伊勢崎 賢治

今、想定外を想定するという力強い言葉いただきまして、もういなくなっちゃいましたけど、防衛省、こういうやり取りずっとしていたんですけど、防衛省だったら仮定の話はお答えできませんというのが常だったので、皆さんが頼りにしている防衛省とよくすり合わせてください。想定外の想定、これしなきゃいけないですよね。それが危機管理ですよね。一昨日、昨日と、災害への対応と武力攻撃事態への対応をどうつなぐか、そして、デジタル時代に箱物にこだわる古い発想でいいのかと、これを質問してきました、私は。一昨日の私の問いに高見発議者はこう答えられました。一方で、資料一を御覧ください。これ、二〇一八年八月の大阪府・大阪市副首都推進局、現場の人たちが作ったこれ資料なんですけれども、ここには、首都直下地震などの大規模自然災害、それに原子力災害、テロ等、これも含めてあらゆるリスクを想定すると書いてあります、これ。この一番最初のページの一番上に書いてあるんですね。だからこそ、もし私がこの法案の組立てを根本から組み立て直すとすれば、少なくとも次に申し上げる二つの、失礼、五つの柱を中心に組み立てます。第一に、想定事態を大規模自然災害に限らず、武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、原子力災害を含む複合有事にまで広げること。これはマストであります。第三に、東京とその代替拠点の同時被災こそを想定し、東京の首脳陣や各省庁の中枢が機能不全になった場合に、被災を免れた地方の出先機関やあらかじめ指定された代行機関が決裁権を含む国家の権限を直ちに引き継ぐ、これデボリューション、何回もこの言葉使いました、権限移譲ですね、このルールを法律で決めましょう。第四に、外交的に中立な国にデータサーバーを建設し、大使館と同等の不可侵権を得て、その国から、国家データを保護するデータ大使館、これロシアとの緊張関係にあるエストニアにとってのルクセンブルクのこれを説明しました、例に。このデータ大使館の創設を含め、データ、通信ネットワークの多重化、電子決裁や緊急時の本人確認システムを義務付け、人の移動に依存しない業務継続体制を整えましょう。第五に、これで最後です、国家の危機管理に便乗して、憲法、日本国憲法第九十五条が定める住民投票を回避し、地方自治制度の変更を推し進めるような法の抜け道を排除すること。都への名称変更などは、住民自治の原則に基づき、本法案から完全に切り離して議論しましょう、これから。東京の中枢が機能不全に陥った瞬間に、誰が決裁するのか分からない状態、つまり権限の空白が生まれてしまいます。避難、救助、防衛、治安、物資輸送の初動判断も当然遅れます。地方出先機関に人や施設があっても、法的権限がなければ、本省業務は代行できません。非常に抑制された言い方で恐縮でございます、本当に。同じく小原先生にお願いしたいんですけど、この行政法の観点からちょっと離れて、地方創生のリアリズムの話をさせていただきたいんですけれども、本法案は目的の一つに多極分散型経済圏の形成を挙げておりますね。しかし、特定の都市を副首都に指定し、そこに国家機関の拠点や交通網とかを集中整備すれば、結果として起きるのは、多極分散ではなく、これは東京とその副首都への二極集中になってしまうのではないかと思うんですけれども。それで、一極集中の是正案としては、ちょっと調べたんですけど、韓国、お隣の韓国の行政首都世宗市というのがありまして、これよく事例で出てくるんですよね。世宗市については、人口増加や新たな広域経済の核として一定の成果を上げているという肯定的な評価がある一方で、やはり、ソウルから、首都ソウルからの人口の分散というよりは、隣接する他の地方都市から人口や資本を逆に吸い上げてしまっていると。つまり、ストロー現象ですね、これを引き起こし、周辺の地域の衰退を招いたという批判的な指摘もなされております。人口減少が進む我が国において、特定の都市に第二の極として権限や資本を集中させるアプローチは、全国的なこの地方分権や地方自治の発展に本当につながるんでしょうかということについて御意見をお聞かせください。フィリピンのピナツボ火山、一九九一年ですよね、この巨大噴火がありましてね。そこでは大量の火山灰の重みで、米軍基地、当時でもアジア最大の拠点であったわけです。あの有名なクラーク空軍基地とスービック海軍基地ですよね、これが壊滅的な状態になって、結果としてアメリカ軍がフィリピンから完全撤退一度するんですね。その撤退というのは極めて迅速な退避計画、退避作戦を彼らが実行したわけであります。多分数万人と言われた、軍属を含めた全部の兵士、家族をグアムに、一か月でその二つの基地、大きな基地を畳んじゃったんですよね、これ。翻って我が国ですけれども、今お話を聞いて、冒頭のレクチャーを聞いて、富士山の大規模噴火が起きれば、当然、横田とか横須賀、こういう米軍基地がこの広域な降灰によって、もちろんレーダーとか滑走路も使えなくなると。完全機能不全に陥るはずであります。しかし、現代の安全保障、危機管理の潮流において、この発想は完全に過去のものであります。世界の常識は、箱物からデジタルレジリエンス、これ、しなやかな回復力と申しましょうかね、こういうものにパラダイムシフトが起きております。例えば、ロシアと隣り合わせのＮＡＴＯ加盟国であるエストニア、バルト三国の一つは、自国の領土が侵略、破壊されることを前提に、ルクセンブルクにデータエンバシー、これデータ大使館といいましょうかね、を建設し、これ、かなり堅牢なものであります。次に、この法案が定義するその有事の想定について伺います。本法案は大規模災害のみを前提としており、例えばミサイル攻撃といった武力攻撃事態、さらに、重要インフラに対するサイバー攻撃のような事態との接続が条文上明確ではありません。災害は本法案、武力攻撃は国民保護法などで役割分担されているというような説明がなされるかもしれませんが、これから、実務的には極めてこれ危険であります。攻撃目標をつくるって、こういう発想は現代の危機管理としては時代錯誤であります。災害用と戦争用、この二つの仕組みをどうつなぎ合わせるのか、そしてデジタル時代に箱にこだわる古い発想のままでいいのか、法案提出者の意見を伺います。さらに、世界における危機管理の水準、アメリカですけれどもね、アメリカでは、これＣＯＧですね、コンティニュイティー・オブ・ガバメントです、これ政府継続性計画といいます。これを見ると、平時から特定の都市を副都市として指定し、そこに権限や予算を集中させて都市開発を行う発想は一般的ではありません、一般的ではありません。アメリカで重視されているのは、拠点を固定化しない、状況に応じて動的に運用する、動的な分散であります。そういう発想ではない。本省が消滅しても、世界中の大使館との通信を維持し、外交を止めないこと、これが重要なんですね。そのために、通信手段の多重化と、権限を地方やアメリカ自身の在外公館に逃がす、権限を逃がすという発想、そっちに金を掛けるという発想であります。れいわ新選組を代表し、皇室典範等改正案原案、修正案に対し、反対の立場から討論を行います。我が国は、憲法第九十八条で、批准した条約の誠実な遵守を定めております。すなわち、自ら当事者となった、自ら当事者となった国際ルールを守ることは、我が国の最高法規である日本国憲法が国に命じている憲法上の義務であります。しかし、国連から皇位継承における男女平等を確保せよと勧告された最中に提出された本法案は、国際規範との間に埋め難い溝を残したままであります。本法案は、女性皇族に皇籍は残すが継承権を与えず、旧宮家の男系男子を養子に迎えるが、こちらにも継承権は与えないとしています。表向きは誰にも継承権を与えないという建前で批判をかわしつつ、その裏で男系男子の血統を温存しようとしている、この建前と実質の乖離こそが本法案の最大の懸念点であります。伝統は伝統だ、日本は違うという反論もあるでしょう。しかし、日本国憲法第二条にはこう明記されております。皇位は、世襲のものであって、議会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。つまり、この条文が示すとおり、現在の皇室典範は、憲法よりも下位に位置し、議会が議決する一介の国内法にすぎません。そして、国際条約の基本原則を定めるウィーン条約は、その二十七条で次のように定めております。日本は、国内法を理由に条約の義務を免れることは一切しないというルールを、自ら何ら条件を付けずに完全に受け入れているはずなんです。正当な手続である留保を行わずに、条約の恩恵だけを享受しておきながら、いざ都合が悪くなると、国内法である皇室典範や独自の伝統を盾にして義務をほごにする、このような後出しの言い訳は、自ら合意した国際規範に対する重大なじゅうりんであり、決して許されるものではありません。かつて男子優先の伝統を誇っていた欧米の多くの王室も、男女平等という国際規範を受け入れ、長子先継へと次々に制度を改めてきました。国際法において独自の伝統が国際規範に優先して認められるのは、軍事占領期における被占領地の権利保護など、極めて限定的な場合と時期に限られます。都合の悪いときだけ伝統を盾に国際ルールを拒絶することは、国際社会における法の支配を自ら損なう行為であります。