山田 吉彦

では、防衛省参考人の方にお伺いしたいと思いますが、副首都、複数の都市機能を持った町ができた場合、安全保障上、当然検討しなければいけないと思います。この副首都という構想が出る以上、防衛三文書の改定にも多大に影響を与えるものであると。さらに、防衛費、これは事前に検討しなければいけないレベルに必ずなってこようかと思います。この安全保障に関する検討の必要性、防衛省参考人の方、お教えいただきたいと思います。是非、冷静に、冷静になって、何よりも優先すべきなのは国民の命であるということをお忘れなきようお願いいたします。続きまして、外交に対する配慮、これ、一言、一言だけ、外務省参考人の方、一言お願いいたします。全く、申し訳ないんですが、もう一度やっぱり考え直して、議論した方がいいと思います。首都というのは、外交の窓口でもあります。大使館があり、そしてこの国というのは日米安全保障条約の下に守られている国でもございます。外交、特に米国との関係、この副首都法案に掛けまして対外的な外交をどのようにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。外交の問題も法案成立後ということです。非常に重要なことだと思います。対外的な、それこそ外交問題に発展しかねないことでもございます。その辺も踏まえまして、しっかりともっと時間を掛けて、いい副首都法案を作っていった方が私はいいと思います。世界的に見ても今年は特に異常気象で、スーパーエルニーニョ現象ということも言われております。そのような環境の中で、七月三日から四日、沖縄久米島沖海域に、東方紅三、東方の紅と書きます、これは中国の大型海洋総合科学観測船と言われるもので、五千トン級の観測船です。この船、実は今、世界の海洋研究の最高峰にある船。二〇一九年にできまして、中国海洋大学が所属している船なんですが、水中放射ノイズの最高級等級を持っていまして、この船が調査している海底では、その下の海底では魚すら気付かないというほどの静けさを維持できる、ということは、潜水艦にも気付かれにくいというような機能を持った調査船です。さらに、電磁干渉を徹底的に抑え、サイバー対策にも使われて、精密機械が安定して機能できるという、極めて精度の高い調査船が、実はこの七月三日から四日にかけて、久米島沖で海洋調査を行っておりました。この二〇二六年十一月に完成しますみらいⅡ、これは八千七百トンある大型の調査船なんですが、であるとほぼ同等の能力が持てると。実はまだ中国に対して海洋調査能力というのは劣っているというのが現状でございます。その一つは、よく言われるスーパーエルニーニョ現象。この久米島沖海域というのは、黒潮の影響を多大に受ける海域、そして、日本周辺、沖縄トラフと言われる浅い東シナ海が急速に沈降する海域、そこのデータを取っていたということが考えられます。この気候変動、非常に大きな問題になっております。このスーパーエルニーニョ現象というのは、今まで我々のセオリー、エルニーニョ現象といいますと、日本の場合は冷夏になるということがセオリーだったんですが、今の状況は全くそういうことがありません。どのような形で、ＳＮＳを中心に、この自然、気象状況の、あるいは海象状況の、お伝えしていくかということが課題になってくると思いますので、是非その辺、念頭に置いていただきまして、より細かな、そして生活に密着した情報発信をお願いしたいと思います。そして、この気象、海象なんですが、外務大臣にも頭の、念頭に置いていただきたいんですが、非常に外交上も重要な今は情報交換の一部になっております。特に今回、エルニーニョ現象というのは、皆様御存じのように、東太平洋における現象が日本あるいは世界に与えている状況ですので、国際的な気象、海象の情報というのがどう交換されていくのかと。今までは研究者間の情報交換というのが主だったんですが、これからはもう政治としても外交としても、この気象、海象のデータを重視した会談というのが、会話というのが必要になってこようかと考えております。さて、今回、世界情勢というのがまた動き始めております。ホルムズ海峡の周辺、落ち着いたような落ち着かないような、今の状況というのが非常に不安視されております。我々、海の条約、海のルールというのは、国連海洋法条約というものを基準に考えておりますが、実はこのホルムズ海峡の周辺、この海峡で今問題になっている当事国、アメリカとイラン、両国ともこの国連海洋法条約を批准していない国。ということは、この両国とも念頭に国際法、国連海洋法条約が置かれていないという中でこの海峡の問題というのは起こっていると考えております。