吉田 忠智

次に、基本理念に掲げられた国民の負担能力、アフォーダビリティーの担保と性能向上の両立について伺います。ＺＥＨ水準を上回る上位トップランナー基準の導入など更なる性能向上が求められる中で、住宅価格の上昇により若年層等の住生活の質、広さや安全性が損なわれることがないよう、具体的なコスト低減策や財政的支援とどのように連動させていくのか、伺います。次に、上位住宅トップランナー制度の実効性と地域の中小工務店への波及策について伺います。上位住宅トップランナー制度により大手が市場を牽引するとしていますけれども、これが単に大手と中小の格差を広げる結果に終わらないか懸念されるところであります。高性能建材のコストダウンが地域の中小事業者にまで確実に行き渡るためのＥＢＰＭ、根拠に基づく政策決定の観点からの検証体制や、地域の工務店に対するＢＩＭ活用支援、施工技術講習などの重層的な底上げ策をどう強化していかれるのか、伺います。断熱材や塩ビパイプの入手困難により、足場を組んでも工事が進まず、工務店が契約解除を余儀なくされる異例の事態も発生をしています。政府は、情報の周知にとどまらず、地域経済の担い手を守るために、高騰した資材の公的補填や、休業を余儀なくされた事業者、とりわけ一人親方への直接的な所得補償も行うべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。是非、そうした状況を捉まえて、担い手確保に向けてしっかりまた取り組んでいただきたいと思っております。次に、建設国保の財政基盤の強化と国庫補助の拡充について質問をいたします。今日は厚生労働省栗原政務官においでをいただきました。建設国保は、一人親方や小規模事業主など、病気やけがが即座に収入断絶に直結する建設従事者の命の綱です。しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。建設従事者の負担を軽減し、安定した運営を継続できるよう、現行の補助水準にとどまらない国庫補助の更なる拡充を強く求めますが、厚生労働省の見解を伺います。続きまして、住宅政策、これは若年層、中堅層、高齢者、それぞれ重要でありますけれども、若年層に光を当てた住宅政策について、時間の範囲内で質問させていただきます。先般、労働者福祉中央協議会、いわゆる中央労福協が、若年層における住宅に関する意識・実態に関する調査を行いました。私は、これは画期的な大変意義深い調査だと思っております。面積基準という客観的指標が消えた今、住宅困窮者への支援根拠が失われる懸念があります。小田川華子氏がその論文、「家賃負担が子どもの生活に与える影響 広さ・家賃負担・その他の支出のせめぎあいの実証分析」において指摘するように、住居費負担率が三〇％を超えると、食料や衣類といったベーシックニーズの剥奪リスクが激増します。最低居住面積水準に代わって、こうした剥奪を防ぎ、若年層の健康で文化的な生活を保障するための公営住宅やセーフティーネット住宅制度などの居住保障の充実に向けて、国として具体的にどう構築していかれるのか、伺います。小田川華子氏は、住宅を、お金がある人だけが確保できる商品ではなく、経済状況によらず、誰もが保障されるものへ転換すべきだと提言しています。面積基準の削除により住宅の商品化が加速する中、住宅を権利として確立する、また福祉政策として強く位置付ける居住支援基本法、仮称、制定に向けた検討を開始すべきと考えますが、大臣に伺います。さて、国会が止まっておりました。午前中に、自民党の衆議院国対委員長から立憲民主党の……（発言する者あり）参議院、失礼しました、参議院国対委員長から立憲民主党の参議院国対委員長に対して、予算委員会の集中審議並びに党首討論をこれからセットしたいというお話がございました。やっと正常化されるということで、先ほどゴーサインが出まして、参議院に送られている十七本の法案、あしたから、これから審議を再開をするということになっております。改めて総理に伺いますけれども、この間、どういう事情か分かりませんけれども、総理は参議院の予算委員会の集中審議、そして党首討論に出ていただけませんでした。改めて、しっかり出て、誠意を持って対応するというお話をいただきたいと思います。そして、中東情勢を受けまして、国民生活にも大変影響が出てきております。住民税非課税世帯あるいは年金生活者の皆さん、大変厳しい生活を強いられております。現状、どのように総理として捉えておられるのか、そしてこの物価高で大変苦しんでおられる国民の皆さんにどのような支援をされておられるのか、今後されていかれるのか、伺います。アメリカとイランが停戦合意をしたといいますけれども、よく分からない状況でもございます。機動的に対応をしていただいて、補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております。関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八％から一％に下げて、そして、その一％分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かるということで、一％分は先行的に現金給付を行うと。所得に応じて、特に中低所得者を中心に行うと。そして、二年半先の二〇二九年の秋頃に本格的な先行導入を行う。しかし、そのときには消費税を八％に、元に戻すという案でございます。実は、これは昨年の参議院選挙で立憲民主党と大体同じ案なんですね。消費税を、最低一年、最低一年というか一年、もうどうしてもできないときは二年消費税、で、本格的な給付付き税額控除を行うという案であります。