井上 義行

今日は、高市総理としっかりと議論をして、将来、日本の未来のために議論を重ねていきたいというふうに思っております。先ほど中西先生の方から話のあった、様々な外交を通じて、あるいはそれぞれの所管を通じて、いろいろ、ナフサ、そしてエネルギーについての石油の獲得、本当に早いという評価をいただいておりますが、まだまだ不動産業界であるとかあるいは医療とか、少し根詰まりがあるという声もありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。私は今回、このエネルギーの問題以前に、小型モジュール炉とかあるいは水素を推進することをやってまいりました。小型モジュール炉はなぜ私が推進するかというと、一つは、やっぱりこのエネルギーというのは都会の人が物すごい使うわけですよ。でも、地方に負担をすると。小型モジュール炉はラグビー場ぐらいの大きさでできるということを聞いているので、都会でもやはりできるというふうに思います。そして、非常に能力が高い技術でございますし、総理がこの間、日米首脳会談でも合意した事項にも入っています。それをもっと速く加速するためには、私は、予算の別枠をしてやっぱり倍増をしていく、この推進力をやはりしっかりとして、そして一日も早く新しいエネルギーを使って、その技術を使って更に日本のそれぞれのデータセンターやあるいはそれぞれの企業、あるいは世界への発展する産業へと僕はしっかりとつくっていけるというふうに思っておりますが、この小型モジュール炉、是非総理も推進をしていくという立場でございますので、是非取り組んでもらいたいということと同時に、水素も非常に安倍内閣、第一次安倍内閣の総理の秘書官のときから推進をしてまいりました。このやっぱり水素というのは、多分日本の新しい産業へとつながっていくというふうに思います。このハイブリッドを超えた先には、多分水素自動車がやってくるというふうに思っております。これは、当分の間、技術が発展し、そして広まっていけば、向こう三十年間は安定した産業へとつながっていくと思いますので、是非、小型モジュール炉、そして水素を使った新しいエネルギーの開発、これについて総理から推進するということを是非お伝え願えればというふうに思います。よろしくお願いをします。是非、多角化を進めて、この日本のエネルギーを安定に向かわすようにお願いしたいというふうに思っております。そしてもう一つは、大型の遠洋漁船については非常に高市内閣、予算も付けていただいて、新しい大型の造船についても取り組んでいくということが分かっております。本当に感謝をしたいと思います。そして、修理をしようとしても、私が聞いた話では四年待ちというのもあると、そうすると、やはり高齢化になって息子に引き継いでいこうというときに、そのときにやめてしまうというのをよく聞くんですね。非常に物価高もあるし、この沿岸漁船の船の高騰によって物すごく非常に困っているということをよく聞きます。例えば、定置網ぐらいであれば二億円前後、小さな釣り船ぐらいであれば大体五千万前後、そのうちの二分の一、補助的なものがあるんですけれども、水産庁に聞いたところ、百億円以下なんですね。僕は何としてもこの領海とかＥＥＺとか、我が国のやはり海に囲まれたこういうものはしっかりと日本の漁業の皆さんに是非担ってもらって、そして引き継いでもらわなきゃいけない。やっぱりこれは安全保障でもありますし、将来へのしっかりとした私たちの食料についてしっかりと守っていかなきゃいけない、こういう分野でございます。是非、高市総理、非常に危機意識の高い、そして領土、領海についての非常に意識の高い高市総理から答弁をお願いしたいというふうに思います。是非予算の獲得に向けて、是非国土交通相あるいは農水大臣、予算に取り組んでもらいたいと思いますが、大臣、何か一言ございますか、両大臣。船を注文する人がいなくなって、それ造る人もいなくなるということは、非常に国家としては、非常に危機意識が本当にもう高く持っていかなければ引き継いでいけないものですから、是非お願いをしたいと思います。そこで、今日の私の一番のテーマである予算の複数年度化。これは私も悲願でございまして、先ほど片山大臣から、災害、強靱化、様々な形でやっているということがございますが、やはり私は、先ほど言ったその危機管理投資であるとか成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足に付けてやはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃいけないというふうに思います。そのためには、民間では、様々な研究をして、そして議論をして、取締役会で、そして総会に掛けて、そして初めて予算が付くということになると、単年度主義では非常に私は難しいんじゃないかというふうに思います。やはり、こうした危機管理投資であるとかあるいは成長戦略であるとか、やはりしっかり最低限、やはり五年であるとか、そうしたことをしっかりやるということを世の中に伝えて、そして民間や、そしてやる気のある企業を掘り起こしていく。