大家 敏志

まず一か国目、エジプトについて報告をいたします。アブデル・ラティーフ教育・技術教育大臣に直接御案内をいただき、日本式教育を取り入れているＥＪＳオブール校を訪問いたしました。このＥＪＳはエジプシャン・ジャパニーズ・スクールの略称ですが、日本語を教える学校ではありません。きっかけは二〇一六年、エルシーシ大統領の訪日でありました。給食を自分たちで配膳する子供たちの姿に深く感銘を受けた大統領は、帰国後、エジプトの子供たちにもこの教育をと、自ら国家レベルでの導入を指示したのです。一国の大統領を動かした日本の教育文化。その現場を私たちは自分の目で確かめることができました。我が国はこれまで、約百八十六億円の円借款と日本からの人材派遣、エジプト人材の育成など、技術協力を行ってきました。エジプト政府は、二〇三〇年までにこのＥＪＳを五百校に拡大する意欲を示すとともに、就学前教育から大学院に至るＥＪＳ以外の多くの学校への日本式教育の普及も進めています。さらには、第三国展開も視野に入れており、日本式教育が、エジプトのみならず、中東全体へと広がる可能性が現実のものとして見えてきています。次に、インフラ整備であるカイロ地下鉄四号線の工事現場を視察いたしました。次に、人道支援の現場として、ガザ情勢で重症患者を受け入れたダール・アルシファー病院をアルシャルカーウィー病院長の御案内の下、視察をいたしました。ＯＤＡで供与した医療機器が使われており、米国支援が削減される中、日本の資金援助への期待は一層高まっていることを感じました。また、女性の地位向上に取り組むゴズール開発基金を訪問し、アダウィ会長の御案内の下、ＯＤＡで供与した職業訓練施設を視察しました。二〇〇九年から約二百六十八億円の円借款を実施しており、首都アンカラ市の長期的な水需要を満たす重要インフラであります。近年の気候変動による水不足の深刻化を受け、早期完成が求められています。また、国立省エネセンターを視察いたしました。なお、我々三班では、直接的ＯＤＡの調査ではありませんが、トルコ海軍司令部を訪問しました。災害時における船舶を活用した医療提供について調査を行いました。トルコ南東部地震では、海軍艦艇が避難所として機能し、外科処置を含む医療サービスの提供に大きく役立ったことが確認され、多くの島嶼、沿岸地域を抱える我が国にとっても大変参考となる視察となりました。視察を終え、エジプト、トルコ両国で会談した大臣、研究者、被災した企業経営者から共通して聞こえてきた言葉があります。第二に、両国が実施する第三国支援への協力です。エジプトは日本式教育を、トルコは防災・省エネ技術を第三国へ展開したいとしており、日本が直接展開しにくい地域での国際的プレゼンスの向上が期待できます。第三に、民間投資拡大のためのＯＤＡの活用であります。それは博物館であったり地下鉄であったりなんですけれども、今回物すごく印象に残ったのが、先ほども報告しましたけれども、ＥＪＳというエジプシャン・ジャパン・スクール、これは本当に公立学校なんですね。最初は、日本が造った学校かなとか、そういうふうに思っていたんですが、エジプトの公立学校で日本式の教育をやっておるということなんです。子供たちが机を後ろに全員で下げてみんなで掃除をするやつ、それから日直というやつ、班に分かれてそれぞれが報告をして議論をするとかいうこと含めて、大臣がつぶやいたのが、これをずっと取り入れていけば、大家さん見たでしょう、まだ交通渋滞がたくさんあって、横断歩道もない中に人が渡っている。これが本当に大切に使われていて、これに対する感謝、もう強い感謝を述べていただきました。それと、一緒にお越しでしたＷＨＯのエジプトの代表者から言われたのは、日本の拠出金によってエジプト全体で集中治療室やらエックス線の検査の機器の調達、また医療従事者への訓練、これもやることができたという感謝の声もありました。もう一度、連携の話ですけれども、安全確保という点ではやっぱりきちっと連携をしていくこと、連携を密にしていくことが今後求められるというふうに思いました。エジプトの話にまたなるんですけれども、もう既に、エジプトに行かせていただいて第二首都というのを見させていただいたら、今の首都から百キロ、百五十キロぐらい離れたところに、もう東京よりでかいような土地に物すごい国会議事堂と、それから片道十車線のような、いざというときは飛行場になるような道路ができ上がっていて、これほどの大国に我々が支援するものがあるのかと思うぐらいの印象を持って、その後に先ほど言ったＥＪＳという学校を見させていただいたんですね。大統領自らが日本の教育に感動を受けて、社会を支える人材を日本式教育によってエジプトでということをやってくれている。ですから、さっき理事長も言われましたけど、本当にコストパフォーマンスのいい話でありますよね。これが本当の強みになっていくんではないかと。かの国と比べて、あの国の支援はめちゃくちゃだと、我々のインフラは質がいいインフラだと、こう言い募るのもいいですけれども、しかしそれは何となく詮ない話であって、やはり今回、その日本式教育、これが何か世界に出ていく大きなツールになるんではないかということを感じました。この代表質問では、まず経済の稼ぐ力を取り戻すため、地方における物づくり、サプライチェーン、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、農林水産品輸出などについてお伺いします。さらに、人を大事にする観点から、子ども・子育て政策や高齢者施策、感染症対策の根本的なアプローチ、ワンヘルスなどについてお伺いいたします。かつてない難局であれば、それは同時にかつてない発展の基礎になる。例えば、私のふるさと北九州、八幡の製鉄所は、明治期、アジアへの侵略を謀る帝政ロシアの脅威が迫る中、国が経費を工面し、開業にこぎ着けました。最初は外国人技術士の手を借りましたが、操業が軌道に乗らず、日本人の知恵で乗り切り、急増する鉄鋼需要に対応しました。近代日本工業の背骨となる製鉄の歴史が始まり、我が国の物づくりの土台が築かれました。私は、三期十一年間の福岡県議会議員としての経験から、日本の力の源泉は地方の底力にあると信じています。岸田総理が推進するデジタル田園都市国家構想の基となった大平正芳元総理の田園都市国家構想では、都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をとうたい、当時から東京一極集中の是正が言われていました。しかし、昨年から続く物価高や原料高もあって、地方の生活は豊かなものとは言えません。今こそ地方の底力を信じ、日本各地の皆さんが必ずや難局を克服し、明るい未来を築いていくことに違いない、こうした思いを胸に、地方活性化に向けた政策を果敢に決断、実行していくことが大切だと考えます。高まる安全保障の脅威に対応するサプライチェーンの再構築や物づくりの国内回帰においても、地方の底力を大いに引き出すことが重要であります。今、デジタル社会を支える重要な基盤である半導体をめぐる世界の、世界的な競争が激化していますが、日本は元々この分野では強みを持っていました。特に九州は、ＩＣを製造する過程で必要な純水の基となる地下水が豊富であったため、一九六〇年代から半導体製造が盛んだったこともあり、半導体関連の人材育成に強みがあります。世界最先端の半導体製造技術を持つ台湾ＴＳＭＣ熊本工場の建設決定も、この熊本の底力に着目したからであります。