中西 祐介

そこでは、我が国がどのような状況に陥っても国家の機能を維持すること、その際、立憲民主主義国家としてできる限り国民主権原理を働かせるべきであることを理念として示したところであります。我が会派は、これらの理念の下、現行憲法における唯一の緊急事態対応であり、衆議院議員不在時の国会の代替機能として極めて重要な権能である憲法五十四条二項、そして三項の参議院の緊急集会の活用とともに、憲法改正による国会議員の任期延長による二院制国会の維持という多層的なセーフティーネットの必要性を主張してまいったところです。まず、参議院の緊急集会について申し上げます。衆議院解散後の緊急事態には、現行憲法に規定される唯一の緊急事態措置である参議院の緊急集会が、総選挙が実施され、衆議院が再構成されるまでの間、暫定的に国会全体の機能を担う必要があると考えます。そこで、参議院の緊急集会をめぐる三つの論点について、私どもの考えを申し上げます。一つ目である活動期間ですが、憲法五十四条一項の、衆議院解散から四十日以内に総選挙を行い、選挙の日から三十日以内に国会を召集するという規定を根拠に、緊急集会の活動を七十日以内に制限すべきだとする意見がございます。これに対して、我が会派は、緊急事態は千差万別の状態であり、画一的に制限すべきではなく、七十日間に厳格に限定されるものではなく、四十日や三十日という日数は、平時の通常の解散を想定した言わば訓示規定であると解釈しています。したがって、緊急事態の際に緊急集会の活動を制限する根拠にはなり得ず、また緊急事態で日数を過ぎたとしても有効であり、事態に応じて柔軟に対応できるようにすべきであると考えています。二つ目は、緊急集会が代行できる権限の範囲ですが、緊急性の要件を満たす限り、基本的には国会の権能の及ぶ全てに及ぶとの見解を取っています。権限の範囲を厳格に縛ると、参議院の緊急集会以外に国会全体の権能を、機能を担う手段がない場合に、現行憲法では対応が困難となりかねません。三つ目は、衆議院議員の任期満了時への参議院の緊急集会の適用です。この点について、我が会派は、解散か任期満了かを問わず、衆議院議員が不在となるという点においては相違はなく、適用できると考えています。しかし、例えば、任期満了日に総選挙の投開票日が設定され、その当日に大規模自然災害等が発生して、選挙も任期の延長もできなくなるという究極のレアケースに備え、任期満了時の適用も憲法に規定すべきと主張をしております。ここまで参議院の緊急集会について申し上げてまいりましたが、国家機能の維持のためには、立憲民主主義国家としてできる限り国民主権原理を働かせるべきであるとの理念に基づいて、国会議員の任期延長により二院制国会を維持することも極めて重要でございます。そこで、権力濫用を防止するための厳格な要件を設けた上で、選挙を延期し、憲法が定める国会議員の任期を延長して二院制の国会を維持できるようにするための憲法改正が必要であるというふうに強く考えています。なお、大規模災害等による選挙実施困難時の議員任期延長については、選挙を経ない議員に対して国民代表の民主的正統性に疑念を生じさせるとの意見があり、また、全国一律の選挙ではなく、国会の定足数の充足が見込める状態の選挙であってもやむなしとの考え方もあります。しかし、その一方、選挙困難事態の中で自分たちの地域から代表を国政に送り出せないことからくる当該選挙区の国民の疎外感というものは極めて大きいことが予想され、これを無視することは、合区選挙区同様に議会制民主主義を毀損しかねないとの危惧があると強く申し上げたいと思っています。次に、緊急政令と緊急財政処分の創設について申し上げます。もちろん、我が会派は、立法府の責任として、参議院の緊急集会や議員任期の延長などで国会機能を維持できるよう全力を尽くすべきと考えますが、国会議員の任期延長や参議院の緊急集会の開会によって国会を機能させようとしても、それが不可能な万々が一の事態に備え、まさに緊急事態条項の最後のとりでとして、法律や予算に代わる内閣の緊急政令や緊急財政処分の制度を憲法上に規定すべきと考えます。仮に非常時の措置を空白状態のまま放置すれば、古代ローマ法に由来する法格言でございますが、必要は法を破るという理由で行政府が権力を濫用するリスクが含まれていることも指摘しなければなりません。このような事態に陥ることを防ぐには、あらかじめ憲法に要件を規定するとともに、事後チェックとして速やかに国会の承認を求めるということで、民主的統制の下に置き、権力の濫用を抑え、緊急政令の発動のプロセスというものを明文化すべきであるというふうに考えています。以上、我が会派の意見として述べさせていただきました。最後に、ここまで、参考人質疑も含めて緊急事態対応をめぐる参議院憲法審査会での議論について、私の受け止めを述べさせていただきたいと思います。まず、緊急事態対応の必要性についてであります。我が会派以外からも、いかなる緊急事態にあったとしても、例えば維新の柴田委員からは、国会の機能や二院制の大原則を維持し、国会議員の不在となる事態を回避するための憲法改正が必要である、あるいは国民の山田委員からは、平時だけではなくて緊急事態を想定し、国民の生命と財産を守るために、政治の空白と国会機能の停止を避けるためには憲法を改正すべきという御主張がなされており、これらは大いに共感するところであります。また、参政党の安達委員からは、選挙を経ずに議員任期が延長され、内閣が緊急政令などで法律や予算を代行できるようになれば、国会議員は地位が保障され、内閣は国会での説明を免れるというモラルハザードを引き起こすなどの否定的な見方の御意見も頂戴したところです。この点については、我が会派も、緊急事態条項については、民主的統制の下に置いて権力の濫用を抑えることは不可欠であるというふうに先ほども申し上げて、考えているところでもございますので、議論をこれから更に深めていくことで、一定の共通項も見出せるものではないかなというふうに受け止めています。参議院の重要な権能である緊急集会については、維新の片山委員また柴田委員などから、活動期間や制限について、制限的に考えるお立場や、それに対しては限界があると考えるお立場の御発言も参政党の安達委員からあったりいたしました。また、あるいは国民の山田委員からは、憲法改正による国会機能の崩壊を防ぐための衆議院の任期延長の整備とともに、参議院の緊急集会の即応能力を重視して、その機能強化のための国会法の、国会法等の法整備をすべきであるというふうな主張の発言もあった、お立場もございました。いずれも解釈としては成り立ち得るというふうに考えていますし、参議院の緊急集会と並行して、憲法改正による国会議員の任期延長による二院制国会の維持についての議論を進めていくことは必要性があるということを考えているところでございます。特に、緊急事態対応時に機能できるよう国会法等の整備を検討すべきではないかという主張については、参議院の緊急集会の活用を含む多層的なセーフティーネットの構築に資する極めて示唆に富んだものであるというふうな受け止めをさせていただいています。以上、我が会派からの意見表明にしたいと思いますが、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らし、そして財産を守り抜く、そしてもう一つは、このために憲法はどうあるべきかという点について引き続き各会派の皆様と議論を深めさせていただいて、参議院の自民党会派としての立場の意思表明とさせていただきたいというふうに思います。参議院改革協議会では、院の在り方の方向性を議論され、その趣旨に基づく選挙制度について議論いただいているところですが、選挙制度の弊害は、例えば衆議院では、国勢調査ごとに頻繁に変わる選挙区割りにより、有権者に、どの選挙区なのか、また混乱が生じたり、衆議院議員と有権者の関係性が希薄になったりといった指摘があります。また、参議院では、合区選挙区の導入により自分の県の候補者や代表がいないという状況が生まれまして、政治的無関心を助長しておりますという問題が表層化していることに対しまして立法府としての意思を示す必要がありますし、さらには、緊急事態状況下で緊急集会が全国の声を集約する機能を発揮するにはいかなる憲法であるか、あるべきかということを虚心坦懐に議論を深化しなければならないと考えます。現在の憲法が公布された昭和二十一年の人口調査では、当時、最大の東京都の人口と最小の鳥取県の人口は当時約二・六倍の開きでございましたが、直近の東京都の人口規模は鳥取県の二十四・七倍へと著しく拡大しております。さらに、参考人の意見として、これまで最高裁の多数意見が一票の較差を参議院通常選挙での選挙区のみで算出することに対して、令和五年の最高裁判決の少数意見にもあったように、選挙区選挙と比例代表選挙を総合的に見る総合的投票価値という値で計算すべきとの考え方も示されているところです。結果、人口減に悩む地域の実情が国政に反映しにくくなり、大都市部への一極集中がますます加速するのではないかという懸念が深まるばかりでもございます。