伊波 洋一

明治政府は、一八七九年に琉球処分をもって、四百五十年続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の皇民化政策を経て、一九四五年、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の四人に一人、十二万人を超える沖縄県民が犠牲になりました。敗戦後も二十七年間、一九七二年の本土復帰まで米軍統治下に置かれ、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言に違反する、米軍による私有地の強制接収、いわゆる銃剣とブルドーザーの基地建設・拡大が行われ、現在でも過重な基地負担が県民生活を圧迫しています。沖縄では、米軍基地問題における国の政策からの自立にとどまらない、自主的な地域主権、地方分権をどのように確立するかをめぐって多くの議論が闘わされてきました。二〇一〇年策定の沖縄二十一世紀ビジョンには、地理的、歴史的特性を生かし、沖縄の潜在力をより引き出し、日本の発展の一翼を担うため、一国二制度的な各種制度を積極的に取り入れます、新時代にふさわしい地方主権型自立モデルの実現を基本方向に、新しい国の形を先導する沖縄単独州の在り方を検討します、と記載されていました。沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が、豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化、産業、企業誘致への巨額投資など、地方ではまねできない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東京集中を生み出しているとの指摘もあります。東京都は、地方交付税なども合算した、人口一人当たりの一般財源で比較した場合、二十三・八万円であり、全国平均約二十二・九万円とほぼ同水準であり、是正すべき偏りはないと主張していますが、自治体が必要とする経費である基準財政需要額を差し引いた、自由に使える財源、留保財源の人口一人当たりの額は、東京都は全国平均の三・五倍に上るというデータがあります。東京一極集中の是正に向けて、税財源の偏在是正、分散は避けて通れないと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。このように、東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税、さらに固定資産税、都市計画税が激増した背景には、二〇〇〇年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています。例えば、二〇〇二年の都市再生特措法制定による容積率の緩和、二〇一一年のアジアヘッドクォーター特区、二〇一三年の、世界で一番ビジネスがしやすい環境づくりを目指した東京圏の国家戦略特区指定、国による民都機構などを通じた長期低利融資などの金融支援、国庫補助の優先投入など都心再開発支援などが行われました。東京の容積率を緩和し、インフラと高層ビルを整備し、内外の企業や投資を東京に集中させることで、日本全体の成長エンジンにするという新自由主義的な経済戦略が、結果として現在の失われた三十年と地方の衰退につながっています。現在、国際情勢は、米国一極から、トランプ大統領の言うＧ２体制、米国と中国の二大超大国を軸とする多極型の体制に移ろうとしております。そういう中で、中国とも、それからアメリカとも関係の深い、この沖縄の南に開かれた地域が大きな可能性を持っていると思います。そういう意味では、これからの発展に是非国としてもしっかり応援をしていただきたいと思います。配付資料①のように、放送法に基づく二〇二四年度から二六年度のＮＨＫ経営計画では、ＮＨＫは信頼できる基本的な情報を提供するという情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である多角的視点に寄与するという信頼できる多元性確保への貢献という二つの方向性を打ち出しています。ところで、去る三月十六日に、沖縄県の辺野古新基地建設現場で、研修旅行中の高校生の乗る船が転覆し、高校生が事故に遭い、船長と生徒一人の二名が亡くなりました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、御家族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。安全管理上の問題は批判されなければなりませんし、事故の真相究明と再発防止は喫緊の課題です。一方、一部では、平和運動へのバッシングや辺野古というテーマ自体をタブー視する動きが見られます。