国連からの勧告に正面から向き合わず本法案を成立させれば、国際規範との乖離は将来にわたって決定的なものとなり、我が国は未来永劫、国際社会からの批判を受け続けることになります。私たち、私を含む私たち日本国民が深く敬愛する皇室を、国際社会から継続的に疑問を呈され続けるような立場に置くことは忍びないことであります。議員会館の私の部屋には、一枚の国連旗が飾ってあります。かつて、私は、国連ＰＫＯの現場責任者として、内戦で焦土と化した紛争地、この場合、東ティモールでした、ここでは戦闘で、私の管轄してきた兵士が、殉職者が二名出してしまいました。この執務室に掲げてある国連旗というのは、この当時、国連の存在を示すために命懸けで掲げ、そして維持し続けた旗であります。汚れたその旗には、私の離任の際、部下たちが書き込んだ文字が埋まっております。実はこのとき、ニューヨークの国連本部にこの部下の計画を告発した者がおり、問題になりかけました。国連には国連旗に対する大変に厳格な取扱規則があります。これを国連旗コード、ユナイテッド・ネーション・フラッグ・コードといいます。ちなみに、国連旗というのは加盟国、日本を含む加盟国の国旗より地位が上であります。このように考えられております。その八条にはこう明記されております。いかなる性質のマーク、バッジ、文字、言葉、図形、デザイン、写真又は絵も、国連旗の上に置かれ、又は取り付けてはならないと。これは、旗だけではなくて、そのさおとか縄までであります。だから僕の部屋にこれがあるわけであります。ちなみに、この国連旗コードには違反者に対する刑罰は存在しません。国連旗は、国連に対して激しい不満や抗議を持つ人々によってじゅうりんされることがあります。でも、刑罰で縛れば、国連旗が持つ平和と対話の象徴としての力を自ら損なうことになります。そして、国連旗の尊厳、国連旗の尊厳とは、現場から遠く離れたニューヨーク本部の、国連本部のエアコンの効いた部屋で踏ん反り返っている高級国連官僚が決めるものではありません。その旗の下の現場で任務に当たっている者たちがどれほどの犠牲を払っているか、そして彼らがその旗に払う敬意ときずな、それによってのみ旗は輝くのであります。先日のこの委員会の質疑で私は、元海将、自衛隊の海将の伊藤参考人に、戦前の日本に国旗損壊罪が存在しなかった歴史的事実を確認しました。あの時代ですら、我が国旗を罰則で守る必要はなかった。十四歳未満であっても、警察の調査や児童相談所への通告、調査の対象になります。そして、一度ネットで拡散されれば、その子は国家に対する犯罪をした子供のように扱われ、特定され、非難され、いわゆるデジタルリンチにさらされる危険があります。未熟なたった一度の行為で子供の将来が一瞬にして損なわれる。しかし、それでもその子なりの内なる道徳感覚、直感、これはおかしい、これは大切だという心の動きがあるはずです。その心の領域に国家が刑罰という土足で踏み込んではならない、これが条約第十四条の核心だと考えます。もちろん、親や学校が子供に対して、親を大切にしなさいね、国旗を大切に扱いなさいねと教えることはあります。それは教育であり、この条約第十四条の第二項が認める、親や保護者による指導の範囲内であります。しかし、強制は違います。親に反抗した子供を法律で処罰することが許されないのと同じように、国旗への敬意を十分に示さなかった子供に対し刑罰という国家権力を向けることは、もはやこれは教育ではございません。それは、子供の内心に対する、内心に対する強制でしかありません。先日の参考人質疑において、私は、憲法学の木下参考人と橋本参考人に、本法案が子供の権利や教育に与える影響ですよ、影響について見解を求めました。お二人の答弁は極めて重いものでありました。木下参考人は、社会には必ず不快な表現が存在するが、不快だからといって多数派が権力でどんどん抑圧していく姿を子供に見せることが民主主義の教育として適切なのかと強い懸念を示されました。民主主義を維持するために必要なのは、表現を刑罰で抑え込むことではない、それは違うという言論で対抗すること、すなわちこれをモアスピーチといいますけれども、これこそが重要であると述べられました。また、橋本参考人は、本法案が独り歩きし、独り歩きし、教育現場で一種の強制の契機となる危険性を指摘されました。かつて最高裁が旭川学力テスト判決で示したように、国家の介入が子供の個としての人格の成長を妨げてはならない、子供が物事を批判的に捉え、主体的に考える能力を国家が一方的な価値観の植付けによって阻害してはならないという警告であります。法案提出者にお聞きいたします。あわせて、本法案が子どもの権利条約、この参考資料の第十四条の良心の自由、そして教育現場における子供たちの批判的思考の形成に与える萎縮効果についてどのように認識しているのか、お答えください。法案提出者の、法案提出者並びに賛同者の皆さん、私の部屋にある国連旗を国連の内規違反だと騒ぎ立てた国連本部の高級官僚たちと皆さんが私には重なって見えて仕方がありません。子供たちに申し訳ない。しかし、本法案は、ＳＮＳでのたわいのない悪ふざけすら国家への犯罪に仕立て上げます。これは、愛国や正義を大義名分とした凄惨なデジタルリンチに法的根拠を与え、子供たちの世界に愛国という名のむき出しのリンチ構造を持ち込むことにほかなりません。法律で脅さなければ国民は国旗を敬わない、そう国民を見下すこの法案は、先人たちが育んできた日本人の誇りに対する重大な侮辱です。日本国憲法第九十八条第二項は、締結した条約の誠実な遵守を定めております。政府も国連に対し、この憲法を引用して、女子差別撤廃条約は既に国内法としての効力を持つと明言してきました。しかし、皇室典範における女性排除について問われると、政府は条約の適用を拒む姿勢を維持しております。政府は、国連女子差別撤廃委員会に対して、皇室典範は歴史と伝統があり、同委員会が取り上げるのは適当ではないと主張してきました。外務省にお聞きします。自国の伝統を理由に、皇室典範を女子差別撤廃条約の適用外又は審査対象外とすることができる国際法上又は条約上の明確な法的根拠はどこにありますか、具体的にお答えください。ところが、同条約は、男女の固定的役割分担に基づく偏見、今おっしゃられたように人権の話ですよね、それから慣習、これも入っています、慣習を是正することを締約国に求めております、これ。だから、皇室典範を審査対象から除外する規定はこの条約には存在しません。当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法、国内法を援用することはできないと定めております。国内法である皇室典範や、いわゆる伝統を理由に条約上の義務を免れることは認められていません。これが僕の解釈です。多分これは、一応国連で働いた人間ですので、多分国際的な理解だと思います。しかも、日本は、一九八五年のこの条約批准のときに、ウィーン条約ですね、皇室典範に関する留保を一切行っておりません。つまり、日本は、皇室典範を除外しないまま女子差別撤廃条約を自らの意思で受け入れたことになります。人権問題を内政干渉だとはねつける権威主義的な大国、どの国とは申しませんけれども、それはございますが、我が国は、法の支配を重んじ、国際社会で名誉ある地位を占めるよう、これが我が国の国是でありますから、それらの国と同じ次元の抗弁を用いることは断じてあってはならないと思います。だからこそ、かつて欧州の王室も伝統を理由に男系男子限定でありました。しかし、この条約の精神にのっとり、男女平等の長子優先へと自ら制度を改めました、御案内のとおり。政府の、そういうこれまでの対外説明の論理はもう限界を超えているように思います、僕は。間近の二〇二四年の十月、国連女子差別撤廃委員会から、皇位継承における男女平等を確保するために皇室典範を改正せよとの正式な勧告が突き付けられました。これに対し政府は、削除を求める正式な抗議文書、いわゆる口上書ですね、これ、我々の業界ではノートベルバルと言うんですけれども、これを提出いたしました。しかし、国連はその要求を受け入れず、勧告は公式文書として確定してしまいました。それどころか、日本は現在、進捗状況の報告を求められる、国連から、フォローアップ手続、これ、フォローアッププロシージャーと言います、の対象に置かれております。政府が、国内向けに強く抗議したと国民に説明していても、国際社会への実務において、国際外交の実務においてその抗議は通用しません。通用をしておりません。ずっと続きます、これ。これは、もはや外交上の深刻な行き詰まりにほかならないと思いますが、官房長官、御総括をお願いいたします。勧告は続きます、国連からのですね。この問題の法案、これを成立させれば、更に国際社会からの、特に国連からの批判は将来にわたって固定化するでしょう。新たな勧告が来るはずです。だから、良心をわざわざここに入れたわけであります。この観点から僕が特に重要だと考えるのは、教育、指導ですね、それと強制の厳格な区別であります、区別であります。例えば親とか学校が子供に対し、親を大切にしなさいと、国旗を大切に扱いなさいと教え導くことは、これは子どもの権利条約のこの同じ第十四条の第二項が認める、国際条約が認める指導のこれ範囲内なんですね。でも、しかし、親に逆らった子供を法律で処罰することが許されないのと同様に、国旗への敬意を払わなかった子供に対して刑事罰を科すということは、教育の範疇をはるかに超えた良心の強制にほかならないというのが僕の認識であります。