このような弊害を抜本的に解消するには、地方の声が埋没しない選挙制度を保障する憲法改正議論の深化が不可欠だと考えています。国立国会図書館に調査を依頼したところ、ＯＥＣＤに加盟している三十八か国の議会や選挙区選挙において、最広域の自治体より広域の選挙区を設け直接選挙を採用しているところは、我が国のこの参議院選挙、合区以外全くありません。やはり合区選挙は世界的に見ても極めて不自然な制度であるということが言えると思います。例えば、ノルウェー憲法では、第五十七条に、各選挙区から選出されるノルウェー議会議員の数は、各選挙区の人口と面積の比率及び国土全体の人口と面積の比率に基づいて算出されると明記されています。過去、人口のみに基づく議席配分の結果、地方から都市へ議席が大きく移動し、地域間の不均衡が政治問題化したことから、人口だけではなく、面積の要素も加味して選挙区議席を決定する憲法改正を二〇〇三年にこのノルウェーでは行った、この条文が挿入されました。選挙区の決定は、国土面積を考慮するノルウェーなどのほか、あるいは飛び地や離島の一体性ということも考慮すべきだとしているフランスなどもありまして、人口以外の要素について憲法に規定することは国際的に見ても全く不自然ではありません。人口だけを基準に選挙制度を決めていることで、健全な議会制民主主義の根幹をゆるがせにすることがあってはならないと考えています。そこで、これまでの憲法審査会でも発言しましたとおり、我が党の憲法改正の条文イメージ、たたき台素案では、第四十七条一項には、両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に判断して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする、参議院の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができるとし、第二項において、前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の選挙に関する事項は、法律でこれを定めるというように、人口基準とともに、それ以外の行政区画、地域的な一体性、地勢といった要素を明記すべきであるというふうに考えています。また、それと同時に、民主主義の基礎的単位である地方公共団体の市町村と、そして広域の地方公共団体の都道府県について、現行憲法では僅かに四条にすぎない地方自治の第八章を充実し、市町村と都道府県の基盤の安定化と地方自治の位置付けの強化を図ることが必要だと考えています。その上で、第九十二条の条文イメージでは、地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとの言及を考えているところです。前回の憲法審査会まで各会派の意見表明を伺ってまいりましたが、我が会派と同じ方向性、あるいは近いお考えの会派があるということも明確になってまいりました。こうしたことから、合区の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべきであるというふうに考えております。また、幹事会でも呼びかけさせていただいておりますが、憲法に規定されている参議院独自の機能であり、かつ衆議院議員不在時の国会の代替機能である緊急集会、そしてそれを含む緊急事態条項についても、一刻も早く議論に入ることが我々参議院の責務であるというふうなことを申し上げさせていただいて、私の発言とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。高市総理を先頭に、閣僚の皆様には日々国家国民のために力を尽くしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。本日は、令和六年度決算審査を通じた経済安保、また危機管理投資、成長投資を中心に、テレビ入りですから分かりやすく質問させていただきたいというふうに思います。まず、高市総理の号令で、各大臣がそれぞれゴールデンウイークも外交日程に合わせ、原油あるいは資源、エネルギー調達のために奔走いただいておりまして、心から感謝申し上げます。実は私の父親は外国航路の船員だったんですが、イラン・イラク戦争のときにタンカーに指名され、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾の一番奥深くのクウェートから無事帰還したのが一九八八年、私九歳のときでした。戦時下の中東で無事帰ってくる保証もない中、民間船員の父あるいは我々家族も日本を立つ際には涙があふれて、もう今生の別れになるかもしれないと、そうした相当な緊張感があったことを覚えています。是非総理から、国家のエネルギー調達のために命を懸けて頑張ってくださっている船員あるいは船舶会社の皆様に励みとなるような言葉を賜れば幸いです。日本の輸出入の九九・五％は御案内のとおり海上輸送、まさに国家の海運こそ我々の生命線であるというふうに認識しています。四年前、経済安保推進法が成立し、重要物資の供給確保や先端技術開発にも注力してきましたが、その物流を担う外航船員の日本人数は、ピークの五万七千人から、二〇〇〇年代初頭以降ずっと二千人台で推移しています。今回、中東に出向いた日本船籍四十五隻、千人のうち、日本人は二十四人でございました。さて、令和六年度決算につき伺います。経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。令和六年度一般会計決算税収は七十五・二兆円、私が初めて当選した平成二十二年は四十一・四兆円で、直近の令和八年度予算は八十三兆円ですから、まさに十六年間で倍増したということになります。特に直近、この六年間で単年度ベース二十兆以上税収が増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑が余り見当たりませんでしたので、片山財務大臣から見解を伺います。アベノミクスからつながって、また高市政権までつながる、この流れが功を奏していると思いますが、それを踏まえた上で、国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。景気回復の過程は、Ｋ字型経済ということで、つまり、右肩上がりの層と遅れてその恩恵を受ける層、二極化する傾向にございますが、まさに直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実質ベースでも大きく伸びている一方で、多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも、三十九歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、子育て支援拡充が一定程度寄与をしているというふうに認識しますが、六十歳以上、特に金融資産がない世帯、かつ地方部では物価高のダメージが大きいということが読み取れます。総理が国内投資が圧倒的に不足していると度々御指摘のように、近年、我が国の潜在成長率が一％を切っている状況で、国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。そこで、財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。例えば、地域経済や地域未来戦略とひも付けることによって考える。例えば、令和八年度財投計画で、長期かつ大規模な電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ五百四十億円措置したところでございます。国内生産品を欧州など世界市場により広げるために、全国の老朽化した火力発電を次世代型に置き換え、またアンモニアや水素などクリーンエネルギーにリプレースすることによって商品の市場拡大や付加価値向上につなぐ戦略が必要だと考えます。これはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから、是非、例えば米国への八十兆円投資というようなのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。次に、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。我が国は毎年約二十六兆円出してエネルギーを買っていると、そういう構造の国でありますが、この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。今、ＡＩ・半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から技術が世界を制する時代への変わり目であるというふうに認識します。