これらの背景には、文科省が五月二十二日に公表した「同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）」があります。報告書は、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある。」と述べています。文科省報告を受けて、報道各社は、辺野古学習、政治的中立欠く、とか、辺野古学習、教育基本法違反、などの見出しで取り上げ、ＮＨＫも同日、辺野古沖転覆、高校の教育内容の政治的中立性に違反、文科省、と報道しています。ＮＨＫでは、これ以降、報告を取り上げる際に、文科省が高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断、と、教育内容の政治的中立性違反、というワードで表現しています。そこで、文科省にお伺いします。教育内容の政治的中立性違反というワードは、辺野古学習を教育基本法違反と認めるといった他の報道とも相まって、辺野古問題や沖縄の米軍基地問題、さらには現政権の外交安保政策と相入れない平和運動を内容あるいはテーマとする教育について、あたかも文科省が政治的中立性違反を認めているかのような印象を国民に与えています。実際に、沖縄県内では米軍嘉手納基地などを平和学習で視察することを控える動きが広がり、また、六月八日には、長崎県内の被爆者団体などが、教育への不当な介入であり、平和教育を萎縮させる、として文科省に抗議をしています。報告書の見解は、平成二十七年十月二十九日付けの初等中等教育局長通知で示されたように、平和学習で見解が分かれる事象を取り扱う場合、様々な見解を提示することなどが重要であり、辺野古というテーマそのものというよりも、むしろその取扱い方について、事前事後学習を通じて賛否両論の判断材料を生徒に提供すべきだった、という趣旨ですね。ＮＨＫ報道の教育内容の政治的中立性違反というワードは、国民・視聴者の分かりやすさを優先する余り、残念ながら教育現場の萎縮につながるような誤解を生じる一因となっています。これ以上は報道内容や編集権に及ぶことですから言及はいたしませんが、いずれにしても、ＮＨＫとして、今後とも情報空間の参照点あるいは信頼できる多元性確保への貢献という使命を果たすことを期待したいと思いますが、御所見を伺います。文科省の答弁にありましたように、決して教育内容の政治的中立性違反という言葉で説明できるような内容ではないんですよ。つまり、それによって問題を、焦点を別につくってしまっていると……。国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。国立自然史博物館は、大学院機能を備えた共同研究拠点として、自然史科学研究、標本の収集、整理、保管、研究成果の展示、教育、普及といった三つの役割を担う、地域の自然史科学研究の中核となる施設です。自然史科学研究では、基礎研究としてイノベーションの基盤となるものです。また、自然史分野の標本などのナショナルコレクションの再構築は、自然環境や生物多様性を解明するための基礎的なデータを提供し、自然史標本の展示と研究成果の普及は、自然教育の場として、科学技術を担う次世代の育成や国民の科学リテラシーを高める場として機能します。ヨーロッパは主にアフリカ、米国は主に中南米で、国立自然史博物館を活用した自然史科学研究を進めてきました。アジア太平洋地域は、自然史博物館の空白地域ですが、環境破壊や生物多様性の保全が深刻な課題となっています。日本の国立自然史博物館は、アジア全体の自然史研究においても、日本がリーダーシップを持って国際貢献ができる重要な知のインフラとなります。沖縄は、日本の中で特に生物多様性が高いと言われる地域であり、アジアの主要研究機関にも近く、研究ネットワークのハブとなり得る地理的優位性もあります。県民、経済、自民党会派も含む各党派の、超党派の地方議員の皆さん、沖縄県を挙げて、国立自然史博物館の設立を沖縄振興策として位置付け、政府の骨太方針に盛り込むよう求めています。超トップクラスの論文を意味するトップ一％補正論文数では世界第十二位にとどまっています。中国は総論文数、トップ一〇％あるいはトップ一％の全てで世界一位を独走しており、二位が米国、三位はインドとなっています。日本の低迷の背景には、大学教員が学内事務や教育、資金獲得のための手続に追われ、本来の研究に没頭できる時間の割合が低下し続けている、若手研究者の基盤となる博士課程への進学者が停滞しており、研究を支える人材が不足している、国立大学への運営費交付金あるいは私立大学への私立大学経常費補助金などの基盤的経費が減額されている、大学における常勤教員数が伸び悩み、若手研究者の多くが任期付きの不安定な雇用形態にあるため、長期的な視点での挑戦的な研究が難しくなっている、などが指摘されています。