その設備投資は一兆、新たに千七百人の雇用を生み出し、今後十年間の経済波及効果は四・三兆円とも言われています。加えて、陸地側では、製造、組立て、取付け、メンテナンスなどの関連産業を立地、集積させることにより、新しい物づくり産業の発展を目指しています。さらに、充実した港湾インフラ、大規模な水素需要、水素利活用の推進実績、再エネ導入の加速化などの長所を生かし、水素を製造、貯蔵する大規模供給拠点、これの整備に向けて産学官の準備も始まりました。この北九州市の取組は、多くの産業におけるカーボンニュートラルの実現にもつながるものであります。かつて、公害を乗り越え、世界最先端の環境技術を持つに至った日本は、更なる技術革新により、世界のカーボンニュートラルをリードし、アジアのカーボンニュートラルを支援するべきであります。日本各地におけるこのＧＸの取組を強力に支援し、エネルギー安全保障を確立するとともに、我が国の産業競争力を高め、世界で再び物づくり大国として羽ばたくことを目指すべきと考えますが、地方におけるＧＸ支援について、総理の考えを伺います。また、年末のＧＸ実行会議で示された成長志向型カーボンプライシングにおける国による二十兆円規模の先行投資の枠組みにおいては、やる気があり、新しい取組に意欲的に挑戦する地方をどう評価し、投資を振り向けていくのか、考えをお聞かせください。政府は、輸出額目標として二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円を掲げていますが、このペースでいけば、その達成は十分可能であります。新型コロナに伴う水際対策の緩和に伴い、日本を訪れた外国人による購入や外食につながることも期待できます。農林水産物・食品の輸出は、地方経済にも直接効果を与えます。急速な円安は足下では収まりつつありますが、円安はピンチではなく、まさに国際的にも高く評価されている日本のおいしい農林水産物や食品を世界に高く売り込むまたとないチャンスとなります。この好機をしっかりと捉えて、我が国の稼ぐ力の中核として、集中的に育てるタイミングだと思います。総理の考えをお聞かせください。マイナンバーカードの取得申請数がついに運転免許証を大きく超え、日本で最も普及する本人確認ツールとなったことは大きな前進であります。デジタル庁発足以降、様々な取組が進んでいることに敬意を表します。ただ、生活において何かが変わったという確かな実感をお持ちの国民はまだまだ少ないというのが私の感覚です。今でも自治体窓口に行けば、あふれんばかりの人がいる光景を目にします。デジタル庁職員が実際に自治体の窓口で計ったところ、転出届に二十一分、転入届には三十分、車庫証明には九十三分掛かったとの記事を目にしました。行政手続がいつまでも煩雑で、そのために時間や労力が奪われるようでは、私たちの生産性はいつまでたっても上がりません。私は、全ての人の生活や仕事に関わる自治体ＤＸが日本の稼ぐ力を上げることになると強く信じています。そもそも、デジタル庁は、発足当時から、全ての行政手続を六十秒以内にスマホで完結するという目標を掲げ、自治体におけるＤＸを牽引することをうたってきました。しかし、今よく聞くのは、スマホで六十秒は絶対に無理という自治体職員の声と、自治体によってＤＸの進展に大きな格差が生まれているという現実であります。六十秒が厳密な約束ではないとしても、最初から無理と考えてしまうのは、なかなか根深いものがあると感じます。また、どの自治体で生活するかによってＤＸによる恩恵に差が生まれることは、新たな格差を生み出しかねません。しかし一方で、これは地方の切実で正直な声であることも事実です。我が国は、これまでも時代の変化に合わせて新たな省庁をつくり、その時々に直面する重要な課題に対応してきました。今、少子化や子供の命に関わる児童虐待、いじめ、自殺など、子供を取り巻く環境は極めて厳しい状況です。今こそ、国の存続を懸けて子育て政策に取り組まなければなりません。このため、子供予算の倍増に向けて議論を深めていく必要があります。その際、財源論を避けて通ることはもちろんできませんが、まずは真に必要な政策は何かということをしっかり検討し、力強く示すことが重要であると考えます。例えば、三から五歳の保育料は既に無料となっていますが、零から二歳の保育料は一部の家庭を除き無料ではありません。子育て世代の子供関係支出項目を細かく分析し、親の声も十分聞いた上で、真に求められる子育て世帯への支援メニューを検討することが不可欠であります。また、子供たちの命や生活、学習環境などを守るための支援の充実強化の検討も必要です。給食がない夏休みなどは、親が自分の食事を我慢し子供たちの分を用意したという事例に加えて、ヤングケアラーという問題もあります。政府として、少子化という困難を克服するとともに困難な状況にある子供たちの状況を改善し、明るい未来へとつなげていくために、どう子供政策、特にこども家庭庁発足後の運営や子供予算倍増などに取り組んでいくお考えか、総理にお伺いいたします。岸田総理は、施政方針演説において、構造的な賃上げ政策の一環として、新たな分野で活躍するための能力、スキルを身に付けること、いわゆるリスキリング支援を位置付けておられます。企業経由となっている支援を個人への直接支援に見直すことなどが極めて重要であります。岸田総理、是非とも御検討いただきたい新しい案について、私からお示ししたいと思います。子育てのための産休、育休がなぜ取りにくいのか、理由のその一つが、一定期間仕事を休むことで昇進、昇給で同期から後れを取ることだと言われてきました。しかし、この間にリスキリングによって一定のスキルを身に付けたり学位を取ったりする方々を支援することができれば、子育てをしながらもキャリアの停滞を最小限にしたり、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます。この政策によって、結婚、育児期に女性の就業率が低下するＭ字カーブや、育児後非正規で働くようになるＬ字カーブの解消にも資するものだと考えます。今ある仕事が近い将来ＡＩに取って代わられることも予想され、私たちのキャリアにとってリスキリングが当たり前になる時代が来る中、このようなリスキリング支援メニューの拡充が必要になるのではないかと思いますが、総理のお考えをお伺いします。しかし、総理も施政方針演説で言われていたとおり、いまだ存在する女性の就労の壁については、今すぐにでも取り除かなければなりません。税制の面では女性の就労の壁は解消されてきましたが、社会保険の面では依然として大きな壁が存在しています。私の周りでお一人、こういう方がいらっしゃいました。総理の御所見を伺います。日本の介護はすごい、これが、私の介護に対する基本的な認識です。介護が必要になれば、当たり前のように専門職によるケアが受けられる。日本では日常の風景でも、その価値は世界中のどこからも羨まれる日本の宝であると言えます。海外から日本の介護を学びに来た方々は、日本の介護の利用者本位、自立、尊厳といった考えに感銘を受けると聞きます。要介護状態が進み、食事を取ることが困難になり胃瘻を造設していた高齢者に、複数の専門職が連携し、少しずつ口から食べるサポートを行ったところ、半年後には三食を口から取れるまでに回復させることができるようになったという事例がありました。