時間の関係で、今後の代替財源、恒久財源の確保も含めて、総理のお考えを伺います。消費税につきましては、八％に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一％の給付ができるのであれば、一％じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを申し上げたいと思います。時間が大分なくなりまして、予算編成の見直し、さっき総理の答弁の中でも大分取り上げていただきました。補正予算の財政健全化、ちょっとパネルを、ちょっと時間が余りなくなりましたので。先ほど、西田委員長と私、ちょっと大分見解が違うんですけど、日本の債務はこれだけ、債務残高世界でナンバーワンということで、ＧＤＰの比率、これからやっぱり財政、これも見直していかなければならない。そして、予算編成の見直しも、総理は補正予算の見直しということでこれ出していただいたのは、これは私はよかったと思っております。補正予算、それから防衛費の見直し、特にスクラップ・アンド・ビルド、サンセットといいますけれども、私は昔県職員をしておりましたが、役人は大変、仕事をやめたり切り詰めるのが大変苦手でございます。そういう意味では、政治がしっかりリーダーシップを取っていかなければならない課題だと思っております。それから次のパネル、国の基金残高も百八十一基金、十七兆六千億に上っております。防衛費の無駄遣いもありますので、しっかり資料を読んで、ずっと会計検査院からこの五年間に指摘をされた課題もあります。防衛費、いたずらに増やすことよりも、効率的に使って、あくまでも専守防衛に徹して、そして、防衛予算しっかり、最初に規模ありきではなくて、必要なものを計上すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。立憲民主・無所属の吉田忠智です。私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の立場から討論いたします。我が国の財政は依然として厳しい状況にあり、歳出全体で効率化を図らなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、例えば五年間で総額四十三兆円を確保することとされた防衛費については、令和六年度において、不用額が一千百六十四億円に上り、翌年度への繰越額と合わせると一兆円を超えるなど、およそ効率的とは言い難い支出がなされております。また、予備費と基金の濫用も看過し難いものがあります。基金についても、令和六年度末時点で残高が十七兆六千四百八十四億円にも上っており、令和元年度末時点と比較すると、実に七倍以上の規模に膨れ上がっています。我々が度々主張してきたように、当面使用の見通しが立たない積み過ぎ基金は国庫に返納し、物価高対策など、今必要とされる施策の財源に充てるべきです。以上の認識に基づき、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書については、是認に反対いたします。なお、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、地方自治体が、公園、緑地、ごみ処理施設、墓地など、公共性の高い用途に国有財産を使用する場合に国が無償で貸し付けているものであり、必要性が認められることから、是認に賛成いたします。また、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案につきましては、今般の決算審議の結果を今後の政府の予算編成、執行に反映させる上で重要な意義を有するものであることから、賛成いたします。近年の歳出の肥大化に伴って、決算の参議院が果たすべき役割はますます大きくなっているものと認識しております。引き続き、予算の適正化、正常化に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の討論といたします。それから、その右側ですね、関の江循環線といいまして、これは、路線バスが残念ながら休止をして、その代替として運行しているライドシェア。一番右側が湯けむりライドシェアグローバルといいまして、別府は日本有数の観光地でございまして、外国人客も大変多いですから、それからクルーズ船の寄港が大変多いですから、そういう方々に対応するためにこういう湯けむりライドシェアグローバルというのを導入をしております。公共ライドシェアに従事したドライバーさんに聞き取り調査を行いました。今後、国土交通省としても、それぞれのバス、それからタクシーの団体、それから関係労働組合の皆さんの意見も聞きながら、慎重に丁寧に対応していただきたいと思います。関連いたしますけれども、公共ライドシェアにおける安全確保策や事故、非常事態発生時の責任、補償の在り方をどのようにしていくのか、また、運行管理をタクシー事業者に委託する場合や住民の協力を得る場合に自治体や市民も責任を負うことになるのか、伺います。次に、公共ライドシェアのランニング費用については、地域公共交通部会でも徳島の町の例が出されまして、年間八千万円との紹介もございました。一定の規模が見込まれるために、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により公共ライドシェアを導入する場合も含めて、イニシャルのみならずランニング費用について継続的な財政支援や交付税措置が必要だと考えますけれども、見解を伺います。今の財政負担については、県に聞きましたら、地域公共交通確保維持改善事業、これ国の事業、それから県独自に生活交通路線支援事業をやっていると。