安藤 裕

それから、震災に対する、仮に、震災というか、災害が起きたときに対するその対応力についてお伺いしたいと思いますけれども、小原先生は、例えば震災の後の基礎自治体の役割について研究されたりとか、あるいは、平成の大合併についても、行政効率を理由とする再編が地域の対応力を損なったという点を批判してこられています。巨大災害への備えというこの法案の掲げる目的に照らしたときに、大都市の一体的な、例えば大阪市の一体的な行財政基盤を解体して複数の特別区に分割することは、災害時の対応力や復興力の観点からどう評価されるか、是非知見をお伺いしたいと思います。今日はよろしくお願いします。今の青島先生の質疑と正反対の立場で質疑をさせていただきたいと思いますが、我々参政党は脱炭素に極めて懐疑的な立場を取っておりますので、その立場から質問させていただきます。まず、伺いますけれども、元々この法律は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律という名前でしたけれども、これを今回、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律と名前を変えることも提案されています。あえてこの法律名を変更する理由について教えてください。ありがとうございます。我々は省エネには大賛成ですけれども、じゃ、この脱炭素というものがどれほど効果があるのかということなんですが、日本のＣＯ２の排出量は世界全体の約三％にすぎません。その中で建築分野の排出が国内の約四割を占めるとしても、本法案によって削減されるＣＯ２の排出量は世界全体から見ればごく僅かです。日本全体で二〇五〇年にＣＯ２ゼロを達成することによる気温の低下は僅かに〇・〇〇六度という試算もあります。試算がないのであれば、効果を測定できない規制を国民に課す根拠は何か、教えてください。この法律による効果はよく分からないということでございました。一方で、世界に目を向けると、中国が世界一のＣＯ２排出国で世界の排出量の約三割、第二位のアメリカと第三位のインドを合わせれば、この三か国だけで世界の半分を超えます。主要排出国が同等の規制を導入していない中で、日本だけが建築分野に新たな法的な義務を課すことは地球全体の温暖化抑制にどう寄与するのか、お尋ねします。ありがとうございます。一部では進められているということでしたけれども、今、世界の流れもこの脱炭素というものに懐疑的な考え方も改めて広がってきていると我々は認識をしております。そういった意味でも、世界の潮流に後れを取らないというのは、その考え方にも後れを取らないということが大事だと思いますので、是非その辺りの世界の流れもしっかり見ていただきたいと思います。そして、次の質問へ行きますけれども、本法案は、設計を受託した建築士に対して、建築主のライフサイクルカーボン評価に必要な協力を行うということを義務付けています。一人から数人でやっている小規模の設計事務所にとって、これは実質的に無償の追加業務となるのではないかと。また、算定に誤りがあった場合の責任は誰が負うのか、そのコストを設計報酬に転嫁できるという保証はあるのか、お尋ねします。それで、次に、住宅トップランナー制度が拡充されますけれども、これは市場の約四分の一を占める大手供給事業者を前提とした制度です。そして、この脱炭素対応力で企業を序列化すれば、対応できる大手への発注の集中が進み、地域の工務店が担ってきた木造住宅の文化や職人の技能継承が失われかねないのではないかと考えています。政府は、本法案施行後の住宅市場における大手と中小のシェアの変化をどう見通しているのか、中小の淘汰は起きないと断言できるのか、できるのであればその根拠を示していただきたいと思います。私は、ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。反対の第一の理由は、本法案が地球温暖化の抑制にどれだけ効果があるのか、政府自身が説明できないことです。委員会審議において、政府からは、本法案によって世界の平均気温が何度分抑制できるのか、定量的な答弁が得られませんでした。効果の見えない規制に確実な負担だけを国民に課すことは、立法として正当化できません。第二の理由は、本法案が中小零細の工務店、設計事務所の淘汰を招きかねないことです。しかも、届出義務の対象規模は、法律ではなく政令に委ねられており、国会の審議を経ることなく、戸建て住宅にまで対象を拡大できる立て付けとなっています。地域の工務店が守ってきた木造住宅の文化と職人の技能を脱炭素の名の下に切り捨てることは断じて容認できません。第三の理由は、建築資材の排出量算定に伴う膨大な手間とコストです。本日は、三人の先生方、どうもありがとうございました。まず、家田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、事前にいただいている資料の中で、笹子トンネル事故最後の警告から十三年、八潮陥没事故を受けてというこの文書をいただいておりまして、その中で、笹子トンネル天井板崩落事故から十三年が経過し、インフラマネジメントの重要性は、以前から見れば進んできましたが、根本的なところで本当に徹底しているかというとまだまだなところがありますと、人は事故直後には関心を持ちますが、時間とともに忘れてしまいがちです、八潮の事故も同様に風化していくなというのが笹子の経験から思います、これを防ぐためには風化のスピードを上回る積極的な活動が必要ですと、こういうことが書かれているんですけれども、私もまさにそのとおりだなと思っておりまして、例えば、東日本大震災の後には国土強靱化が大事だということになって法律も作られましたけれども、残念ながら、この国土強靱化の予算は当初予算には計上されないで補正予算に計上されると、こういうことが続いております。そして、じゃ、日本中の道路とかそういったところの補修の予算付いているのかといったら、なかなか付いていない。公共事業予算自体も大きくなっているかといったら、大きくなっていないわけですね。やはり、こういったところを根本的に変えていって、公共事業は必要なんだと、特にこういったメンテナンスもしっかりやらないと我々の暮らし自体が脅かされていくんだと、こういう問題意識をもっともっと国民の中で広めていかなきゃいけないと思うんですが、それについての御見解を少しお伺いしたいと思います。そうなると、入れられるのはやはり、国庫補助金あるいは地方交付税の増額というところが一番頼りになるのかなというふうに思います。そうなってくると、大事だなと思うのは、このように財源を入れて、乗数効果がどのぐらいあって、そしてまた一方で、地方創生の観点から、この下水道業など、こういったものが安定的に経営されていけば、当然雇用も守られるし、地域の企業にもいろんな発注が出ていくわけですから、地方創生の観点からこういった財源を活用することが有効だと、そういう考え方もできるのではないかと思いますけれども、それについての先生の御見解をお伺いしたいと思います。公共事業は無駄だと、公共事業をなくせ、そして、公務員の数は多過ぎる、公務員を減らせと、これが一時期とても流行した政治的なスローガンでした。このような政治的なスローガンの下、公共事業予算は削減され、公務員の数も減らされていきました。今の日本は失われた三十年と言われていますが、まさにこの失われた三十年は、公共事業予算の削減や公務員の削減に代表される緊縮財政が実行された時期でもあります。我々は、便利な下水道を利用して快適な生活を享受してきました。私たちは、先人たちが努力して整備してくれた上下水道設備を使い、便利な上下水道を当たり前に利用してきました。その一方で、次世代にこれを安心してこれからも使うことができるようにメンテナンスすることは怠り、次世代にはぼろぼろの設備しか残さない、公共事業を敵視して予算を削減した結果、管路のメンテナンスは行われず、公務員を削減して、管理できる人材育成もできなくなってしまった。とんでもないことをしてしまったと、三十年にも及ぶ政治の失策を我々は強く反省しなくてはならないと感じています。そこで、まず内閣官房に伺います。今、高市内閣では、責任ある積極財政という名の下に、十七の成長分野を指定をして投資をしようということを今計画しておりますけれども、この成長分野に上下水道が入っていないのはなぜなのか、この成長産業の選定基準は何なのかをお尋ねします。つまり、株主や大企業の利益を最大化する行為のことです。これが進展すればするほど低賃金化が進み、格差が拡大していく。だから私たちはグローバリズムに反対をし、反グローバリズムを主張しています。考え方が大きく変わって、今の御答弁でもありましたけれども、株主の利益を最大化にする行動をするのが株式会社であると、そういうことになっているわけですね。次に、金融庁に伺いますが、今コーポレートガバナンス改革というものがどんどん進められていって、いろいろ指摘されていますけれども、我々も指摘をしていますが、売上高が余り上がっていないにもかかわらず賃金が余り上がらず、でも経常利益や配当金はどんどん増えていると、そういう状況になっております。このコーポレートガバナンス改革というのは一体何のために行われているのか、お伺いをいたします。このコーポレートガバナンス改革はどんどん進められていって、そして、企業も株主の利益を最大化していくという行動を半ば義務付けられているんではないかと、我々はそのように考えております。そして、今、国内の上場企業もかなり外国人株主の割合が増えてまいりました。それから、この下水道に関しても、外国資本にもこの参入は許されていると、環境になっておりますが、この外国の資本、外国の会社が、じゃ、日本人の生活を最優先で経営を考えているかといったらそんなことはなくて、自分たちがもうかるからこの下水道事業に参入してくると、そう考えるのが当然だろうと思います。今日もよろしくお願いいたします。今日でこの予算の審議が終わるということですね。もっともっと総理と議論がしたかったんですけれども、また引き続き集中審議の機会は設けていただけるということですので、またこれからも討論、討議、議論ができるように、大変楽しみにしております。それで、まず社会保障国民会議についてお伺いをしたいと思いますが、先日、この社会保障国民会議については、衆議院の方でも、またあるいは参議院の方でも、我々参政党の方から、ちょっと憲法上の三権分立に反するのではないかと、そういった議論もさせていただきました。是非その整理もしていただきたいと思っておりますけれども、この国民会議に我々参政党呼ばれていないんですよね。つまり、この国民会議は、消費税が社会保障の貴重な財源であると、そう認識をしている方々が集まって議論する場ということですよね。ありがとうございます。後ほど、またこの消費税の議論していきたいと思いますけれども。なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。我々はこの社会保障国民会議に呼ばれておりませんので、この消費税についての問題意識、各党各会派の方も今日いらっしゃいますので、是非これを認識していただきたいと思います。