さらに、現代のＳＮＳ社会においては、子供たちが政治的な意図と全く関係なく、単なる悪ふざけや承認欲求から、国旗を不適切に扱う動画を投稿してしまうリスク、これ極めてリアルでございます。十四歳であれば刑事処分の対象となり、十四歳未満であっても警察や児童相談所の捜査若しくは調査の対象となりかねません、なりかねませんですね。一度ネット上に拡散されれば、子供たちは国家の犯罪者として特定され、凄惨なデジタルリンチにさらされる危険があります。そして、一生、その将来が一瞬にして奪われる危険性がございます。まず、木下参考人にお願いします。表現の自由の原理及び萎縮効果の観点から、本法案が子供の良心の自由及び表現の自由に与える影響について、憲法学の見地から御意見をお聞かせください。橋本参考人におかれましては、教育と強制の区別、境目という観点から、本法案が子どもの権利条約第三条に定める児童の、子供の最善の利益と整合するかどうか、御見解をお願いいたします。吾人の誇りとするべきところなりと。この余が不言の理由については、教育家こそ、定めて莞爾として首肯せらるるところなるべしと。どういうことかといいますと、僕もこういうのは余り得意じゃないんですけれどもね、こういうことを言っているんですね。それこそが私たち日本人が誇るべきことなのだと。私がわざわざ言葉にせずとも、誰もが心で分かっているこの理由については、教育に携わる人こそ、きっとほほ笑みながら深く納得してうなずいていただけるはずでありますと。これがこの人の言葉なんですね。我が国は、ここからちょっと専門的な、専門的な議論に入りますけれども、我が国は、表現の自由を保障するいわゆる自由権規約を批准しております。その解釈指針である国連の一般的意見三十四と呼ばれる、の第三十八項は、本法案のような国旗損壊罪に対して極めて重要な警告を鳴らしております。これが資料一でございます。そして、加えて、提案者に伺います。この資料一の後段にあるように、国連は、対象、つまり傷つけられる対象の属性のみを理由とした重罰化を強く戒めております。つまりどういうことかというと、つまり、損壊される物は物、侮辱される人は人、これに優劣を付けて刑罰をしてはいけないという、平等に扱わなきゃいけない、これが国連の考え方というか、国際人権の考え方であります。通常の損壊、器物の損壊は、個人所有なら無罪であり、他人のものでも告訴が必要な親告罪であります。しかし、本法案は、損壊対象が国旗であるという、象徴であるということだけを理由に、自己所有であっても告訴不要の非親告罪として重い刑事罰を科そうとしております。国際人権基準に真っ向から違反する可能性の高いこの法案をなぜ今制定しようとするのか、その見解を求めます。拘束力ないというのは分かっているんですけれども、国際規範に唾を吐く必要はないです。特に、我が国のような国連主義を外交方針の中心として掲げる国は唾を吐く必要がない。僕は、これは逆行していると言っているんです。でも、そこに優劣を付けちゃいけないということを言っているわけ。それだけなの、国連が言っていることは。これが国際人権の基本です。最後になっちゃいます。めちゃくちゃです、これ。国家が、表現の自由という、憲法上、そして国際法上の大原則を政治的都合で都合よく使い分け、弄んでいると言わざるを得ません。本法案は、この第三条において、表現の自由に配慮するふりをしていますね。国策の下、離島が都合よく利用され、見捨てられた歴史、その構造は今も変わっていないと思います。小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。内閣府に伺います。こう言っています。もし、南鳥島で核廃棄物事故が起き、太平洋の海域が汚染されれば、グアム住民の生活だけでなく、太平洋における米軍、米軍の任務の要であるグアムの戦略的価値すら脅かされると。そして、米連邦政府や外交団の介入を求めております、この記事で。外務省に伺います。御案内のとおり、米軍の戦略に関わるものであります。つまり、沖縄からの海兵隊の移設、グアムですからね、これ辺野古問題に直結します。心してこれハンドルしてください。この危機に対し、この改正案が新設するのは都道府県の努力義務であります。地球規模の燃料有事を、物価高で財政が限界に来ているこの地方に努力で解決せよと迫る。この致命的な、何と申しましょうか、ピンぼけですね、これこそが地方への責任転嫁であり、非人道的に僕には見えます。それでは、この最後の質問は、もしよろしかったら議員の方に答えていただいても結構であります。この予算規模の、予算の額の非対称性について指摘をいたします。今回の改正案における令和八年度予算は、全体で僅かたった五十五億円、運賃の低廉化の交付率は五・五割、物資負担は六割にとどまります。財政力の弱い離島自治体に四割以上の自己負担を強いるのは、事実上の支援放棄にしか見えません。その一方で、今言いましたように、国は小笠原村に対して高レベルの放射性廃棄物の文献調査、文献調査ですね、まだこの段階ですね、これを受け入れれば最大二十億円までの交付金を支払う仕組みをこれ提示しておりますよね。予算の非対称性というのは、僕は、その核マネーとのこの非対称ですからね。国境離島の保全とは、国家主権の誇示や、いいですか、リスクの押し付けであってはなりません。れいわ新選組を代表して、令和六年度決算、そして国有財産増減及び現在額総計算書に反対、そして国有財産無償貸付状況総計算書に賛成の立場で討論いたします。令和六年度決算において、浜岡原発のデータ不正に関する警告決議が出されました。しかし、与野党の調整の果てに盛り込まれたのは限定的な指摘のみであり、私どもが求めた全ての原発の徹底再調査ではありませんでした。福島第一原発事故から世界は学びました、原発は自分に向けた核弾頭であることを。一たび事故が起きれば、一瞬にして国民の命もこの国の未来も壊滅的な被害を受けます。また、検査要請から、私どもが要求した能登半島地震等からの復旧復興事業の実施状況が除外されたことは極めて遺憾でございます。震災から二年半が経過した今、なお予備費の執行率は僅か二四％にとどまり、予算の七割以上が翌年度に繰り越されております。農地復旧の着手率も三割台と、被災地は深刻な停滞に苦しんでおります。自治体に負担を掛けずに、国が主体となって検査する方法は幾らでもございます。予算の衆院、決算の参院と言われるように、参議院には、決算を通じて政府の姿勢を厳しく監視する重い使命がございます。しかし、その決算における警告決議等が、全会一致という慣例の下、妥協の産物になっている現状には強い異論がございます。次に、国有財産増減及び現在額総計算書についてでございます。日米地位協定に基づき、国有地が米軍に無償提供されている現状に鑑み、断固反対いたします。ドイツやイタリア等の同盟国が地位協定を改定し主権を守る一方、我が国だけは基地内に国内法すら及ばない治外法権を半世紀以上も放置したままであります。国民の財産である国有地を主権すら及ばない状態で米軍に無償で差し出し続けることは、独立国家としての主権の放棄にほかなりません。対等な日米関係の構築と真の主権回復を目指す立場から、本計算書には到底賛成できません。最後に、国有財産無償貸付状況総計算書は、国有地などの普通財産が地方公共団体の公園や緑地として利用されており、国民生活の利便性に資することから、賛成いたします。以上で討論を終わります。今日、前泊先生と同じ、佐喜眞市長にも次の質問をお願いしたいんですけれども、トランプ政権、さっきも言われましたディールですよね、かえって今扱いやすいんじゃないかなと、問題解決のために。なぜかと申しますと、第一次トランプ政権のときに、第一次ですよ、彼は、たしかブルームバーグの、これ英語の記事だったんですけれども、インタビューでしたんですよ、この普天間のことを、日本で普天間が問題になっているらしいと。で、彼は、返してもいいよと、日本に、だけどそれはランドグラビングだから。ランドグラビング、つまり彼はアメリカのものと思っているわけです、普天間、アメリカのものだと。だから、それを返還するということは、アメリカにとってこれは土地を奪われることなんだと。僕も結構ショックを受けまして、ああ、そういう意識なんだ、この人たちはみたいなですね。彼は、ランドグラビングだから保障が欲しいと、だから普天間の時価の値段で買い取ってくれと、こういうプロポーザルをそのインタビューで。つまり、海外駐留、米軍をさせておくにおいて、果たしてコストはどうなんだという話と、それと、やっぱり、国内的にもブリング・ゼム・ホーム、つまり危ないところからアメリカの若者を帰還させるという、こういう、海兵隊も海外遠征部隊というふうに位置付けて発言していますよね。多分、沖縄の海兵隊の撤退に対する彼の主観的な抵抗感は低いのではないかと僕は思っているんですね。こういうトランプ政権でありますが、これが存続している中で、この在日米軍駐留経費負担に関する特別協定、ＳＭＡですね、これの更新交渉が多分もう始まっていますよね、もう今年度で切れるはずですから。こういうタイミングを考慮しながら、それとトランプ政権がいつまで続くか、まあ次の任期はないはずなんですけれども、どういうディールを我々が仕掛けられるかということをお二人にお聞きしたいんですけれども、お願いします。済みませんね、リアクションしている時間がないんで、ごめんなさいね。