国立大学法人運営費交付金の予算額は、国立大学が法人化された二〇〇四年から一〇％以上減額されています。また、私立大学等経常費補助金も減少の一途をたどり、現在はピーク時の三分の一程度、経常経費の一〇％前後にまで低下しています。いずれにしても、十年以上減額ないし据え置かれてきました。国立大学運営費交付金については、令和八年度予算で、前年度比百八十八億円増の一兆九百七十一億円とされ、過去最大規模の画期的な増額と言われましたが、増額はＧＳＣ構想と比べると微々たるものにすぎません。さきの二〇二五年時点で、大学の無期雇用の三十代以下の若手研究者の数が二〇一七年に比べて二割も減少したこと、物価高騰で温室の修繕費がなくなって研究ができず、論文閲覧の環境悪化などを訴える意識調査の結果が報道されました。国立大学や研究開発法人での若い研究者の雇い止め、大学施設の老朽化改修費用の不足、経費削減のために開館時間を短縮する大学図書館なども話題に上っております。仮に、科学技術予算が潤沢にあり、基礎研究分野の財政基盤が安定していれば、ＧＳＣ構想などの野心的な大盤振る舞いも正当化されるかもしれません。しかし、現状、基礎研究の経常経費も十分に賄えていません。本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として先端技術研究成果活用推進機構を創設するものです。ＧＳＣ構想は、東京・恵比寿の一等地に巨額の予算を投じて新設するフラッグシップ拠点に、国内外の研究者、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどを集め、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築して、ディープテック分野の研究成果を社会に実装していくことを目指すものです。しかし、ＧＳＣ構想は科学技術政策としての合理性を欠いています。ほかにも、国会審議の段階で、なお構想の細部について、今後の有識者会議で検討を待って結論を出すといった返答が繰り返されています。詳細を後決めにする進め方は財政民主主義にも反し、結果として、利害関係者によるレントシーキング、都合の良い政策変更の温床ともなりかねないものです。第二に、導入されるベンチャーディレクターと、対象とするディープテックの間に、構造的ミスマッチが存在する点です。これに対し、三から五年の単位でリターンを意識せざるを得ないベンチャーとしては、結果として、真に革新的な長期的研究を切り捨てて短期的に小さく成功する守りの投資に終始するか、最悪の場合、公金でリスクを抜いた成果物だけを安く買いたたくような事態を招きかねません。第三に、スタートアップ支援を全面否定するものではありませんが、限られた科学技術予算は基礎研究分野に優先的に配分するべきという点です。現在、我が国の大学は、二十年間にわたる運営費交付金等の削減に加え、近年の物価高、円安の直撃により、日々の研究の維持すら困難な財政危機に瀕しています。未来を担うべき若手研究者が任期付きポストの十年ルールによって各地で雇い止めに遭い、研究者の再生産システムも崩壊しつつあります。個人情報保護委員会を補完するものとして団体による訴訟制度なども導入されず、違反行為に対する事前防止や、あるいは事後救済のリスクを全て本人側に負わせるものです。また、閣法五三号デジタル行政推進法改正案については、閣法五四号政府原案、個人情報保護法改正案と連動して、行政が保有する個人データをＡＩ開発などのために民間ビジネスに提供することを可能とするものです。行政が保有するいかなる個人情報が対象となるか、またその運用も極めて曖昧です。データ利活用の大前提は、個人情報保護に対する国民の信頼です。政府原案のように、入口における個人情報の取得や提供を緩和して利活用を促進する一方で、出口における個人の救済策や自己コントロール権を後退させるような制度設計は、ＡＩやビッグデータなどデジタル技術により個人の行動履歴や属性が本人の知らない間に収集、分析されるなど、深刻な監視社会化の不安を招き、国民の信頼を根底から揺るがすものになりかねません。テック企業など産業界の要望に偏った二つの政府原案に反対し、個人の権利利益の保護に資する個人情報保護制度への見直しを強く求め、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号原案に反対、閣法五三号に反対の討論といたします。政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一％、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八％が移行できなかったと公表しました。移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。