前も、十二月にも同じ話をしているんですが、改めてお話をしていきたいと思います。まず、このパネルの一枚目ですね。多くの国民の皆さんが消費税に対して抱いているイメージ、多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。つまり、どういうことかというと、全ての取引が適正な経費、原価があって、そこに適正な利潤、利益が乗せられて、まず適正な売価が設定されると。そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定されて、これで全ての売買が行われていると。多くの方々がこういうイメージで消費税について捉えていると思うんですが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しないんですよね。みんな適正な利潤、利益が乗せられて、更に消費税が上乗せできている社会ですから、こういう社会は赤字企業の存在しない夢のような社会なんです。それだったら消費税というのは何の問題もない、徴収にも問題がない、滞納なんかあり得ないです。でも、日本には、六割、七割は赤字企業があると。赤字企業があるということは、十分な利益なんか乗せられていないんですね。そこに消費税が一〇パーとか八パーとか上乗せできているはずがないんです。だから、このこれはイメージであって、あくまでも幻想です、ファンタジーなんですね。だから、このファンタジーの世界から抜け出さないと、まず消費税について正しい議論はできません。みんなこの形を信じているから、食料品だけ消費税ゼロにしたら八％食料品の価格がきれいに下がると思ってしまうんですよ。そんなことは実際には起きませんから。実際に売買の価格というのは、市場で売れる値段で商売行われています。このイメージが成り立っている業種ありますよ、大企業とか名前の通っている芸能人とか、そういう方々はこのイメージどおりに売値を決めてそこに消費税上乗せしますと。こういう商売できている人もいるけれども、中小企業とか零細企業はこれができていない企業が多いです。その場合どうなるかということですが、次のパネル見てください。実際の消費税の納税額の計算方法ですね。これが消費税法を極めて単純化したときの事業者が消費税の納税額を計算するときの計算方法です。まず、売上げに含まれる消費税を計算します。このときにポイントなのは、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係です。消費税分が乗っているとか乗っていないとか、どんなに安売りしていてもとにかく売上げには消費税が含まれるということで計算されます。そして、そこから経費の一部ですね、今インボイス制度が導入されていますから、経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税額を計算します。そして、①から②を差し引く。売上げに含まれる消費税から経費の一部、インボイスのある経費に含まれる消費税を差し引いて残りを納税すると、こういう仕組みになっています。財務大臣、この説明合っていますよね。これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付加価値税であると言われるゆえんですよね。図解二ですけれども、これ赤字の企業の場合です、赤字の企業。赤字の企業だったら当然、利益がないので法人税は掛かりません。法人税は掛かりませんけれども、売上げからインボイスのある経費部分だけを差し引いて納税額を計算するという仕組みの消費税は納税額が発生するんですね。赤字の企業にも納税額が発生します。これが消費税なんですよ。果たして、この消費税というものが安定財源として今いい税金だと説明されていますけれども、景気が悪いときというのは事業者の業績が悪化しているときですよね。言わば赤字になっているときです。位置付けはもうさんざん聞いているんですけれども、今お示ししたとおり、赤字の企業にも課税している。それから、税制改革法に、今財務大臣、片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしていると思うんですけれども、税制改革法の中で、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と、こう書いてあるわけですね。値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で五千二百九十八億円と、消費税を納められない、そういった会社増えています。確実に増えています。売上げで一億九千四百万の入りがある会社です。そして、出の方が、仕入れとか外注で五千四百万円、経費で一億一千七百万円、消費税の納税が四百九十万円ですね。それから、この会社、返済が多くて、二千七十四万円、借入金の返済があると、こういう会社があるんですね。なので、コロナ融資の話は何かもう最近終わったような感じになっているけれども、まだまだコロナ融資の返済で苦しんでいる会社はたくさんあります。そして、消費税の納税ですね。この会社は決算上赤字です。五千万、六千万ぐらい人件費払っていますから、地域の雇用を恐らく十人以上は雇っている、大変地元で大事な活動をしている会社だと思います。でも、こういう会社がコロナ融資の返済で苦しみ、そして、もし消費税がなければ、これ五百万ぐらい利益になるわけですよ。なので、この消費税とコロナ融資の返済がなければ、この会社は恐らくこれからも元気に経営できると思うんですよ。これらは政府の政策によって変えられます。消費税の納税負担をなくせば、こういう会社は一気によみがえりますよ。残念ながら、今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業を倒産に追い込む、消費税というのが中小企業を倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると、そのことは是非御認識いただきたいと思います。ありがとうございました。今日はよろしくお願いいたします。冒頭、予算の年度内成立が困難になったことに対する総理の受け止めをお伺いしようと思ったんですが、もう今日ずっといろんな委員の方が聞かれておりますので、少し聞き方を変えて確認をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど、報道の中で、総理が参議院の自民党幹部に対して、二六年度の予算案の審議が年度をまたぐ場合に四月三日までの成立を期すように要請している、あるいは、総理自身が出席なさる集中審議に応じない意向を示しているという、こういう報道があるということが質疑の中で出ていましたが、これはそうではないという御答弁でしたけれども、改めてこの報道を否定していただいて、それで集中審議には応じていただくということを、御答弁改めてお願いします。ありがとうございます。やはり我々がすごく心配しているのは、前回の私の予算委員会の質疑の中でも質問させていただきましたが、やはり議会制民主主義の中で質疑時間というのは極めて大事ですし、今回このように予算審議が非常に日程が逼迫しているのは、やはり一月二十三日の衆議院の解散、そして総選挙が行われたと、これが一番大きな要因だと思っています。そういった意味では、しっかりと衆議院でも予算審議の日程を使って、そして参議院でもしっかり審議をしていただく、このことは強く要請をしておきたいと思いますし、それから、やはり暫定予算を結果的に編成しなきゃいけなくなったということにおいては、恐らく衆議院の方も、あのように、三月十三日にあのような形で通す必要はなかったんじゃないかなと、そう思っておられる方も多いんではないのかなというふうに思っております。そして今回、暫定予算案を編成して提出することに当たって、片山財務大臣が、不測の事態に備えて暫定予算を提出するということを言っておられますけれども、ここで言っておられる不測の事態とは一体具体的に何を指すのか、御答弁をお願いします。何らかの理由で本予算が成立しないという御答弁でしたけれども、元々参議院に回ってきた時点で、例年どおりの審議時間をということは、これ与党も野党も合意をしていたわけですから、あの時点で年度内成立ができないということは既に明確であったと思います。そういう意味では、不測の事態ではなくて、元々準備していたものがこの時期に出てきたと、そういう理解をさせていただきたいと思います。それで、今出てきている暫定予算ですけれども、先ほど来御答弁でもありましたとおり、高校無償化とか給食の無償化とか、そういった新しい政策もこの暫定予算には入っています。そういう意味では、この暫定予算があれば、当面、国民生活に支障が出るということはないということだと思うんですね。それで、これまでも、総理始め皆さん御答弁の中で、本予算を通さなくては国民生活に差し障りがあると、そういうことを繰り返し答弁されていると思いますけれども、果たして差し障りというものはあるのかないのか、これについて御答弁をお願いしたいと思います。我々は、別に、予算を早期成立させるということには全面的に協力をしたいと思っておりますが、あくまでも、期間が短過ぎるのできちんとした審議時間は必要ですと、そういうことを申し上げています。それで、今、暫定予算で国民生活に当面差し障りがないということを御答弁いただきましたので、そういう意味では、もう既に提出の時点で審議時間が短い、例年並みの審議時間を取ろうと思ったら年度内成立ができないということは明らかだったわけですから、それなりに一定の、三十日なりの暫定予算を組んで、それで衆議院でもゆっくりとじっくりと審議をしていただくというのが本筋ではなかったのかなということは改めて申し上げておきたいと思います。それから次に、国民会議について伺います。衆議院の方で、参政党、我が党の豊田真由子衆議院議員が、国民会議について憲法上どういう立場にあるのかと、そういう質問をしています。改めてお伺いをいたしますが、新たに設置されたこの国民会議は、行政府に属する組織なのか、それとも立法府に属する組織なのか、憲法上の性格をお伺いしたいと思います。多分これ、ちゃんと整理しておかないと後々大きな問題になるような気がいたします。次に、この国民会議では、消費税を廃止する我々は呼ばないということになっておりますけれども、ここで給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロが議論されるということになっておりますが、ちょっと先ほども質問にありましたけれども、総理にお伺いしたいのは、食料品消費税ゼロ、これ総理の悲願だというふうに言われておりますけれども、この食料品消費税ゼロというのはどういう目的でやられたいと思われているのか、それをお答えいただきたいと思います。ありがとうございます。ちょっと片山大臣にお伺いしたいと思いますが、食料品だけ消費税ゼロにして、食料品の価格が八％きれいに下がるかどうか、これだけお願いします。