そして、国と県の負担、補助を除いた市町村負担分については特別交付税措置と、それから過疎債のソフト事業でもこれ使っているということで、そうした中でも自治体の負担は大変重いものになっております。今申し上げたランニング費用の支援についても、そもそも地域公共交通は社会的共通資本であります。社会的価値を国が示すことで、地方公共団体の財政負担の正当性が明らかになり、自治体も財政支出しやすくなるのではないかと考えます。その際、自治体の負担を国が支援する必要がありますけれども、社会的共通資本として捉える以上、そのための財源を国はしっかり従前以上に確保すべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。二月二十八日に、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がなされまして、もう三か月になろうとしています。そして、何隻かはホルムズ海峡を通過いたしましたけれども、原油タンカーがホルムズ海峡を通れないということで、今、政府も代替調達先の確保なども努力をいただいておりますし、また戦闘終結に向けた外交努力もしていただいているんじゃないかと思います。あわせて、様々な対策を講じておりますけれども、農林水産業の関係におきましても、例えば農業機械用の軽油や施設園芸の加温用Ａ重油が高騰していることとか、あるいは石油製品を原料とする包装資材、また栽培資材が不足するんじゃないかという懸念の声も上がっておりますし、また高騰しております。相談体制をしっかり充実させることや、セーフネット資金などでき得る制度はフル活用して、現場で農家の皆さん、また関係の、農業関係の皆さんが困らないように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。続きまして、水土里ビジョン策定の事務的、財政的支援の拡充について質問いたしますが、お手元に資料を用意させていただきました。資料の一は、これ大分県の資料でございます。そして、農地や水路、また農業用のダムやため池、頭首工、水路など、また農道もそうでありますけれども、そうした保全管理が課題になっております。農村においては混住化も進んでおりまして、地域としてどのように農村、農地、そして地域を守っていくのかというのが課題でございまして、この資料の右にありますように、その中核を担う土地改良区の運営の強化でありますとか、後ほど質問します水土里ビジョンの策定の推進、またこれも後ほど質問しますが、多面的機能支払交付金の取組拡大などについて問題点として指摘をいただいて、また国に対して強い要望が出されているところでございます。水土里ビジョンについて、資料の二、水土里ビジョンの必要性。どうしてかと聞きますと、現場の改良区は日々の維持管理と突発的な事故対応で手いっぱいだと、将来の再編や合併を伴うビジョン策定に向けた合意形成や事務作業を担う余裕がない、あるいは、策定を促すための補助率上乗せは魅力でありますけれども、そもそも策定に至るまでのハードルが高過ぎると、そのようなお言葉もいただいております。農林水産省として、ビジョン策定そのものに要する事務経費や合意形成を支援するアドバイザー派遣など、策定プロセスに対する直接的な財政、人的支援を強化すべきであると考えますけれども、大臣の見解を伺います。しかし、現在、農業水利施設の補修には補助がありますけれども、改良区の事務所自体の建て替えや大規模改修に対する公的支援、補助金は事実上存在しません。市町村で土地改良区を統合して一本にして、市町村の中に事務所を構えたりしているところもありますけれども、市町村もなかなか財政的な余裕がなくなって、やっぱり国の公的支援が必要だということも聞いております。また、賦課金収入そのものが減少する中で自力の建て替えは不可能だと、そのような声も聞いております。一方で、この土地連自体も人材確保や若手技術者の育成に苦慮しておりまして、特に、高度な機器導入には多額の費用が掛かるわけであります。国は、土地連が地域農業のインフラドクターとしての役割を期待していると思いますけれども、この役割を十分果たせますように、ＩＣＴ技術導入の費用の補助や若手技術者の教育訓練に対する財政的支援、これを強化すべきと考えますが、政府参考人に伺います。資料五に付けております多面的機能支払交付金ということで、先ほど申し上げました農村の現状、農業を取り巻く状況の中で、この多面的機能支払交付金、また中山間地域の直接支払交付金ということで、諸外国の例に倣いましてこういう交付金が充実してきたことは私は大変良いことだと思っております。お手元の資料の五に事業イメージと書かれておりまして、農地維持支払そして資源向上支払ということで、農地維持支払は農地を守っていくこと、そして資源向上支払はこうした水路や農業、ため池等の軽微な補修、また老朽化が進む水路や農道などの長寿命化のための補修までできるということで、今年度予算額が五百億、前年度と並みでありますけれども、ここまで増やしていただきました。一方で、会計検査院からは、多面的機能支払において農地の不適切な転用による過大交付が指摘をされています。次に、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針の不整合について質問します。会計検査院の報告によりますと、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針が長年不整合のまま放置され、農政局直轄の施設ですら最新の耐震基準を満たさないおそれがある状態で設計されていたことも判明をいたしました。