この事例に触れた外国人の介護人材の方は、母国ではややもすれば家政婦的な、扱われる介護の概念が大きく覆り、感動を胸に母国へ帰っていったそうであります。この世界に冠たる高品質な日本の介護。これを支え続けているのは、豊富な経験と高い介護技術を持つ介護従事者の皆様方の存在であります。二〇四〇年には我が国の高齢者人口はピークになりますが、介護業界は慢性的な人手不足が続いております。介護人口が増えていく中、介護の担い手の確保は必須であります。人手不足を解消するには、二つの要素を改善し、働きたくなる介護現場に変えていかなければなりません。一つは、月収です。人手不足なのに、全産業の平均月収よりも低い状態が続いています。昨年二月からも介護職員の処遇改善を目的とした賃上げが実施されましたが、人手不足の解消には至っておりません。しかも、石油や食材などの物価高で、介護業界の冷暖房や給食などに要する経費は大きく上昇し、施設の経営も苦しくなっています。もう一つは、介護職員の負担を軽減することであります。デジタルにできることはデジタルに任せれば、介護現場の働き方は改善します。日本には、施設入居者の睡眠状況を遠隔確認し、定期的な巡回を減らすことができる睡眠センサーや、床板をゆっくり時間を掛けて動くことで体圧を分散させ床擦れを予防する自動体位交換器などの技術があります。国の宝である日本の介護を更に磨き上げ、我が国の高齢化社会を支えていくためには、介護現場の処遇改善、現場の声を踏まえた介護ＤＸの進展が急務であります。加藤厚生労働大臣の考えをお伺いいたします。いつまた世界的な規模で広がり、襲ってくるか分からない新たな感染症に対応するためには、新型コロナの経験を生かした対策が必要です。現在、政府においては、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省感染症対策部を設置するとともに、国立の感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、科学的知見の基盤となる専門組織を創設することで、これら三者で一体的に対応していく体制構築を図る方針であります。しかしながら、専門家によれば、約六割の感染症とほぼ全ての新興感染症が動物にも人にも感染する人獣共通感染症だと言われており、新たな感染症に対応するためには、医学と獣医学の分野横断的な連携が必要となります。お尋ねの為替につきましては、大臣から、最近の相場の急速な動きについて説明をした上で、こうした中、Ｇ７として為替政策に関する合意事項を再確認することが重要であること、日本として、この合意に沿ってＧ７でも緊密な意思疎通を図りつつ、為替の問題に適切に対応していく考えであることを発言されたと承知をいたしております。こうした議論を基に今般取りまとめられた共同声明では、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった点を含め、これまでの合意事項を再確認する旨が明記され、Ｇ７各国ともこの考え方が共有されたと承知をしております。他国の発言についてはコメントは差し控えたいと思っております。） 山本先生にお答えいたします。岸田内閣において、所得の向上につながる賃上げは、成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要課題の一つであります。そのため、政府としては、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしており、賃上げ税制の拡充に加え、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、公共調達における加点措置、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、次に最低賃金の見直しなどの施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。） 山本博司先生御指摘のとおり、感染拡大の防止と消費活動を含めた経済社会活動の両立を図っていくことは重要であると認識をしており、政府としては、新型コロナへの対策については、感染拡大の防止と経済社会活動のバランスを取りながら、水際対策も含め段階的な緩和を進めております。そのような中で、足下の物価高騰等が経済社会活動の回復の妨げにならないよう、先般、総合緊急対策を作成したところであり、盛り込まれた施策を迅速に実行することにより、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしたいと考えております。引き続き、新型コロナへの最大限の警戒を維持しつつ、政府一丸となって経済社会活動の回復に向けて取り組み、日常生活を取り戻してまいります。） おはようございます。熊谷先生より、金融システムへの影響に続いて日本経済への影響についてという問いであると、お答えをいたします。ロシア経済につきましては、ウクライナ侵略や経済制裁を受け、二〇二二年のＧＤＰは、先ほども先生からお示しされたとおり、ＩＭＦによる予測においてマイナス八・五％と、ソ連崩壊後の混乱期以来となる大幅マイナスとなることが見込まれておりますが、ロシアのＧＤＰが世界の全体に占める割合、これはＩＭＦによれば一・七％程度にとどまっており、また日本の輸出相手国としてロシアが占める割合は、これは二％未満となっているなど、ロシア経済の減速それ自体が日本経済に与える影響は限定的であると考えています。また他方、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねないとの認識をしています。このため、総合緊急対策を迅速に実行することで国民生活や経済活動への影響に対応するとともに、今般成立した補正予算により今後の情勢変化にも万全の備えを固めてまいります。） 日銀が保有する国債は、日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として買い入れているものであり、政府が日銀に国債を買い入れさせているということはありません。政府としては、今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことは適切とは考えておらず、また市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると考えております。） 財政規律という点について御質問いただきました。政府としては、財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政健全化のためには、プライマリーバランスの黒字化、同時に債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していくこと、これを政府の方針として閣議決定をしているところであります。また、累積した債務への対応につきましては、成長と分配の好循環の実現等に向けた取組を強化し力強い成長を実現することに加えて、歳出歳入両面の改革を実行して、継続していくことが重要であり、中長期的な財政の持続性への信認が失われないよう、責任ある経済財政運営を進めてまいりたいと考えております。