ありがとうございます。そのとおりで、食料品だけ消費税ゼロにしても、食料品の価格が八％下がるということはないんですよ。多少は下がります。だから、多少は下がるけれども、そのぐらいのことで、皆さんも議論の中で、食料品だけ消費税ゼロになると飲食業界が反対するとか、何で減税するのに反対する人たちが出てくるんだって、不思議な現象が起きていますよね。なので、この消費税についてはもっとちゃんとこの本質の議論をしなきゃいけないと思いますし、是非、国民会議というところではなくて、国会の場で消費税についてはもっと議論していただきたい。そのためにも、この予算委員会の質疑の時間を充実させていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。今日は、まず冒頭、議会制民主主義とは何なのかについて総理と議論をしていきたいと思います。初めに、予算の年度内成立についての考え方を伺います。これは、政府・与党が予算の年度内成立にこだわる余りに委員会開会が委員長の職権で何度も決められ、例年に比べて大幅に短い審議時間で衆議院を通過することとなり、日本の議会制民主主義にとって危機的状況であると考えているからです。総理に伺いますが、私自身は、予算の年度内成立を困難にしているのは、そもそも通常国会冒頭に解散を断行した高市総理自身の責任であると考えています。通常国会冒頭で解散するのであれば、一月四日に国会を召集したという例もありますから、もっと早い時期に国会を召集して解散することもできました。理屈からいえば、あと二週間は早く特別国会の召集ができた。そうであれば、例年どおりの審議時間を確保した上で予算の年度内成立もできたかもしれません。ありがとうございます。次に、衆議院において予算案の審議時間が大幅に短縮をされたことについて伺います。私は、国会において我々国会議員が政府と議論を交わすという行為は、憲法の前文に規定されているとおり、国民が正当に選挙された代表者を通じて、国民が政府と対話する時間にほかならないと考えています。議会制民主主義とは、議会を通じて国民が政治に参加しているわけです。ありがとうございます。暫定予算の話は後で伺いたいと思いますけれども。次に、衆議院選挙の結果について少し議論をしたいと思うんです。しかし、この議席数は、先ほどお示ししたとおり、国民の支持率と連動しているわけではありません。そして、憲法で規定をする、衆議院で三分の二の再議決で参議院で否決した法案も法律として成立させることができるとしているのは、民意がある程度正確に衆議院の議席に反映されていると、このことを想定していると私は思います。今の選挙制度はそのような形になっていません。憲法で規定されていますけれども、先ほども申し上げたように、得票率と議席がほぼニアリーイコールであればそういった議論も成り立つのではないかと思いますが、今、余りにも得票率と議席の数が懸け離れている、これで憲法の三分の二の条項を使っていいのかどうかということについては議論が必要なのではないかというふうに考えております。それで、まず、その次ですけれども、暫定予算ですね。やはり、この年度内成立というものは、まだできるかどうか分かりません。そして、先ほどの議論の中で、一月の二十三日に衆議院の解散をしたということは、普通であれば暫定予算が必要な日程なわけですね。そうであれば、予算が成立した後に解散すればよかったんではないかなというふうに切に思います。それで、ちょっと時間がなくなってきましたので、かなり質問を飛ばして最後の質問に行きたいと思いますが、二〇二五年度の倒産件数、今年度の倒産件数は恐らく二年連続の一万件超えであることが予想されています。そして、今、中東情勢が逼迫している中、更なる物価高も予想されていて、企業倒産は更に加速することが予想されていきます。このことについて今どのように対応することをお考えか、まずお伺いをいたします。なかなかそれだと対応し切れないんじゃないかなと思いますね。諸経費高騰による企業業績への影響①という資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、ある企業があって、千百の売上げがあって、通常のときだったら、法人税引き後の利益七十を想定しているような企業があるとします。そして、こういう企業でも、いわゆる消費税のインボイスあり経費ですね、こういった部分が物価高騰によって上がっていけば、千百の売上げのところで経費合計が一千六十になって、そして消費税の納税前利益四十、ここから消費税四十引くと利益はゼロになると。そういったことも想定されますし、想定以上にまたコストが上がれば、次の②の方ですね。②の方を見ていただくと、コストが、インボイスあり経費が七百七十になって経費合計が千百七十。これだけで、消費税納税前赤字、七十の赤字なのに、更に消費税の納税三十が加わって赤字幅が膨らむということになります。もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、今日は城内大臣と上野大臣にもお越しいただいて、申し訳ございませんでした。それで、やはり消費税の議論はこれからもっとしていかなきゃいけないと思います。今の資料でお示ししたとおり、コストが思った以上に上がっていって、それに伴って売値を上げるなんて無理です。だから、今このようにコストが上がっていって、消費税納税したことによって利益がなくなる、あるいは赤字のところにも消費税の納税が出てきて更に赤字が膨らむ、こういった現象が起きているわけですね。なので、令和六年なんかは消費税の滞納額は五千億円を超えているわけです。これを解決しないと日本の中小企業の復活はありません。是非消費税の廃止を検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。参政党の安藤裕です。今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。ありがとうございます。消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということを規定した条文なのか、その内容について御説明いただきたいと思います。非常に分かりにくいですけれども、要は値上げしてくれということだと思います。それで、次、この十一条、税制改革法十一条の第二項ですけれども、国の責務ですね。国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な施策を講ずるものとすると書いてありますけれども、これはどういうことを意味しているのか、教えてください。ありがとうございます。ちょっとパネル、資料の一を出していただきたいと思うんですけれども、（資料提示）このように、国が、この消費税は消費者が負担するものであると、納税義務者は事業者であるけれども、消費者が負担するものであるということを周知するためにこういう宣伝していますよね。こういうイメージで国民は消費税について捉えていると思いますが、前回も言いましたけれども、全ての取引は、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そしてそこに更に消費税分が上乗せされて販売価格が設定されて、これで全ての取引が行われていると、そのようにイメージしていると思います。それで、次に伺いたいんですけれども、レシートで、買物したときに、例えば千百円で物を買ったときに、千百円、うち百円消費税って書いてあります。その、うち百円消費税というものの法律上の性質を教えてください。多分その答えだと誰も分からないと思うんですけれども、要するにこれは消費税じゃなくて売上げですよね。消費税ではないと明言していただきたいと思います。これ、多分見ている人も分からないと思うんですよ。これは消費税ではなくて売上げですよね。転嫁できる転嫁できていないという話をしているんじゃなくて、この百円は消費税なのかそうじゃないのかということを聞いています。なかなかちゃんと答えてもらえないんですけれども、この売上げの対価の一部であるということは、物品や役務の対価の一部であるということは、消費税じゃないんですよ。これ、売上げなんです。次、金融庁に伺いますけれども、企業会計原則の中に総額主義の原則というのがありますが、この総額主義の原則とそれから税抜き経理方式の関係について教えてください。これ、世界的にそういう話になっているという話でしたけれども、ここに大きな問題があると思います。レシートに書いてあることによって、納税義務者でない消費者が買物するときに消費税を払っていると思い込まされるし、それから税抜き経理方式をやることによって、あたかも売上げではないように、預り金のように処理されるわけですよ。つまり、消費税というのは、預り金ではないのに預り金のように擬態している、そういう税金だと思います。意味分からないですよね。納税のときまで手元に残っているということであれば、法人税も預り金的性格を持つ税金であると言うことができますよね。これ、あたかも本当に言葉の遊びのような気がいたします。いろいろ言われましたけれども、要するに、この税制改革法の価格転嫁されるべきであるということは税の現場で考慮されるのかされないのか、そこだけ教えてください。済みません、ちょっと通告になかったものですから。同じような質問もう一つあるんですけれど、税抜き経理方式で消費税分を仮受消費税として処理したときに、この仮受消費税分は適正に価格転嫁されたものであるということを証明するものではないということでよろしいですよね。同じような質問ですけれども、済みません。税制改革法に規定するような、適正に価格転嫁されていることの証明になっているかどうかという意味です。つまり、適正に転嫁できているかどうか分からないということです。じゃ、次の質問に行きますけれども、令和四年度から令和六年度までの消費税の滞納額の新規発生額の推移と滞納理由について教えてください。ちょっと資料の二を出してください。国民所得が、ピークの頃五百五十万円あったものが、今どんどん下がって、二〇二四年には四百十万円まで下がっています。国民は確実に貧困化しています。一九九〇年を一〇〇としたときの数字と比べても、今の日本の実質賃金は八五・九、確実に日本人は貧困化しています。次の資料ちょっと飛ばしますけれども、要するに、消費税上げていって本当は値上げしなきゃいけないのに、国民貧困化しているから値上げできないんですよ。それで、次の資料五出してください。資料五を見ていただきたいんですが、消費税の納税額の計算方法、これは価格に転嫁できているとか転嫁できていないとか関係なく、まず売上げに含まれる消費税計算します。売上げの百十分の十、そして、それから経費の一部、今インボイスのある経費部分、この百十分の十計算して、①から②を差し引いて納税額を計算します。この理解で合っていますよね。ありがとうございます。これの肝は売上げのところ、①のところで、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係ということですね。