川名先生、朝鮮国連軍のことなんですけど、多分これ日本人には分かりにくい、本当に分かりにくいですね。朝鮮国連軍といっていますけど、今の国連の常備軍ではありませんと。このことを話すとまた長くなっちゃうんですけど。実は、先週の予算委員会で高市総理にこのことを、この地位協定のことを質問したばかりなんですよ。その中では、事前協議、この朝鮮国連軍地位協定における事前協議について、いわゆる密約のコリア・ミニッツ、朝鮮議事録ですか、これが事実上失効していると日本政府は一応見解を述べていますけれども、じゃ、失効したという合意はあるのかと聞くと、まあないわけでありますよね、曖昧なわけですよね。とにかく、もう繰り返しますけれども、この朝鮮国連軍の存在自体が日本の政治家にも認識されていない日本ですが、韓国ではかなり大きな変化が今起きていると僕は思っております。尹錫悦前大統領が、これは先週の予算委員会でもこれ言ったんですけれども、前大統領が二〇二四年、最近の話ですよね、日本の国連軍の後方基地を、この自動報復装置、自動的に報復できる装置、北朝鮮に対して、プラス中国ですけれども、称賛したと、ある国家行事の中でですね。当時野党であった今の大統領は面白い表明しているんですよ。いや、そんなことはない、これは韓国の主権を侵害していると、朝鮮軍は、ああ、国連軍はですね。そして、面白いのは、日本に再侵略の口実を与える極めて危険なものと、こう批判している。で、今その李さんが政権、大統領になったわけですけれども、何というのかな、当時の野党だったときの問題意識が韓国の公式な対外外交姿勢に反映される可能性が多分高まっているんじゃないかな、いわゆる僕らにとっては好機かなと思っているんですけれども、これ、僕は今やこれを主権のねじれ、日韓のですね、これをこういうふうに捉えているんですね。つまり、日本側は、事前協議なしに多国籍軍、国連軍が日本の基地から自動的に出動し、我々の意思と関係なく日本が自動的に交戦国に巻き込まれる、つまり反撃の対象になってしまうということ、これが日本の主権問題。韓国側は、韓国の主権を超えた国連軍の動き、これは韓国にもリベラルと保守があって、リベラルの方は、この国連軍を明確に、南北の融和、和平の障害になっていると。保守の方も同じように、例の戦時作戦統制権の問題ですね、これの奪取、アメリカから奪取するための障害になっていると、こういうふうに捉えているわけですね。これはちょっとクエスチョンマークですけれどもね。ここでお伺いしたいんですけれども、この今の李政権が存続する間に、日韓両国が、ねじれていますけれども、主権の回復という共通の認識の下に、この朝鮮国連軍、僕は冷戦の遺物、ゾンビと呼んでいるんですけれども、これとの、日本が持っている、朝鮮国連軍が地位協定を持っているのは日本だけですから、この地位協定を解消する。つまり、国連軍の解消が先か地位協定の解消が先か、これ鶏と卵の理論になっちゃうんですけれども、この辺の見解を伺いたい、特に日韓がどう協力できるかという。つまり、提供施設ではないということであります。つまり、米軍の基地でもない、何でもない、それにもかかわらず、なぜ米軍が本来は国家主権の行使である航空管制業務を行っているのか、米軍が。その法的根拠を伺います。一、二、三、今までの問いは全てこのようにしか答えられないんです、これは、政府は。つまり、合同委員会、日米合同委員会の合意、これは国会の承認は何も得ておりません。これは単なる二国間の官僚の間、役人さんの間の約束事が根拠になっているということであります。日本の法令が原則的に適用されるはずの横田空域、そもそもこの空域は日米安保条約や日米地位協定に基づいて米軍に提供された施設・区域ですらないんです。つまり、法律上の根拠はないんです。しかし、米軍による法なき、法的根拠なき事実支配として我が国の頭上で管制、航空管制が行われ、日本の民間機が排除され続けています。その実態は、国会の承認もないまま日米の役人同士が密室で決めた国会の関与を経ない超法規的な運用、これなんです。このゆがんだ構造が今回審議しているドローン規制法において最悪の形で露呈することになります。二〇二六年五月、今年ですね、米空軍の大型無人偵察機、グローバルホークスが横田基地に配備されることが発表されました。全長十四メートル、翼幅三十九メートルに及ぶ巨大な軍事ドローンであります。あかま大臣、そして防衛省に伺います。この米軍のドローンが横田空域、あるいは離発着のときの横田空域の滑走路周辺の上空を飛行する際、本法案を含む我が国のいかなる法令に基づいても、日本の警察や自衛隊は米軍に対して停止命令若しくは強制措置の権限はないということでよろしいですね。これが有人機であれば、墜落したり事故の発生時にパイロットが死亡するか生存するか、現場におります。しかし、無人機の場合、操縦者は横田基地の中にいるかもしれないし、もしかしたら海の向こうのアメリカ本土から遠隔操作しているかもしれない。日本の警察が基地の外の事故現場に行っても、被疑者はいないんです。では、基地の中に入って操縦者を特定できるかといえば、地位協定の壁があって、これもできません。同じ同盟国である例えばイタリアであれば、米軍が武装ドローンを飛び立たせる際、これ着陸するときもですね、イタリア側の指揮官による正式な承認を義務付けてあります。つまり、イタリア政府の責任になるわけですね。イタリアのように、日本側の指揮官の承認を条件にすることもしていない。今回の改正で規制対象となる小型無人機等は、百グラム未満の小さなホビードローンにすら適用されます。しかし、横田基地に常駐配備されるはずのグローバルホーク、これは重量十五トンを超えます、無人です、これを超えるこの巨大な軍事ドローンは、本法案の規制対象にすら入っていません。自国民に対しては、手のひらに乗る玩具ドローンすら規制の網を掛け、直罰で縛る。その一方で、米軍の巨大軍事ドローンには指一本触れられない。これでは、被災した自治体や現場は中長期的な計画を立てられず、資材高騰や人手不足の中で必要なリソースを確保するための安定的な契約を結ぶことができません。現場の窮状を無視したこの硬直的な手法こそが予算執行を阻む最大のブレーキです。ハード面の復旧の遅れは被災者の生活再建を著しく阻んでおります。なりわいの再建の支援も行き届かず、資金繰りの限界から、廃業や地域外への流出を余儀なくされる事業者が後を絶たないのが実態であります。政府には、予備費という手段を改め、補正予算を編成して、人手、資材、生活支援の全てに計画的かつ全力で予算を投じるよう強く強く求めます。以上の理由から本件予備費には反対いたします。どうも皆さん、この頃、僕、質問通告の質問要旨ですが、本当に丁寧に作っていまして、それで問取りに来られる若い官僚の方とも本当にもう心を通じ合うようなディスカッションを重ねてきているんですけれども、もう今日こそは本音で、本音を引き出したいということで、よろしくお願いします。政府は南西シフトを急速に進めておりますけれども、最前線の自衛隊の基地防御とそこに住む住民の退避計画は本当に実務としてかみ合っているのか、これを問いただしたいと思います。本日は、仮定の話には答えないという答弁はお控えください。なぜかというと、ここは内閣委員会です、内閣委員会。これが所管した経済安保法案において、政府は様々なリスクをまさに、今度はシナリオベースという言葉です、もう聞いたときにはいらっとしたんですけれども、シナリオベースで想定し、法制化を正当化したからであります。経済安保のシナリオに基づく備えが正当化されるなら、国民の命そのもの、今日話すことは国民の命です、そのものである離島の避難において、仮定の話だからと逃げられるわけがありません。いいですか、シナリオです。資料一と二はまさにそれであります。米軍の防護基準、通称ＦＰＣＯＮといいまして、これ五段階で公開されており、これが変更されるときには日本の防衛局経由で日本の自治体に通知されると、そしてウェブでも公開されている。周辺住民が事態の緊迫度を把握し、必要な警戒や備えを行うための客観的指標を彼らは提供しているわけです。これに対し、我が自衛隊は完全にブラックボックスです。そもそも、抑止力の基本、もう専門ですけれども、というのは、これ以上踏み込んだらこちらは本気で警戒レベルを上げ、反撃するぞというこの意思と能力をあちらに、相手に明示して、相手の誤認や誤算を防ぐこと、これが抑止力の基本であります。内向きのエイエイオーをやっていたってしようがないんです、相手に分からせなきゃいけないわけですから。いや、理解できません。なぜかというと、抑止力の基本ですから、抑止力論の基本ですから、相手に示さなきゃいけないわけです。これは、軍事組織として根本的に考えていただかないと、そういうものに我が国の国防を託すわけにいきません。もう、まあいいか、次に進みますね。防護基準だけではない、実際の住民避難と自衛隊の作戦計画の間にも致命的な問題があります。それが見えるのが、まさに先島諸島であります。その十二万人の避難計画と自衛隊の基地防御計画、これ連動していないんです。これ、基地の司令とも話しました。私は、与那国や石垣を視察した際、最前線に隊員が家族を帯同している実態に驚愕しました。これは、かつて私がアフガニスタンや国連ＰＫＯで共に働いた軍事関係者なら、最前線に家族同伴、兵士がどうやって戦うんだって一喝する。これ、お花畑です、まさに。自衛隊、お花畑です。