これらは国民の安全に直結する重要な落ち度だと思っております。他方、合区については、投票率の低下、無効投票、白紙投票の増加など民主制の根幹に関わる弊害が明らかとなるなど、制度として限界に至っており、その不合理は解消されるべきと考えます。そして、我が会派は、そのための取組として、憲法改正の手段にはよらず、歴代の最高裁判決が繰り返し示している一票の較差と国会裁量に関する基本論理に基づき、まずは参議院が国民のために果たすべき衆議院とは異なる独自の機能や役割、すなわち参議院の在り方論の検討を求め、議長の下の参議院の改革協議会ではその実施が決定されているところです。我が会派は、今後の参議院の役割として、高齢化や人口減などの地方問題への対処や緊急集会の機能強化を含む広域災害への対処、六年という固定、長期の任期も活用した行政評価機能の拡充などを提案しており、改革協議会においては、これらの事項の有識者ヒアリングは今週の二十二日より開催されます。一方で、合区の解消のための憲法改正については、十四条の投票価値の平等という国民の基本的人権を著しく損ね、国民主権、議会制民主主義や四十三条の全国民の代表制との矛盾、さらには我が国として連邦制を採用していないことなどから、憲法の基本原理等に照らして強い疑念を呈さざるを得ず、立憲民主党として明確に反対をいたします。さて、高市総理の改憲ありきの言動とともに、参議院における合区問題の取組の大きな妨げになっているものに、参議院の緊急集会の権能や機能を不当におとしめる憲法違反の解釈に基づく衆院憲法審査会における国会議員の任期延長改憲の議論があります。改革協議会の参議院の在り方論の検討項目には緊急集会の機能強化が明記されていますが、その緊急集会について、衆院憲法審では、二〇二二年の通常国会から常態化した毎週開催の下で、あろうことか、平時の制度、七十日間限定、衆議院の優越事項は権限外などの暴論が繰り広げられてきました。こうした状況に対処するために、二〇二二年の臨時会を経て二〇二三年の通常国会より本格的に講じられた本審査会での立憲会派の論戦によって緊急集会の正しい憲法解釈が共有されることになり、その結果、任期延長改憲を唱える政党においては衆参で緊急集会をめぐる見解が分裂するなどの事態が生じ、自民党におかれては、二〇二四年八月に、現在の衆議院憲法審査会長である古屋憲法改正実現本部長の下で、七十日間限定説など全て否定した正しい党見解がまとめられるに至っているところです。ところが、先週の五月十四日には、衆議院の憲法審査会において緊急事態条項のイメージ案の説明が衆議院法制局によって行われました。この中には、緊急集会を定めた五十四条の改憲条文案や緊急集会と議員任期特例などとのすみ分けなるものの見解などが示されていますが、会議録を精査すると、相変わらずの七十日間限定説などを根拠とするとともに、このイメージ案全てを通じて、緊急集会が日本国憲法の中に創設されたその立法事実や根本趣旨が何ら顧みられていないものであると推察されるところです。すなわち、緊急集会は、ナショナルエマージェンシーという大震災等の深刻な国家緊急事態にも対処する有事の制度として制定され、任期延長の間に太平洋戦争が開戦される等の戦前の権力の濫用の反省を根本趣旨とするものであって、議員任期特例とのすみ分けを考えること自体が緊急集会そのものの否定であり、いかなるときにも民主政治を徹底するために国民代表である参議院議員に緊急集会を担わせるとした金森徳次郎大臣の憲法制定議会での答弁を、我々参議院議員は深く胸に刻む必要があります。さて、こうした中、立憲民主党が昨日十九日に開催した党の憲法調査会において、衆議院法制局より当該イメージ案の説明を受け入れられないという事態が生じました。本件については、さきの幹事会での自民党中西筆頭の説明だけでは、衆議院憲法審の新藤筆頭幹事が止めたのか、衆議院法制局が立憲民主党への説明を行わないことを新藤筆頭らが追認したのか、なおその真相は明らかでないと考えていますが、いずれにしても、公党である立憲民主党が、衆議院憲法審で衆議院法制局が説明し、衆議院憲法審のホームページでも公開されている資料の内容説明を受けられないという事態は断じてあってはならないものです。憲法制定議会において、金森大臣は、緊急集会の制度趣旨などを説明する中で、そもそも二院制を採用した目的、すなわち参議院を創設した目的について、専制の排除、慎重審議の確保、国民のための世論の実現など、三つを掲げています。憲法は、憲法問題の調査審議や憲法改正の議論も二院制の下で行うことを定めています。憲法改正の議論を衆院憲法審だけで行う、あるいは特定の公党を排除して行うことは専制そのものであり、それは慎重審議を喪失させ、国民のための世論の実現を阻むものであることは明々白々です。ましてや、任期延長改憲が、緊急集会の根本趣旨や、その権能や権限をめぐる議論と切り離せないものである以上、我々参議院議員がその内容を確認しないわけにはまいりません。また、先ほどの参院の立憲民主党の論戦による衆議院憲法審の改憲議論への影響に加えて、二〇二三年五月に衆院憲法審査会に提出された衆議院法制局の緊急集会に関する資料においては緊急集会の立法事実の根幹を詳細に表した当時の日本政府とＧＨＱとの交渉記録の箇所がなぜか記載されていないなど不可解な箇所が三点あったものを、立憲民主党の参議院議員による憲法調査会などの指摘によって、そのうちの二点が改善された補訂版が二〇二五年三月に衆院憲法審に再提出された事実は極めて重要です。なお、残りの一点の、多くの憲法学者が七十日間限定説などを採用しているという衆院資料における学説整理については、昨年四月十六日の本審査会における川崎参議院法制局長の答弁によっても明確に否定されているところです。