれから学校現場ではしていかなきゃならない、大変重要な課題の一つとなってきます。九日の大臣所信の中で若宮大臣からは、消費者庁としては、関係省庁とも連絡して、実践的な消費者教育の充実、ＳＮＳを活用した情報発信の強化等を図るなど、新成人の消費者被害の防止に集中的に取り組んでいくとの発言がありました。実は先日、高校を卒業したばかりの十八歳の若者に、晴れて四月から成人になるね、その感想はとお聞きしたところ、せっかく成人になるのに、学校でも自己責任という言葉が大変重たく感じられて、成人になることがよいことなのか、それともまだ未成年でいた方がよいのか、大変不安に思っているという声が聞かれました。次に、ＳＤＧｓへの取組についてお伺いします。先ほどの調査でも述べましたように、世界の環境問題や水、湿原の問題やエネルギー問題や、そして特にＳＤＧｓの目標十二の持続可能な消費と生産など、これらの問題や目標は消費活動と深く関係していると思います。その意味で、消費者政策やその影響を受ける日本の消費者がＳＤＧｓ達成に向けて果たす役割は大変大きいと思います。さて、質問モードに入らせていただきますが、大変恐縮とは思いますが、しばしばお付き合いいただければと思います。なぜ恐縮かと申しますと、実は今日のテーマは、大変お疲れのところだと思いますが、前回の予算委員会に引き続いて、ウイズコロナ、アフターコロナの持続可能な社会に向けた幸せの形、つまりウエルビーイングの取組についての中で、特に人への投資についてお伺いすることになっているからです。ウエルビーイングとは身体的、精神的、社会的に良好な状態のことで、それが長引き、満足する幸せのことです。説明させていただきます。左側が現在の、教育、健康、安全の上にＧＤＰが頂点となるような、言わば経済駆動型の現在の体系であります、価値体系であります。そして、パラダイムシフトすることによって、右側御覧ください、右側は、ＳＤＧｓの十七のゴールの中心にウエルビーイングがあります。日本においても、ＧＤＰ、国民総生産ばかりに目を向けていく経済から、少しずつではございますが、ＧＤＷ、国民総充実度、グロス・ドメスティック・ウエルビーイングにも目を向け、バランスを取りながら、誰もが幸せを感じる国づくりをスタートさせて、外務大臣のお話にもありましたが、世界をリードする、まさにウエルビーイング立国として是非とも発信していただけるように、よろしくお願いいたします。さて、おかげさまで、一昨年の十一月、予算委員会で菅前総理に質問して以来、ウエルビーイングに関する関心が大変高まりました。政府や民間の取組も飛躍的に進展しております。よろしくお願いいたします。次に、新しい教育政策への転換について、まず脱偏差値偏重の教育についてお伺いします。子供や若者のウエルビーイングの向上の一つとして重要なのは、入試の改善、一人一人の多様性を生かせる入試体制への転換です。幾ら小中高の学びが変わろうとしても、中高の学びの目的が今でもほぼ大学入試となっていて、そのためになかなか偏差値を気にする学びから脱せない、抜け出せていないのも大きな問題です。ギフテッドとは、生まれつき特定の分野で特別な才能の高い能力を贈られた子供のことです。そんなギフテッドの才能を伸ばすための教育をギフテッド教育といいます。そしてまた、ギフテッド教育の中でも、例えば優れた才能はあるが発達障害のような何らかの障害もあるなど、二重に特別な教育ニーズが必要な子供たちは、その教育を２Ｅ教育といいます。こういうギフテッドの多くは、今の大学入試のようなあらゆる教科を攻略しなければならない試験で高い成績を収めることは極めて難しいと言われています。日本ではギフテッドの概念がまだまだ薄く、それぞれの子供の才能を開花させるには不十分な教育環境ですが、だからこそ、全ての子供の才能を伸ばせるような教育に思い切って転換するのは今です。大学入試の在り方も含めた偏差値重視の教育の大転換を図るために、文科省として今何をすべきか、何をお考えになっているか、末松大臣の御決意をお伺いします。次に、科学技術イノベーションにおける人材育成と確保についてお伺いします。科学技術イノベーション立国を目指すと言いながらも、そもそも日本の大学の学部に入学する入学者の割合は人文・社会科学系の学部五五％であるのに対して理工農系は二一％と、ＳＴＥＡＭ教育と言われる、いわゆる科学、技術、工学、デザイン、数学に進もうとする学生の関心も薄いし、大学の受皿も薄い、少ないというのが現状であります。このままでは我が国の将来を支えるデジタル人材も底をつくことは確実であります。実は今朝ほど、教育・人材力強化調査会が自民党の中で開かれまして、同じ問題意識を持っていち早く工学部を新設した京都橘大学の副学長から、設置に当たっての課題、教員の問題や施設整備の問題、さらには制度面、そして財政面での検討の必要性などの御意見がありました。さらに、本日は日本経団連からも、企業の求める人材像の面からも、大学におけるリテラシーとしての数理、データサイエンス、ＡＩ教育プログラムを是非必修科として位置付けてほしいという要望もありました。大変参考になりました。