高く売ろうが安く売ろうが売上げの一〇％を納税しろということがまず規定されていて、二番目、経費の全部が引けない、経費の一部しか引けないというところがポイントです。そうすると、次のパネル見ていただきたいんですが、消費税というのは、売上げからインボイスのある経費の部分だけしか差し引けないので、法人税よりも課税ベースが広い税金であるということが言えます。法人税は利益だけに課税するのに対して、消費税というのは利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じです。黒字の場合はいいですけれども、赤字になると、次のパネルですね、これ見てください。次のパネル見て、赤字の場合でも消費税の納税額は発生します。だから滞納が多いんですよ。なかなかこれ、消費税法だけでこの議論をしてもらった方が多分分かりやすいと思うんですよね。それで、もう一回、パネルの資料の六に戻ってもらいたいんですが、消費税がなぜ賃上げを妨害しているかということについて議論をしたいと思いますけれども、賃上げをするとインボイスのない経費の部分が増えます。利益が減るから法人税は減ってくれるけれども、消費税は減ってくれないんです。つまり、法人税だけであれば利益を全部賃上げに回すことができるけれども、消費税があると利益の一部しか賃上げに回すことができない。なかなか議論がかみ合わないと思いますけれども、もう質問、時間が来るので終わりますけれども、是非ちょっと提案があります。消費税は、事実上法人に課せられている税金です。事業者に課せられている税金です。ですから、もう消費税はこの際廃止にして、その分の税率を法人税に上乗せする。そうすれば、赤字事業者に課税されることもなくなるし、賃上げを妨害することもなくなります。是非この提案を受けていただいて、あしたまた質問させていただきますので、あした総理に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。しかし、これは自民党だけの責任ではありません。この間、次世代への借金のツケ回しをするな、日本型経営は古い、経済を停滞させている規制を緩和しろ、とにかく改革が必要だというスローガンに多くの会派も賛成し、緊縮財政と構造改革が進められてきました。その緊縮財政と構造改革がもたらしたものが、経済の停滞であり、国民の貧困化、そして少子化です。経済が停滞する中で、一部の富裕層に富が集中し、ほとんどの国民は貧困化して、格差が拡大していきました。つまり、私たちは三十年掛けて停滞する日本をつくり出してしまい、結果として、衰退する日本を子供たちに残すことになってしまった。次に、令和六年度決算について伺います。補正後の予算総額は百二十六兆五千億円であり、支出済額は百二十三兆円です。令和六年度のＧＤＰ成長率は、名目で三・七％と高水準であったものの、実質では〇・六％と極めて低水準であると言わざるを得ません。名目ＧＤＰの伸びの原因が主に輸入物価高騰によるコストプッシュインフレであったことを考えれば、名目ＧＤＰの伸びは、政府の政策の結果というよりは外的要因によるものであり、実質ＧＤＰが低水準の伸びにとどまっていることから、政府の経済対策は不十分であったと考えられます。政府として、令和六年度の経済対策は十分だとお考えなのか、不十分なのだとすれば、どこが足りなかったのか、総理の見解をお伺いいたします。次に、地方財政について伺います。地方交付税は十九兆六千億円余り支出されています。全国の地方自治体の決算概要を見ても黒字決算となっており、地方自治体の財政は健全化に向かっているように見えます。例えば、地方公務員数は、ピーク時の平成六年に三百二十八万人だったものが、令和六年には二百八十一万人。そして、この多くは、年収二百万円から三百万円程度のいわゆる官製ワーキングプアという状況です。つまり、正規公務員を非正規公務員に置き換え、国民を貧困化させることにより、財政健全化を達成した。本来、政府は国民を貧困から救済しなくてはならないにもかかわらず、財政再建の旗印の下に国民を貧困化させる政策を推進してきたのです。これは一例にすぎません。地方自治体に必要な財源が配分されないために、上下水道も橋もトンネルも必要なメンテナンスがなされず、ぼろぼろになっています。積極財政を標榜する高市政権としては、この状況を改善するために、地方交付税の算定基準を見直して、公務員の増員や正規化、地方独自のインフラ整備を行うための地方交付税の大幅な増額を行う必要があると考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。次に、消費税について伺います。消費税について、財務省は、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者の売上げに課税する税であるが、事業者が価格に転嫁することによって、つまり値上げすることによって、最終的には消費者が負担することが予定されている税であり、消費者が負担し事業者が納付する間接税であると説明をしてきました。しかし、三十年にも及ぶ不景気で国民が貧困化していく中で、全ての事業者が財務省が予定するとおりに値上げできる状況ではありません。値上げできなければ、消費税を消費者から預かっていないので納税しなくていいのかといえば、そんなことはありません。消費税法には、売上げの一〇％からインボイスのある経費の一〇％だけを差し引いて残りを納税せよとしか書いてありません。どんなに高く売ろうが、どんなに安く売ろうが、とにかく売上げの一〇％を納税せよと規定されているのが消費税です。経費の全部を差し引くことが認められていないので、赤字の事業者にも納税額が発生します。価格交渉力の弱い事業者や競争の激しい業界では、事業者が自らの利益を削って、場合によっては赤字でも納税させられているのが消費税の実態です。消費税とは、間接税ではなく、事業者に課せられた直接税であるというべきものなのです。このような税制ですから、滞納が多いのは当然です。国税の中で滞納が最も多いのが消費税。消費税の新規滞納発生額は、令和四年度が三千六百三十億円、令和五年度が四千三百八十三億円、令和六年度が五千二百九十八億円と、年々増加しています。これは、事業者が消費者から預かった消費税を使い込んでしまったというものではなく、元々値上げができず経営が苦しいところに、赤字でも税額が発生する消費税の納税負担に耐えられない事業者が多数いることの表れです。滞納額が増えている背景には、不景気であることに加えて、インボイス制度を導入したことにより、価格転嫁のできない小規模事業者に納税を強いていることも指摘しておかなくてはなりません。消費税が倒産や廃業を誘発する大きな要因であることは疑いようのない事実です。また、昨今の政治課題に賃上げ推進というものがあります。利益に課税している法人税は、賃上げすると利益が減るので、自動的に納税額が減ります。法人税は賃上げに協力的な税です。しかし、消費税は、賃上げして利益が減っても納税額は変わらない。つまり、事業者は、賃上げする前に消費税の納税資金を確保しなくてはならず、賃上げしたくてもできません。消費税とは賃上げ妨害税なのです。賃上げを妨害し、赤字の事業者に納税を強いるという応能負担の原則に反する消費税は、欠陥税制であると言わざるを得ません。これらの現状から見て、消費税は廃止するしかないと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。最後に、先日の予算委員会の質疑の中で、財務大臣から、消費税について、滞納対策として毎月納付あるいは二月納付を検討しているという答弁がありました。毎月納付のために事業者が価格転嫁しようとすれば、物価を引き上げることとなり、今課題となっている物価高対策に逆行します。また、赤字でも納税させられる欠陥税制のまま毎月納付を進めれば、事業者は運転資金が枯渇し、倒産が早まるだけです。このような税制改悪は絶対に行わないことを財務大臣に明言していただきたいと思いますが、財務大臣の答弁を求めます。これまでの緊縮財政と構造改革が日本経済の停滞を招き、一部の大企業や株主に利益が集中し、大多数の国民が貧困化し、少子化が進展することとなりました。国民の皆様、同僚国会議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。日本も東日本大震災の甚大な被害は記憶に新しいところですが、間違いなくやってくるこれらの巨大災害にはできるだけの備えをしておく必要があることは言うまでもありません。そこで伺いますが、これらの巨大災害に対応するための国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要があれば教えてください。もしそれがないのであれば、いつまでに策定する予定なのか、教えてください。ありがとうございます。トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております。結局、これらの巨大災害対策等には巨額な財源が必要になるわけです。そして、この財源として、例えば増税であるとか、あるいは今お示しになったような利用者から、受益者から徴収すると、そういったことがいろいろ検討されているわけですけれども、じゃ、財源として国債はどうなのかということになると、これまでは、国債というのは子供たちへの、次世代へのツケ回しだからできるだけ出さないということが基本的な考え方でありました。ありがとうございます。今お答えいただいたとおり、お金というのは、国債を発行して、そして政府支出を実際に行うことによって国民の預金は増えていくと、こういう現象が起きております。今の御説明のとおり、事後的に成り立つ関係とはいえ、政府が国債発行して政府支出を拡大する、財政赤字を拡大するということは、実は国民の黒字を拡大する、国民の資産を増やす、そういう効果があるものであるということは是非御理解いただきたいと思います。今、高市内閣でも、責任ある積極財政ということで、これから国債の発行にもちゅうちょせずにということもあると思いますけれども、国債発行というものが決して国民にとってマイナスではなく、プラスの効果があるのだと、そういうことを是非認識をしていただきたいと思っております。次に、国土形成計画について伺います。量的に増やすところから質的なものに変えていったということでございます。それで、併せて伺いたいと思いますが、この国土形成計画、こんな分厚い冊子になっているわけですけれども、現在の国土形成計画、この冊子に書かれていること全体の予算の総額と、いつまでに何をどうするのかという、そういった計画があれば教えてください。メニューはたくさんあるけれども、具体的に何をいつまでにどうするのかということがこれでは分からないので、是非お願いします。ありがとうございます。一応このメニューはあるけれども、具体的にいつまでに何をどのぐらいの予算を掛けてやるのかということは残念ながら明示はされていないと思うんですね。それで、もし仮にここに書かれているメニュー全てをやろうとすれば、かなりの公務員の増員が必要になるだろうということが予想されます。