これは公平性の観点から支援を行うというものであり、例えば被災者生活再建支援制度に基づく支援金、これは被災住宅の価格を問わず、全壊の場合は百万円、また、加算支援金として二百万の定額が支給をされているというものであります。その上で、一般論として申し上げれば、財政支援が個人資産の形成につながるような災害時の経済的損失の公費での補償につきましては、公平性、公益性や財政規律といった観点から慎重に検討する必要があるものと考えております。高額の資産を持っている方と僅かな資産を持っている方という方の間で不公平が生じるという問題も含めて、これ慎重に検討する必要があると考えております。） お答えいたします。暗号資産の取引に当たりましては、暗号資産交換業者に対して、銀行等と同様に、顧客の本人確認や取引が制裁対象者に係るものでないことの確認を行う義務が、マネロン、テロ資金供与等対策のための国際基準の策定、履行を担う多国間の枠組みでありますＦＡＴＦの勧告によりまして国際基準として求められています。今般の法改正は、こうしたＦＡＴＦ勧告を踏まえつつ、三月十一日のＧ７首脳声明を受けて、金融制裁の実効性の更なる強化を図る観点から、速やかに講じるべき措置について対応するものであります。我が国だけの対応ということではございません。今回のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、厳しく非難されるべきものであります。政府としては、先般、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、ロシアに対する関税についてのＷＴＯ協定上の最恵国待遇を迅速に撤回することといたしております。本法案は、関税について、ロシアからの輸入品に対してＷＴＯ協定税率を適用しないこととするものであり、今回の措置を通じて、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があり、象徴的な政策であると考えております。これまでも累次の制裁を実施しておりますが、何といいましても、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないように法的な手当てを講じ、その上で制裁の実効性を更に強化を図るというものであります。具体的には、現行法で既に規制対象となっている制裁対象者への暗号資産の移転に加え、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する取引等も規制対象として捕捉することとともに、暗号資産交換業者に対し、銀行等と同様に制裁対象者に係る暗号資産の移転でないこと等を事前に確認する義務を付加することといたしております。その上で、令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むこと、これを明記し、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。令和五年度以降の一般会計からの繰戻しにつきましては、新たな大臣間合意に基づき、一般会計の財政事情を踏まえつつ、何よりも事故被害者とその御家族の皆様が不安なく将来の生活を過ごせるようにするという観点から着実に進めていく考えであり、誠意を持って引き続き真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいと思います。） るる先生方から、これまでの事実関係、それから厳しい御意見、御指摘、また国土交通省の検討会においても厳しい御意見をいただいておりますので、それを真摯に受け止めたいと考えております。その上で、白先生の御質問に対してでありますけれども、これも若干繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しにつきましては、一般会計の財政事情が厳しい状況にあったこと、また、自動車安全特別会計の収支状況等からは、直ちに被害者支援、事故防止の実施に支障を来す状況にはなかったこと、これも胸を張って言えることではございませんけれども、そういうこと、また、財務大臣と国土交通大臣の合意により、それぞれ繰戻し期限を延長して対応してきたものであります。昨年十二月の大臣間合意において、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間を令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しを継続的に取り組むことを明記し、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。財務省といたしましては、この新たな大臣合意を踏まえ、財政状況が厳しい中におきましても、何にも増して被害者保護に係る事業が安定的そして継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであり、引き続き真摯に国交省と協議の上で対応してまいりたいと考えております。これを、これまで期限を変えてきた、今回は令和五年度から九年度に改めるということという合意をしたものでありますけれども。これに基づきまして、被害者救済事業等に必要な額を確保しつつ、一般会計の財政事情に照らし、毎年度の当初予算において所要額を措置した上で、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すこととしており、令和三年度補正予算においても所要額を計上したというところでございます。引き続き、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、真摯に国土交通省と協議の上で繰戻しを行ってまいりたいと考えております。） 先生、厳しい御指摘をいただいておりますけれども、繰り返して本当に恐縮でありますが、原則として分割して繰り戻すこととするということ、これはそのまま受け継いだ合意内容となっております。ですから、先ほどのことに、繰り返しになりますが、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すことといたしておりますので、しっかりとした対応、まあこれもまた胸を張って言えることではありませんけれども、真摯に対応してまいりたいと思っております。） 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより一般会計から繰り入れる旨が定められています。毎年度の具体的な繰戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上で決定するとされています。財務省としては、法律や大臣間合意を踏まえ、財政事情が厳しい中におきましても、被害者保護に係る事業が安定的、そして継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。） お答えいたします。三月九日の参議院予算委員会におきまして、鈴木財務大臣が、私自身申し訳なく思っているところと述べられたと承知をしております。また、国土交通省の検討会におきましても、大臣間において合意した期限までに全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾等の御意見、厳しい御意見を頂戴したところであり、真摯に受け止めたいと考えております。