そこで、教育未来創造会議を担当しておられます末松大臣に、ＳＴＥＡＭ教育分野における大学の学部問題とデジタル人材教育についての議論の方向性について、また、文部科学大臣としての立場から、大学におけるＳＴＥＡＭ教育分野の人材育成の今後の具体策についてお伺いしたいと思います。そしてさらに、ＳＴＥＡＭ分野で学び、修士・博士課程まで進んだ研究者、技術者も含めて、しっかりと人材を確保できても、その後どのように活躍できるのか、いわゆるキャリアパスの多様化が重要となります。両大臣、ありがとうございます。デジタル時代、子供も大人も一人一台タブレットか若しくはスマホを持つ時代、生活からデジタルは切り離せない時代でもあります。是非とも、科学技術イノベーションが一人一人の多様な幸福、幸せを実現するための社会にこれからどう生かせるか、何ができるか、多くの選択の中から子供たちが選べる、そういう学部の再編を拡充したり、あとは、様々な獲得した自分の技術や能力を生かせる、そういう職場や環境を増やしたり、よろしくお願いします。次に、出世型奨学金、Ｊ―ＨＥＣＳ制度の導入についてお伺いします。学びたいという意識があるにもかかわらず家庭の事情などにより進学を断念せざるを得ない高校生のケースや、コロナ禍の中、アルバイト先も見付からず、生活費もままならずにやむなく中退してしまう大学生も増えてしまっているという状況ですが、そんな学生にとっては、誰もがその対象者となれ、大学在学中の授業料を無償とし、卒業後に収入に応じて納付する所得連動返還方式の奨学金制度は、いわゆる日本版ＨＥＣＳ、出世払い制度ですが、大変魅力ある制度と思われます。渡し切りの給付と比べて、中間所得を含む広い世帯が負担軽減の恩恵を受け、何よりも、自分の進路選択を親の丸抱えではなく自分の判断と責任で行うことは、自分自身の生活に対する、人生に対するです、満足度を高め、子供たちのウエルビーイングの実現にもつながります。また、御存じのように、四月一日からは成人年齢も十八歳へと引き下げられます。総理、よろしくお願いします。この所得連動返還方式はほかの国でもやられているところありますので、そういう国の成功例も考えながら、是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、地方でのウエルビーイング政策について質問します。政府は、ポストコロナにおける住まい方や働き方を見据えて豊かで活力ある地域づくりを行い、これまでの東京一極集中から脱した分散型の国づくりを推進していくとのことですが、その目玉政策の一つであるデジタル田園都市構想についてお伺いします。パネル六を御覧ください。この構想は、この構想の成功の鍵のポンチ絵でございますが、成功の鍵は、デジタルの力で暮らし、産業、社会を変革し、地域を全国や世界と有機的につなげていく取組で、国が整備するデジタル基盤の上に共助の力を引き出し、さらには知の中核としての大学をイノベーション・コモンズとして巻き込むものです。この目標、目的を地域で共有し、一体で取り組んでいくためには、まさに地域における心の豊かさ、すなわちウエルビーイングが重要な要素となると考えますが、デジタル大臣、牧島デジタル大臣にお考えをお伺いします。大臣、是非ともウエルビーイングの指標を活用して、誰もが幸せを感じる田舎暮らしのできる共創社会の実現、よろしくお願いいたします。そして、この政策は都市と田園が相互に交流し補完し合う社会づくりを目標、目的とした大平正芳元総理の田園都市構想の継承とお伺いしておりますが、総理は、それにデジタルを加えることで現代版とし、デジタルを活用した地方の活性化こそが成長戦略の大きな柱としております。是非、総理のこの政策に対する熱い思いをお伺いしたいと思います。総理、ありがとうございます。最近、栃木でも、脱サラをして家族で移住して、子育てしながらトマト作りを始めたという若い人も出てきております。いろいろとお聞きすると、生きがいを感じていると。人口減少や高齢化が進む地方ですが、魅力あるところに人は集まりますし、やりがいや興味を引くところには損得を抜きに人は力を惜しまないはずです。デジタル田園都市構想の具体化に当たっては、何といっても農業分野の取組が極めて重要だと思います。そして、デジタル技術利活用の農業は、まさに今までとは違う魅力があると思われます。農業人口が減少してしまっている今こそ、農業の中に働く楽しみが見出せるような農業機械やロボットの実用化や、それに応じた規制改革を国としてもどんどん進めてほしいと思いますが、金子大臣のお考えをお伺いします。さて次に、大阪・関西万博に向けての取組状況についてお伺いします。一昨年の予算委員会において、万博担当であった井上前大臣より、二〇二五年大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマにウエルビーイングの考え方も取り入れ、より具体化した姿を世界にアピールしていくという大変前向きな御答弁をいただきました。