このままだと、有事の際、限られた港、港湾や空港ですね、一、自衛隊の展開、作戦上の、二、隊員家族の退避、三、十二万人の住民避難が同時に発生する可能性がある。この物理的な三重の避難リソースの奪い合いが起きます、このままだと。苦しいんですよ、これ、だって自分の家族ですよ、僕が自衛隊員だったら。そういうややこしい、非常にややこしいことがあるから、最前線には、特に戦闘の蓋然性が高いところには、兵士を家族と同伴させないんです、普通の国は。お花畑じゃないんだから、防衛は。そこを御理解ください。最後に最も重い問題を指摘します。宮古島の保良にある弾薬庫から民家までは僅か数百メートル、石垣のミサイル部隊も集落から数百メートル、与那国では隊員宿舎が集落の中に建設されております。これが、有事になったら二十四時間いつでも合法的な攻撃目標となりかねない戦闘員、これ自衛隊員のことです、戦闘員の居住施設を民間人の生活圏と一体化させている。これは、本土のことを言っているわけじゃなくて、最前線のことを言っているわけです。今ここで議論したのは有事です、有事の敵からの攻撃です。平時の事故防止基準で、有事のミサイル攻撃から住民の命が守れるわけがない。だからジュネーブ条約があるわけです、だからですね。これ続けて議論しましょう、本当に。僕は自衛隊のため言っているわけですから、これ。ありがとうございます。れいわ新選組、伊勢崎賢治です。先般、我が国の東アジア外交、とりわけ日朝関係の第一人者である和田春樹東大名誉教授を本調査会にお招きし、大変示唆に富むレクチャーをいただきました。この場をお借りして深く感謝申し上げます。和田先生の御知見、そしてそこでの議論を踏まえ、東アジアの安定、そして長年の最重要課題である拉致問題の解決に向け、我が国が取るべき現実的な外交アプローチについて意見を述べさせていただきます。現在、日朝関係は緊迫した東アジア情勢の中で膠着状態にあります。こうした中、拉致問題の解決を真に進めるためには、二〇〇二年の日朝平壌宣言の原点に立ち返り、日朝国交正常化交渉の再開という大きな対話の枠組みをまず軌道に乗せ、その交渉プロセスの中で拉致問題の解決を強く求めていくことこそが極めて現実的なアプローチであると考えます。また、交渉を有利に進め、国際社会の広範な支持を得るためには、リアリストとしての冷徹なシミュレーションと国際人権基準への合致が不可欠であります。第一に、我が国独自の制裁措置が、北朝鮮の一般市民に対する集団懲罰、ジュネーブ諸条約で厳禁されているこのコレクティブパニッシュメントとみなされ、グローバルサウスを始めとする国際世論を敵に回すことがあってはなりません。人道支援や医療物資の除外手続など、市民の生活に不要な打撃を与えない配慮を行っていることを日本政府は国際社会へより明確に発信すべきであります。第二に、朝鮮学校の高校無償化除外の問題であります。国連の人種差別撤廃委員会や社会権規約委員会からも、これが差別的であり、教育を受ける権利を侵害しているとの懸念や勧告が累次出されております。子供には罪はないという国際社会の絶対的な原則に照らし、この措置を再考することは、日本の外交的道義性を高め、来る国交正常化交渉を有利に運ぶための強力な外交カードとなり得ます。最後に、本調査会の今後に対する具体的な提案を申し上げます。日朝交渉のような極めて機微で複雑な外交課題に関し、本調査会が単なる政府方針の追認や現状の批判にとどまるべきではありません。今後は、歴史的経緯や国際人権基準、そして安全保障のリアリズムを融合させた多角的な議論を行うため、僣越ではございますが、日朝交渉、東アジア安定化に向けた超党派の特別作業部会、ワーキンググループを本調査会の下に設置することを提案いたします。この調査部会において、和田先生を始めとする外部の有識者や国連、国際機関の実務経験者を交え、制裁緩和のタイミング、人道支援の在り方、朝鮮学校問題の解決策など、政府が公式には描きにくい具体的な交渉シナリオのシミュレーションを不断に行い、政府に対して超党派の建設的かつ具体的な外交オプションを提言していくべきだと思います。拉致被害者の御家族が高齢化する中、一刻の猶予も許されません。私には、この二重の甘えの構造、これが、これにちょっと懸念があります。さらに、問題は、単なる財政上のリスクにとどまらないこと、問題は。安全保障を理由に、融資の審査基準を、審査規律を緩和することが結果として現地の不安定化を招くという、これ歴史的教訓が多々あります。地政学的リスクやガバナンスの脆弱さ、それと軍閥の内紛、ほとんど内戦を始めたんですけど、これによって償還確実性は極めて低いと。結果、我が国は、日本は有償支援を断念し、無償支援に徹することになりました。日本がそうして金融規律を守って融資を断念したとは裏腹に、アメリカは、当時の安全保障の一丁目一番地、グローバルテロリズムの封じ込めを大義名分に、自国の、アメリカの民間企業へ復興事業を大量に発注し、現地のガバナンスを無視した巨額の資金投資を強行いたしました。これは、アメリカの独立監視機関である、我々が通称これＳＩＧＡＲというんですけれども、スペシャル・インスペクター・ジェネラル・フォー・アフガン・リコンストラクションといいますね、これ公的機関ですね、の報告書が明確にこれ指摘しているように、過剰に発注された復興事業は現地の、現場のガバナンスが機能しない中で、後に私が政府代表として再び赴任し、武装解除することになる軍閥たち、それによって彼らは政治家になったわけですけれども、それとか汚職官僚の巨大な利権となり、世界最悪水準の腐敗を招きました。二十年を経て米軍は敗北し、つい三年前のことです、現在、アフガニスタンは再びタリバンの支配下にあります。無償支援の世界でもこれほどの地政学的敗北を招くのであります。これが有償の融資や出資となれば、事態は更に深刻であります。これは、令和五年四月の衆院の財務金融委員会での財務省の理財局長による政府答弁がありまして、事後に巨額の焦げ付きが発生したとき、政府による追加出資などの財政措置、すなわち国庫からの穴埋めを行うことが制度上これあらかじめ既に組み込まれております。つまり、二重の財政負担を国民に強いることになる。かつてのアフガニスタンにおいて、金融規律は僕の助言どおり正しく機能しました。しかし、本案件は、新勘定において償還確実性の原則を事実上適用除外とし、国が真っ先に損失を被る劣後出資を可能にすることでその規律を自ら緩めるものにほかなりません。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは協力国、有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、窮しておりました。だからこそ、日本として米国への強力なコミットメントを示す必要があったと。第二に、中東の原油サプライチェーン、すなわち油田利権を確保するという、まさに当時のエネルギー安全保障の思惑であります。つまり、政治的思惑が金融機関としての償還確実性を完全に凌駕した典型例がこの対イラク円借款でありました。実際、我が国は、サダム・フセイン時代に既に焦げ付いていた過去のイラクの債務約六千七百億円を帳消しにする一方で、並行して最大三十五億ドル、日本円で三千八百億円です、を上回る新規の円借款を決定し、実行しました。私は、Ｇ７各国の開発金融機関におけるリスク管理基準や議会監視の仕組みについて国際比較を行いました。これほどの前科を抱えながら、前科です、その教訓を省みず、再び経済安保という政治的スローガンの下で審査規律を緩めて支援を拡大する、このような公的金融機関の在り方は、先進国の中でも極めて異例です、これ。構造的にちょっと異常です。本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。理由は、第一に、ＪＢＩＣの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。国家権力が金で大学の知性を支配してはならないというこの教訓を本法案は正面から無視しております。第三に、これは自衛隊の元教官として申し上げます。防衛産業を成長産業と位置付け、官民協議会を創設することは、脅威をあおることで増殖する日本版軍産複合体の制度化であります。川崎重工の過大請求事案があらわにした防衛省との閉鎖的な癒着構造を、今度は政府のお墨付きで公認することにほかなりません。かつてアイゼンハワーが警告した、自らの利益のために脅威を創出し、つくり出し、国家の意思決定をゆがめるこの軍産複合体の悪夢を我が国で現実にしてはなりません。最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。これ、強制力があって、罰則もあるんですよね。このグローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの法的義務化、つまりハードロー化が急速に進んでおりました。これに対して我が国は、経団連も理解を示しておりますけれども、二〇二二年にガイドラインを策定したものの、依然として法的拘束力のない自主的な取組にとどまっていると理解しています、僕は。これは、国連の作業部会からも早期の法制化を強く求められ続けているということですね。ちょっと言葉は悪いですけど、実質的な人権デューデリジェンス後進国、これが多分、我が国の状態だと僕は思っています。