今後、一般会計の財政事情が厳しい中においても、過去の一般会計への繰入額の原資が自動車の所有者等が支払った保険料の一部であることを踏まえ、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであり、引き続き、真摯に国土交通省と協議の上で適切に対応してまいります。） 財務省といたしましては、この新たな大臣合意を踏まえ、これも繰り返しですけれども、厳しい財政状況、事情の中で、被害者保護に係る事業が安定的かつ継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。） 一般会計への繰入れのために特例公債を発行して借換えを行うべきではないかという御議論、先生の御指摘でありますけれども、これは、国の財政状況が非常に厳しい中で、制度として限定が掛かりづらい特例公債を追加発行するということは慎重に検討すべきであると考えております。その上ででありますけれども、平成三十年度以降、大臣間合意に基づき、被害者救済事業等に必要な額を確保しつつ、財政に、財政事情に照らし、毎年度の当初予算において所要額を措置した上で、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すこととしており、令和三年度の補正においてもそのような措置をしたところであります。引き続き、何よりも、もうこれも繰り返しですが、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、真摯に国土交通省と協議の上で繰戻しを行ってまいりたいと考えております。その次の更新のときには四十一兆円と。そして、二〇一〇年のときにはこれ五十九兆円と税収は増えたんですけれども、それは中身を見てみますと、消費税の三％増のお願いをさせていただいたということがありますし、またこれ、平成二十九年、税収は六十五兆円と、景気も回復してきた。ただ、その年の一般会計の歳出は百八ということですから、いずれにしましても、特例公債、国債残高が累増しており、全体として財政状況は悪化してきたという状況の中でこのような更新をお願いしてきたという経緯がございます。） 今、厳しい財政状況の中からこうやって大臣合意を更新させていただいてきたということであります。先ほどから申し上げておりますけれども、被害者支援、事故防止の実施に直ちに支障を来す状況にはなかったという国土交通省からの報告もあり、この合意によって期限を延長してまいりましたので、しっかり先ほどからお話ししてあるとおりの形でこれから真摯に対応していきたいと思っております。） 令和四年度の時間外手当予算につきましては、令和三年度における人事管理方針において、働き方改革を進めながら必要な予算の確保に努めることとされています。一部増査定となっている省庁がありますが、これは、この方針を踏まえ、概算要求後に在庁時間等のデータを提出していただき、各省庁と調整した上で、必要と見込まれる額を計上したものであります。） 高瀬先生にお答え申し上げます。令和二年度の新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、累次の補正予算において合計九兆六千五百億円を措置しました。令和二年度においては、年度を通して、営業時間の短縮等協力要請の支援に約三・四兆円、新型コロナ緊急包括支援等に約一・二兆円、持続化給付金の支給に約〇・九兆円、個人向け緊急小口資金等の特例措置に約〇・八兆円を使用するなど、新型コロナの感染拡大に対してコロナ予備費を適時適切に執行することで迅速、機動的に対応いたしてまいりました。） 大門先生、おはようございます。先生御指摘のとおり、一部の日本企業において自主的に法人税額を開示する動きがあること、また、ＥＵにおいて、ＥＵ域内で活動する多国籍企業に対して、ＥＵ加盟国別の売上高、納税額等の企業情報の公表の義務付けに関するＥＵ指令が採択されたこと、これは承知をいたしております。このＥＵ指令については、多国籍企業の納税情報を市民の目に触れさせることにより、企業活動の透明性、これに加えて、社会的責任の更なる向上や、実践を通じて企業による社会貢献を促すなどの観点から導入されたと承知をいたしております。） お答えいたします。賃上げ実績を確認するに当たりまして、加点基準と実質的に同等の賃上げを実施したと認められる場合には、賃上げの目標を達成したものとして取り扱うことといたしました。この実質的同等の賃上げであるかどうかを判定する基準につきましては、関係者の御意見等も踏まえた上で、考え方を整理した通知を各省庁に対して発出いたしました。この通知において、例えば各事業者の賃上げ率を算定する際に、中小企業についても一人当たりの平均受給額を基準とすることが可能であることや、大企業、中小企業を問わず、従業員の年齢構成の変化や働き方改革への取組状況などによる影響も考慮した基準とすることなど、事業者の実情に応じて基準を選択することが可能であることを明確化いたしました。例えばでありますが、先生からも先ほど御指摘がありましたように、現場から様々な声をいただきました。例えば、ベテラン、給料の高いベテラン従業員が退職をし新人と入れ替わった場合に総額のみで判断されればマイナスになるではないかとか、それから、災害対応に追われて手当が増えたのに災害が復旧して今年はその手当が減った、それを総額で判断されたら困るというようなことが様々ありましたので、このようなことを通知、発出をさせていただきました。いずれにいたしましても、この制度ができるだけ多くの事業者にとって賃上げ表明を行う契機となることを期待するとともに、今後、実際の運用状況も見ながら、関係者の方々の御意見も伺いつつ、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。金の押収量につきましては、令和二年は約百五十キログラム、令和三年は約二十七キログラムと減少しております。押収量は減少していますが、最近では隠匿手口が巧妙な事案も散見されており、近年税関が摘発した具体的な事例を申し上げますと、中国から到着した航空貨物であるＩＣチップに隠匿された金、合計約十キログラムや、香港から到着した航空貨物であるタングステンの棒に隠匿された金地金約三十キログラムなどが挙げられます。また、先生御指摘の職員の養成ということに関しましては、税関では、金や覚醒剤などの不正薬物を効果的、効率的に水際で取り締まるため、門型金属探知機、エックス線検査装置などに加えて、エックス線ＣＴスキャンや検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＴＤＳといった最新の取締り検査機器を活用しています。） これまで政府系金融機関に対しては、既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう財務省として累次にわたって要請しており、その結果、政府系金融機関の条件変更の応諾率は約九九・七％と、多くの事業者の返済負担軽減につながっております。また、年度末に向けて資金需要が高まることなどを踏まえ、三月七日に鈴木大臣から直接、政府系金融機関を含む金融機関に対し、返済期間等の長期の延長等を積極的に提案するなど、引き続き柔軟な対応に努めていただくようお願いをさせていただき、続いて、三月八日には同様の趣旨を盛り込んだ要請を政府系金融機関等に対して発出をしております。