特にフュージョンエネルギーは、宇宙産業、半導体政策など、あらゆる物づくり、あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになり得る技術、我が国が技術優位性も持っておる分野であります。各国も、超巨大コングロマリット形成を念頭に、フュージョン、核融合を国家戦略で取り組んでおられます。令和六年度補正で四十三・七億円、令和七年度補正で百八億円と、レーザーフュージョンサイエンスハブの整備を措置いただいたところですが、元々は高市総理が科学技術担当大臣時代に我が国初のフュージョン戦略を策定されたと。もうその先見性に研究現場では大変な感謝を感じた次第であります。そこで、総理に、エネルギー覇権が資源から技術へ移る、まさにこの歴史的転換点でどのように世界の主導権を握る決意か、お答えいただきたいと思います。先日、大阪大学を始め、京都、大阪に視察をさせていただいたんですが、日本は一九七〇年代から研究基盤や国際プロジェクト、ＩＴＥＲというものに対して、主要機器の供給などを通じ、世界の技術開発を支えてきましたが、今急速に研究開発の段階から実証、産業化に移っていることを感じます。訪問した京都フュージョンエンジニアリングというベンチャー企業に米国エネルギー省が直接戦略パートナーシップを打診し、今締結されております。英国では、実証炉や商業化を見据えた許認可を進め、事業者や投資家の予見可能性も高めております。また、中国は、桁違いの資金を基に実験プラントの開発を急激に進めている段階です。今、人材やサプライチェーンも含め勢力図が大きく変わる中で、我が国の長い間の努力の果実がもろもろ他国に奪われてはならないと強く思っている次第であります。次に、ディープテックスタートアップについて伺いたいと思います。産業政策と防衛力強化の観点からスタートアップの育成を進める中で、米国のドローン企業のように民間と防衛需要の双方を獲得することで企業が急成長して、結果的に供給力や技術革新を促進する好循環をつくり出すことは大切だと感じています。この観点から、小泉大臣と赤澤大臣による防衛産業ワーキンググループの設置など、省庁連携の前向きな流れができつつありますが、政府・与党を挙げて強化してきたスタートアップ政策と連携し、デュアルユースのスタートアップ参入、育成を今後どう具体化する方針か、まず防衛大臣に伺いたいと思います。細やかなフォローをいただいて、ありがとうございます。先日、ネイチャーアーキテクツというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、装備庁幹部からも大変反響があったと聞いています。小規模ながら、トヨタや日産、三菱重工や京セラなど、あらゆる物づくり企業の設計を受注し、熱制御、振動制御、流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り、貢献されております。例えばこれなんですけれども、この独自の幾何構造で従来の四分の一の体積と重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、航空宇宙産業や、あるいは革新的な技術をもたらすという熱交換器を開発したりとか、例えばこちらは、これは普通の鉄板なんですが、このスレッドを工夫して入れることによってゴムのようなこの性能を発揮できる、もうすばらしい世界にない技術を特許としてお持ちです。さらには、これ一つの物質なんですが、メタマテリアル設計で、一つの素材でも筋肉そして骨、それぞれ同じようなこの再現を果たすことができて、まさに医療分野に使うことができる。この形はポスターの高市総理の手だそうでございますけれども、高市総理の方がもっとスリムだと思う次第でございますが。次に、インテリジェンス強化を伺いたいと思います。テロや第三国の軍事的、政治的、外交的動きを掌握し、不安定な国際情勢に対応するために、その情報の質と量を高めるということが今非常に重要だと思っています。それらの国々の意図や計画、行動を正確に把握をして、国家として重大な決断を行うための人的情報、このヒューミントという、これが死活的に重要で、国家安全保障戦略にも、特に人的情報についてはその収集のための体制の充実強化を図ると特出しをされているところでございます。これは非常に重要な点だと考えておりまして、まさに参議院でも八日から国家情報会議設置法が審議をされているところでございますが、国民の情報を守るために、あるいは国民の生活、国をしっかり守るための取組であるということの協調性を是非広く伝えていただきたいというふうに思っております。この情報の質と量を高めるということのために、インテル省庁、インテルに関わるような省庁と、あるいはこのヒューミント人員の関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で財務省を始め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。この点検によりまして、あの事故と同じような危険性がある箇所というものが見付かりまして、全国で四百五十キロに及ぶという調査結果も出ています。もう喫緊のこの整備計画が必要であると思っておりますが、まさにこの予算確保が重要でございます。先日の調査会を開いたときに岡山県倉敷市の伊東市長にお越しをいただいて、平成三十年の西日本豪雨災害の取組を伺いました。本年度から国土強靱化計画二十兆円強というものがスタートをしたところでありますが、足下では受注減、資材高騰などで絶対的事業量が減少しているということは見過ごせないこれ点でございます。事前防災が進めば、事後の復旧よりもはるかにこの予算額というものを圧縮できるわけでございますし、何よりかけがえのない命を守れるということにつながります。公共事業の大幅な減額で技術職員さんが一斉に離れてしまったあの十五年前辺りの状況を考えれば、長期的で明確な国の整備意思というものを明確に示していくことが必要だと考えています。岡山始め全国に御縁のある片山大臣に、防災・減災予算確保に向けた御決意を力強くいただきたいと思います。来年度予算確保に向けて、近く提言書と要望に上がりたいと思いますので、総理、財務大臣、何とぞよろしくお願いしたいと思います。選挙制度と憲法改正について伺います。全国知事会を始め地方六団体から参議院合区解消を求める緊急要望が十年続けて発出されております。実は、ＯＥＣＤ各国でも、最大自治体の範囲、つまり日本でいう都道府県という範囲を超える選挙区を設定しているのは日本の参議院合区以外にございません。また、上位人口八都道府県で総人口の過半数を超える我が国は超人口偏在国家であると言えますが、一票の格差を限りなく追求していけば、全国の六分の一エリアの選出の国会議員で過半数を満たしてしまうということにもなり、全国民、全国土のきめ細やかな要望や課題に対応することはできない国になるという危機感を私は持っています。そこで、選挙を所管される総務大臣に、合区解消の要望に対してということと、その弊害をどう受け止めておられるか、また参議院の選挙制度における裁量をどう受け止めておられるか、過去の最高裁判決を踏まえて伺いたいと思います。先月、四月二十二日に参議院自民党の憲法改正実現議連というものを設立させていただきました。会派のほぼ全ての先生方に加入いただいて議論を深めているんですが、第一回目の講師を総理と同じ奈良出身の北岡伸一先生にお越しをいただいたところであります。北岡先生がまさに、この地方の声をないがしろにする合区解消を果たさなきゃいけないということと同時に、第八章の地方自治の章には簡素な四条しかなくて、都道府県や市町村という我が国の民主主義の基礎単位さえ明記されていないことも指摘されました。長らく総務大臣を務められ、地方に強い思い入れを持っていただいている総理から、是非、一極集中の弊害と憲法の関わり方について見解を伺いたいと思います。自由民主党の中西祐介でございます。本審査会が設置以来、これまでの憲法審査会における各会派の御議論を積み重ねていただいたことに心から敬意を表します。今国会においても、吉田筆頭とともに、丁寧に、また緊密に協議ができるよう、させていただけるように、与野党で充実した審議が図られるよう、与党筆頭幹事として憲法審査会を運営していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。国民の皆様の負託に応えるため、この議論というものを積み重ね、形にしていく努力をしてまいりたいと存じます。その中でも、我々参議院に関連する項目であります合区の解消と憲法第八章、地方自治の充実について議論をより深めてはどうかと考えております。合区については、有権者において、政治的に一つのまとまりを有する単位、まさに民主主義のユニットである都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えがなお有権者の中において強いにもかかわらず、これを無視した合区選挙区を導入した結果、投票率の低下や無効票の増加という弊害が顕著になってまいりました。