このホルムズ海峡の航行安全に関する現状、両国の合意された、また、されていながら変わってくる現状について、外交上の見方をお教えいただきたいと思います。そして、この今月十日、日本船主協会の会長は、ホルムズ海峡の従前の通航帯の早期、確実な機雷除去を求めております。この機雷除去に関する、今まで私も、この場でも何度か防衛大臣に御相談させていただいておりますが、現状、今防衛省の方ではどのようにお考えなのか、防衛大臣、お教えいただきたいと思います。是非、可能な範囲、できる範囲というのを改めて確認していただきまして、私は早い動きというのが非常に重要だと思っております。必ずしもすぐに機雷除去という作業に入れないとしても、その準備を十分に、もう既に自衛隊の方では十分にお考えのことと思いますが、動けるような体制整備というのが必要であると考えております。そして、今、世界、私は先般、台湾における海洋問題に関する会議に出ておりまして、そのときに、今、安全保障に関しまして話が出るのが認知戦、この認知戦に関わるものというのが全てテーマになってまいります。特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。この三つが動き出していて、今、安全保障における非常に重要な課題はこの認知戦対策であると考えております。防衛大臣のこの認知戦に対する問題意識と、防衛省の対応と認知戦戦略をお教えください。ありがとうございます。防衛省設置法の改正というのが成立しております。これから情報発信も含めて新たな情報提供というものをお考えいただきたいと思います。その中で、私、非常に重要なのは、今の発信の方法を防衛省に興味のある方は見ていただけます。そこは小泉大臣が発信していただき、大分広がってきたと。さらに、今まで安全保障に余り興味を持ってこなかった方々に対しても情報提供をしていただきまして、分かりやすい安全保障、この国をどう、自分の国を自分で守っていくのかという意識を醸成するために、情報提供を更に進めていただきたいと考えております。そして、防衛大臣に今お伺いしました。認知戦というのは、多くは他国、国境を越えて情報がやってくる。今、外務省のお考え、非常に分かりやすく、ありがとうございました。そこで、この専守防衛の原則を取る日本が、この度、ＮＡＴＯとの関係の構築を目的に、防衛大臣も外務大臣も、ＮＡＴＯの首脳会談、御参加されてきたと思います。国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます。その中で、東シナ海、尖閣諸島、昨年は、この委員会でも何度も取り上げられておりますように、尖閣諸島周辺海域に三百五十七日も中国の海警船が、武装した海警船が姿を現しているという状況になっています。この動きというのは、まず衛星等で察知していかなければいけないというところで、この自衛隊の改編というのは非常に有効であると考えております。また、昨年の十二月、そして今年の一月、三月と三回にわたりまして、東シナ海、大体、三月の事例で言いますと、東経百二十五度北緯二十九度のラインで中国の漁船が一線に並ぶという事態が起こっております。十二月の事例は二千隻、一月は千五百隻、三月は千二百隻。海上保安庁、海面では警戒等、あるいは航空機を使っての警戒等をしておりますが、これは時系列に見ていかなければいけないことだと考えております。また、中国側は、衛星を使いまして、「北斗」という通信機器を使いまして指示出ていると考えております。単に、二千隻に、一隻に十人ずつ乗っているとすると、二万人の中国の漁民が一斉に動き出すと。これが境界線、日中の中間線を越え、日本側にやってきた場合、あるいはその人々が例えば尖閣諸島になだれ込んできた場合、日本の対処する行動というのは速やかに対処していかなければいけないと考えますと、やはり防衛省の今回の航空宇宙自衛隊の改編というのは非常に有効に機能し、そして、この情報というのが海上保安庁と共有されていくということが、この国を守る非常に重要なアイテムになってくると考えております。自衛隊に求められる任務の増加、複合化に伴う共同部隊の果たす役割、共同部隊ですね、今回の定数の変更におきまして二百三人ほど増強しております。これは共同部隊である自衛隊サイバー部隊等の体制強化ということなのですが、この自衛隊、共同の部隊の果たす役割について、また共同の部隊の指揮命令系統について、大臣のお考えを御説明ください。