財務省としては、引き続き、コロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の実情に応じ、しっかりと資金繰り支援に取り組んでまいりたいと思っております。） 山本先生の質問にお答えいたします。令和三年分の確定申告期間は、申告所得税であれば、もう先生今お話ありましたけれども、二月十六日から三月十五日までの間でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方は、令和四年四月十五日までの間、簡易な方法により申告納付期限の延長ができることとし、その旨を二月三日、令和四年二月三日に公表いたしました。簡易な方法というのは、期限後に申告ができる、可能になった時点で、申請書の余白等に、詳細なことは書かずに、新型コロナによる延長申請と記載するだけでいいという方法であります。） 山本先生御指摘のとおり、ｅ―Ｔａｘによる確定申告を普及させるためには、マイナンバーカードによる利便性の向上に取り組むとともに、その周知に取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした観点から、国税庁では、マイナンバーカードをスマートフォン等で読み込めばｅ―Ｔａｘに簡単にログインをできる仕組み、確定申告に必要となるデータをマイナポータル経由で入手した上で申告データに自動入力できる仕組みを導入するなど、利便性の向上に取り組んでいます。また、このようなマイナンバーカードの利便性について、税理士会や青色申告会などの民間団体を通じて周知を行うほか、市町村と協力をして税務署の確定申告会場にマイナンバーカード申請コーナーを設置するなど、マイナンバーカードの取得促進にも積極的に取り組んでおります。マイナンバーカードは様々な行政手続やサービスを利用するための共通基盤であります。引き続き、利便性の向上や取得促進に向けた取組を進めてまいります。） 山本先生御指摘のとおり、納税意識を向上していくためには、学校教育から段階的に、租税の役割、納税者の権利義務等を正しく理解していただくことが重要であると考えております。そのため、国税庁では、関係機関とも連携をし、次代を担う児童生徒を対象とした租税教室への講師の派遣や租税教育用副教材を作成するなど、学校教育における租税教育の充実のため、環境整備や支援に努めております。租税教育の内容につきましては、学習指導要領の内容を踏まえ、納税義務についても取り上げているところですが、議員御指摘のギグワーカーなど社会環境の変化に伴う新たな課題も踏まえながら、教育関係機関とも連携をし、継続的に工夫を重ねてまいります。） インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、令和五年、二〇二三年十月から始まることとなっています。円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度の実施から四年間の準備期間を設けるとともに、移行後も六年間、免税事業者からの仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や取引に与える影響を緩和するための十分な経過措置を設けております。また、令和三年度補正予算においては、ＩＴ導入補助金により、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減や、持続化補助金により、インボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓なども支援をすることといたしております。今後とも、制度の円滑な移行に向け、関係省庁と連携しながら、これらの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組を丁寧に進めてまいりたいと思います。） 経済活動の国際化、デジタル化に伴い調査、徴収事務が複雑化している中で、適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、先生御指摘のように、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。こうした中、令和四年度予算案において所要の体制整備を盛り込み、国税庁の定員について三十五名の純増となっておるほか、機構面において複雑な事案を担当する特別国税調査官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置などを積極的に進めています。また、デジタルの活用により職員が働きやすい環境を整備していくことも重要であると考えており、金融機関への照会業務を書面からオンラインにすること、税務調査や滞納整理に活用するためのデータ分析ツールの導入などに取り組んでいます。国税庁において、引き続き、必要な機構、定員の確保や、先生御指摘のように、職場環境の整備に努め、国税庁職員の処遇改善を図ってまいりたいと思います。） 西田先生とはもう長い付き合いになって、様々な場面でこの話、御教示いただいてきたところでありますが、やはり日本の財政は厳しいと認識をしております。ですから、しっかりとした信認を損なわないということが大事だと考えております。また、今先生が御指摘の床面積要件につきましては、住生活基本計画に定められている四人世帯の最低居住床面積水準を念頭に、五十平方メートル以上と設定されてきたところであります。今回の見直しにおきましては、現下の経済状況を勘案した例外的な措置として、あくまで時限的に、令和五年以前に建築確認を受けた新築住宅について、合計所得金額一千万円以下の者に限り四十平方メートル以上の住宅を対象とするとしたところであります。そのため、あくまでも、今回の見直し後も五十平方メートル以上の住宅を原則として対象とするという点については変わらないところであります。） ロシア国債、先生御指摘の懸念につきましては、それが日本経済や市場の動向に与える影響を現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、これも先生今御指摘ありましたが、格付会社が格付を引き下げている中、三月十一日、ロシア債十年債は債券利回りが一六％になるなど、大幅に上昇するなど、国債市場に不安定な動きがあるものと承知をしております。引き続き、緊張感を持って市場の動向や経済を注視してまいりたいと思います。） 先生御指摘の多国籍企業と国内企業の間で競争条件が違うではないかという指摘は、これまでも随分と行われてきました。今御指摘のこの国際的な租税回避については、それが必ずしも違法性があるとは言えないとも言われておりますけれども、それが税制の公平性を損なうものであれば、納税者の信頼を揺るがしかねない大きな問題であると考えています。こうした考えの下、我が国は、国際的な租税回避に対抗する国際的な取組であるＢＥＰＳプロジェクトをその立ち上げ時から一貫して主導してきたところであります。） 森屋先生御下問の特別定額給付金についてでありますけれども、緊急事態宣言を全国的に拡大した状況を踏まえ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行い、低所得者や新型コロナの影響の大きかった世帯について、その所得、消費を下支えしたと考えております。