民主主義制度をゆるがせにするこのような弊害というものを十年という長い時間放置してきたことは、立法府の不作為としてその責を問われかねません。本日、参考人として御出席いただく徳島弁護士会が昨年取りまとめられました合区反対の意見書では、合区制度は住民がひとしく持つ公務員を選定する権利を侵害しかねず、国民主権を定める憲法に違反する疑いがあると訴えられています。さらに、衆議院議員不在時に大規模災害等が発生し、現憲法上唯一の緊急事態対応である参議院の緊急集会が開催されたとしても、合区選挙区対象県ではその中に代表がいない県がある可能性があり、まさに制度上欠陥があるという深刻な問題でございます。改めて、合区選挙区の一刻も早い是正を参議院を挙げて取り組むべき課題であると申し上げたいと存じます。加えて、本日、もう一人の参考人として御出席をいただく全国知事会からは、合区問題の主たる原因は、現憲法の地方自治の規定が第八章の僅か四条目にとどまり、第九十二条の地方自治の本旨が余りにも抽象的であるということを指摘されております。そのことをしっかりと受け止めて、憲法上の地方自治の規定を充実すること、そして地方自治や地方に関わる問題を調査審議する機能の強化というものを参議院において図り、二院制における参議院の役割を一層明確にすることは、参議院憲法審査会においてこそ議論を深めていくべき領域のことであると考えています。次に、緊急事態対応についてですが、参議院の緊急集会が現憲法において唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であるということは当然とした上で、その活動期間や権能などについては、これまでの議論を踏まえて、参議院としての考え方を整理すべきだというふうに考えています。その上で、憲法で明文化されている衆議院解散時のみならず、衆議院任期満了時にも参議院の緊急集会が対応し得るよう、憲法上明記することが好ましいと指摘させていただきます。さらに、任期特例については、我が党の条文イメージの中で、一定要件を満たすときには認めるべきであるということも言及しておりますけれども、これまでの議論を整理しながら審議を深めるべきであると考えます。自衛隊明記につきましては、我が会派は、九条一項、二項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記する条文イメージの枠組みを前提とすべきと確認しているところでありまして、今後更に議論を前に進めたいと考えています。また、教育の充実ですけれども、憲法制定当時から八十年を経過し、教育環境や、また子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしています。これらを踏まえて、経済的状況のいかんにかかわらず教育が受けられるように、憲法に教育充実に関する理念と規定を定めるべきと考えています。最後になりますが、憲法改正広報協議会の運営や組織を定める規程など、憲法条文以外にも多くの制度的な環境整備について議論を深めるべきことが求められていると考えていますので、各会派の皆様との協議を重ねさせていただく中で整理をさせていただきたいと存じます。以上でございます。まず、二点平井参考人に伺いたいと思いますが、先ほどは、都道府県単位で行政執行する上で、この合区というものが、まさに投票率の低下であるとか白票の増加という弊害を述べていただきました。別の観点から伺いたいんですが、憲法制定当時には予想できなかったこの人口集中が、この八十年、七十年ないしで行われているというふうに存じております。仮に一人一票というものの平等性が実現するならば、人口の大きな都道府県上位八つで全部の過半数の定数を超えるというふうな、今人口の偏在が認められるわけでございますが、こうした事態におきまして、都道府県、全国知事会の立場として、国全体を統括する立場として、どういう弊害が考え得るのか、現在掌握されている立場でお伺いしたいというふうに思います。貴重な御意見ありがとうございます。とりわけ第八章の充実のことにも御言及がございましたけれども、参議院においては、まさに国の緊急事態を想定した緊急集会の充実ということの議論も深めたいと考えておりますので、今後、全国知事会からの御意見も賜っていきたいというふうに考えています。次に、志摩参考人にお伺いしたいと思います。会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度決算につき、高市総理の政権運営方針と、地方が直面する問題意識に立脚して、質問をいたします。まず、総理は、責任ある積極財政の旗の下、戦略的に財政出動し、国民の所得を増やし、消費マインドの改善を通じて、事業収益が上がる好循環を実現し、経済成長の果実を全国で実感できる、不安を希望に変える強い経済をつくると宣言をされておられます。速報値で令和七年度税収見込みが八十兆円を史上初めて超えました。私が初当選した平成二十二年度は四十一・五兆円ですので、我が国はこの十五年間で一般会計税収が倍増したことになります。一方、国民実感の伴う経済成長を通じた財政健全化を進めるためには、国家目標に対する重点分野への投資財源を積極的、計画的に確保しつつ、投下する支出と事業効果を適切な評価システムで厳格にチェックし、見直された財源を次の重点分野へと投下する、適正な循環サイクルを定着させる必要があります。また、総理は、目指す複数年度予算を効果的に実現するには、そこで扱うにふさわしい取組やその管理年数など具体的に整理し、事業の効率性、透明性を確保する工夫が必要であると考えます。昭和四十六年、河野謙三議長当時より、参議院の総意で提起した決算審査の重視は先見性ある重要な視座であり、今後も実効的に生かすことが重要と考えます。そこで、総理が目指す複数年度予算をどう実現する構想か具体的に伺うとともに、参議院の歴史で培った決算のＰＤＣＡサイクルの持つ意義及び責任ある積極財政と複数年度予算決算サイクルを実現するための今後の取組をお伺いします。去る十一月二十五日、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置をされました。アメリカ政府で政府効率化省として、官僚主義や無駄な支出、規制の削減を目指す諮問機関のような役割を担った日本版ＤＯＧＥと呼ばれる仕組みは、自由民主党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれ、その機能と効果を注目するところでございます。租特や高額補助金の総点検で、政策効果が低いものは廃止、歳出の無駄を削減することで賢い歳出構造を恒常的につくることは、財政に対する政府の責任を示し、市場の信認も勝ち得る上で重要な取組と期待をいたします。一方、本担当局が成果を上げるには、スピード感と仕組みが重要です。将来的に、八月の概算要求時期を念頭に我が国も更なる前倒しを図るべきとの指摘もございます。民間企業では決算で企業評価されますが、国は予算ばかり注目が集まる、その原因の一つが決算や政策効果を検証する情報の散在にもあると考えます。国会の決算審査では、政府の決算書に加え、会計検査院の検査報告、内閣官房の行政事業レビュー、財務省の予算執行調査、総務省の行政評価など、それぞれ別個に公表され、連動性がなく分析に非効率な状況でございます。今回の組閣で租税特別措置・補助金見直し担当大臣として財務大臣と兼務する片山大臣は、デジタルを活用したＥＢＰＭの推進も指示項目の一つだと承知をしています。これら決算審査の課題に対し、具体的取組を伺います。参議院の独自性を高めるために、平成十五年に倉田参議院議長の下に設置された参議院改革協議会へ当時の青木幹雄座長が提示した報告書には、決算審査の重視とともに、予算の適正執行などＯＤＡにまつわる諸問題への取組が盛り込まれました。今回、決算検査報告の中に、無償資金協力で購入された物品が相手国の国内市場で売却された際に発生する見返り資金につき指摘がありました。それらは相手国政府で積み立てられ、経済社会開発に活用されますが、会計検査院より、積立期限後、長期間使用されない残高が相手国政府に合計約五十九億円あることが今回指摘されたところであります。七年前、私が団長となって中東に派遣されたＯＤＡ調査派遣団では、見返り資金協力等で整備されたパレスチナ自治区・ヨルダン川西岸地区の拠点病院が大変重宝されている報告を受けました。比較的少額ではありますが、人道支援で開発効果は大きく、日本外交にも大きく寄与しています。見返り資金が長期間なぜ適正に把握されなかったか、その背景を伺います。また、相手国政府の積立状況を適切に把握しつつ、計画的な活用を促すよう、在外公館等の体制整備が進むことを見極めた上で、次年度の予算査定に反映すべきと考えますが、財務大臣の御所見をお伺いします。