今回の改正案では、ＪＢＩＣに関して、経済安全保障の要であるサプライチェーンの強靱化に向け、国内企業の海外子会社等に対する融資機能の強化が盛り込まれている。しかし、日本の人権デューデリジェンス法制化が遅れているこの現状において、ＪＢＩＣの融資先やそのサプライチェーンが例えば紛争地域、これ、僕はアフリカ長かったんですけど、結構実感しているんですね、紛争地域における強制労働や人権侵害に関与していた場合、これ単なるレピュテーションリスクにとどまらない。例えば、欧州の厳格な、より厳格な法規制、今言ったような、によって、もしかしたら物理的に排除される危険性もある。結果として、サプライチェーンの強靱化というこの経済安保の目的そのものが破綻するリスクがかいま見えるんじゃないかと思うんですけれども、お二方の御意見お伺いできれば。どうぞ、白石先生。渡井参考人、お願いします。先生のペーパーにもありましたように、基幹インフラ役務の対象に医療が追加されて、安全保障への対処能力を強化する方向性が示されたと、位置付けられたということなんですけれども。これ整理すると、平時においてそういうインフラ防護を強化するのがこの経済安保の枠組みだとすれば、今僕が問題にしたいのは、有事、それが有事になっちゃった場合、これ実際にドンパチが小規模なものでも大規模なものでも始まっちゃった、有事ですよね、つまり物理的な防護を規定するのが、多分、法制的には国民保護若しくは、これ有事ですから、交戦中ですから、僕が専門の国際人道法みたいな、こういう枠組みになってくると思うんですよね。この二つの間、平時と有事の間、これ多分、制度的なエアポケットがあるんじゃないかと僕は思っているんですが、それ説明しますね。この平時の役務維持義務を強化する方向性が示された、今回。その一方で、いざこれが武力攻撃事態になった場合、この国際人道法上保護されるべき医療関係者とか患者、そして周辺住民がいますね、これをいつどのように退避させるか、これが焦点になる。本来、有事においては、どの国でも軍事基地、日本なら自衛隊ですね、自衛隊の駐屯地が防衛や避難の対応の中核を担うことになります。特に、先島諸島のようなああいう離島ではですね。自衛隊基地があるところですね。有事におけるあらゆる軍事行動や軍事施設の運用というのは、医療施設や非戦闘員の保護、それと、軍と民を分ける、分離ですよね、これは国際法上の要件であります。もちろんこれは、自国民を人間の盾にしないためです。これらを定めた国際人道法によって厳格に統制されます、現場がですね。実際、米軍、アメリカは、軍事施設が中核となる有事の運用においては、有名なＦＰＣＯＮというのがあるんです。これが、フォース・プロテクション・コンディションといって、これ防御基準、大体五段階に分かれているんですよ、今はこれだ、今はこれだみたいな、こういうやつですね。これを計画を公表するんです、周りに。そして、周辺自治体や医療関係者と共有することによって連携を図るという、こういう体制を取っているわけです。国防総省と有名なＤＨＳですね、これはデパートメント・オブ・ホームランド・セキュリティーですね、この連携関係がきちっとできているんですよね。これに対して我が国というのは、これずっと問題にしてきているんですけど、自衛隊の先生やっていたんですけど、僕、自衛隊が今どのような脅威認識を持ち、どの警戒段階にあるのかという、これを、日本版のＦＰＣＯＮ、これに当たるものが公表されていないんですが、あるんですけど公表されていない、ブラックボックス化しているんです。これに対して、在日米軍基地、日本にある米軍基地は、周辺の日本の自治体に対してこれ公表しているんですよ。でも、自衛隊やっていない。おかしいでしょう。このままですと、有事の対応はおろか、平時の備えさえできない、周りの人や周りのコミュニティーはですね。つまり、客観的な脅威の指標が遮断されている以上、特に先島諸島のような国防の最前線の医療機関は、いつまで診療を継続し、いつ退避を開始するべきかという、こういう生死を分ける判断を材料がないまま下さなきゃいけない。つまり、現場任せになっている。ありがとうございます。防衛省を更に追い詰める意見がいただけました。ありがとうございました。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳すれば、大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んで、これ安全保障の論理、つまり守秘義務とかクリアランスの網を掛けることが可能になってしまうんですね。これが研究の現場からの視点なんです。これは実質的な、再三申し上げますけど、研究の現場から見ると、これは知の動員となり、研究現場の萎縮を招きかねません。ここで、同盟国アメリカの試みをちょっと御紹介したいと思います。アメリカでは、一九八五年、これレーガン政権のときですね、これ以来、大統領指令、これＮＳＤＤといいます、ナショナル・セキュリティー・ディシジョン・ダイレクティブというんですけれども、これの百八十九号により、基礎研究の成果は原則として国家安全保障上の制限や守秘義務から除外されるという原則を明確に規定し、研究者の萎縮を防いでおります。次に、技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。同盟国アメリカ、これは多分この場でも何度か質問されたと思うんですけれども、チャイナ・イニシアティブ、チャイナ・イニシアティブという政策の失敗について具体的なデータを提示します。プリンストン大学やＭＩＴによる共同調査によれば、この政策下で何と千四百人以上の中国系科学者が米国を去り、残った研究者の多くも不満を訴えました。彼らは、スパイだったからではなく、過剰な疑いの目に嫌気が差し、尊厳を傷つけられたから米国を去りました。そして、帰国後、まさにアメリカが最も警戒していたＡＩや量子技術などの分野で中国の国家プロジェクトを牽引する中心人物となったということです。この失敗から、バイデン政権は、大統領メモランダム、こっちはＮＳＭといいます、ナショナル・セキュリティー・メモランダム、これの三十三号において、国籍のみを理由とするプロファイリング、研究者のプロファイリング、これを厳格に禁止する、そして疑いを掛けられた研究者に対する反論、不服の申立ての機会、これ適正手続、デュープロセスといいます、デュープロセスですね、これを明文化しました。繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド、後に駐日大使として日米同盟の基礎をつくったあのマイク・マンスフィールドさんであります。その条項とは、国防総省は具体的な軍事目的に直接関係のない基礎研究に資金を出してはならないという、こういうことを言明したわけであります。お答えお願いします。防衛省にお願いします。だから、このマンスフィールド修正条項のこの背景というのは、彼自身の信念があった。それはどういうものかというと、国家権力、軍が金を使って大学の知性を支配してはならない、そして、研究開発目的で軍事予算を際限なく膨らませてはならない、これが彼の信念だったと伝えられております。一緒にやりましょう、これから、これを、よろしくお願いいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また、国家安全保障戦略も安全保障と経済成長の好循環を掲げています。しかし、私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマが潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に依拠しております。通常の産業は市場のニーズに応えることで成長いたしますが、防衛産業にとってのニーズとは国家安全保障上の脅威であります。ここに構造的なジレンマが生まれます。防衛産業が成長産業となるためには、その前提として、社会が脅威をより強く、より広く、そして永続的に認識する、若しくは社会にそうさせる必要が出てきます。これは、私が今国会の国家情報局設置法案の質疑で繰り返しその危険性を指摘してきたスレットインフレーション、脅威の誇張の問題と直結いたします。この脅威の誇張とは、インテリジェンス機関などが自らの組織の重要性や予算を正当化するために、外部の脅威を意図的にあるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。この脅威の誇張への対応の処方箋を制度として数々、僕はこの質疑の中で提示させていただきました。にその議事録を読んでいただくように申したんですけど、大丈夫ですか、ちゃんとよろしくお願いします。防衛産業を成長産業と位置付けることは、まさにこの脅威の誇張に経済的インセンティブという強力な燃料を投下するに等しい。国民の不安を商売の糧、種として、脅威をあおることで成長する産業構造が生まれかねません。かつて宮澤元総理は、兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べました。安全保障と金もうけを容易に結び付けないという国家としての矜持と自己規制を今の政府はどう受け止めるのか、防衛省に伺いたいと思います。