二五年六月の自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策では、移行後の運用経費の増加要因は、人件費や物価上昇などの外部要因、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用の構造的要因、サービスレベルの向上などの機能強化要因の三つに分析されています。このうち、外部要因については普通交付税において措置されることになりました。多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。現状では、貴重なデジタル・ＡＩ人材、イノベーションのリソースを浪費しているように思えてなりません。自治体システムがいっぱいつくられました。結果、それを毎年度更新しなきゃならないんですけど、それを整理していかないと大変なことになります。ですから、日本全体のデジタル・ＡＩ産業の視点で見直すべきであるということを訴えまして、質問を終わります。政府は、本人のプライバシー等の侵害を防止するために必要かつ適切な措置が講じられているので、本人の権利利益が不当に侵害されるおそれがないから、本人の同意は必要ないと説明しています。しかし、仮にプライバシー侵害防止の措置が講じられるとしても、本人同意を不要とすることは、憲法に保障された基本的人権である自己情報のコントロール権を侵害するものであり、個人情報保護の基本的な方向と相入れないものです。ＧＤＰＲの制裁金と比べて著しく小粒で、事業者に優しい制度設計です。抑止効果は期待できません。また、個人の権利利益の侵害があること、さらに、本人の数が一千人を超える大規模事案に当たるという、全ての要件が満たされて初めて課徴金命令の対象となります。課徴金制度には、極めて狭く、かつ証明が困難な要件が課されており、およそ実効的な抑止策とは言えません。個人情報保護委員会が違反行為を探知し調査し摘発することは、組織的にも権能的にも不十分です。現状では、課徴金制度では個人情報の漏えい、売買の抑止力としては絵に描いた餅であり、悪質的な事業者のやった者勝ちになってしまいます。法案では、違反行為による個人への権利侵害を予防し、事後救済を図るため、団体による差止め請求や被害回復制度などが盛り込まれていません。その目的がいつできるかというのは、もうこれはその買う人の予定であって、必ずしもこのチェックする仕組みもどこにもないかのような、そういう仕組みなので、私が言っているのは、とにかく、多くの個人は、そういう自分に関する様々な情報が売り買いされる世界が生まれてくることに対して嫌悪感を持っていると思うんですね、持つと思うんですね。そのことが許される状況と、実はＥＵの世界、欧州デジタル規則等の世界はちょっと違うんじゃないかなというふうに思いますので、せっかく専門の石川参考人には、今ドイツにもいらっしゃるということだし、ヨーロッパのことをよく知っていると思いますのでお伺いさせていただきますが、私の理解では、いろいろ参考人の、私たちのこの委員会の資料を読みまして、日本はガイドライン中心のソフトローの型で企業の自主規制を重視していると。欧州は要件が細かく規定していて罰金も高額の形になっていると。ヨーロッパのこの規制、いわゆるそのＧＤＰＲというのは、当然、日本企業にも適用されているわけですね。そういう意味で、ＡＩ開発のために要配慮個人情報を含む個人データの本人同意なき第三者提供を可能にしようとしていることについて伺います。病歴など医療情報のほか、人種、信条、社会的身分、犯罪などの情報も含む要配慮個人情報も、犯罪予測のためのＡＩ開発に利用するという目的であれば、本人同意なく提供されますね。つまり、まさに要配慮情報と個人と氏名をくっつける仕組みとしてのデータ提供であるというふうに言って間違いないと思うんですね。ですから、今回の衆議院の審議で、特定の属性とネガティブな結果を結び付ける推論を生成して、そういう属性を有する人を多少なりとも差別的、不利益的に扱うことは大きな権利侵害につながるおそれがあるとして、ＥＵのＡＩ規則のような、個人の特定や分析の禁止や、あるいは評価や分類を目的とすることなどを禁止するなどの厳格な規制が必要との指摘がされました。それに対して政府からは、このような懸念はＡＩの利用の局面であり、今回の法改正の特例はＡＩの開発なので、特例とは直接関係しないと説明されています。法案の特例は、提供側のゲートキーパーとしての責任を放棄するものです。四月十六日に日弁連がまとめた個人情報保護法いわゆる三年ごとの見直しの改正法案についての意見書では、統計情報等としてのＡＩ開発がこのようなプロファイリングに利用されることで、個人の権利利益の侵害を引き起こすおそれがあることを踏まえ、統計作成時の特例が適用される範囲を厳格に法律で定めた上で、統計作成等の特例により作成された統計情報等自体の取扱いに関する規制を設けるなど、明確な歯止めを検討することを求めています。