他方、家計の消費と貯蓄の状況を経済全体で見てみますと、二〇二〇年度は給付金等の政策対応の結果、可処分所得が増加した一方で、外出自粛等の影響で消費が抑制されていることもあり、結果的に貯蓄が増加したことは事実であると考えております。こうしたことは統計に反映されておりまして、二〇二〇年度は前年と比べまして、消費は十八・四兆円の減少、一方貯蓄は三十・七兆円の増加、結果として可処分所得が十二・四兆円増加となっております。新型コロナの影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続のため、資金繰り支援は重要であると考えております。このため、令和二年三月より政府系金融機関では実質無利子無担保融資等を行っており、今年の一月末時点で約九十八万件、約十八兆円の融資を決定いたしました。こうした資金繰り支援等により倒産件数が抑えられているとの見方が、先生も言及されましたけれども、民間の調査でも示されているところであり、感染状況や経済状況が見通せない中、新型コロナの影響を受けた多くの中小・小規模事業者の資金繰りや事業継続を支え、成果を上げてきたと評価をしております。） お答えの前に、先ほどの十万円の定額給付金の効果を言うときに、結果として可処分所得が十二・四兆円増加と申しましたけれども、結果として貯蓄が三十・七兆円増加というのが正しい話であります。訂正しておきます。今、森屋先生の御指摘のとおり、災害対応を始め一定の政策分野につきましては、国としてスピード感を持っての施策実現が求められています。このため、国の財政措置については、これまでの交付金一般財源化等々の議論の経緯もありますので、それを踏まえつつ、国として対応すべき政策課題の趣旨や内容に応じて、森屋先生の言う補助金化も含め、最も効果的、効率的な執行となるように不断の検討が重要であると考えております。また、県議会当選同期の森屋先生の強い問題意識でもございますので、引き続き予算編成過程で各省庁とよく議論をしてまいりたいと思います。） 令和二年度から令和三年度への繰越しにつきましては、昨年三月末の時点で約三十兆八千億円でした。新型コロナ対策については、感染の影響が不明の中で万全の対応を期すため、切れ目ない支援を行うべく十分な予算を措置したことや、コロナ関係の事業の中には地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものも多いことなどの事情もあり、予定した年度中に支出に至らなかったものもありますが、足下では、令和二年度から三年度へ繰り越された予算につきましては、ＧｏＴｏトラベル事業等を除き、おおむね着実に執行が進んでいると承知をしております。また、令和三年度補正予算につきましては、執行を担う各省庁とよく連携をし、事業の状況等を確認しながら、予算の効果的、効率的な執行を促してまいりたいと考えております。） 新型コロナの危機を乗り越え、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいくことにより、次の世代に未来をつなげていくことが我々の責任であると考えております。このため、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長戦略として科学技術立国、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障といった分野にしっかりと予算措置を行い、経済成長を実現してまいりたいと考えております。また、分配戦略として、各種の施策の実施により賃上げの実現等を目指し、成長と分配の好循環を図ってまいりたいと考えております。その上で、財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗を下ろすことなく、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革にしっかりと取り組んでまいります。） 今ほど話もありましたけれども、先週四日に関係閣僚会議で拡充を決定をし、五円から二十五円に引き上げることとし、この制度の拡充に必要な予算を手当てするために、同日、令和三年度一般会計予備費について三千五百億円の使用を決定したところであります。自由民主党の大家敏志です。予算委員会での質疑という貴重な機会をいただきました。感謝を申し上げます。テーマにのっとって内政、外交、様々な質問を用意してまいりましたが、本日は参考人に御出席をいただいております。私からは、まずＮＴＴ問題について、ＮＴＴの澤田社長にお尋ねをしたいと思います。それでは、質問に、本来準備した質問に移らせていただきます。外交についてお伺いいたします。この週末に二つの大きな動きがありました。それから、何といっても、自由で開かれたインド太平洋という日本が提唱してきた理念、このことの広がりも感じて、本当にうれしいニュースと私自身感じました。この四か国会談の協議の結果、成果と、それから四月に臨む日米首脳会談への意気込みについて菅総理からお伺いいたします。更なる御活躍を期待をしたいと思います。コロナとの闘いの中で、我が国のデジタル化は遅れているという事実が判明をし、しかしながら、このピンチをチャンスに変えると、菅総理の大号令の下でいよいよ本年の九月にデジタル庁の発足ということになりました。国民の期待は高まっています。一方で、デジタルについては苦手だと、また、デジタル化といってもそれは漠然としたものであり、よく分からないという声があることも事実であります。デジタル庁創設の成功の鍵は、何といっても、分かりやすく国民の皆様方にメリットと姿をお示しすることではないかと思います。我が党の中間提言の中にも、教育の分野で、そして医療と介護、防災の分野で成果を示すべきだとの中身を盛り込ませていただきました。中でも、今日お尋ねしたいのは、防災のデジタル化についてであります。未明、和歌山での地震のニュースも飛び込んでまいりました。かけがえのない親族を亡くされたという悲しみの中にあっても、改めて災害に携わった多くの皆様方への感謝の言葉を述べられる、その姿に胸を締め付けられる思いでありました。いろんな場面で、デジタル化、防災に生かすべきだという声を聞くときに私は感じるのは、もっと救えた命があったのではないかということであります。災害が起こるたびに繰り返される議論、幾つかありますが、災害対応はもっと迅速にならないのか、次なる災害へはどう対応すべきかという話があります。この二つは間違いなくデジタル化によって大きな成果がもたらされるはずであります。そういう中で、先週、参議院自民党として、防災科学技術研究所のプロジェクトについてのお話をお伺いしました。この仕組みを活用することによって、災害の最前線で御苦労される市町村長の指示、判断においても、具体的なエビデンス、科学的根拠に基づいて指示ができることになるとも言われています。この研究所の臼田裕一郎さんからこの話をお聞きしたときに、間違いなくデジタルによって災害から救える命があると私は感じました。ＳＩＰ４Ｄを活用して、統合して、災害対応、これに生かすためには、現時点では、ルール整備、体制の整備、司令塔をどうするか、予算はどうかということで、いろんな課題が横たわっています。