元々、大阪・関西万博が目指すものはＳＤＧｓ達成への貢献とソサエティー五・〇の実現ということですが、この二つの目標の先にあるものはまさにウエルビーイング社会の実現であると思いますが、ウエルビーイングをこの万博でどのようにアピールしていくのか、お伺いします。バイデン大統領は、先月の連邦会議の演説の中で米国家族計画を表明しました。これを将来世代の投資と位置付け、約一兆ドル、日本円で百八兆円を充て、中間層や低所得者層の育児教育環境の改善に力を入れていくと発表されました。その中の教育における具体策としては、今までの五歳児向けの幼児教育無償化と小中高校の十二年間の無償化の教育ではもはや十分ではないと述べ、新たに三、四歳児を対象とする就学前の教育の無償化にも二千億ドル、約二十二兆円、さらに、地域の二年制の高等教育機関であるコミュニティーカレッジへの進学無償化のための千九十億ドル、約十二兆円を投資するとのことです。すごいことだと思います。日本においても、教育への公的支援、できるだけ引き続き、重要な課題なので、これを取っていただきたいんですが、萩生田大臣は先週、経済財政諮問会議において幼児教育のスタートプランを掲げておられますが、資料一を御覧ください。幼児期からの学びの基盤づくりは大変重要だと大臣もお考えでいらっしゃいますので、全ての小学校就学前の子供たちにとって大事なこのポイントを是非とももっと支援していただきたいと思います。イギリスでも、ブレア政権の時代から同様の取組を教育省が中心となって進めてきていると承知しております。また、小一プロブレムの問題もたくさん指摘されておりますので、小学校の教育の接続の教育プログラムをしっかりとこれから提供していただくこと、これ必要だと思います。幼児教育、そして幼小連携の充実に対して、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。大臣のおっしゃるとおりでございます。幼児教育の充実、是非ともよろしくお願いいたします。その中で、関連なんですが、先日、自民党教育再生調査会において、お茶の水大学名誉教授の耳塚先生から、小学校の入学前の段階からの幼児教育の充実がその後の家庭環境による学力の格差を解消するためにも極めて有効との御見解をいただいたんですね。そこで、次に、親の職業や学歴といった家庭の社会経済的背景、いわゆる今ＳＥＳと呼ばれていますが、このＳＥＳと学力についてお伺いします。ありがとうございます。様々な取組、第二弾、第三弾もあるようですが、できれば家庭の親御さんに対しても、保護者に対しても、新聞でもいいから活字を読もうよというような発信も併せて家庭教育支援でしていただけたらなと思います。よろしくお願いします。よろしくお願いします。次に、大学の教育の転換についてお伺いします。社会環境の変化に伴って、グローバル化の進展や労働市場における通年採用の拡大、そして、今までの日本のメンバーシップ型採用からアメリカのようなジョブ型、即戦力重視への転換といった動きや、さらには、より深い高度な学問研究を目指す研究者育成の重要性などを踏まえれば、世界に伍していくことができる人材を育成する観点での大学教育の質の保証、それが極めて重要になってきます。我が国では長らく、大学は入りにくく出やすいと言われてきましたが、入口のハードルの高さが大学の真の価値ではございません。また、大学教育は、就職に役立つか否かというような短期的な視野ではなく、人生を豊かにするような、そして、より深い学びを長期的で本質的に提供する場であるはずでございます。すなわち、これからの大学は、入学段階での厳しい選抜を重視するのではなく、その大学で学ぶことによって何を学び、何を身に付けることができたのかを明確に掲げ、その力を保証する方向へと転換していくべきではないかと思います。コオロギ食べないと思いますけれども、私の地元ではイナゴのつくだ煮はまだ食べているんですけれども、皆さんのところでは蜂の子とかも食べるところがあると聞いたんですが、この昆虫、まさに二〇五〇年、三十年後には人口が今より二十億人世界で増えるんですよ。そうすると、昆虫とか微生物が食料、重要なたんぱく源になる可能性もあるということで、このムーンショットではそのような研究もしているんですね。そしてまた、このムーンショットでは新たにわくわくするような目標を若手研究者を中心に検討していると伺いましたが、そのわくわくを教えていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。ここで忘れてならないのは、以前に大臣からのメッセージにありましたように、ＩＣＴ環境の整備は手段であって目的ではないということです。そこで次に、ＩＣＴを利活用した令和の日本型教育に必要な資源について具体的にお伺いします。自民党の教育再生調査会において、ウィズ・コロナ下の教育のあり方ＰＴでは、初等中等教育における令和の日本型教育として、新しい学びを実現するために必要な三つの資源である時間の使い方の転換、財源の配分方法の転換、そして人材の配置と教師像の転換、このような切り口でウイズ、アフターコロナの教育改革の方策を検討してきたところでございます。