鳥取方式には、人件費増加などの財政上の課題や、勤務時間が八割の職員もフルタイムと同じ定数を使ってしまう課題など様々な問題はありますが、自治体の条例によって、実質的に短時間公務員が実現したことは歓迎したいと思います。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに、基本指針では、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難について、国は必要な調整を行う、と定めています。屋内避難とされる地域には、面積の一五％が米軍基地であり、陸上自衛隊の勝連分屯地には敵基地攻撃ミサイル部隊も配備される沖縄島ばかりでなく、三五％が米軍基地の伊江島、あるいは自衛隊レーダー部隊が配備される北大東島など、防衛施設のある離島が含まれています。先島五市町村の島外避難計画については、これまでの質疑で、避難者が受ける生命、財産の損害の補償などの問題、有事に避難先となる自衛隊や米軍の基地が存在する九州、山口は武力攻撃のおそれがないと想定されており、とりわけ防衛施設がない竹富町や多良間村の住民にも避難を強制する問題、有事における鹿児島県奄美群島の住民避難の輸送手段との競合、避難者宿泊地の調整を始め、九州各県の避難計画との整合性、避難元自治体住民が複数の避難先自治体に分散させられ、避難元の自治体機能やコミュニティーの一体性が維持できなくなる問題、特殊標章の使用が検討されていない問題など、多くの根本的な課題が明らかになっています。政府は、これらを認識しながら、国、県、市町村によって細部を詰めるという作業が積み重ねられています。この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか話もしていきたいと思いますし、是非これはもう少し真剣に考えた方がいいと思います。毎年度、任用期限を迎える不安定な雇用で、常に雇い止めされるのではないかという心理的プレッシャーにさらされています。年収も二百万から三百万円程度の低賃金で、官製ワーキングプアとも言われており、全体の四人に三名、五十二万人が女性であるというジェンダー問題でもあります。会計年度任用職員の処遇改善は急務です。八割以上の自治体は提出していません。任命権者の基準について、地方自治体では首長や教育委員会などに分かれており、さらに、都道府県や政令市などの大規模自治体では任用権限者は部長級に下ろされている場合もあります。一つの自治体が複数の任用者に分かれているため、自治体では合計すれば三十名以上の大量の離職者が生じていても、部署ごとに見れば一か月三十人という提出基準を下回って大量離職者通知書の提出は行わなかったという事態も考えられます。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員ということにして、そして首が切れる仕組みになった。そういう意味で、先ほど申し上げたのは、そういう実態をしっかり知るべきだということで、こういう離職者通知、法定されている離職者通知をきちんと出すことによって、なかなか、この省庁で話をすると、現場で起こっていること、届いていないんですよ、ほとんど。この間の予算委員会もそうですけれども、聞こえないという言い方で、そのまま、悪いまま動いてきている。でも、それはずっと、いろんな意味でいろんなところに影響を与えています。ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。前回に引き続いて、辺野古新基地建設のために埋立てが強行されている大浦湾について伺います。冒頭、辺野古事故の御遺族、巻き込まれた生徒と関係者に対し、心からの哀悼の意を表します。事故に関して安全管理に問題があったことについては、関係者において真摯に対処すべきであります。一方、辺野古問題は解決されておらず、技術的な問題も解決されないまま埋立工事が強行されています。防衛省は、この間、大浦湾の地盤改良工法は羽田や関空などで長年多数の施工実績があり、問題なく埋め立て、飛行場が建設できる、これについて有識者の技術検討委員会で確認いただいていると、あたかも羽田や関空との比較検討をして、大浦湾埋立ての実現可能性を確認したかのように答弁しています。大浦湾は、配付資料①のように、埋没谷が何本もある凸凹な地形の上に、軟弱な粘土層を含む多様な土質が堆積しています。大浦湾の埋立ては、地盤改良が可能で、埋立てができるかどうかだけでなく、埋め立てた後、凸凹に沈下して滑走路としての使用に耐えられないという解決できない課題を抱えています。防衛省が地盤改良可能という結論ありきで埋立てを強行していることは明らかです。