特に、サイバーに関しまして、今朝のネットのニュースで非常に心配なものが報じられておりました。日本経済新聞なんですが、陸上自衛隊で中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを一年以上使って、機密に関わるセクションにおいて利用されていたということが報じられておりました。二〇二五年二月までということですので、もう一年以上もたっておりますので、当然、今回の改編に当たりましても、基本的にサイバー対策の中でのインテリジェンス対応というのはお考えになっていると思います。ありがとうございます。他国におきましても、自衛隊の情報系統の安全が守られるということは、非常に心配になってくることだと思いますので、是非、確実な対応というのをお願いしたいと思います。こういうことを含めまして、共同の部隊の増強というのは非常に重要なことだと考えております。この共同部隊、特にサイバー対策なんですが、一つ重要なのは、今回の、先ほどちょっと御紹介しました事案も含めてなんですが、やはり一人一人の自衛隊員に対してサイバー対策、意識を徹底していかないと、現場の方々から、漏れるというわけじゃないんですが、広がってしまう可能性というのもありますので、是非、啓蒙、教育に力を入れていただきたいと考えます。そして、今回の改編の中で、私は、やはり自衛隊員の確保において定年延長というのは不可欠であると考えております。定年延長の計画というのを昨日もお答えいただきました。できましたら早めにスピードを上げていかないと、自衛隊員の確保ということ、そして、新しい領域がどんどん増えてきておりますので、準備を整えていただきたいと願っております。そして、一五旅団の師団への改編に当たりまして、宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地、それぞれ果たすべき役割というのが、特に与那国の場合、違ってくると思うんですが、この果たすべき役割と新師団の役割について、その期待も含め、防衛大臣、お答えいただきたいと思います。サイバー対策も含め、あるいは電磁波が飛んできているような事例もございますので、非常に役割が大きいと思います。また、先ほどお話が出ております、これだけ島々に自衛隊が配備されておりますと、そこにお働きになられる自衛官、そして御家族の方に対するケア、非常に重要だと思いますので、引き続き、御家族のことも含め、そして地元との関係も含め、御尽力をいただきたいと考えております。南西諸島部隊の有事、災害時の隊員輸送の体制、これがどのように行われるのかと。詳細なお答え、ありがとうございます。なかなか、訓練等は点でだけ紹介されていて、線どころか面あるいは立体で訓練が遂行されているということ、どのような形で隊員が輸送されていくのか、そしてまた災害時に対して、先ほど御説明いただきましたように、民間も含めて自衛隊と協力し国民を守る、そして助ける体制が整えられているということに安堵をしますとともに、更なる充実を求めさせていただきたいと思っております。本日、また今回お配りさせていただきました、先般の委員会でもお話しさせていただきました能登半島行ってまいりました。石川県の漂着ごみ、特にごみ処理の担当の方にはかなり負担があると思います。どれぐらい中国語の能力を持って交渉できるのかも含めて非常に難しいところだと思いますが、五千万円、恐らくそれ以上の金額を、これは国民の負担によって、日本国民の負担によって処理しなければいけないということになりますと、地元の方々、そう納得できるものでもないと思います。海上保安庁にお尋ねしたいと思います。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので、輸出仕様だということは考えられるかと思います。また、中国の工事現場であれば、当然中国語で何らかのものが、書かれているものが発見できると思いますが、やはり輸出仕様で、海外、日本海沿岸の地域において使われたものであろうということが推測されます。また、海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係からいいますと、これだけのものが流れれば、当然ながら日本側に連絡あるいは照会があるものだと承知しておりますが、やはりそうなってきますと、ロシア若しくは北朝鮮のものであると、そしてどのように使われたかというのは非常に気になるところではあります。