さらには、さきの総選挙まで立憲民主党の議員として衆院憲法審に所属していた者からは、任期延長改憲の根幹に関する複数の批判意見が全く反映されていないイメージ案となっているとして、その中立的かつ専門的な立場からの整理、作成という説明に疑問を呈する意見も示されており、立憲民主党としてこれらの意見に対する一定の責任も有するものです。また、同じ五月十四日の衆院憲法審では、維新の馬場委員より、参議院が国会の権限を一身に担う事態まで想定して参議院選挙で投票する有権者はほぼ皆無などと、参議院の存在やこの間の参議院での緊急集会に関する真摯な議論を否定し、何よりも国民、有権者を愚弄する複数の暴言がなされています。馬場議員は、会議録を拝見する限り、二〇二三年以降の参院憲法審での緊急集会に関する議論に対して具体的かつ論理的な反論を行うこともなく、一貫して七十日間限定説などを唱え続けた挙げ句、こうした暴言に及んでいますが、そうした姿勢は改めるべきであるとともに、十四日の発言について国民及び参議院への謝罪と撤回を行うべきと考えます。結びに、いかなる立場であっても、憲法に関する議論は正々堂々と、事実と論理をもって立憲主義と法の支配の原理に基づいて行うべきこと、そのための良識の府、参院の果たすべき役割の重要性を申し上げ、私の意見とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがあるとの考えを示されたことであります。もう一つは、ロシアにおけるウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月二十三日でございましたが、国会でゼレンスキー大統領がオンライン演説を行った際のことであります。ゼレンスキー大統領は日本に対して、ロシアへの制裁強化、そして復興支援を求められましたが、軍事支援については求めませんでした。そこには、日本国憲法九条、いわゆる平和憲法の存在を強く意識していることが表れていると私は実感をいたしました。私自身、今後の日本の防衛政策については、専守防衛に基づく防衛力の整備が必要であると考えています。しかし、安全保障のジレンマと言われるように、防衛力の強化、増強は切りがありません。そういう意味では、あくまでも抑制的であるべきだ、そのように考えています。したがって、防衛力の整備に加えて、憲法九条、平和憲法の理念、これまで日本が培ってきた平和外交、さらに、日米防衛協力を含め総合的に安全保障を考えていく必要があると考えています。私は、日米防衛協力そのものを否定するものではありません。現実問題として、日本には米軍基地が存在をしています。その中で現在の防衛体制が成り立っているからであります。もちろん、日米合同委員会の在り方や日米地位協定にも問題がありますし、沖縄に過重な負担が掛かっている、そうした課題についてはしっかり解決していかなければならないと考えております。そうした現実を踏まえて、憲法九条、平和憲法を礎にした防衛力、平和外交、そして日米協力を組み合わせたハイブリッド型の防衛政策を今後しっかり進めていくべきだと考えますが、小泉防衛大臣のお考えを伺います。ドローンや無人機、あるいはＡＩまで使ってなされている。ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力、軍事力の違いあるにもかかわらず、ウクライナが対抗できているのは、ＡＩを使っているということも聞いております。そうした中にあっても、あくまでも抑制的な防衛力の整備でなければならない、そのように考えています。そうした中で、私がどうしても納得できないのは、今回の防衛装備移転三原則の見直しです。いわゆる五類型、これを撤廃をいたしました。これ、私は、平和国家としての日本の私は歯止めだったと思っております。このままでいきますと、際限なく殺傷能力のある武器が輸出されていく、まさにこれまで積み上げてきた日本の平和国家としての存立そのものを私は危うくするのではないかと懸念をしておりますが、今回の防衛三文書の、防衛装備移転三原則の見直し、運用指針の見直し、このことについてどうしてそのようにされたのか、小泉大臣に理由を伺いたいと思います。歯止めについてはこれからもしっかり、また同僚議員も様々な場で議論すると思いますけれども、議論していきたいと思います。そこで、この今回の武器輸出解禁と憲法の前文、そして憲法九条のやっぱり適合性が私は問われていると思っておりまして、改めて内閣法制局にその関係について伺います。それで、さらに、武器輸出解禁を今回閣議決定することについて、この三原則は閣議決定、そして方針の、いわゆる運用方針の見直しは国家安全保障会議で決められたというふうに聞いておりますけれども、いずれにしてもこの閣議決定の扱いですよね。防衛三文書についても閣議決定でした。これほど日本の安全保障において重要な問題について、国会の審議を経ずして閣議決定で決めてよいのかということが問われております。ただいまの説明又は小泉大臣の先ほどの答弁を踏まえて、一言発言をさせていただきます。現政権が進める安保三文書の改定や殺傷能力を持つ武器輸出の解禁といった我が国の安全保障政策の重大な転換が国会の関与なしに閣議決定のみで既成事実化されている現状について、シビリアンコントロールの観点から重大な問題があると言わざるを得ません。第一に指摘すべきは、国会軽視の常態化です。国立国会図書館の資料によれば、有識者は、武器輸出ルールの変更や安保三文書の策定が国会閉会直後に行われるなど、意図的に国会審議を回避していると厳しく批判しています。