現状のままでは活用できないということであります。そこで、総理の防災のデジタル化、特にこのＳＩＰ４Ｄの活用についての見解を伺います。判こがなくなって便利になった、マイナンバーカードで便利になったし、これで健康保険証も使えるようになった、非常に分かりやすい成果であります。同時に、防災、災害はこの日本列島にとって逃れることのできない敵でもあります。どうかデジタル化によって大いなる成果を、見える成果を早急に築いていただきたいと思いますので、総理のリーダーシップをお願いをいたします。次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。しっかりこれからも情報提供に徹底を期していただきたいと、改めてお願いを申し上げます。私は、自由民主党の中にある介護に関する議員連盟、二つの事務局長を務めております。コロナの中にあっても最前線で働く全ての介護の皆様方の努力に心から敬意を表したいと思います。令和三年度の介護報酬改定におきましては、総理、財務大臣、それぞれの皆様方の御理解の下で、今年はプラス〇・七％の改定ということになりました。中身を少し見ていきたいと思いますが、デジタル化、介護の世界でもデジタル化は待ったなしだと思っております。科学的介護、デジタルによって科学的介護が進めば、受ける方も、国にとっても、そしてサービスを提供する側にとっても、それぞれがプラスになることは間違いがないと思っております。今回の介護報酬改定で、介護現場での客観的データをこれを国に上げる、受け取った国はこれを分析をして、そしてまた現場に戻す、その戻された、フィードバックされた情報で新たな計画を実行に移していく、このサイクルが徹底をされることによって報酬を加算するという今回の改定の中身がありましたが、実は、これを喜んでいる、やる気のあるというとみんなやる気があるんですが、先端を行く皆さんは大いに喜んでいる。しかし一方で、人手不足に悩む介護施設の皆さんにとっては、データの入力、そして国に上げる作業、これが手間だと。若干の報酬を加算されたとしても、そんなことまでできっこないよという声があるのも事実であります。例えば、効果としては、たくみの技ではなくてノウハウを共有することによって日本全体のレベルを上げていく、こういう効果が見込まれると思います。そして、狙いとしては、日本の介護のレベルは高いと言われている、それを一つのパッケージとして海外に打って出ることができる、そういう情報が集まるんだということを現場の皆さんにも御理解いただく必要があります。そのためには、国がいただいた現場からの貴重な情報をしっかりと分析をし、そしてフィードバックする仕組み、人員、体制をきちんと整える必要があると思うんです。ＣＨＡＳＥ、ＶＩＳＩＴの仕組みを新たにＬＩＦＥと、横文字がちょっと気になりますが、ＬＩＦＥというのはいいネーミングだと、厚労省にしてはいい名前だと思っております。この仕組みに魂を入れる、そして厳しいと言われる介護現場に夢を持ってもらえる、そういう仕組みなんだという発信、そして仕組みづくりを徹底していただくことを改めて要望させていただきます。昨年十月、就任後直ちに菅総理は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これを力強く宣言をされました。よろしくお願いしたいと思います。再生可能エネルギー、また九州はその宝庫でもあります。要望だけにとどめますが、梶山大臣、更なる半導体立地に対して、世界の潮流は物づくりの現場のエネルギーを全て再生可能エネルギーに変えていくという潮流にあります。ＲＥ一〇〇、リニューアブルエナジー一〇〇という意味だそうでありますが、こういうことを含めて北九州にも九州にも可能性があると思っていますので、更なる御指導をお願いをしておきます。次に、次世代通信インフラの国際競争力強化についてお伺いします。デジタルを進めていく上でもう一つの鍵は、情報を、大量な情報を安全確実に届けることができる通信インフラを整備できるかどうかであります。あと数年で社会実装が見込まれるポスト５Ｇ、また６Ｇにおいて日本の関連技術が主要な位置を占めなければ、５Ｇで少し遅れてしまったということがまた繰り返されるのではないかという危機感を強く持っています。既に中国、韓国、欧米でこの開発競争は始まっていますが、日本にも勝機はあると考えております。昨日の日本経済新聞の一面にも出ておりましたが、東芝、ここでは、情報漏えいを防ぐとも言われていますし、盗聴を不可能にする技術とも言われている量子暗号通信という分野において世界トップクラスの技術を持っております。こうした技術に花を開かせ、日本がコロナ時代の通信インフラの旗手となる上には国による資金面での思い切った後押しが欠かせません。麻生大臣から予算面の支援について御所見を伺いたいと思います。財務副大臣、財務大臣政務官、参議院財政金融委員長、自由民主党政務調査会会長代理、同参議院政策審議会長代理、同政務調査会副会長、福岡県議会議員（3期）を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力を持つことについて「賛成」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善について「韓国政府がより譲歩すべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば反対」。アベノミクスについて「評価するが、修正すべきだ」。首相の靖国神社参拝について「賛成」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。防衛費を今後どうしていくべきだと考えるかについて「ある程度増やすべき」。原子力発電への依存度を今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2016年の西日本新聞社のアンケートで「夫婦同姓を基本とし、希望者は通称で対応するべき」と回答 。同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。財務副大臣、財務大臣政務官、参議院財政金融委員長、自由民主党政務調査会会長代理、同参議院政策審議会長代理、同政務調査会副会長、福岡県議会議員（3期）を歴任した。2016年1月、参議院財政金融委員長に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。== 政治献金 == * 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に15万円の政治献金を受けている。財政金融委員長 | before = 古川俊治 | year。への挑戦に向けて 福岡県農政連選挙対策委員会でご挨拶をさせていただきました。ものづくり、医療、デジタル、そしてグリーン。受け継がれる伝統と開かれた国際性。【元財務副大臣】【日々の活動やお知らせを投稿します】 ※大家敏志事務所スタッフによる投稿です。 Instagram▶https://x.gd/tDBXD Facebook ▶https://x.gd/r9z6S。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」