確かに、現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫感は誰もが身にしみて実感していることだと思います。しかし、この生活の危機に対して本来尽くすべきは、徹底した資源外交やエネルギー源の多角化といった経済外交アプローチであるはずです。それを防衛産業の市場拡大や軍備増強の口実にすり替える論理は極めて粗雑なナラティブです。外交やエネルギー政策で解決すべき課題まで安易に厳しい安全保障環境という言葉でくくり、軍事的な需要創出の燃料にしてしまう、これこそが私が指摘している脅威の誇張、スレットインフレーション、それに便乗する構造的リスクそのものであります。実際、歴史を振り返れば、一九五〇年代のアメリカで起きた、いわゆるミサイルギャップ、ミサイルギャップ論争がその典型であります。ソ連のミサイル配備数がアメリカをはるかに凌駕しているという最悪のシナリオが、軍や防衛産業によって大々的に喧伝されました。その防衛産業は、名前が挙がっています、ロッキード、ボーイング社、これらですね。なぜこれが分かっているかというと、機密解除文書でこれが明らかになっている、アメリカの。是非、見習ってください。この売手が、つまり防衛産業ですね、提示するシナリオベースの不安、このシナリオベースという言葉も何かちょっと聞くといらっとするんですけれどもね、申し訳ない、本当に。本当に必要な備えの基準がゆがめられて、結果として防衛産業には巨額の富が転がり込み、不要な軍拡競争だけが残されました。これがアメリカの教訓です。アメリカの教訓であります。通常の産業では奨励される需要の創出が、防衛産業においては脅威の創出に直結しかねない。この経済の論理が、本来、安全保障の論理のみで動くべき自衛隊という組織に持ち込まれることの危険性について、次に伺います、続いて。ここからが質問です。その危険性を示すのが、国家安全保障戦略がうたう安全保障と経済成長との好循環という言葉です。私、伊勢崎は、これまで様々な多国籍軍と海外で仕事をする中で、その中でも自衛隊の練度と士気の高さが群を抜いているということを僕は実感しております。その強さの源泉とは、経済的利害ではなく、ただ国民を守るという崇高な任務に専念できるこの組織文化の純粋さにあると私は見ております。自衛隊は本当に特別です。しかし、この誇るべき純粋さに、今、政府の方針が邪念、邪念を入り込ませようとしているのではないか、それを僕は危惧をしております。先ほど、ミサイルギャップというアメリカの歴史的事例を挙げましたが、このように不安をあおることで軍備と予算を自己増殖させていく構造に対し、かつて、第二次世界大戦の英雄であり、アメリカ大統領を務めたアイゼンハワーは、その退任演説において、これ有名ですよ、軍事部門と巨大な防衛産業が結び付く軍産複合体、ミリタリー・インダストリアル・コンプレックスでありますね、この台頭を強く強く警告したんです、大統領として。軍事のトップを務めた彼だからこそ、防衛産業が成長を追い求めるとき、自らの利益のために脅威を創出し、国家の意思決定をゆがめ始めると、この構造の恐ろしさを彼は見抜いていた。今、政府が進めようとしている防衛産業の成長産業化は、まさにこの軍産複合体の日本版を制度としてつくり出すことのように思えてなりません。日本を守りたい、隊員の命を守りたいという現場の純粋な願いが、気付けば特定の脅威を前提としたシナリオベースの増幅装置にされてしまう。私が統合幕僚学校で十八年間教えてきた幕僚監部候補生たちのあの高い職業倫理と使命感を、このようなゆがんだ構造でゆがめてはなりません。防衛省の見解をお願いします。でも、当事者のゼレンスキーさんが行かなかったということで、本人も御立腹、ヨーロッパ諸国も御立腹、あのアラスカの会議でございます。今日お聞きしたいのは、こういう、何というんですかね、当事者の意向が無視され、大国の都合で紛争地の未来が決められるこの頭越し外交なんですね。これ、いろいろ世界の世論もざわざわしましたけど、結構僕は余り驚かなくて、なぜかというと、前のトランプ政権のときに、第一次トランプ政権のときに、アメリカ・トランプ政権はアフガニスタンのタリバンと実は直接交渉をしたんですよ。でも、ここで問題になるのは、プーチンさんは果たして日本を、この北方領土問題を解決するための対等な交渉相手として果たしてみなしているのかどうかということ。御案内のように、これ日米地位協定、これ僕の学者時代の専門なんですけど、つまり地位協定の国際比較ですよね。実はアメリカが持っている地位協定って百以上あるんですよ。異常というのは、主権がないんですよ。これはもう本当にアメリカと、僕はもう同盟と言えないと主張しているんですけれども、米との本当に特殊な関係があるという。だから、ロシアから見たら我々は本当に交渉相手なのかどうか、アメリカじゃないかみたいな感じですね。将来最も恐れるのは、アメリカとロシア、そこに中国が入るかどうか分かりませんけれども、より大きな世界的課題について手打ちをする、大国が、その過程でついでに日本が関与しないところで北方領土の法的地位が決められてしまうと、何というんですか、アラスカ方式が取られてしまうんではないかというおそれですね。日本がもし交渉の主体で、主役でありたいなら今何をすべきか、若しくはもう諦めるしかないのか、どうせそうなるだろうと、分かりませんけれども、その辺の、お願いします。僕、非常に感銘を受けたんですけど、言い得て妙かなと思ってですね。今のこの北方領土の返還要求運動というのはまさにこの、何というんですか、中間組織、これが世論を形成することで粘り強い外交交渉をやってきたと、その歴史だと思うんですよね。その中核を担ってきたのが、元の島民の方々であられる移住者連盟とか、そういうのが中核の組織ですよね。でも、運動の原動力であった元島民の方々の高齢化が今深刻で、多分これがどんどん弱体化していくんじゃないかというところですね。持続的な停戦か、若しくはアーミスティス、休戦になるか分かりませんが、そうなったとして、そこを誰かが監視しなきゃいけないわけで、前々から言われているのはＯＳＣＥとか、ゼレンスキーさんが言うところのセキュリティーギャランターの有志国なのか、誰かが監視しなきゃいけないわけですよね。かえって、朝鮮半島シナリオの方を見てみますと、それに当たるものが朝鮮国連軍というわけです。これが僕が生まれる前にできて、いまだにあるという。でも、この監視団の中にアメリカという当事者が入っているわけですね、一番でかい、もうでかい存在としてですね。それが向かい合っているのは、北朝鮮だけではなくて、中国も入っていると。だから、国連を否定しているようなものなんですけれども、これが冷戦の遺物と言われる、これがまだ続いているわけですよね。これは、多分問題なんですね。しかも、これは独裁国家だけの話ではありません。同盟国アメリカにおいても、ＦＢＩが行った、近年ですよね、カウンター・インテリジェンス・プログラム、通称ＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ作戦というのがございます。これは、当時の公民権運動やベトナム反戦運動ですね、など、国内の合法的な政治活動が脅威とみなされ、潜入や分断工作、そして信用失墜工作が謀られたことが後に議会調査で明らかになりました。この認識は、多分、民主主義国家にとっては共通しているものだと思います。木原長官は防衛大臣を務められました。ですから、海外で任務をこなす隊員の苦労も、彼らが命懸けでしたためる日報の重みも、誰よりも御存じのはずです。これが露呈しました。そのときの背景というのは、自衛隊がいるあのときの現場が戦闘地域になっているという事実が、この真実が、日本の政治、東京の政治に不都合だった、それだけの理由です。私は、統合幕僚学校で十八年間、自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。たち、つまり彼ら自身の身を守る唯一の盾になると。別にこれ、クーデターあおっているわけじゃないですよ。元防衛大臣として現場の隊員の名誉と安全に責任を負ってこられた木原官房長官は、この問題の深刻さがお分かりになるはずです。この記録を軽んじる日本の体質を根絶しないまま、より強大な権限を持つ国家情報局をつくることがどれほど危険なことか、少なくとも僕はそう考えます。それが密約の話であります。日米間の核持込み密約です。アメリカ側では数十年前に機密解除され、歴史の事実となっているにもかかわらず、日本側では、相手国で公文書が公開された後でさえ、国民に対して、日本国民に対して存在を否定し続けました。問題の根は更に深いです。ほとんどの国民は、皆さんも含めて、あの横田基地、東京にある横田基地に今なお存在する朝鮮国連軍、この後方司令部があるということは知りません。日本は、この朝鮮国連軍と地位協定を結んでおります。これが日米地位協定に書かれているんです。二つあるんです、我々の地位協定は。その根拠となったあの有名な吉田・アチソン交換公文の核心部分、密約の部分、これが日本に公開されていない。米国では公開済みです。でも、日本には公開されていない。この密約の下では、朝鮮半島有事で、国連軍、これ実質米軍です、この米軍が国連軍として我が国の基地から作戦行動を取る際、日米安保の安全装置であるはずの事前協議、これが適用されません。