また、どういう形が有効なのか、そしてまた、さらに、荒天時に、シーガーディアン以上に有効なものというのがあるかということも踏まえまして、できましたら、調査研究からもう一度しっかりとしていただきたいと思います。そして、何よりも、今防衛省では、無人アセット、非常に力を入れて小泉大臣始め皆さんが努力していただいているところでありますので、防衛省と海上保安庁、緊密に連携をして、無人アセットの、そして警戒監視体制の連携を整えていただきたいと考えております。是非よろしくお願いいたします。ＩＭＯに対する日本の影響力、本来かなり強いはずです。是非このＩＭＯの求めを、自由通航をなされるように、エスコート等の体制もまた防衛省を含め前向きに検討をいただきたいと思います。是非、日本の船の安全、そして日本関係船の船員の安全を守っていただきたいと願います。ＡＣＳＡの問題なんですが、これ非常に重要なことだと思います。世界で、この混沌とした状況において、やはり同盟国、同志国とのしっかりと綿密な関係づくりというのは何よりも重要だと考えております。また、本日の広田議員とのやり取りも聞いておりまして、これ非常に質問側も難しく感じました。といいますのは、恐らく、外務省、条約でもあります外務省のお答え、どうしても現場での状況というのをどこまで消化できて御質問いただけるのかというところに、その辺がどうしても制服との付き合いということもありまして、難しいところもあろうかと思います。そしてまた、直接防衛省にお聞きしたいことも多々あります中で、若干整理させていただきながら御質問を進めさせていただきたいと思います。ＡＣＳＡについて、まず今回のフィリピン、ニュージーランド、オランダということなんですが、若干、今までの米、英、あるいはカナダ、豪、フランス、インド、ドイツ、イタリア、今まで密接な関係を持ってきた国、あるいは国力等を考えますと、若干違う流れになってきているのかなとも感じます。続きまして、やはり信頼関係というのが何よりも重要だと考えております。今回、ニュージーランド、オランダ、フィリピン、特に防衛大臣も昨今極めて密接に関係してきていると思いますが、この防衛当局同士の信頼関係が不透明にも思います。小泉大臣、安心します。やはり、しっかりとした防衛当局同士の信頼関係がなくしては、ＡＣＳＡの締結、これを我々としても疑問を呈さざるを得ないと思います。やはり、この二国間がしっかりと結び付いて、トップも含め結び付いているということが何よりも条件だと考えております。そして、今後、同志国あるいは同盟国との共同訓練というものが進んでいこうかと思います。海上保安庁では、フィリピンへ供与する巡視船、日本の主な巡視船と同じタイプを使うということで、共同訓練が速やかに行われるように、そして、同じ態勢での警備ができる、海上警備ができるような方向に進んでいると聞いております。今後、同盟国、同志国との共同訓練が進む中において、当然、同じ武器を使うというような形になってきたときに、ＡＣＳＡにおいて武器を対象とするということ、今後考えられるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。例えば、北朝鮮も竹島の領有権を主張しているとなりますと、管轄海域の主張も行うということになっておりまして、北朝鮮が日本海、大和堆の一部まで出てくる理由に、この竹島を韓国が実効支配しているということが挙げられております。しっかりと日本がこの領有権を主張し、海の確保をしていきませんと、北朝鮮の過度な動き、それに伴います中国の動きというのを助長しているようにも感じてしまいます。明確な竹島の主張、そしてこれをしっかりと韓国に伝えるということをお願いしたいと思います。そして、この朝鮮半島をめぐる動きなんですが、中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問しておりますが、その目的あるいは意図、あるいは金正恩氏との会談の結果に対する日本国としての分析、多くの日本国民は非常に気になっているところだと思います。平均で千七百五十二メートルあります。北朝鮮が大体ミサイルを撃っていく辺りや着水している辺りは水深三千メートルを超えているところが多いようです。そして、この閉鎖水域と言われます、北は宗谷海峡、これは幅が四十二キロほどあります。ただ、真ん中に壱岐、対馬がありまして、東水道、西水道と分かれております。東水道四十九キロ、西水道四十八キロ、これも平均大体九十メートル、百メートルぐらいなんですが、なので北も南も大体潜水艦の通過は日米韓で把握できる範囲かと考えております。