本来、武器輸出禁止の原則は長年の国会論議を通じて形成された規範であり、これを十分な審議もなく行政が独断で変更することは、立憲主義の根幹を揺るがす暴挙です。閣議は内閣法に基づく組織規範にすぎず、国民の権利や自由を制約するような重大な方針を決定する根拠規範としての法的効果はありません。憲法第三十一条の適正手続の保障に照らせば、行政手続にも適正な手続が及ぶべきであり、現状の閣議決定政治は、法律による行政の原理を逸脱しています。第三に、財政民主主義の空洞化です。防衛費のＧＤＰ二％への倍増と四十三兆円という巨額予算は、国会での実質的議論が行われる前に、国家安全保障会議、ＮＳＣと閣議だけで決定されました。予算の決定権を持つ国会を迂回し、結論ありきで増税や歳出改革を押し付ける手法は、財政面からの軍事的統制を不可能にするものです。第四に、情報の秘匿によるチェック機能の麻痺です。政府は、手のうちは見せられないとして、安保三文書策定の具体的な協議内容や軍事情報の公開を拒んでいます。シビリアンコントロールとは、単に文民が軍を抑えるのではなく、国民の代表である国会が軍事という強大な力を民主的に管理することです。こうした論点を踏まえて、これからもしっかり同僚議員とともに議論していきたいと思っております。次に、陸上自衛隊の災害用ドローンが使用不可になっていた問題について質問します。陸上自衛隊が災害対処能力強化のために約七千四百八十万円で調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型ドローン四十機が、電波の周波数情報の誤認という初歩的な事務ミスにより、納入から四年以上も一度も使われないまま放置されていました。過去の質疑で大臣は隊員への教育を徹底すると答えましたが、問題の本質はそこにはありません。まず、小泉大臣に質問します。次に、潜水訓練の不適切な実績管理体制による潜水手当の過大支給について質問します。海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」、「ちよだ」等において、組織的な架空訓練の計上により、約六千二百七十五万円もの潜水手当が不当に支給されていました。上司が部下に虚偽の記録作成を指示、示唆していたという極めて悪質な事態です。まず、小泉大臣に質問します。上司から部下への指示や前任者からの引継ぎを通じて架空訓練が捏造されていた事実は、これは一部の者の逸脱ではなく、海上自衛隊における構造的かつ組織的な犯罪行為であったと考えますが、大臣の認識を伺います。今日、私は会計検査院から指摘された災害用ドローンの問題と、それから潜水訓練の手当のことを取り上げました。防衛力の整備、そして防衛予算は必要でありますけれども、やっぱり不適正支出をなくしていく、無駄遣いをなくしていく、後ほど羽田委員がＦＭＳの、これ根が深いんですけど、それも質問しますけれども、それをまずしっかりやらないと私は国民の理解が得られないと改めて思います。そのことを強く申し上げたいと思います。次に、大分分屯地等のミサイル配備計画と住民説明会の実施について伺います。防衛力強化の名の下で、台湾有事も想定して、とりわけ九州各県、また沖縄の離島において防衛力の整備が進められております。自衛隊の基地も増強されております。今日は、私の地元の大分の大分分屯地のことと、それから、隣の県の熊本の方から是非これ小泉大臣に聞いてほしいということがありましたので、この大分、熊本のことについて質問させていただきます。地域で、私も、私の自宅からこの陸上自衛隊大分分屯地まで、混まなければ大体二十分ぐらいのところにあります。大分大学が向かいにありまして、それから周囲に高校、中学、小学校があります。今日配付した資料に、資料の一は防衛装備移転三原則の見直しですが、二枚目がこれグーグルのマップで、これが大分分屯地の位置ですね。それから裏にグーグルの写真も付けております。いやいや、適切にといっても、熊本県とか熊本市とか、当該自治体に説明するだけでは私は駄目だと思います。この周辺の皆さんは、一定程度、自衛隊に対しても防衛力整備に対しても理解があるところだと思います。そういうところにあっても、こういう大型ミサイルが配備されるということについては大変懸念を持っていますから、是非できるだけ早く地元の住民を対象にした説明会をやっていただきたい。改めて小泉大臣に問います。展示会ではなくて、是非説明会をやっていただきたいと思います。地域住民の理解なくして防衛力整備は進まない、そのことを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。今、アメリカとイランによる交渉が行われているようでございます。一時的な停戦といいますか休戦状態ということでありますけれども、日本政府も、一刻も早くこの停戦あるいはもう終結に向かうように、水面下では懸命な外交努力が行われていると思いますけれども、もう一段の努力を、少なくともイランともイスラエルとも友好関係にある日本の持ち味を生かした外交努力をしっかり発揮していただきたいと思っております。並行して、ホルムズ海峡を通過せずに調達できる代替調達の努力もされているようであります。先般、出光丸ですか、通過できたということも報道で見ましたけれども、四月二十一日時点では、ペルシャ湾内には日本関係船舶四十二隻、乗組員千人以上ということで、日本人は二十人がとどまっていると報告されています。この事案の発生から一か月以上が経過をして、船員の心身の負担や生活物資、医療の確保が極めて重要になっています。現在も残っている船舶、船員の安否確認や、物資、医療支援及び安全な退避に向けた関係国や国際海事機関、ＩＭＯ、外務省との具体的な連携状況と今後の見通しについて伺います。