どういうことかというと、これは、日本政府のあずかり知らぬところで戦争が始まり、我が国が一方的に攻撃目標になることを意味します。このことを、大分前ですが、僕は自民党の有志の議員の方に、多分、自民党で初めて僕、これレクしたんです、大分前。その中には、防衛庁長官、後に防衛大臣になる人もいらっしゃいました。知りませんでした、このことを。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の事情説明で終わらせてよい話ではなく、予算執行のボトルネックを政府として特定し、次の災害で同じ失敗を繰り返さないことが、多分これ決算委員会の役目だと思います。つまり、東日本大震災以来繰り返されてきた構造的な問題が能登で再び表面化したにすぎないと私は考えます。国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し、次の三つの検査を実施するようにお取り計らいをお願いいたします。一、繰越し、不用となった予算の全事例について、全事例です、について、なぜ執行できなかったのか、その原因の解明と、復旧の遅れなど被災地への影響の調査。二、能登の被災地で今現実に起きている入札不調、事業者、技術者不足、そして自治体の職員不足の実態調査。三、担い手は不足している、これを、この現実を前提として、次の災害で同じ失敗を繰り返さないために、予算の編成、執行の在り方をどう捉えるべきか、どう変えるべきか、制度、運用両面からの具体的な改善策の提示。この三つをお願いいたします。ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。政府が機能不全に陥り、人々に支援が届かない、これは紛争地では日常であります。しかし、世界銀行、世銀などの国連も含む国際機関はそこで支援を諦めません。彼らは行政の代わりに現地のＮＧＯやＮＰＯや住民組織まで、これを代理執行主体として指名し、事業を直接委託します。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。よろしくお願いします。まず初めに、いきなりですが、地方の財源確保案として、確保するための案として注目されている地方債のデジタル証券発行について総務省に伺います。海外事例を見ますと、ちょっと簡単な調査をしたんですけど、これ、スイスのちっちゃな町、ルガーノ市だけが今のところ先行するのみで、世界的に広く普及している状況にはまだないと。次に、特に懸念すべきは、この提案を東京都が行っているという事実であります。東京都はスイス一国の国家予算にも匹敵する財政規模を誇ります。このような巨大な自治体がデジタル債の発行で先行しちゃった場合、市場にある投資資金というのは、その圧倒的な信用力を持つ東京に吸い寄せられてしまって、そうなれば、他の自治体は相対的に資金調達が困難になり、言わば富める、裕福な東京とその他の地域という経済格差が半永久的に固定化されてしまうのではないか、これが僕の懸念であります。よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。私がかつて身を置いた国連を始めとする国際社会の開発援助において、持続可能な地方自治、これサステナブル・ローカル・ガバナンスの確立は開発支援の成否を分ける極めて重要な原則です。その核心は、原則の核心は、支援が終了した後もその地域が自立的に発展できる行政システムを現地に根付かせることにあります。また伊勢崎が破綻国家や途上国の話をしているとお思いでしょうが、今回扱うこの原則というのは、ＯＥＣＤとか世銀も同じ概念を採用しております。この観点から見ると、政府が二〇一九年に新設した沖縄振興特定事業推進費の仕組みには深刻な疑問を抱かざるを得ません。国際協力の現場では、国連関係団体や世界銀行、世銀など外部の支援者が、性急な成果を求めて県のような中間自治体を飛び越え、市町村などの基礎自治体に直接介入するこういうバイパス援助、県をバイパスするということですね、これは、長期的には多くの弊害を生むことが原則として定着しております。それは、現地の行政システム全体の能力構築、キャパシティービルディングですね、これを阻害し、地域の主体性、オーナーシップ、これを奪ってしまう、結果として外部からの支援の依存構造を固定化されてしまうという認識があります。地方分権とは、単に国から地方へ権限を移すことではありません。そんな単純なものではありません。二番目、公平性です、の担保。財政力や企画力に差がある市町村間の格差を是正し、域内全域の均衡ある発展を促す役割、これが県の役割であります。しかし、僕が問題にする推進費は国が直接市町村に資金を交付する仕組みであります。これは、持続可能な地方自治の構築に不可欠である県の役割を意図的に空洞させるものではないかと僕はちょっと疑っております。その意図が、政府の意図が、この近年の予算配分を見ればちょっと明らかなんですね。本来、地方分権の受皿であるべき沖縄県への一括交付金、これ前回も問題にしました、この七年間で約三割も削減されました。一方、国から市町村へのこの推進費、これは実に三倍以上になっています。これ、どういうことなんでしょうね。これは、持続可能な地方分権の哲学に逆行するものであります。地方分権の名を借りて、実質的には国の依存度を強め、国の意向に従う自治体を選別、管理する中央集権のように見えてしまいます。きつい言葉でごめんなさい。また、そのお隣のパキスタンでは、対テロ目的で、テロ対策ですね、この目的で供与された戦闘機を含む装備がアメリカ政府の意図と異なる形で対インドで使われ、これは印パ両国の安全保障のジレンマを決定付けております。これ、インド、パキスタン両方とも核保有国であるということをお忘れなく。日本が武器輸出を拡大するなら、こうした失敗をこの制度設計に、国家情報局の制度設計に反映すべきだと僕は信じます。官房長官御存じのように、防衛大臣やっていらっしゃいましたからね、アメリカは全てそういう制度持っているわけです、武器輸出に関してはですね。日本、今考えている日本の、今言われた日本の枠組みよりかもっともっと厳しい。最後の質問になっちゃうんですけど、これちょっと長いんですけど。ほんの数年前のことですけれども、私は、国連の要請でフィリピン・ミンダナオ紛争の武装解除の最終フェーズに関わりました。そこでは、アメリカによって、繰り返しますけれども、日本よりかもっと厳格な国内法を持つアメリカによってフィリピン国軍に提供されたはずのアメリカ製の高性能な武器が、反政府ゲリラ、これモロ・イスラム解放戦線といいますけれども、これを中心に、本当に、現地に僕赴きまして、本当に何でこんなところにと驚くほど社会の末端まで拡散し、そして少年兵の手にも渡る現実を目の当たりにいたしました。僕はそこで彼らの能力を身近で見る立場におりました。問題の核心は、彼らが上げたはずの、何と申しましょうか、命の警告ですね、現場からの警告、これが米フィリピン間の外交的配慮や組織の論理で黙殺されたことです、黙殺です。事実、アメリカの国務省自身が、こういうところをアメリカはすごいやっぱり検証します、輸出後の管理の構造的な欠陥を認めております、公式文書で。武器の目的外使用や第三国への移転は、単なる協定違反、今おっしゃられた協定違反ではなくて、我が国の安全保障を脅かす新たな脅威の兆候を示すこれインテリジェンスにほかなりません。こうした現場からの命の警告が、警報が、省庁間の縦割りや外交的配慮で黙殺されることこそ我々が学ぶべき最大の教訓であります。国家情報局は、まさにそうしたバイアスから独立して情報を分析するために創設されるはずであります。大変なことになりますので。このことを僕は、防衛省の統合幕僚学校で、高級課程でもう十八年間教えていたんですよ。必ずこれに触れることにしたんですが、みんなぽかんとしてるんです。任意団体、自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会呼びかけ人。任意団体、自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会呼びかけ人。自衛隊の国際貢献は憲法九条で――国際平和維持軍を統括した男の結。憲法九条で――国際平和維持軍を統括した男の結論』（かもがわ出。憲法9条と非武装自衛隊で終わらせる』（かもがわ出版,2010。9条と非武装自衛隊で終わらせる』（かもがわ出版,2010年）。自衛隊で終わらせる』（かもがわ出版,2010年） * 『国際貢。9条）『伊勢崎賢治の平和構築ゼミ』（大月書店,2009年）。安保法制の落とし穴』 ビジネス社、2015年8月 * 内田樹。自衛隊機派遣の成果は 現地を知る日本人直撃』（BSフジ、[ht。トランペットを手にしたのは２００３年アフガニスタン。アメリカの軍事占領政策でアフガン軍閥の武装解除の責任を負うことになり、今度こそ死ぬかも、と買って持って行ったのが始まり。その後生き延び、精進を重ね２０１０年にプロデビュー。東京外国語大学名誉教授。 http://twilog.org/isezakikenji。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は速やかに廃止すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」