まさにこれらのことは未来への投資そのものです。でも、残念ながら、国債の発行をちゅうちょした結果、一番資金を提供できるはずの国がそういった投資をやってこなかった、これが今の日本のインフラの状況を招いていると思います。国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年、そして道路公団民営化が二〇〇五年、平成十七年です。公共事業予算は、平成十年代初頭には当初予算で九兆円台だったものが、小泉政権以降、徐々に減らされていって、最も少なかった時期が平成二十四年の四・六兆円。それから増額はされたものの、最近は当初予算では六兆円余りで、横ばいの状態です。小泉内閣において国土総合開発法が国土形成計画法に変わったことを契機に、大規模、長期、計画的なインフラ投資が行われなくなった。まさに緊縮財政を推進する象徴として公共事業悪玉論が語られてきました。日本は、世界〇・二五％の国土に、世界の大地震の二五％が集中している国です。日本は世界有数の災害大国なのです。この災害大国日本で国民を守るには、世界各国よりも大きな予算を投じた土建国家日本を再生することが必要です。また、昨今は生産性の向上が叫ばれています。数値が低いから投資をしない、人口の多いところだけ投資をするという考え方は、ますます東京一極集中を加速し、人口の集中を招きます。それこそが東京一極集中を是正し、地方創生の原動力となります。また、日本全国どこでも日本人が住んでいることは、安全保障上も極めて大事です。ありがとうございます。是非、大規模、長期、計画的な予算編成をしていただいて、当初予算から大幅な予算増額ができるように頑張っていただきたいと思いますし、私も支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。これから、高市総理始め各閣僚の皆さんも世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば日本最高の生地を使って、日本最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉をしてもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます。ただ、我々は、身を切る改革というのは非常に私は悪いメッセージだと思っていまして、身を切る改革というのはデフレスパイラル加速装置です。積極財政と賃上げを推進する高市内閣としては絶対やってはならない方針であると我々は強く申し上げておきたいと思います。次に、消費税について伺います。基本的には財務大臣に伺いますけれども、ところどころ総理にも見解を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず財務大臣に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて「分配を重視すべきだ」。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「増やすべきだ」。医療・介護費について「増やすべきだ」。科学技術費について「増やすべきだ」。生活保護費について「増やすべきだ」。子育て支援費について「増やすべきだ」。防衛費について「増やすべきだ」。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「評価できず、見直すべきだ」。10%の消費税率について「引き下げるべきだ」。政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」。財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について「増税するべきではない」。生活保護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」。消費税の扱いについて「消費税を廃止すべき」。消費税について「恒久的に減税・廃止するべきだ」。医療・介護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。子育て支援費について「どちらかといえば増やすべきだ」。2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「消費税を廃止すべきだ」。防衛費について「大幅に増やすべき」。非核三原則について「見直すべき」。GDPの概ね1%前後で推移している防衛費について「GDP比3%超に増やすべきだ」。台頭する中国との付き合い方について「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。元徴用工や元慰安婦の問題で対立が続く日韓関係について「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について「GDP比2%程度まで増やすべきだ」。日本の核保有・核共有について「日本は核兵器を保有すべきだ」。防衛費の適切な規模について「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」。ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について「支援を縮小すべきだ」。台頭する中国との付き合い方について「より強い態度で臨むべきだ」。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について「見直す必要がある」。防衛費の適切な規模について「GDP比2%程度とすべきだ」。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について「見直すべきだ」。日米関係について「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。中国との付き合い方について「毅然と対応すべきだ」。毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」。2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価する」。2025年9月、参政党の幹事長兼政調会長として受けた東京新聞の取材で、同月で安保法制の成立から10年を迎えることについて「安保は一国だけで成り立つものではなく、同盟関係や連携は必要だ」。今後のエネルギー政策について「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」。原発について「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について「目標を引き下げるべきだ」。経済成長と環境問題の関係について「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。憲法9条の改正について「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。皇族の減少対策について「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性が天皇になることについて「女性天皇に反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。憲法改正について「賛成」。緊急事態条項について「反対」。憲法改正について「反対」。選択的夫婦別姓について「反対」。同性婚について「反対」。政策・主張。彼は財政政策を最も重視しており、「政府の赤字は国民の黒字」と主張し、財政出動の拡大と緊縮財政からの脱却を訴えている 。政府の赤字削減を「国民の貧困化政策」と批判し、財政破綻論を「誤り」と位置づけている。また、財務省の予算編成権を新たな経済機関へ移管することによる財務省の解体も提案している 。 === 経済政策 === * 積極財政による経済政策を持論とする消費税廃止・減税論者であり、特に2020年の新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が停滞して以降はその必要性をより強く訴えている * 自民党議員時代の2020年3月、新型コロナの感染拡大に伴う経済対策をめぐって同じ自民党の若手議員らと消費税の減税を求める緊急声明を発表した。声明を取りまとめた安藤は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べた * 2020年8月の経済界ウェブのインタビューでは以下のような立場を示している ** 金融緩和・積極財政・成長戦略を柱とした安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「（自民党が）政権を取って1年目は確かにできたんですが、2年目以降は止めてしまって緊縮財政に戻した。しかもデフレ脱却していないのに、消費増税もやってしまった。これではデフレ脱却は無理。その後も、ああこのまま緊縮財政を続けていくんだろうなあと感じるようになった。」と述べて批判した ** 安倍政権の財政政策の問題点の一つとして「プライマリーバランスの黒字化目標を設定してしまった」ことを挙げ、「これを本当は撤廃でいいのですが、少なくともデフレ脱却するまでは凍結すべきですね。デフレというのは資本主義の病気ですから、病気をまず治さないと財政再建もなにもないわけですよ。」と述べた ** 消費税を減税することによる社会保障財源への影響について「（社会保障財源は）国債でいい」とした上で、下げ続けた法人税率を元の水準に戻すことや資産家の金融所得課税が現在は分離課税20%になっているため、これを総合課税化することなどを提案した ** 国債の発行が「将来に借金として跳ね返ってくる」と主張する財政再建派の反論に対しては「その理屈で言うなら、国債の残高が膨らんで増えていくと当然金利も上がらないといけない。なのにデータを見ると国債を出せば出すほど金利は下がっていますよね。そんなに将来不安を感じてしまうならそんなに国債出しちゃダメだって市場が判断して、どこかで返ってこなくなるんじゃないか、こんな安い国債は買えないと判断すると思うんですけど逆の方に思っている。国債を出せば出すほど金利が下がっている。」と述べた ** 安倍政権の経済政策の問題点として「新自由主義、株主資本主義」を挙げ「それをやった結果、何が起きているか。20年間、1997年から企業の売上高はほぼ横ばい。全然伸びてない。でも経常利益は3倍、配当金は6倍です。一方で給料を減らし、設備投資も減らしている。売上高が伸びない中で利益を伸ばすには、コストカットしかないんです。だから下請けいじめにもつながる。これが株主資本主義を進めた結果です。これで日本人がみんな幸せになるはずがない。