そして、供給側と需要側の双方の努力が必要であるということもよく分かりました。それで、予算委員会のときにも、月曜日の決算委員会のときにも我が党の同僚議員が、もうこの時期ですから補正予算の編成が必要ではないかということを主張しました。また、節約モードにそろそろ入るべきではないかということも主張しましたけれども、その二点について大臣のお考えを伺いたいと思います。それから、二〇二二年、二十一年たって、ちょっと路線の廃止等によって駅の数も、総駅の数も減りまして、九千三百九十のうち四千七百七十六ということで、無人駅自体は六百五十六、この二十一年間で増えまして、五〇・九％が無人駅と、無人駅が半数を超えているという状況でございます。そして、自治体もやっぱり無人化のまま置くのはいかがなものかということで、地方自治体が職員を置いて、まあ正規というわけにはいきませんので非正規の方を配置をして、あるいはＯＢの方などに頼んで、自治体の負担でこの無人化を防いでいるというところも聞いております。この無人化の問題については、国土交通省としても丁寧に対応していただきたいと思っております。改正地域交通法に基づく再構築協議会が、輸送密度の低さのみを理由とした廃止へのセレモニーになることを沿線自治体は強く警戒しています。鉄道維持が医療費や福祉コストの削減につながるという、先ほど申し上げたクロスセクターベネフィットの視点を取り入れて、社会全体でのコストベネフィットを定量的に分析、評価した上で鉄道の存廃について議論すべきと考えますけれども、国土交通省の見解を伺います。ちなみに、町村議員の平均報酬は月額二十二万円と低く、専業では生計維持が困難な名誉職的性格が残っています。また、年金制度がないことによる将来不安や、会社員が仕事を辞めずに立候補できる休暇制度の未整備、さらには、議会内でのハラスメントや、育児、介護との両立の難しさが特に女性や若者の参画の壁となっています。実際、町村議会の議員は六十歳以上が約七五％を占め、女性議員の割合も極めて低いと。多様性を欠く状況が続いています。そこで、なり手不足解消に向けて、時間の限りで行けるところまでですが、総務省政府参考人に質問します。まず一点目、地方議会議員の厚生年金加入についてであります。ちなみに、国会議員の年金は二〇〇七年に廃止していますね、小泉内閣のときに。私は勢いで廃止したんじゃないかと思って、今みんな後悔しているんじゃないかと思うんですね。私は国会議員の年金も是非復活すべきだと思っています。皆さん、そう思うでしょう。それで、それから五年後の二〇一二年に地方議会の議員年金が廃止をされました。そうした状況を踏まえて、地方三議長会は、厚生年金に組み込むということで、厚生年金への地方議員の加入ということを長年求めておられます。自民党におかれましてもこの点については熱心に取り組んでこられたと、そのように聞いております。長い間政権を担って、自治体議員も多く抱えておられますから、そうした努力は多としますけれども、そして厚生年金の関係の法律の改正案まで作られたと、そのように聞いております。このことについて、こうした経緯も私も分かった上で質問していますけど、このことについて政府参考人にまず見解を伺います。それでは進まないんですよね。厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。東九州新幹線を含む基本計画路線は、一九七三年の決定から半世紀以上、具体的な進展がないまま置き去りの状態にあります。こうした中、令和八年度政府予算案において、基本計画路線を対象とした整備、運行手法の検証、ケーススタディー等の調査予算が初めて計上されたことは歴史的な一歩であると評価しています。しかし、国の新幹線整備に関する当初予算は、毎年八百億円程度に据え置かれたままであります。実際の事業費の平均が二千九百億円規模に達する現状では、現行の整備計画路線の完成すら危うく、十一ある基本計画路線の議論を具体化するには圧倒的な財源不足が大きな壁となっています。大分県を始め、この関係者におきましても、毎年度の予算の枠の中では前進しないということで、例えば国際観光旅客税の活用でありますとか、この際、もう既に新幹線を利用されている方の乗車運賃に上乗せできないかというようなこれ議論あるんですけれども、そうした新たな財源を確保しなければ私は整備新幹線は進んでいかないと思っておりますので、これから具体的にまた提案という形でこの委員会でも取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。次に、イラン情勢と我が国の対応について質問いたします。ちょっとリップサービスが過ぎたんじゃないかと思いますけれども。いずれにしても、日本の憲法、法律の枠内でできること、できないことを説明したということで、記者会見でも述べておられました。戦闘地域に日本の自衛隊は行くことはできません。改めて、憲法九条の重要性と意義を国民の皆さんもかみしめたのではないかと思っております。あした、参議院の予算委員会の集中審議で、直接総理に対して立憲民主党の同僚議員が質問させていただきます。いずれにしましても、尊い人命が失われ、そしてインフラが破壊をされる、そうした状況を一刻も早く止めなければなりません。日本は、イランともイスラエルとも友好国であります。そうした外交上の立ち位置をしっかり生かして、早期の停戦、これが実現するように政府に強く私からも要望したいと思います。それで、陸海空の運送、輸送を担う国土交通省に関連した質問をさせていただきます。今最後に言われた日本船舶、船員の安全確保について次に質問いたします。