その中で、今、日本海、私は注目しているんですが、特に中国の潜水艦が入っているとの情報も入ってきておりますし、まずは航行の安全、あるいは海面の安全ということで海上保安庁にお伺いしたいと思います。日本海側での中国及び北朝鮮の漁船団等の警戒すべき動きについて、お教えいただきたいと思います。そこにおいて、このようなものが流れ着いております、これ昨年の十二月なんですが。このパイプラインらしきもの、これ恐らく中国製の、しゅんせつ、海底の土砂を、海中で掘り下げるときの土砂を、泥を吸い上げるための、使われるパイプラインなんですが、これが、なぜこんな大きなものがここに漂着したのか、そして漂流中に発見できなかったのか、あるいはどこから来たのかという情報をお教えいただきたいと思います。どうしても今、東シナ海、南西海域における警戒というのに重点が置かれております。この日本海、隣国ロシア、北朝鮮、そして昨今では中国まで入り、極めて安定性を失いかけていると感じております。是非、警戒体制を強化していただきたいと思います。どこから来たものかということは是非たどっていただきまして、明確にしていただきまして、この流れてきたところのことも確認していただきたいと思います。そして、対岸、北朝鮮の情勢なんですが、今北朝鮮の日本海側、羅津などの港に対する中国の動きが活発化しております。そして、先ほどの海上保安庁とのこともあります。この日本の海域を守るために、海上保安庁、防衛省、これ、それぞれの役割を見直す時期に来ているんではないのか、そして、この限られた人員の中で、本当に防衛省、自衛官の方の努力、そして海上保安官の努力によって支えられているこの安全をもっと安定したものに、そして将来にわたって安定したものにするためには、この体制の整備というのが私は不可欠であると考えております。先般、水産庁の警備船の話もありましたが、もう丸腰で警備ができる時代ではないと感じております。その中で、やはり海上保安庁の体制の再構築、そして防衛省との役割分担を明確にしていくということは、私は不可欠であると感じております。是非、体制に対して検討いただけたらと願っております。このオマーンとの、特にホルムズ海峡に関して安全を守っていくという意思共有ができたということは、これから先、国際条約に基づいて、この海域を守り、そして日本の船を守っていくということに非常に重要だと感じております。そして、このアラビア海への自衛隊の派遣、この委員会でも私も以前からお話ししていますが、是非、掃海鑑の派遣等をお願いしたいと思いますが、防衛大臣、現在の検討状況等ございましたら、あるいは周辺の環境の分析した情報等ございましたら、お教えいただきたいと思います。ホルムズ海峡、どうにか通過してきた国、石油を積んできた国、多くはシンガポール沖で日本の輸送船に対して積替えをして日本に運んでくるというような状況もありまして、これは防衛省、外務省、官庁、そして民間企業の協力で、日本の石油はかなり安定して入ってくると思います。ただし、高止まりは否めない。そこで、経済政策、対策というのは非常に重要だと思っております。そして、我が国周辺、今日は日本海のお話をさせていただきましたが、日本海沿岸、今、有人国境離島振興法等で今話を進めているところですが、防衛力がなかなか配備できていないという現状もあると思います。これは、先ほどの日本海の防衛体制に関わる質問にもう一度戻りますが、新たに今配備されていない飛島あるいは隠岐等での防衛省の活動というのがございましたら、これ大臣でも参考人の方でも結構ですので、お教えいただけたらと思います。日本海沿岸の島を回りますと、例えば奥尻島は、自衛隊の航空基地の省力化によりまして人口が減ってきてしまっております。島自体の維持も厳しくなっております。飛島は、まだ自衛隊も配備されない状況の中で、今回、有人国境離島振興法の案の中にも入ってきています。また、隠岐におきましては、竹島に一番近い島ということもあるのですが、なかなか海上保安庁も、自衛隊の方も配備というのはなかなか厳しい状況、まあ隠岐は当然保安部ございますが、まだまだ厳しい状況だと思いますし、見島、山口の島も、なかなか過疎が進んでいる中で、沖行く船を、怪しげな船を見かけてくれる方々も減ってきております。私は何よりも、沿岸部、地方、地域の方々、人が住める環境、これが何よりのこの国の安全保障だと思っております。地域で人々が住める環境づくり、是非それも防衛、あるいは警備、そして隣国との関係を安定させる上で非常に重要なことだと思いますので、地域の、特に島々の生活が安定するような政策、我々と共に考えていただけたらと思います。