五ないし七年以内の普天間飛行場返還を約束したＳＡＣＯ合意の目的は、沖縄県民の負担軽減です。仮に普天間を辺野古に移設できたとしても、県民の負担の重さは変わりません。技術的に完成の見込みがない工事に三兆円も超えるような予算を投じることは財政的にも合理的ではありませんし、四十年を超えるような新基地の提供まで普天間の危険性を県民に強制し続けるような日本政府の姿勢は許されません。早期に辺野古工事を断念し、普天間の危険性除去に取り組むことを求めます。沖縄海兵隊の国外移転は二〇〇五年に合意されております。政府は、三千七百億円の財政でグアム島内にキャンプ・ブラズを建設し、そして開設をしております。アンダーセン基地には、普天間の航空機の格納庫や整備場、配置場まで造られています。このような中で、やはり一日も早く危険性除去を取り組むことが求められています。また、投票時刻の繰上げなどについて、今帰仁村もそうですが、各選管において、住民への広報や期日前投票の呼びかけなどに力を入れていることも承知しています。しかし、参政権は基本的人権であり、選挙人の投票権の保障は万全の手段が尽くされなければならないと考えます。県や市町村、国交省は交付要綱を作成しています。防衛省は必要に応じて交付要綱を作成すると答弁されています。しかし、有事に防衛省が必要か否かを判断して交付要綱を定め、自衛隊から申請を受け付けて実際に標章を許可し交付するというような時間的な余裕があるとはとても考えられません。だからこそ、ガイドラインはあらかじめ交付要綱を定めるように求めています。防衛省があえて今交付要綱を定めていないということは、自衛隊は住民避難に当たっても特殊標章を使用するつもりがないと理解してよろしいですね。でも、皆さんは、あたかも何かＰＦＩ船が使えるかのような形で皆さんに周知をしている、そういう状況に今なっています。やはり、こういう意味では、私たちは、今回のこの国民避難計画、保護計画の中で、自衛隊が運用するＰＦＩ船舶は国際法上の軍隊であって、有事には軍事目標となる。したがって、今のようなやり方でやると、一九四四年八月二十二日、沖縄から本土への学童疎開船が鹿児島沖で米潜水艦によって沈められ、学童七百八十四名を含む千四百八十四人が亡くなった対馬丸事件の悲劇が本当に再現するかもしれない。このようなことが県民の記憶に深く刻まれています。中谷前防衛大臣は、沖縄戦の悲劇を繰り返さないために住民避難に万全を期すと繰り返していました。自衛隊ＰＦＩ船舶は、有事に先島諸島に自衛隊の部隊を輸送する任務を与えられています。防衛省によれば、例えば配付資料⑤のとおり、二〇二五年九月の米海兵隊との日米共同演習、レゾリュート・ドラゴン25で、ＰＦＩ船舶、「ナッチャンワールド」が陸自部隊を運ぶ物資輸送訓練を、そしてまた十月の自衛隊統合演習では、ＰＦＩ船、「はくおう」と「ナッチャンワールド」が自衛隊ミサイル部隊などを沖縄県まで運ぶ部隊・装備品輸送訓練を実施しています。自衛隊輸送艦による住民避難は、行きに軍隊を運んできて、帰りに空きのスペースで特殊標章を使わずに住民避難を手伝うというようなもので、軍事目標、攻撃目標とされても国際法的に保護されません。逆に、住民が乗っていることで敵対勢力から攻撃を受けないとすれば、住民を人間の盾として利用する日本政府の国際人道法違反行為と見られかねません。沖縄県の訓練では、沖縄本島と宮古島間の近海区域を航行できる船舶の確保として、自衛隊ＰＦＩ船舶二隻が記載されています。搭乗人員五百十名の「ナッチャンＮＥＯ」と搭乗人員七百四十名の「はくおうⅡ」というかなり大型の自衛隊輸送艦が住民避難に当たる計画です。これら、自衛隊ＰＦＩ船舶やその要員に特殊標章を交付、使用させるとすれば、許可権者は防衛大臣です。有事においてＰＦＩ船舶が文民である先島の避難民を運んでいても、自衛隊船舶は軍事目標であり攻撃対象です。このようなことを放置していること自体が考えられません。ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。沖縄の基地負担について伺います。五月十五日は、沖縄が日本に復帰して五十四年目の節目でした。しかし、いまだに沖縄では本土並みと言えるような暮らしは実現していません。一九九六年に沖縄に関する特別行動委員会最終報告が普天間飛行場の全面返還に合意して三十年になります。このＳＡＣＯ合意の目的は沖縄の県民の負担軽減でした。しかし、現在まで普天間飛行場の危険性は放置されています。去った五月十一日の参議院決算委員会でも、高市総理は、市街地に位置し、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するとおっしゃっていますが、普天間飛行場の危険性は更に増しています。