海運業界は、日本の経済安保を支える役割を担っています。船舶と船員は、武力攻撃に対し無防備であります。政府は、閣議決定に基づき、日本関係船舶を確実に守る姿勢を明確にしていますけれども、具体的に、安全回廊の設定や安全な通航時間帯の確保について、どのような外交努力や国際連帯を主導していく方針であるのか、外務省に伺います。外交努力を継続していただく、国際連帯を強化していただくということはしっかりやっていただきたいと思いますが、避難経路の確保について質問します。ホルムズ海峡の封鎖が長期化して、船舶の自力脱出が困難になった場合、乗組員の命を守るための陸路による安全な退避経路の確保が急務であります。是非、長期化も想定をしながら、乗組員の皆さんの避難、しっかりこの実効が上がるように、まさに生存のための脱出プラン、これを是非加速をしていただきたいと思っております。次に、先ほど羽田委員からも要請、要望がありましたけれども、水、食料、燃料、医薬品などの物資供給体制について質問します。滞留が十八日を超える中、備蓄はあっても、水や食料、燃料、医薬品の補給体制に不安が生じています。現在は運航会社が小型船などで個別に補給を試みていますけれども、情勢悪化により民間の補給網が遮断される懸念もあります。水、食料、燃料、医薬品、しっかり補給されるように、そしてまた、乗組員の方のメンタルケアといいますか、精神的なものも危惧されておられます。船主組合からもそういうお話がございました。また、トラック業界におきましても、大口のタンクローリーによるそうした給油が事実上できなくなっているというようなことも聞いております。いずれにしても、事態が完全に鎮静化するまで、予備費の投入を含めた追加的、継続的な財政支援を断固として継続する覚悟があるのか、資源エネルギー庁に伺います。憲法改正について「反対」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本の防衛力をさらに強化することについて「反対」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「反対」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、同年の毎日新聞社、2025年のNHK、同年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答 。 * 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答 。 * 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年の読売新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社、2025年のNHK、同年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 高校無償化をめぐっては朝鮮学校への適用に賛成し、2013年4月25日に実施された「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に社民党幹事長の又市征治参院議員、同政策審議会長の吉田、民主党の江崎孝参院議員、日本未来の党の阿部知子衆院議員、社民党の吉川元衆院議員、民主党の有田芳生参議院議員らが参加し朝鮮学校に「無償化」をこれからも働きかけることを表明した 。 * 「2025年の参院選後、連携したいと考える政党を次の中からあげてください」との同年の読売新聞社のアンケートに対し「国民民主党、社民党」と回答 。。大分県議会では、決算特別委員会、福祉保健生活環境委員会、予算特別委員会にて副委員長を務めた。党首就任後「脱原発」を訴える元内閣総理大臣、小泉純一郎と電撃会談し、意見交換を行った。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社、同年の毎日新聞社、2025年のNHK、同年の読売新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2025年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答。* 日本の防衛力をさらに強化することについて、2025年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答。* 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の朝日新聞社、2025年の日本テレビ、同年の読売新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社、2025年のNHK、同年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。自衛隊合憲」を表明した際、大分県職労書記長在任中であった吉田は。なおこの件に関しては、社会民主党党首に就任後、報道の取材において「十分な議論や国民の理解を得ることなく政策転換し、社民党の議席を減らすことになった」と述べており、党が低迷する大きなきっかけをつくったのは、村山が首相当時に打ち出した「自衛隊合憲」だったとしている。参議院議員(3期目、大分選挙区)／大分県と歩んで22年（県議3期・参議院議員2期）／立憲民主党大分県連代表／元県職員。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」