下水道、道路、トンネル、橋梁、河川管理など、今後二十年間に建設から五十年以上経過する割合が加速度的に増加する中、社会インフラ整備は国と自治体が緊密に連携した中長期の整備実行計画を責任を持って進める必要があります。特に、成長型経済への転換を目前にする今、デフレ経済時と異なる観点を持つべきと考えます。単純計算で二％の物価上昇が十年続けば、計画段階で百億円の事業は百二十二億円必要となります。加えて、直近十年間で建設資材物価指数は約四割増しとなっています。整備に時間を要するほどコスト上昇し、結果、整備期間の長期化や遅滞、新規事業化の先細りなど、強く懸念する声が地方現場にあります。そこで、国、地方の技術人材の確保と育成を含め、喫緊の社会インフラ整備の促進と維持管理など中長期的課題にどう取り組むか、金子国交大臣にお伺いをいたします。地方自治体の財政難の改善も重要な論点です。名目成長率のプラスが続く中、東京など地方交付税の不交付団体は地方税増加分の一〇〇％が財源として増える一方、その他大多数の交付団体は、増加分の七五％と同額の地方交付税が減額される仕組みのため、残り二五％しか実質的には財源増加はありません。今回の、全国の地方税収が増える中において、逆に都市、地方間の財政格差は拡大をしており、東京都の一人当たりの地方税収額指数は平均の約一・六倍、財政力指数では約二倍と、圧倒的に開きが生じております。中でも、首都圏と地方部の財政格差を今後具体的にどう調整するお考えか、大局的観点を総理にお伺いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。また、本日から新たに参画されました新しい会派の皆さんも心から歓迎をしたいと思います。ここで議論を整理し、参議院憲法審査会における運営に不断の努力を重ねることが、国民の皆さんの負託に応える、参議院の求められている姿だというふうに承知をしております。そこで、参議院における議論の中で、我が会派を含む多くの会派から意見が寄せられた緊急事態条項、そして自衛隊明記、合区解消と地方公共団体の三つについて考え方を整理すべき項目としてはどうかと考えています。このうち緊急事態条項と自衛隊明記は、我が党の憲法改正実現本部の方針として、議論を加速化し、可及的速やかに条文化作業に入るよう、衆参の実務担当者によるワーキングチームを昨年夏に立ち上げましたが、その取りまとめに沿って我が会派は意見を述べてまいりました。その考え方の骨子を以下簡潔に申し述べますので、共通の御理解と論点整理のために共有をさせていただきます。最初に、緊急事態対応です。まず、憲法改正により対応すべきと整理された事項ですが、一つ、参議院の緊急集会が、憲法で明文化されている衆議院解散時のみならず、衆議院議員任期満了時にも参議院の緊急集会が対応し得るよう、現行では解釈上可能であるものの、憲法上明記すべきであります。さらに、任期特例でございますが、我が党の条文イメージのとおり、一定の要件を満たすときには認めるべきであると考えています。その上で、任期特例の条文化の際、対象事態には、大地震その他の異常かつ大規模な災害に加えて、これと同等、同程度に深刻で国難ともいうべき武力攻撃、テロ・内乱等の事態も対象とすべきと考えています。また、参議院の緊急集会ですが、その位置付けについては、一つ、現憲法において唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であること、また二つ目、憲法五十四条一項に定める総選挙までの四十日と特別会召集までの三十日を合計した七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に規定するものではないとしております。さらに、その権能などでございますが、一つ、緊急集会は国会の代行機関であり、原則として国会の権能の全てに及ぶ、二つ目、権限行使の範囲については、国に緊急の必要があるときに集会が求められることから、この緊急性の要件を満たすか否かで判断されるべきと考えています。次に、第九条についてですが、我が会派は、実現可能な憲法改正案とすべく、九条一項、二項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記するとした経緯を踏まえて、この条文イメージの枠組みを前提とすべきと確認しています。また、条文イメージで明記されているシビリアンコントロールも、自衛隊を明記する以上、憲法に規定することが必要であるとの共通認識であります。その上で、現行九条との関係を整理する文言、さらには、条文の置き場所については引き続き議論をしていくことが確認されています。最後に、合区解消と地方公共団体ですが、本年の憲法審査会までで重ねて私から申し述べてまいりましたが、これまでの合区選挙で明らかになった投票率の低下や無効票の増加という弊害を前にして、改正されず放置してきたことは立法府の不作為というべき事態であり、一刻も早い是正は国会の責務であると考えています。最高裁は、令和五年判決で初めて、有権者において、都道府県ごとに地域の事情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えているかどうかがうかがわれると指摘しています。また、全国知事会を始めとする地方六団体も、合区の解消及び都道府県単位での参議院議員の選出を毎年決議をされているところであります。本年、徳島弁護士会が取りまとめた合区反対の意見書では、合区制度は、住民がひとしく持つ公務員を選定する権利を侵害しかねず、国民主権を定める憲法に違反する疑いがあると訴えておられます。もし、衆議院議員不在時に大規模災害等が発生し、現憲法上唯一の緊急事態対応である参議院の緊急集会が開催されたとしても、合区選挙区では代表がいない地域がある可能性も深刻な問題であります。そして、この合区問題の主たる原因は、全国知事会も指摘しているとおり、現憲法の地方自治の規定が第八章の僅か四条にとどまり、第九十二条における地方自治の本旨が余りにも抽象的であることにあると考えられています。参議院議員選挙後の新たな体制の下で、参議院議員改革協議会が間もなく動き出すわけでありますけれども、我が会派は、合区問題の背景にある憲法における地方自治の規定について、この憲法審査会において更に議論を深めるべきであると重ねて申し上げます。加えて、憲法改正広報協議会の運営や組織を定める規程など、憲法条文以外にも多くの制度的な環境整備について議論を進めるべき点があると考えておりますので、各会派の皆様との協議を重ねさせていただく中で、お考えも拝聴したいと存じます。） ただいまから予算委員会を開会をいたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。） 予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。本日は、米国の関税措置等に関する集中審議を往復方式で百二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十三分、立憲民主・社民・無所属三十二分、国民民主党・新緑風会二十分、公明党十三分、日本維新の会十六分、参政党十二分、日本共産党五分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等に関する集中審議を行います。─────────────。） ただいまから予算委員会を開会いたします。この際、一言御挨拶を申し上げます。去る一日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うこととなりました。本委員会の運営におきましては、公正中立、また、丁寧に円滑に進めてまいりたいと存じます。） 予算の執行状況に関する調査についての委員長及び理事予定委員打合会における協議に基づく決定事項について御報告いたします。本日は、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十七分、立憲民主・社民・無所属四十六分、国民民主党・新緑風会二十九分、公明党二十分、日本維新の会二十三分、参政党十七分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。自由民主党の中西祐介でございます。私は、憲法と現実の乖離、本日は地方自治と選挙制度について申し述べたいというふうに思います。これまで憲法審査会や参議院改革協議会などで議論を積み重ねていただきまして、制度導入以来約十年間、ほとんどの会派よりこの合区解消、改正が必要であるということを御理解いただくに至り、心から感謝を申し上げたいと思います。しかし、残念ながら、本年行われる参議院通常選挙でもまた五度目の合区選挙が行われることになります。先月、四月三十日には、ついに徳島の弁護士会が合区反対の意見書を取りまとめました。そこには、住民がひとしく持つ公務員を選定する権利を侵害しかねず、合区制度が国民主権を定める憲法に違反する疑いがあるというふうに訴えられております。