配付資料①に明らかなように、令和三年度、二〇二一年度から、令和七年度、二〇二五年度にかけて、普天間での離発着回数は年間一万六千回、一日当たり約四十六回前後を超える水準で高止まりしています。日本政府は、負担軽減策として普天間所属機の訓練移転経費を負担していますが、所属機以外の外来機が激増し、離発着回数も昨年度は三千八百二十六回に上っています。わざわざ経費を負担して普天間から航空部隊を訓練移転させても、その空いた滑走路を普天間所属機以外の外来機が利用するばかりで、合計の離発着回数は減少していません。元々いなかったジェット戦闘機が離発着を繰り返すことで、騒音レベルも増大しています。昨二五年度は、爆音などの基地被害に関する苦情が初めて千件を超えて、過去最多の千百三十四件に上りました。一九九六年の合意から三十年待っても普天間飛行場の返還は実現せず、宜野湾市民、沖縄県民の負担軽減は実現されていません。そのことを指摘しておきたいと思います。政府は、辺野古移設、新基地建設が条件だと繰り返しますが、辺野古、大浦湾の海底には軟弱地盤が広がり、完成の見通しは立っていません。防衛省は、羽田や関空、那覇空港などで実績のある地盤改良工法により港湾の基準に基づく耐震性も確保できると繰り返しています。しかし、羽田や関空の埋立区域が比較的均質な地層構造であるのに対し、辺野古、大浦湾は、配付資料③のように、地層、埋没谷が何本も走る起伏の激しい海底に軟弱地盤が堆積しています。大浦湾のＢ27地点には、水面下三十メートルから九十メートルまで軟弱地盤が堆積しています。なぜそれをしているということになるのか、いずれまた明らかにしたいと思いますが。皆さん、お手元配付資料の②と配付資料の③、これが関空と辺野古の違いです。辺野古、大浦湾の海底地形は大きな違いがあります。埋立地は、通常、地盤沈下します。しかも、凸凹に沈下する埋立地と沈下しない陸地があるんです。シュワブ基地は陸上ですから、沈下はしません。それを垂直に横断するような滑走路の建設が予定されています。防衛省は、工事について港湾の埋立基準を採用していますが、そもそも整備するのは飛行場のはずです。空港の埋立基準では、耐震性を測る基準地震動のレベルも一ではなくて、より大きな二、レベル二にも耐えられるように設計しなければなりません。滑走路として使い物になるかどうか、強く疑問視されています。仮に新基地を建設できたとしても、四十年から五十年掛かるとも試算されています。政府は、沖縄県民にこのような辺野古新基地建設まで普天間の危険性に耐え続けなさいと言っているわけです。官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。その件について説明をします。私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策定で、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とされていると報じられました。島外避難は先島を戦場にするためではないかと、このようにただしました。当時の中谷防衛大臣は、日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの下で共同計画を策定、更新する、有事に際して住民の安全をしっかり確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要である、特に沖縄県の離島の住民避難については、国が積極的に支援を行う、山口、九州に対して、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところであり、これは住民の避難の実効性の向上のためであると答弁しました。先島住民が、戦域、戦場になることを認めています。台湾有事は当初から米軍の戦略であり、日本を対中戦争に巻き込むためのものです。二〇一二年四月に米国海軍協会のプロシーディングス紙にトシ・ヨシハラ氏が「アメリカ流非対称戦争」を発表し、翌月、一二年五月の海上自衛隊幹部学校の戦略誌、「海幹校戦略研究」に翻訳されて載りました。第一列島線での中国艦隊の太平洋への進出を阻止するために、石垣島と宮古島に自衛隊の地対艦ミサイル部隊を配備し、核戦争へのエスカレーションを防いで、米中戦争にさせないために、米国の同盟国による制限海洋戦争とすることを提起されています。これ以降、この論文を提起して、南西諸島の自衛隊ミサイル基地建設や、様々な日米共同訓練や共同演習が実施されてきました。最近行われたキーンソード二〇二五も、この演習でも、実は自衛隊だけが戦い、米軍は戦っておりません。このような状況をしっかりやっぱり私たちは認識をすべきであって、そういう中で、この先島の人を全員避難させる、そしてこの地域を戦場にするというような計画は国民保護とは言えないと思います。ＧＰＳや気象予測、通信など、現代社会を支える技術の基礎、基盤として、人工衛星は既に国民生活になくてはならないものとなっています。