今日、私の質問はここまでとさせていただきたいと思います。今回は、少し涼しいので、南の島の話をさせていただきたいと思います。その前に、小泉防衛大臣、富士総合火力演習、お疲れさまでした。私も参加させていただきまして、何度か今までも参加させていただいておるんですが、防衛の在り方というのが明確に変わってきている、そんな中で、今回も、ドローンの展開あるいは次世代を見据えた訓練、これが非常に分かりやすい形で展示されていて、また、インターネット等を通して広く周知されているということで、国民の理解というのが進んでいくのではないかと考えております。私、会場に静岡の方から若い人たちが来ていて、中に学生が、私の教え子がおりまして、どうしたのと聞いたら、自衛隊を志していて、相談したら見に来ていいよということで御案内いただいたという学生がおりました。若い世代に対してアプローチをしていくということは非常に重要だと思っております。現在の運用、あるいは訓練の状況、そして募集形態についてお教えいただきたいと思います。例えば、陸上自衛隊以外は募集していないのか、あるいはある程度年齢が行った士官クラスの方、知識、知見を持っているような方も対象にならないかということ。余り知られていないので、お教えいただきたいと思います。やはり、できるだけ多くの方々に広くお声掛けをして、自衛官のこの制度自体が広く認知されることが重要だと考えます。世界各国、日本のような自衛隊体制を取っているという国はありませんが、世界各国の予備役というようなものの現状、あるいはそれに対する対応、具体的な事例等がありましたら、お教えいただきたいと思います。体制が違いますので、必ずしも日本も同等にということにいかないと思いますが、制度的にしっかりとして、公開していただけますと今後増えてくるのではないかと思っています。私思うに、できれば漁業の方等にも予備役のような形で海上自衛隊でもありましたら、幅広く、沿岸の見る目ですね、具体的に動かなくても、情報を見て、目で見て、それを各方面に通告していただくようなことでも役割というのは十分あろうかと思いますので、幅広く検討していただけたらと思っております。防衛大臣、一言、予備自衛官への期待あるいは今後の展開についてお考えをお教えいただきたいと思います。この会議、今上陛下も開会式に御出席なされて、三十五か国から来た代表の方々、非常に喜んで会議に参加されていたと聞いております。今回の会議に伴い進められました島嶼外交について御説明いただけたらと思います。また、会議ではどのようなことが行われていたのか、その成果についてお教えいただけたらと思います。今回のテーマでもあろうかと思います、公海、公の海ですね、どこの国の管轄権にも服さない海域、この海洋環境をどのように守っていくのか、これは海賊対策もそうなんですが、どこの国の管轄権もない海域において、そこの安全や環境をどう守っていくのかということは、これは海洋立国日本の役割だと考えております。日本の取るべき世界的な視野での海洋環境保全などへの取組、特に国連海洋法条約などの視点からどのように今後政府は進めていくのか、お考えをお教えいただきたいと思います。この西半球主義、ドンロー主義における安全保障上の日本への影響、特に米国のアジアへの対応の以前との違いについてお教えください。防衛大臣、お答えいただけたらと思います。ありがとうございます。アメリカが世界に対してどのような視点を持っているかという反面、日本としてはこの西半球の特にこのカリブ海諸国の防衛体制というのをどのような視点で注視しているのかということを、これは事前通告以外のことも含まれるかと思いますが、お考えがありましたら、お教えいただけたらと思います。バティックシャツを着た姿、極めて地元になじんだ形で、有意義な会話ができたんであろうということが想像できます。この会議におきましては、友好関係あるいは新しい枠組みということ、大分新しい方向でお話が進んでいると極めて期待しておりますが、大臣のコメントの中に、中国の脅威に関して、大分オブラートに包んだ形で優しいような表現であったと思っております。この会議におきまして、本来この会議、大体、私も例年様子を見てまいりましたが、基本的には対中関係、どのような中国の進出、それに対して周辺国はどう対応していくのか、あるいはその時点で一番問題となっております、例えば今であればイランとアメリカの関係等であると思いますが、その辺も含めまして、防衛大臣として今回の会議に対する実際的な成果あるいは今後の社会の方向性のようなもの、感じたものがございましたら、大臣のお言葉としてお教えください。