そして、銀行からお金を借りるなり、あるいは国の予算を活用したり、そうしたことによって未来が向けていく。じゃ、僕もこれを成長戦略としてやっていこうとか、あるいは研究開発をしていこうとか、先ほど中西先生から話のあったいろんな技術があるわけですよ。ありがとうございます。是非、この今回の骨太に向けて、しっかりとした将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非、その複数年度化の実現を図ってもらいたいというふうに思っております。今は、金正恩体制になって、非常にトップの力が強くなった。そして、私が交渉したときには核というものがなかった。水面下ではあったんですけど、表で実験をすることはなかった。だから、主要の議題が拉致問題ということで交渉することができた。ところが、今は、拉致、ミサイル、核、こういう問題が絡み合っています。そして、韓国との南北の首脳会談、あるいは北朝鮮とアメリカの問題、そして中国も絡んでくる、こうした複雑な外交になっているんだろうというふうに思います。今回、国家情報会議が設置するということで、私は、国家情報会議で様々ないろんな情報を収集するんですけれど、やっぱり特にこの拉致問題については、これは本当に内閣の重要課題ということを歴代の内閣は言うんですけれども、やはりこうした国家情報会議を挙げてしっかりとやはり取り組む必要があるというふうに思います。じゃ、これを誰にやってもらうかということのやはりそろそろ議論を進めていく必要があると思うんですね。昔は、非常に景気のいいときには、それこそ山と山をつないでトンネル掘って、都市に向かう幹線道路、こういうことを造ってそれを短くしたんですが、今非常に高齢化のあるいは少子化の加速が速いものですから、それに追い付いていくことができない。一方で、じゃ、みんな都会に移ったら、じゃ、林業とか農業とか誰がやってくれるんだろう。そして、医者もいないもんですから、この医者の方々に遠隔操作的なものを役場に置いて、そしてこの薬を出すのに薬剤師を探すのが多分大変な状況になるんだろうというふうに思います。そこには規制緩和をやはり進めていく必要もあると思いますし、地域でモデル的なことがやはりあるというふうに思います。高市総理の地元の奈良にもそうした取組をしているところがございまして、団体で法人をつくって、そこでスタンドとか様々なものをやっているというのも聞いております。是非、予算の獲得に向けて、我々もしっかり支援をしていきますので、是非推進をするようにお願いしたいと思います。そこで、前回質問をしたときに、やはりデータセンターを造るときには消費電力が大変必要だという旨を質問したときに、そのとき、答えとして、いわゆるワット・ビット連携を進めるため、官民の懇談会を立ち上げたところでございますという答えがございました。自民党の井上義行でございます。今日、ＮＨＫ予算で質問をするということでいろいろ、ＮＨＫの様々な事業がどんなような事業をやっているのかというのを調べてみました。その中にＮＨＫ出版というものがあって、いろいろ、英会話のテキストとかあるいは大河ドラマの本とか、いろんなことをやっているというのがよく分かりました。そして、ＮＨＫには学園もあるということで、このまずＮＨＫ学園について、その目的、そして教育内容についてお伺いしたいと思います。なぜこの質問をしたかといいますと、私は小さい頃、四千円の六畳二間の生活を、市営住宅で生活をして、そして育ちました。大好きな国鉄に入って、そして国鉄で機関士をしながら通信教育で大学四年間、卒業しました。やっぱり、どの国民であれ自分の夢をやっぱり諦めてもらいたくないし、挑戦したいときに様々な選択肢があっていいというふうに思います。ただ、私も通信教育でやったときに、まあ時代が、本をもう読みまくって論文を書くというのが毎日毎日繰り返されて、おかげでその後転身した官僚で速読もできるようになったし、非常に役に立つことがありました。やっぱり、人生の中でやはり挑戦をしたいときに挑戦ができる環境をつくることが必要だというふうに思って、私も二〇一三年当選したときに初めて議員立法を、大学減税法案を出しました。しかし、二回も出したけど、それが通らなかった。そう考えたときに、ＮＨＫとしてもやるべき仕事があるんじゃないかと。そこで、私が、まあ個人的なんですけれども、ＮＨＫ学園は高等学校の教育までということで、大学入っていない。こうしたものを是非伝えてもらいたいと同時に、そうした神社やあるいはお寺での様々な行事等もしっかり伝えてもらいたいというふうに思っております。また、非常に海外の方が習字に非常に興味があるということもございますので、是非こうした日本の習字の教育もこういう国際放送を通じて是非伝えてもらいたいし、日本もなかなか着物を着なくなりましたけれども、こうした日本の美しい着物を伝えてもらいたい。そして、日本の中には礼儀正しいというふうに海外から言われる、それはやはり家庭教育なんだろうというふうに思います。こうした家庭教育もしっかり、国際の人々にすばらしい日本の家庭教育があるということも知ってもらいたいというふうに思っております。そこで、今後この国際放送をどう充実させていくのか、これをお伺いしたいと思います。