法人税減税して、じゃあそのお金がどこへいったかというと配当金と内部留保になっているわけです。法人税減税を進めていた人たちは『減税したその分は給料や設備投資に回る』と言っていましたが、そんなはずないと私は反対していました。」と述べた * 2022年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 財政健全化と経済対策のどちらを重視するかについて、「経済対策」と回答 ** 物価高対策や新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答 ** 大企業や所得が多い人への課税を強化して国の財源に充てることに「どちらかといえば賛成」と回答 ** 日銀が続けている大規模な金融緩和政策について、「維持すべき」と回答 * 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「分配を重視すべきだ」と回答 ** さらに増え続ける社会保障費に対応するための方法として最も優先すべきものについて、「赤字国債を発行する」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「増やすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「増やすべきだ」と回答 *** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 *** 防衛費について、「増やすべきだ」と回答 * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 岸田政権の経済政策「新しい資本主義」について、「評価しない」と回答 ** 安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「評価できず、見直すべきだ」と回答 ** 10%の消費税率について、「引き下げるべきだ」と回答 ** 富裕層への課税強化に「賛成」と回答 ** 専業主婦・主夫世帯に有利とされる配偶者控除について、「今の控除額を継続すべきだ」と回答 * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「減税」と回答 ** 政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答 ** 大企業や所得が多い人への課税を強化して国の財源にあてることに「賛成」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答 ** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「増やすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 ** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇を容認するべきではなく、マイナス金利やゼロ金利に戻すべきだ」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「減税」と回答 ** 消費税の扱いについて、「消費税を廃止すべき」と回答 ** 消費税の減税や廃止を行う場合の代替財源をどのような方法で確保すべきかについて、「国債の発行で確保すべき」と回答 ** コメ5kgあたりの消費税込みの店頭での適正な平均価格について、「2000円台」と回答 ** コメの安定供給に向けて政府が最優先で取り組むべきことについて、「農家の所得を補償する制度の導入」と回答 ** アメリカの関税措置に対するこれまでの政府の対応について、「あまり評価しない」と回答 ** 税制改正の関連法で「年収103万円の壁」が見直され、所得税がかかり始める課税最低限の年収が160万円に引き上げられたことについて、「さらに引き上げるべき」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 物価高対策を目的として政府が国民に現金などを給付する政策のあり方について、「所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答 ** 消費税について、「恒久的に減税・廃止するべきだ」と回答 ** 政府の経済政策について、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答 ** 所得税が課され始める「年収103万円の壁」が、年収を制限した上で160万円に引き上げられたことについて、「働き控えを減らすため、年収制限なく、さらに引き上げるべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「増やすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 ** 日本と外国の貿易に関して、「どちらかといえば互いに関税を高くし、自国の産業を保護するのが望ましい」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「消費税を廃止すべきだ」と回答 === 外交・安全保障 === * 2022年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府のロシアに対する制裁措置について、「回答しない」と回答 ** 防衛費について、「大幅に増やすべき」と回答 ** 敵のミサイル発射基地などを破壊する敵基地攻撃能力を持つことに「賛成」と回答 ** 非核三原則について、「見直すべき」と回答 * 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** GDPの概ね1%前後で推移している防衛費について、「GDP比3%超に増やすべきだ」と回答 ** 日米関係、日露関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも「どちらかといえば賛成」と回答 ** 沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に「どちらかといえば賛成」と回答 ** 日本政府がロシア極東サハリンのエネルギー開発事業「サハリン1」「サハリン2」などロシアとの経済協力から撤退することに「どちらかといえば反対」と回答 ** 中国の新彊ウイグル地区での人権弾圧を受けて、欧米に続いて日本政府が中国に制裁を発動することに「賛成」と回答 ** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点を破壊する能力を日本が持つことに「賛成」と回答 * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 政府がウクライナ侵攻を受けてロシアに科している経済制裁について、「今の制裁で妥当だ」と回答 ** 台頭する中国との付き合い方について、「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」と回答 ** 元徴用工や元慰安婦の問題で対立が続く日韓関係について、「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 ** 防衛費について、「GDP比2%程度まで増やすべきだ」と回答 ** 敵基地攻撃能力を日本が保有することに「賛成」と回答 ** 日本の核保有・核共有について、「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答 ** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば賛成」と回答 * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について、「さらに強化すべき」と回答 ** 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 ** 非核三原則について、「見直すべき」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答 ** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば賛成」と回答 ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定する」と回答 ** 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば反対」と回答 ** 日米関係の強化に「どちらかといえば反対」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「支援を縮小すべきだ」と回答 ** 台頭する中国との付き合い方について、「より強い態度で臨むべきだ」と回答 ** 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「反対」と回答 ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 ** 日本の核保有・核共有について、「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 日本外交のあり方について、「日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき」と回答 ** 2023〜2027年度までの5年間に約43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化するとしている政府の方針について、「今の程度でよい」と回答 ** 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答 ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「支援は縮小・廃止する」と回答 ** 日米関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも「どちらともいえない」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費を増額する必要はない」と回答。なお、この質問の選択肢は「増税すべきだ」「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」「防衛費を増額する必要はない」の3択のため、このアンケートの最後にある「参院議員になって最も力を入れたいことや、回答に付け加えたいこと」に「防衛費も同様に、増税する必要もなければ他の予算を削減する必要もない」と回答し、防衛費の増額そのものに反対ではないが、財源論で同意できる選択肢がなく、「増額する必要はない」と回答したことを明かしている。 ** 日米地位協定について、「見直すべきだ」と回答 ** 日本の核保有・核共有について、「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答 ** 高関税政策などを取るトランプ米政権との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 ** 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答 ** 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 * 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」と回答 ** 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価する」と回答 ** 2025年9月、参政党の幹事長兼政調会長として受けた東京新聞の取材で、同月で安保法制の成立から10年を迎えることについて問われると「安保は一国だけで成り立つものではなく、同盟関係や連携は必要だ」と述べ、安保法制を支持する考えを示した === エネルギー === * 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「賛成」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答 *** 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持しない」と回答 * 2022年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原子力発電への依存度は今後も「今の程度でよい」と回答 ** 電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は今後も「今の程度でよい」と回答 * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 ** 当面の課題としてエネルギー価格の抑制と脱炭素のどちらをより重視するかについて、「エネルギー価格の抑制」と回答 * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原子力発電への依存度は今後も「今の程度でよい」と回答 ** 電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を今後は「減らすべき」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「目標を引き下げるべきだ」と回答 ** 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原発の利活用に関して、「既存の原発を最大限利活用すべきだ」と回答 ** 経済成長と環境問題の関係について、「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」と回答 === 憲法 === * 2022年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を「改正する必要がある」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答 ** 大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に、政府の権限を一時的に強めたり国会議員の任期を延長したりする緊急事態条項を設けることに「どちらともいえない」と回答 * 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を「どちらかといえば改正する方がよい」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目について、「前文、天皇の地位やあり方、自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持、首相の衆院解散権の制約、憲法裁判所の設置」と回答 ** 憲法9条のあり方について、「戦力不保持を定めた2項を削除（改正）し、自衛隊の根拠規定を追加する」と回答 * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答 * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する「必要がある」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 ** 緊急事態条項を設けることに「反対」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「前文、天皇の地位やあり方、自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持、その他」と回答 ** 憲法を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答 ** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する「必要がある」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 ** 緊急事態条項を憲法改正して設けることに「反対」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「賛成」と回答 ** 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「前文、天皇の地位やあり方、自衛隊の根拠規定、積極的な国際協力、家族の尊重、参院選の合区解消、首相の衆院解散権の制約、憲法裁判所の設置、憲法の改正要件の緩和、臨時国会の召集期限、その他」と回答 ** 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「反対」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「賛成」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答 ** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 === 皇室観 === * 自民党議員時代の2016年、衆院憲法審査会にて、男系継承を支持し、神話に由来する権威として国民や国会の関与を否定。皇室自身が在り方を決めるべきと主張している * 2022年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 女性皇族が結婚後も皇室に残ることに「反対」と回答 ** 旧皇族の男系男子を養子に迎えることに「賛成」と回答 * 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する」 と回答 * 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の数が減らないようにするために皇族の女性が結婚後も皇室に残る案に「反対」と回答 * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 女性天皇を認めることに「反対」と回答 ** 女系天皇を認めることに「反対」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることに「反対」と回答 * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 女性天皇を認めることに「反対」と回答 ** 女系天皇を認めることに「反対」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 皇族の減少対策について、「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」と回答 ** 女性が天皇になることについて、「女性天皇に反対」と回答 === 社会政策 === * 自民党議員時代には「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」「家族の絆特命委員会（事務局長）」などの議員連盟に参加していたことから、首相の靖国神社への参拝を支持していた * 戦後、GHQなどにより植え付けられた自虐史観から脱却し、日本神話を学校教育で教えるべきとするなど、伝統・文化・道徳の尊重を重視している === ジェンダー === * 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 夫婦の姓のあり方について、「『夫婦同姓』を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき」と回答 ** 同性婚を法律で認めることに「反対」と回答 * 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、夫婦の名字について「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」と回答 * 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 選択的夫婦別姓の導入に「反対」と回答 ** 旧姓の通称使用拡大を進めることに「賛成」と回答 ** 同性婚を制度化することに「反対」と回答。2016年11月17日、国会の憲法審査会で、天皇の「生前退位」をめぐり「旧憲法のように国会の議決を経ず、皇室の方々でお決め頂き、国民はそれに従う形が日本古来の知恵だ」と述べ、憲法改正を主張した。また、「天皇の地位は日本書紀における『天壌無窮の神勅』に由来し、皇室は憲法以前から存在するため、我々が手を出せない存在だからこそ権威がある」「日本最高の権威が国会の下に置かれている」と発言した。同議連では、新型コロナ対策として100兆円規模の積極財政案を政府与党に提言した。また、青山繁晴参議院議員が会長を務める「日本の尊厳と国益を護る会」と合同記者会見を開き、緊急経済対策に消費税減税を盛り込むよう求める声明を発表した。2021年1月30日、安藤を含む自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に対し、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。