さらに、これまでも最高裁の個別意見、反対意見で述べてきた参議院選挙における一票の価値の平等の判定は、選挙区選挙、比例代表選挙を総合した参議院議員全体で判定すべきとの考え方も示されています。衆議院の不在時に大規模災害が発災し、甚大な被害がもたらされ、現行の憲法に規定されている唯一の緊急事態対応である参議院の緊急集会が開催されたとしても、合区選挙区では代表がいない地域がある可能性も、前々回、私から指摘させていただきました。我々が直近経験した、緊急で国家を挙げて対応すべきコロナ禍の状況においては、県選出の参議院議員を通じて都道府県、市町村単位に緊急対応を講じたことを思えば、合区の常態化は県民感情として到底受け入れられず、怒りに似た感情を持つのは当然だと思っています。参議院定数訴訟における最高裁のリーディングケースとされる昭和五十八年判決では、投票価値の平等を選挙制度の仕組みの決定における唯一、絶対の基準としているものではないと言及している中で、少子高齢化と大都市への人口移動による人口減少が進み、我が国の例えば食を支える農林水産業の持続性が脅かされる、あるいは地域の社会サービスを支える就業者が足りなくなるなど、人口数だけを尺度に地域を代表する参議院議員を減らすということは、立法府がこの国における負の循環を促しているようなものだと私は表現したいと思います。憲法論としても関連した御意見を御紹介したいと思います。護憲派学者と評されることもある一橋大学の杉原泰雄名誉教授は、日本国憲法の施行以来の憲法政治の中で特に大きく軽視され続けてきたのが第八章地方自治のところであり、それは日本国憲法制定当初からのものであった、そしてその一因には、明治期以降、資本主義の発展に地域の資源や労働力を利用する中央集権により地方自治が軽視されてきたことがあるということの趣旨を指摘されております。また、大石眞京大名誉教授は、自主立法権、自主行政権、自主財政権等の内容を憲法典に明文化して地方自治の充実を図ることは十分考えられる選択肢というべきとも述べられております。さらに、地方政治を専門とする砂原神戸大学教授も、地方自治体への更なる権限や自律性の付与の観点から、国と地方自治体の権限配分を憲法に明記し、地方自治体の憲法上の責任を明らかにするということは一つの方法とされております。さらに、全国知事会は、合区問題の主たる原因として、憲法における地方自治の規定が第八章の僅か四条項にとどまり、第九十二条における地方自治の本旨が余りにも抽象的であると鋭く指摘されております。これら現行憲法における地方自治規定の規律密度の低さと、地方公共団体が果たす役割の重大さと大きさという現実は、まさに是正すべき憲法と現実の乖離ではないかと指摘したいと思います。既に、参議院改革協議会の下で選挙制度専門委員会では、合区弊害の解消が大勢を占めるという報告書を取りまとめていただいたところでありますが、一方、そのための選挙制度としては、各都道府県から少なくとも一人の参議院議員を選出する方策を主張する意見と、ブロック制による選出を主張する意見に大きく分かれています。参議院改革協議会には、立法府として、弊害が明らかとなった合区選挙を放置しないという強い決意を示した上で、参議院の在り方を踏まえた選挙制度についての議論を進めつつ、令和十年の参議院選挙においては、民意や地方六団体の意見が適切に反映され、合区の弊害が解消された選挙制度で実施できるよう、不退転の意思と計画性を持った審議を強く要請するものであります。以上より、地方自治と選挙制度の現状を鑑み、憲法の観点から、日本国憲法第八章の地方自治などについて議論を更に深めるべきことを申し上げて、私の発言を終わります。ありがとうございました。自民党の中西祐介でございます。緊急事態対応を考えるに当たりまして、参議院の緊急集会をめぐる主な論点を整理した上で、それぞれの論点についても参議院として考え方を整理すべきと私も考えます。前回の憲法審査会、そして先ほどの我が会派佐藤筆頭幹事からの発言で触れられた主な論点については、一つ目、衆議院の任期満了により衆議院が不存在な場合の参議院の緊急集会の可否、二つ目、参議院の緊急集会の期間、そして三つ目、参議院の緊急集会の権能であったというふうに思います。その上で、これ以外の参議院の緊急集会をめぐる主な論点を挙げさせていただくならば、一つが国に緊急の必要があるときということの意義、定義、二つ目が参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲、そして三つ目が、参議院の緊急集会でとられた措置について衆議院の同意がない場合の執行の範囲についても、参議院の憲法審査会において各会派がその意見を開陳し、参議院としての考え方をすり合わせてはいかがかというふうに考えております。まず一つ目でありますが、憲法五十四条二項にある「但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」という条文の中に、国の緊急の必要があるときの意義についてでありますけれども、昭和二十七年と二十八年の過去二回における中央選挙管理委員会等の任命や暫定予算、選挙執行経費法案のような場合、先ほど御紹介ありましたが、このような場合は、災害時や非常事態も含まれるというふうに考えます。一方で、平時の制度だから、内閣総理大臣の指名や条約の締結権の承認、また本予算の議決は不可と解するという見解もありますけれども、これは受け入れられることはできないというふうに考えます。参議院の緊急集会は、制定経緯等を踏まえれば、国会の代行機関として、国会が緊急の必要があると判断をし提案した案件である限り、参議院の緊急集会が国に緊急の必要があるときと認めて審議することができると解釈すべきだというところが我が会派の共通認識であるというふうに申し添えたいと思います。次に、二つ目の論点でありますが、参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲については、国会法百一条が、参議院の緊急集会においては、議員が、内閣総理大臣から参議院の緊急集会の請求の際に示された案件に関連のあるものに限り議案を発議することができると定めているところでありまして、予算関連法案も含めて広く発議可能であるというふうに考えています。最後に申し上げた三つ目でありますが、参議院の緊急集会でとられた措置について衆議院の同意がない場合の失効の範囲についてですけれども、これについては、将来に対するもので、過去に遡及するものではないというふうに解されております。ここから衆議院の同意がもし得られなければ措置が失効するということであれば、内閣不信任決議案、内閣総理大臣の指名、また本予算の議決、条約締結の承認など、緊急集会で取り扱う案件としては適切ではないと考える意見もありますが、この点についても、緊急集会は国会の代行機関であり、原則として国会の権能の全てに及ぶと考えていることを申し添えたいというふうに思います。以上、今後の論点整理をにらんで発言をさせていただいたところであります。なお、更に一点申し添えたいというふうに思います。参議院の緊急集会が現憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項にもかかわらず、衆議院が解散しているという状況において、巨大地震、先ほどもありましたが、南海トラフを想定するような巨大地震災害が発生をし、内閣が招集したとしても、そもそも合区対象県には、その県の被災状況を議場で直接伝えて必要な措置を講ずる議論に参加できる都道府県選出議員の参議院議員がいないという懸念があるわけでございます。災害対応における都道府県の役割は、これからもこうした対応を考えても非常に大きいことから、被災選出県の国会議員の国との連携調整も、役割、現実的に重要になるというふうに考えておりますが、合区対象県では、距離的に離れた二つの県庁から被災状況を得、また政府の対応を伝えるなど、極めて困難な事態も想定されるわけであります。全ての都道府県から少なくとも一人選挙区選出の参議院議員がいないこの合区選挙、これが想定されるわけですけれども、憲法が規定する参議院の緊急集会とも相入れない選挙制度であるということを申し添えなければならないと思っております。このことを強く最後に訴えさせていただいて、私の発言といたします。自由民主党の中西祐介です。私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。まず、本年は戦後八十年。多くの先人の尊い犠牲と多大なる御努力の下に我が国の戦後の扉が開いたことを胸にいたしたいと存じます。翌々年、日本国憲法の施行を受け、一九四七年四月二十日に第一回参議院議員選挙、次いで四月二十五日に衆議院議員選挙が行われました。まさしく、我が国の戦後民主主義は我々参議院の歴史からスタートしたわけであります。今回、七十六時間という近年にない審議時間を重ねるに当たり、野党筆頭理事徳永エリ先生とは常に丁寧な対話と信頼を構築させていただき、心より御礼申し上げます。