今後とも、この宇宙の平和利用原則を支え、維持していくことは、憲法において平和主義を採用している我が国の将来にとっても極めて重要であると考えます。まず、宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。デブリを放置すれば、周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、軌道の利用ができなくなるというケスラー・シンドロームに発展しかねない、極めて深刻な事態に発展しかねません。地球気候変動原則と同様、スペースデブリ問題も負の外部性を有しています。衛星を打ち上げる側は短期的な利益を得ますが、長期的にデブリとなった際の社会的、経済的損失は人類が、人類全体が負担することになります。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の移設問題について「国外に移設すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「どちらかと言えば賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度減らすべき」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度減らすべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答 。。琉球政府立普天間高等学校、琉球大学理工学部物理学科卒業。なお、仲井眞は4年前の知事選では普天間飛行場の辺野古沖への移設を容認していたが、この知事選では「県外移設」を訴え（ただし伊波がグアムへの移設を主張したのに対し、仲井眞は「県内移設反対」を明言せず、あくまでも「県外移設を求める」に留めていた）、有力候補である仲井眞、伊波のいずれもが沖縄県内への移設反対を主張した。選挙戦の最中、沖縄防衛局が職員もしくは職員の親族に本市長選挙の有権者数を調査させ、沖縄防衛局長が職員に対して、宜野湾市長選で投票するよう親戚に呼びかけるよう講話を行った事実が発覚し、沖縄防衛局による選挙への不当な介入の疑いが持たれた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度減らすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。普天間基地はあなたの隣にある。普天間基地跡利用シンポジウム(報告書) : 普天間に環境首都を。普天間に環境首都を : 基地で失った環境を基地跡地で回復』日本。普天間基地はなくせる : 日米安保の賛成・反対を超えて』かもが。日米安保の賛成・反対を超えて』かもがわ出版 2012.5 か。安保の賛成・反対を超えて』かもがわ出版 2012.5 かもが。日米安保見直しを提言する!』法律文化社 2013.6 ==。安保見直しを提言する!』法律文化社 2013.6 == 出演。普天間高等学校出身の人物 Category:宜野湾市出身の人物。物ダウンロード NEW 献金をお願いします ♥ 参議院議員 の活動  豊かな経験 !  。で参議院議員として、県民所得向上、豊かなウチナーをつくるため多くの政府要請を展開。自身も幼少期、親の介護をした経験から、ヤングケアラーの実態把握とケアを必要とする人に十分な福祉サービスを提供していくべきと政府に提案。辺野古 新基地反対 日米地位協定改定へ 基地問題が生活に直結する 現実を大臣へ直訴 沖縄戦の激戦地・嘉数で家族6名を亡くした母のもとで育った環境から、平和を希求する強い気持ちでこれまで政治活動に取り組んできた。国民・県民の所得が向上しない中、２兆５５００億円を投じて辺野古新基地建設を強行する政府のやり方は間違っている。これまで不条理な思いを強いられてきた日米地位協定を改定し、基地問題を改善していく。一 を 応援しています 献金 を お願いします イハ洋一SNS Facebook Twitter Insta。沖縄県宜野湾市出身、普天間高校、琉球大学理工学部卒。沖縄県議2期、宜野湾市長2期を経て、16年7月から参議院議員・沖縄の風。座右の銘：基地のない平和な沖縄／著書「普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい。」「対論・普天間基地はなくせる」「沖縄とヤマト」（かもがわ出版）等／#沖縄選挙区 #参議院選挙 #沖縄。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準より減らすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」