そこでまず、時間、カリキュラムについてですが、ＧＩＧＡスクール構想を推進していくためにも、教育現場では今後多様な学び方が重要になります。特に縦割りの教科、これを変える、これが大事で、例えばＳＴＥＡＭ教育は高校では既にやられていますが、小中学校段階からも進めるべきと考えますので、このＳＴＥＡＭ教育をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いします。ありがとうございました。やはり教科横断するということ、子供たちにとっても、それこそわくわくどきどきすることが多くなると思いますので、これからもＳＴＥＡＭ教育、施策を考えていただきたいと思います。次に、財源ですが、ＧＩＧＡスクール構想を一過性にしないための財源確保を地方に丸投げしないためにどうしていくのか、数年後には今回整備した端末の更新も必要となります。そこで、資料の二を御覧ください。これは茨城県のつくば市立みどりの学園義務教育学校のデジタル教材への予算配分の例ですが、新しい学びを学校現場で進めるためには、例えば指導者用デジタル教科書とかプログラミング教材等も新しく必要となるわけで、様々な工夫をしながら、この学校はＰＴＡや市などにも協力いただいて財源を捻出しているところです。しかし、全ての学校でみどりの学園のように努力しながらできるとは限りません。このままでは教育財源の格差が教育そのものの格差へと広がる可能性もあります。そこで、今後必要となる財源、例えば一人一台の端末環境の継続などの最先端の学習環境整備に必要な支援、そして教材整備指針の改正なども取り組みながら、関係省庁や関係団体と連携を図りつつ、新たな財源確保を考えていく必要があると思いますが、御見解をお伺いします。これからの教師に求められる資質能力は、ティーチング力だけでなく、ファシリテーターやコーディネーターといった、子供たちをケアし、やる気に火を付ける役割を担うことができる力へと変化しています。したがって、教育への思いと能力のある多様な人材を教育に呼び込むことも求められているわけで、その障壁となっているのが現在の教育免許制度です。そこで、教員免許法の抜本改正に向けたロードマップをお示しして速やかに検討すべきと思いますが、文科省の御見解をお伺いします。ありがとうございます。教育現場は多様な指導者を待っています。令和の日本型教育を進めるためにも、是非とも教員免許法の改正の早急な御検討をよろしくお願いいたします。あわせて、教師となって子供に接するには、その人格、適性も重要な問題でございます。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。非核三原則について「維持すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 2021年1月30日、上野ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして上野らを批判した 。 * 2025年2月4日、自民党の議員グループ「保守団結の会」は会合を開き、顧問の高市早苗が講演した。会合に出席した上野ら20人超の議員 は、旧姓の通称使用の拡大で利便性を高めるべきだとの認識を確認した 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 *受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に賛成。自民党がまとめた法案が一定規模以下の飲食店であれば喫煙を認める内容であったことに対し、「たばこを吸う人の権利もあるが、命と健康を守ることが一番大切であるはず」「受動喫煙が防げない可能性もある。名ばかりの法律にならぬようしっかりとしたものにしてほしい」と述べている *2013年には参議院で子宮頸がんワクチン奨励を「性交渉の低年齢化に拍車をかける」懸念がある として反対した。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 2021年1月30日、上野ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。「まさに地方創生の学校版という形で見ていかないとですね、これから子どもたち、それこそ格差がこれからもついていくのではないかと思っておるのが実感でございます。本当に外国人に対しての日本語教育とかはかなりやってくださっています。今回そこへもですね、奨学金の支援は枠に入ってきましたが、いろんなところで私たち、まだ見えなかったところがあるのでですね、文科省としてこれからそれぞれに合った地方創生型学校支援、また文化、スポーツ支援も、部活等も含めてですね、していかなければならないと思っています」と発言した。同月14日朝、岸田が、首相補佐官の上野と、同じく安倍派所属の防衛相補佐官の和田義明についても交代させる意向を固めたことが報道により明らかとなった。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」