予算委員会理事、オブザーバー、また委員の先生方にも、鶴保委員長の下、広範な質疑項目を一度も中断することなく、静ひつな環境で行わせていただきましたことは、新しい参議院らしさを示す姿であったと感謝いたします。本予算案は、衆議院での修正案に対し、我々参議院で改めて再修正を挑むものでもあります。衆議院への回付、成立となれば、日本国憲政史上初となり、まさに与野党伯仲の枠組みを超えて、立法府、参議院の矜持、独自性を新たに示すことになります。委員の皆様の御協力のおかげさまでこうした歴史に刻む審議過程を経たこと、お互い誇りを持ちながら、以下、賛成する主な理由を申し述べます。第一に、経済の好循環の要となる、物価高に負けない持続的な賃上げの実現に向けた施策が盛り込まれている点です。我が国経済は、昨年、名目ＧＤＰで初めて六百兆円を超え、本年の春闘でも第二回集計の賃上げ率が平均五・四〇％と、三十四年ぶりの高水準を維持しております。賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、それらの原資となる我が国の稼ぐ力を引き出すべく、人工知能、半導体分野やグリーントランスフォーメーションに資する投資促進のための経費が計上されています。また、中小企業等との取引適正化にも力を入れるなど、本予算案は、先端的な取組から個別の現場レベルに至るまで、様々な段階で経済の好循環の波を大きくし、それに伴い、力強い賃上げを促すものとなっております。さらに、令和六年人事院勧告を反映した公務員、保育士、幼稚園教諭等の給与改善、さらに教職調整額の段階的な引上げを加えた教員の処遇改善も含まれております。現在、物価上昇局面に接し、日常生活の負担感に実直に寄り添うべきであり、また、米国の関税引上げなど、今後の世界経済の動向を大局観を持って注視すべきでありますが、まずは、本予算案における各施策をちゅうちょなく実行し、我が国経済の好循環の動きを止めるべきではないと確信するものであります。第二に、全国が渇望する新たな地方創生の取組を進めるための予算となっている点です。地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇として、各地がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるように、地方公共団体による自由度の高い事業の実現を可能とする交付金を創設した上で、当初予算ベースで従来から倍増させています。我が国の真の魅力を最大化させるため、地域の自然環境や文化資源を活用した観光コンテンツの充実などを図り、インバウンド消費十五兆円の目標達成を実現させるための施策も盛り込んでおります。第三に、日本の安全、安心を必ず守り抜くとの決意を内外に示し、その実行を裏付ける予算となっている点であります。既存の国際秩序への飽くなき挑戦が続き、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中において、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力の強化など、喫緊の課題である防衛力の抜本強化を引き続き推進するほか、自衛隊の人的基盤の強化に向けた取組を進めるための予算も計上されています。頻発化、激甚化する自然災害から国民の皆様の命と生活、財産を守るための防災・減災、国土強靱化対策、老朽化が懸念される社会インフラの点検と維持更新、さらには災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカー、トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力の強化、事前防災等の徹底に力を入れております。食料安全保障の強化に向け、野菜や麦、大豆など畑地での本作化や、農林水産物・食品の輸出促進、畜産、酪農の生産基盤の維持強化を推進するほか、安定的な食料の供給に向けた合理的な価格形成、あるいは農業の持続的な発展に資する共同利用施設の再編、集約、合理化やスマート農業技術の導入などのための予算も計上しています。第四として、子ども・子育て政策にも更に一層力を入れている点です。こども未来戦略に基づく子ども・子育て支援を本格的に実施し、一歳児への保育の質の向上、育休給付の充実等に取り組むための予算を盛り込んでいます。あわせて、児童虐待防止施策等の更なる強化や、様々なニーズを抱える子供、若者に対する包括的な支援体制の構築のための予算も増額をしております。また、令和七年度より、高校生の年代まで拡充される児童手当に加え、大学など高等教育の無償化、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等の授業料や所得制限のない入学金無償化、さらに、衆議院で加えられた自民、公明、日本維新の会の三党で協議した成果も踏まえ、令和七年度より、年収に関係なく公立高校授業料相当額の支給を実現するための予算も組み込まれております。最後に、高額療養費制度の見直しについて、本院予算委員会にて石破総理が約束された、がんや難病患者団体の方との直接面談を受け、最終的に総理自ら判断された引上げ見送りのための予算案再修正を加えている点であります。仮に衆議院で可決された本予算案が自然成立となれば、高額療養費制度の自己負担上限額引上げの見送りが反映されないこととなります。二院制の一翼を担う参議院として、再修正を含む本予算案を可決し、早急に衆議院に回付すべきであります。日程が切迫する三月四日に衆議院から送付され、非常に厳しい審議過程を重ねてきた予算委員会でありましたが、各会派国対間での丁寧な御協議もいただき、また与野党理事、委員の皆様のお力で、良識の府、熟議の府として参議院らしい審議を進めることができたならば、ここに深く感謝の意を申し添えたいと存じます。最後に、改めて令和七年度予算案への御賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。まず初めに、訪問国における所見概要を申し上げたいと思います。スリランカは、二〇一九年に最大都市コロンボで爆破テロが発生して以来、内政では大規模減税を含む政策変更、さらに、コロナ禍による観光業の低迷や急激なインフレなどを要因として、深刻な経済危機に陥っておりました。慢性的な貿易赤字と財政赤字体質で債務残高が増加をされ、二〇二二年四月には、ＩＭＦのプログラムに沿った債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払を一時的に停止する措置を発表したところであります。我が国の円借款につきましては、現在、事業が一時的に中断をしている状況でありまして、今回視察した上水道事業や送電線事業でも、政府から請負業者への支払が滞り工事が中断し、完成目前で地域住民にこれら公共サービスが届けられない状況に陥っていたところであります。上水道事業は、スリランカ政府の自己資金の活用で本年二月にようやく完工したということでありますけれども、ＩＭＦから求められている国営企業の民営化などの構造改革を進めることで、一刻も早い円借款の復活が期待されるところであります。自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰを履行する上でも、財政の持続可能性を踏まえた債権国と債務国の適切な関係が重要でありまして、昨年十一月に日本を含め十七の国で合意をした債務再編計画を確実に履行させていく必要がございます。これらの影響で、我が国の支援は今、技術協力が中心です。今般の派遣では、農家の家計所得の向上や障害者の支援等の現場を視察をさせていただきました。これらは、単に物を与えるだけではなくて、技術や手法を伝達し、自ら将来の成長展望を切り開いていくということに有効であると高く評価できる取組であると評価しています。現在も船舶の乗っ取りや襲撃など危険度が増すインド太平洋地域における海上安全の確保に貢献する上で、我が国の強みを生かした支援の重要性を改めて認識をいたしました。一方、スリランカでは、中国企業による港湾拠点開発や軍事拠点化への危惧など、債務のわなの問題も目の当たりにしました。我が国は、国際社会とともに実態を解明しながら、当該国が自立性の下に質の高い成長を透明度の高い開発協力を得ながら実現できるよう国際社会でリードすべきだというふうに感じています。高台から見渡す限りの広大なキャンプ地には、定住を妨げるために竹の柱にビニールをかぶせただけの粗末な住居がひしめくように並んでおりまして、約九十七万人の避難民がいかに厳しい生活を強いられているか、その窮状を目の当たりにしたところであります。国際機関からの人道支援が命綱である一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの惨状への世界の支援の目が移っておるところでありますが、現地では、昨年以降、こうしたことを背景に、資金難により避難民への食料配給が段階的に縮小されている現状を伺いましたが、このままでは更なる困窮が見込まれるところでございます。