そして、やっぱりこうした国際放送、そしてＮＨＫの充実には、やはり予算、この収入がなければならないというふうに思います。本当に様々な国民に、例えば障害者の皆さんには受信料の免除等を行っていただいております。しかし、今言われている物価高の中で、国民年金を払いながら一生懸命受信料を払っている方もいる。そうすると、やはり将来考えたときに、ＮＨＫで、まあ国からの交付金もあると思いますけれども、ごく僅かで、そうしたＮＨＫの管理運営、そしていろんな様々な技術、こうしたものはやっぱり引き継いでいかなきゃいけないというふうに私も思います。そして、優秀な人材も必要です。ただのデジタルで過ごす、ＡＩでやればいいという時代ではない。むしろ、ＮＨＫは、本当に足で稼いだその情報だからこそ国民から信頼が得られるんだろうというふうに思います。まず、岡山、愛媛、山火事によって被害に見舞われた方々に対しお見舞いを申し上げたいと思います。また、懸命に消火活動従事している消防関係の皆様、そして自衛隊関係の皆様、行政機関の関係者の皆様に対し敬意と感謝を申し上げたいと思います。引き続き全力で御支援を賜ればというふうに思っております。ありがとうございます。この取組は、先ほど言ったように、定住促進だとか、あるいは少子化だとか、あるいは行政改革、こうしたことを地方自治体が一生懸命頑張っている、その頑張った見返りにこの地方交付税を算定に入れるという仕組みにしたわけでございます。先ほどのお話によりますと、三年間この事業が実施されたということでございますけれども、その中で行政改革に頑張った地方が報われるような地方交付税の算定があったということも耳にしております。しっかりと、こうした頑張っている地方の方々がいろんな知恵を出し、そして努力できるような仕組みに今後も続けていきたい、続けていっていただきたいというふうに思っております。そこで、行政改革では続いているということでございますけれども、やはり私は、定住促進であるとか、あるいは少子化であるとか、その原点に立って、もう一度こうした頑張っている地方公共団体が頑張れるような仕組みをつくるべきだというふうに思っております。地方交付税の算定においては、行政改革の努力の反映のみならず、地域活性化に向けた幅広い地方団体の頑張りも反映するなど、今後も更に改善、充実を図るべきだというふうに考えておりますけれども、その認識についてお伺いをしたいと思います。是非、地方の活性化になるための地方交付税を更に改善、そして充実していただきたいというふうに思っております。そして、今回の予算の中に宇宙関係の予算があります。私、非常に、今の宇宙関係の中で、商業衛星だとかあるいは通信衛星、様々な衛星があります。そして、様々なその衛星の中で諸外国と比べていると、非常に日本が遅れているんじゃないかと、そういうことを少し危惧しておりますので、まず、令和七年度当初予算及び令和六年度補正における宇宙関係予算総額と、そして総務省における宇宙関係予算について問いたいと思います。本当に一生懸命この財政が厳しい中で予算を獲得しているのは、本当に総務省の方で努力をしているんだろうというふうに思っておりますが、私の認識では非常にまだまだ足らないんじゃないかというふうに思っております。例えば、アメリカのスターリンクは、この衛星通信、まあ数字によって随分違うんですけど、少なくとも三千とか五千基、宇宙に上げているということもございますし、中国、そしてインド、様々な新興国、そして巨大なマーケットを狙って、あるいは将来の自動運転、様々なことを狙って、各国一生懸命になって競い合っております。先ほども申し上げましたけれども、私はこうした世界各国とのこの競争に日本は出遅れているんじゃないかと非常に心配をしているんです。そして、今の日本の電力というのは、地方から首都圏あるいは関西圏、様々なこうした人口が集中しているところに地方から電力をもらっているというような現状でございます。私は、そろそろこうした現状を少し改めて、首都圏に小型の原子力モジュールとかそうしたものを設置するとか、あるいは水素を使ったものをしっかりと造っていく、こういうことが求められていくんだろうというふうに思っております。いつまでも地方の皆様に負担をするのではなくて、やはり使う側がしっかりと負担をしていく、そのためにも、首都圏あるいは人口が集まっているところにデータセンターを造る場合にはそこで電力を賄う、そういうことが必要になってくるんだろうというふうに思っております。そこで、いろんなデータセンターの場所、選定、いろんなことがあると思いますが、必ずこの電力というのがセットになっていくと思います。アメリカでは、このデータセンターと併せてセットで小型原子力モジュール炉を造るようなことも、動きもあります。そこで、日本でＡＩの進展によりデータセンターの消費電力を急増する中、電力や地方創生の観点も含め、データセンターの地方分散をどのように総務省として推進していくのか、お尋ねしたいと思います。非常に、私も分からない部分もありましたので、先生方の意見を踏まえて、先生方にそれぞれ質問をしたいというふうに思っております。