== 政策・主張 == 彼は財政政策を最も重視しており、「政府の赤字は国民の黒字」と主張し、財政出動の拡大と緊縮財政からの脱却を訴えている。政府の赤字削減を「国民の貧困化政策」と批判し、財政破綻論を「誤り」と位置づけている。=== 経済政策 === * 積極財政による経済政策を持論とする消費税廃止・減税論者であり、特に2020年の新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が停滞して以降はその必要性をより強く訴えている * 自民党議員時代の2020年3月、新型コロナの感染拡大に伴う経済対策をめぐって同じ自民党の若手議員らと消費税の減税を求める緊急声明を発表した。声明を取りまとめた安藤は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べた * 2020年8月の経済界ウェブのインタビューでは以下のような立場を示している ** 金融緩和・積極財政・成長戦略を柱とした安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「（自民党が）政権を取って1年目は確かにできたんですが、2年目以降は止めてしまって緊縮財政に戻した。しかもデフレ脱却していないのに、消費増税もやってしまった。その後も、ああこのまま緊縮財政を続けていくんだろうなあと感じるようになった。」と述べて批判した ** 安倍政権の財政政策の問題点の一つとして「プライマリーバランスの黒字化目標を設定してしまった」ことを挙げ、「これを本当は撤廃でいいのですが、少なくともデフレ脱却するまでは凍結すべきですね。デフレというのは資本主義の病気ですから、病気をまず治さないと財政再建もなにもないわけですよ。」と述べた ** 消費税を減税することによる社会保障財源への影響について「（社会保障財源は）国債でいい」とした上で、下げ続けた法人税率を元の水準に戻すことや資産家の金融所得課税が現在は分離課税20%になっているため、これを総合課税化することなどを提案した ** 国債の発行が「将来に借金として跳ね返ってくる」と主張する財政再建派の反論に対しては「その理屈で言うなら、国債の残高が膨らんで増えていくと当然金利も上がらないといけない。法人税減税して、じゃあそのお金がどこへいったかというと配当金と内部留保になっているわけです。法人税減税を進めていた人たちは『減税したその分は給料や設備投資に回る』と言っていましたが、そんなはずないと私は反対していました。財政健全化と経済対策のどちらを重視するかについて、「経済対策。消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答 ** 大企業や所得。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を。財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景。財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体。社会保障費に対応するための方法として最も優先すべきものについて、。防衛費について、「増やすべきだ」と回答 * 2022年参院選。消費税率について、「引き下げるべきだ」と回答 ** 富裕層への。減税」と回答 ** 政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化。財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「。財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答 ** 大。財政出動を優先すべきだ」と回答 ** 大企業や所得が多い人へ。増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではな。増税するべきではない」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政。消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 2025年参院。減税」と回答 ** 消費税の扱いについて、「消費税を廃止すべ。消費税の扱いについて、「消費税を廃止すべき」と回答 ** 消費。消費税を廃止すべき」と回答 ** 消費税の減税や廃止を行う場合。消費税の減税や廃止を行う場合の代替財源をどのような方法で確保す。減税や廃止を行う場合の代替財源をどのような方法で確保すべきか。消費税込みの店頭での適正な平均価格について、「2000円台」と。消費税について、「恒久的に減税・廃止するべきだ」と回答 **。減税・廃止するべきだ」と回答 ** 政府の経済政策について、。消費税率について「消費税を廃止すべきだ」と回答 === 外交。消費税を廃止すべきだ」と回答 === 外交・安全保障 ===。防衛費について、「大幅に増やすべき」と回答 ** 敵のミサイ。核三原則について、「見直すべき」と回答 * 2022年参院。防衛費について、「GDP比3%超に増やすべきだ」と回答 **。日米関係、日露関係、日中関係、日韓関係のいずれの強化にも「ど。普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に「どちらかといえば賛。辺野古沖への移設に「どちらかといえば賛成」と回答 ** 日本政。中国の新彊ウイグル地区での人権弾圧を受けて、欧米に続いて日本。中国に制裁を発動することに「賛成」と回答 ** 外国からミサ。中国との付き合い方について、「中国は日本にとって脅威であり、。中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」と回。防衛費について、「GDP比2%程度まで増やすべきだ」と回答。核保有・核共有について、「日本は核兵器を保有すべきだ」と回。核共有について、「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答 **。核兵器を保有すべきだ」と回答 ** 沖縄県宜野湾市の米軍普。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言え。辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば賛成」と回答 * 20。防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について。防衛力を強化するとしている政府の方針について、「さらに強化す。防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 ** 非核。増税に「反対」と回答 ** 非核三原則について、「見直すべき。核三原則について、「見直すべき」と回答 * 2024年衆院。防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度。防衛力を強化することに「賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受。日米関係の強化に「どちらかといえば反対」、日中関係の強化に（。中国との付き合い方について、「より強い態度で臨むべきだ」と回。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「反対」と回答。辺野古に移設する計画に「反対」と回答 ** 防衛費増額の財源確。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税すると。法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「。増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成。防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。増税はすべきではない」と回答 ** 日米地位協定について、「。日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 ** 日本。核共有について、「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答 *。核兵器を保有すべきだ」と回答 * 2025年参院選のNHK。日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき」と回答。防衛力を抜本的に強化するとしている政府の方針について、「今の。防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 * 202。キーワードは「反緊縮・反グローバル・反構造改革。国民生活の安心・安全、経済の好循環、少子化対策、福祉の充実等、今、日本が抱える様々な課題の根幹には、この「デフレ」があります。戦後70年間、自国の防衛を他国に依存し続けてきたツケは大変大きく、自分の国を自分たちの力で守り抜くための準備と覚悟があらゆる面で欠けていると思えてなりません。日本が真の独立国となるためには、自由民主党の立党時の目的である、自主憲法行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、国民の負託に応えることを果断に推し進めていかなくてはなりません。政策ビジョン. その⑤ 重厚な福祉で、誰をも 取りこぼさない社会の実現を 政府の財政が厳しいという誤った認識の元に、福祉･年金・医療等にも支出の削減が余儀なくされてきました。間違った緊縮財政からの呪縛を解き放ち、安寧な日々の生活と、未来への希望が抱ける手厚い福祉を実現して参ります。福祉と教育の 充実・再生 基礎学力や国語力の強化、郷土愛を育む教育を実現。子育て支援の充実、医療・介護の財政強化で誰もが安心して長生きできる社会を築きます。参政党幹事長。慶應義塾大学経済学部卒、大手鉄道会社入社。平成10年安藤裕税理士事務所を開設。平成24年12月衆議院議員初当選以後３期連続当選。2025年参議院選挙で国政復帰。議員連盟「 #日本の未来を考える勉強会 」元会長。税理士。講演依頼はando@ando-hiroshi.jpまで。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費を増額する必要はない」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべきだ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」