我が国としては、国際機関等を通じた既存の支援枠組みを継続、強化するとともに、避難民の滞在長期化で疲弊するホストコミュニティーへの協力を更に進めるべきだというふうに考えています。また、持続可能な避難民帰還策を重視するとともに、ミャンマーの安定的な体制の回復を含む事態の改善が不可欠であるとの立場を堅持した上で、問題解決へとつながるアプローチを積極的に講じていくべきだと考えます。第三に、都市間連携を通じた外交関係の強化の重要性であります。今般の派遣において、徳島県鳴門市と友好都市関係にあるバングラデシュのナラヤンガンジ市を訪問しました。こうした教訓から、日本全国の地方都市が有するＧＸやスマートシティーなどの知見を被援助国各国の地方都市でも積極的に取り入れるニーズがあると推察をいたします。都市間連携の充実は、我が国の外交スタイルを考える大きなヒントであり、新たな外交関係の構築の一助になることが期待されるところであります。第四に、今後のＯＤＡにおける多層的な交流強化の必要性です。これまで開発協力の中で、若年層、障害福祉分野、アカデミアなど、我が国が交流強化を進めてきた社会領域は多岐にわたっています。例えばスリランカでは、ＪＩＣＡ等による障害児教育の取組や現地企業における障害者の就労支援等を視察をし、我が国の強みである障害福祉分野での交流強化に対する期待が各所で示されたところであります。また、青少年教育訓練センターでは、若年層の高い学習意欲や日本で働くことへの憧れを肌で感じてきました。日本語教育プログラムの充実や技能実習生の積極的に受け入れることで、産業界や学術分野における関係強化につながることが期待されております。今回、両国首相からも、若年層の交流や我が国での就労機会の拡大、供与、安全保障分野での多層的な協力などについての重要だとの認識が共有できました。メンバーをある程度前広に人選しつつ、メンバー間で派遣国の課題認識を共有し政策的な提言を持ち合わせることで、より実りのある派遣が実行できると考えます。また、外交的な観点では、議連等によるものも含め、我が国の国会議員が余り訪問していない国に足を運び、日本のプレゼンスを示すことも重要であると考えています。これらの観点から、今後の当委員会でのＯＤＡ派遣の在り方について検討を深めていただきたくお願いをいたします。あわせて、現在の参議院の慣例訳であるハウス・オブ・カウンセラーズが現地派遣先で常々理解されない問題を指摘いたします。評議員会ではなくて上院として明確に理解されなければ、参議院の外交活動が正しく認識されず、国民にとってもマイナスであります。国際的に正しく認知される訳語に見直す必要があることを改めて皆様に問題提起いたしたいと思います。御質問ありがとうございます。つぶさに、特に今回の派遣では、障害者福祉の分野あるいは地域の課題、産業廃棄物をどのようにしていくかとか、町づくりのことをどうしていくか、まさに日本がこれまで克服してきた課題を、その解決策を現地において提供しているということについては非常に信頼高く見ていただいております。特に、様々、四班ともありましたけれども、中国のような大きなボリュームのある案件だけではなくて、小さな草の根支援というものがいかに現地の方々に心の響くものになっているか、あるいは、青年海外協力隊のような本当に自ら現地で汗をかいておられる日本人の方々も多数おいででございますので、そうしたことは非常に有効だなと思っています。あわせて、こうした活動をより多くの方々、現地も含めて知っていただくことは重要だなという感想を持ちました。圧倒的に多いのがセネットでありまして、五十三か国ありますのは、アメリカ、フランス、イタリア、カナダ含んだ五十三か国あるということで、適切な表記に変えることは大変重要だと思っています。たしか、幾つか前の委員会でも協議をしていただいた結果、官報の表記を変えるだけで大丈夫だということでありますが、例えばここの国会周りで道路標示に表記されている文字から含めて全部改修しなきゃいけないのでそれなりの予算掛かるというふうな課題も私は聞いたことがありますけれども、一度課題を整理して、参議院らしい呼称にしっかり変えるということは重要なことかなというふうにも思っています。さっき御紹介したスリランカなどは非常に日本で働きたいニーズがあると感じています。それは、長年、日本が現地において青少年の方々に対して、日本語教育であるとか就労の基礎技術であったりとか、様々なことを無料のコミュニティーをつくってそこで教え込んできた、その成果じゃないかなと思っています。特に、日本に対して行ってみたいという思いの一つは、日本の文化性であるとか安全性であるとか、あるいは日本なら正しいことを学んでいけると、そうしたことが現地では伝えられたわけでありますが、スリランカではまだ三職種しか認められていない。一方で、様々な課題も当然あります。教育の問題、あるいは産業投資、海外からもどんどん今受け入れている状況にありますし、国のガバナンス強化や貧困撲滅、保健、防災、気候変動など様々なテーマがあります。全方位外交をやっているこのバングラデシュでありますので、日本が信頼で、きずなとしてつながっている、そこの相手国からの日本へ対する信頼も非常に深いものがあると思いますので、我が国も大事にすべき国の一つだというふうに考えます。総務副大臣、財務大臣政務官、自由民主党水産部会長、同参議院政策審議会副会長、同参議院国会対策委員会副委員長、同参議院副幹事長、参議院財政金融委員長、参議院文教科学委員長、参議院予算委員長などを歴任。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「今の法制でよい」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば賛成」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。総務副大臣、財務大臣政務官、自由民主党水産部会長、同参議院政策審議会副会長、同参議院国会対策委員会副委員長、同参議院副幹事長、参議院財政金融委員長、参議院文教科学委員長、参議院予算委員長などを歴任。2019年10月4日、参議院財政金融委員長に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。==選挙歴== == 政治資金 == * 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に11万円の政治献金を受けている。財政金融委員長 |before = 中西健治 |years。道府県単位」へ抜本改革・憲法改正議論加速化 日本の力は地域から！ 合区解消へ抜本改革 憲法改正議論加速化 0。！ 合区解消へ抜本改革 憲法改正議論加速化 02 万全な南海トラフ大災害対策・事前防災減災対策の強力な推進。対策の強力な推進 03 金融力・産業力で地方から全ての産業振興を！ 金融力・産業力で地方から全ての産業振興を。から全ての産業振興を！ 金融力・産業力で地方から全ての産業振興を！ 04 全世代型社会保障の制度充実 全世代。振興を！ 04 全世代型社会保障の制度充実 全世代型社会保障の制度充実 05 Society5.0新時代の社会像。保障の制度充実 全世代型社会保障の制度充実 05 Society5.0新時代の社会像・経済・生活を切り拓く！ S。道府県単位」へ抜本改革・憲法改正議論加速化 日本の力は地域から！ 合区解消へ抜本改革 憲法改正議論加速化 戦。！ 合区解消へ抜本改革 憲法改正議論加速化 戦後一貫して一極集中が加速化する日本。我々は日本の国家像を描くため、憲法改正議論を堂々と行います。地方創生に逆行しない選挙制度へと、抜本改革します！ 02 万全な南海トラフ大災害対策・事前防災減災対策の強力な推進 万全な南海トラフ大災害対策 事前防災減災対策の強力な推進 近年頻発化、巨大化、激甚化する自然災害に万全の体制で備えたい。日EU EPA、日本を中心とするTPP１１、日米貿易交渉成立など、 公平公正なルールを整備し、広い世界へ市場が拡大しています。日EU EPA、日本を中心とするTPP１１、日米貿易交渉成立など、公平公正なルールを整備し、広い世界へ市場が拡大しています。高品質で勝負する日本の底力を、世界へと！ 04 全世代型社会保障の制度充実 全世代型社会保障の制度充実 年金・医療・介護・子ども子育て施策の充実を図ります。徳島県高知県選挙区の参議院議員中西祐介です。1979年生まれ、子育て真っ只中。趣味は手料理、特技はグライダー と街頭演説。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き上げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」