私は、資源エネルギーのこの持続可能な社会というのは、やっぱり環境だけではなくて、経済あるいは景観も少し考えなきゃいけないという視点が何か少し欠けているような気がするんですね。例えば、私は小型モジュール炉をもっと造った方がいいんじゃないかということを考えています。そうすることによって、例えば田舎に行って、まあ私も田舎に住んでいますけど、田んぼのど真ん中にいきなり太陽光のパネルがぱっと付いたり、山がぴかぴかぴかぴか光ったり、あるいは河原で物すごいいい景観なのに太陽光のパネルがばんばん付いていると。そうすると、これから、私も観光を非常に進めている人間なので、海外の人に本当に美しい日本だなという、その味わいながら、そして省エネ、そして観光に優しいエネルギーもしっかりある、そして今データセンターをつくろうとしている海外、そしてそれに対応する電力も確保していかなきゃいけない。そのためには、やはりこの小型モジュールをやはり僕は推進した方がいいんだろうというふうに思っています。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。非核三原則について「維持すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきではない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。アベノミクスについて「当面は継続すべきだ」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「大幅に増やすべき」。同性婚について「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「分からない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度評価する」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。=== 参議院議員 === 2014年2月19日、国の統治機構に関する調査会の質疑で首相公選制と道州制の導入を主張し、同時に会計検査院を国会に置き行政の監視機能を強化するべきと主張した。3月5日、予算委員会の質疑で憲法改正に言及し、北朝鮮で内乱が発生した際に拉致被害者を救出するために自衛隊を出動可能とするための法整備を行うべきと主張した。5月22日、外交防衛委員会で靖国神社問題について質疑し、「どの総理であれ、靖国神社に行くということは当然」とし、靖国神社参拝によって中国との経済関係が悪化するという意見を「全くそれは当たらない」と主張した。また、中国の台頭に対してはアメリカ合衆国・ASEANとの連携を強化するべきと主張した。「立ち入り規制が箱根全体と誤認され風評被害の懸念がある」として、国土交通大臣の太田昭宏に対し規制範囲について正確な情報を発信するように求めた。* 2022年7月6日、埼玉県のさいたま市文化センターで開催された統一教会の集会「神日本第1地区 責任者出発式」にて「正直に言っちゃっていいんですか？『同性婚反対』だということを。また、旧統一教会について「選挙中に関わった教団側の人たちは皆優しかったです」「（献金問題や2世問題について）私としてはコメントを差し控えたい」とも述べている。* 2023年5月、UPF（天宙平和連合）や勝共連合など数多くの旧統一教会関係者が動員参加する新憲法制定議員同盟主催の改憲集会に出席していたとの報道がなされた。また、選挙期間中の発言であることに対し、「同性愛や核家族の話を出して票が取れると思っているのであれば憤りを感じるし、当事者を大きく傷つけることになる」と述べている。* 2022年7月6日、さいたま市で開かれた統一教会の集会で「正直に言っちゃっていいんですか？『同性婚反対』だということを。だから私は同性婚には反対ということを信念を持って言い続けます」と述べた。国 ○全ての若者が高度な教育を受けられ、家庭を持てる国 ○安定した年金、医療・介護従事者の充実を実感できる国。庭を持てる国 ○安定した年金、医療・介護従事者の充実を実感できる国 ○全ての国民が住宅を持てる国 ○自由と民。てる国 ○安定した年金、医療・介護従事者の充実を実感できる国 ○全ての国民が住宅を持てる国 ○自由と民主主義。○安定した年金、医療・介護従事者の充実を実感できる国 ○全ての国民が住宅を持てる国 ○自由と民主主義を守り。○自由と民主主義を守り、国連加盟国並みの防衛、 組織で国際平和貢献ができる国 ○観光先進国になれる国 ～世界。を守り、国連加盟国並みの防衛、 組織で国際平和貢献ができる国 ○観光先進国になれる国 ～世界一の食文化を目指。国と家族を守り抜く。｜自民党 参議院議員←安倍元総理の首席秘書官←内閣府の官僚←国鉄の機関士。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は継続すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「控除額を引き上げるべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」