アメリカがどうアジアに対して、今、西半球という言葉をトランプ大統領が使っている中でどのようにアジアの平和に貢献していくのか、その点、日本はインド、オーストラリア、あるいは今回ニュージーランドも含めてのお話だったと聞きます。沿岸国と、済みません、友好国と力を合わせてこのアジアの平和、特に中国の進出に関してどのように対処していくのか、台湾危機を起こさないようにしていくための戦略というのは非常に重要であると考えております。今日話題とさせていただきたいのは、北極海航路の話でございます。それから時間は過ぎているのですが、日本の研究というのがなかなか進んでこなかった。それに比べまして、ロシア中心に、そして中国もこの北極海に対して非常に興味を示しております。なぜかといいますと、この北極海、アジアとヨーロッパを結ぶ航路、三分の二、実に三分の二の航程で結ぶことができます。その中で、この北極海の費用徴求の状態、現実、そこを十分に分析しておく必要があると考えております。既にこのヤマルというガス田、これ世界でも第二の規模のＬＮＧの基地ができております。このヤマルから中国に向け、かつては日本の商船三井の砕氷型ＬＮＧ船が三隻動いておりまして、最近はヨーロッパを中心に動いているようですが、いずれこの航路というのがまた再開される時期に備えまして、十分に研究開発が必要であると考えております。外務大臣にお伺いしたいと思います。短い夏の間に何往復できるかということになってきますので、そうしますと、アジアのハブ機能をもう一度日本が取り戻すということにもつながってまいります。外交戦略としても非常に重要な航路であると考えております。是非、今後とも北極海航路に対する取組をよろしくお願いしたいと思います。そして、この関係は、人と人とのつながりが非常に重要であったと聞いております。特に、世界海事大学という、ＩＭＯ、国際海事機関、国連の機関なんですが、の大学がございます。この大学に毎年、日本の資金、これは日本財団の資金なんですが、日本財団の資金をもちましてフィリピン・コーストガードの幹部が例年派遣されていて、そして、そこには日本の海上保安庁からも人が行き、同じ大学院大学で学び、人的関係をつくってきたと聞いております。昨今、レアアース、マンガンノジュール、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、海に関わる資源、注目されております。私も以前は研究者をやっておりまして、国に予算がどれだけ付くのかということをいつも楽しみにしておりました。ようやく、その予算の結果、決算。いずれ近い将来、ＳＩＰの進めてまいりましたレアアース、これも実現、どれぐらいの貨幣価値が出てくるのかということも明らかになってこようかと思います。今、この「しんかい六五〇〇」を造った技術、まだ伝承されている間に次の船を造っていただけたらと願っております。そしてまた、この調査研究、あるいは深海に関わる船というのが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣですね、あるいはそしてあのＪＡＭＳＴＥＣ、いろんなところに分散しております。私、提案したいのは、是非、一元化といいますか、共有の形で船員たちを確保できるような機構づくりをですね、つくっていただけたらと思います。財務省から舞立副大臣いらしていただいていますが、この海洋開発、非常にお金が掛かるんです。そして、人も育成していかなければいけないので、是非、当然造船技術の日本の未来を背負う技術の開発も含めまして、是非、予算の方よろしくお願いいたします。少し造船の話をさせていただきたいと思います。造船について、補正予算、二〇二五年補正予算で千二百億円の基金が設置されております。その具体的な使用計画についてお教えいただきたいと思います。今相談を受けているということでございますが、非常に心配なのは、今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、私も数多くの造船所、海沿いの町回ってまいりまして、今、これ以上拡大していくということが非常に難しい状況でもあるということもあろうかと思います。そして、今、例えば大型の造船所を造ろうと思い、大型のクレーンを発注しても、恐らくできるのは七年後と言われております。実際に、造船の現場といいますか、造船所の中で汗を流されている方が六万一千九百三十三人なんですね。そのうち、実に外国人の方が一万四千五百二十七人、現場へ行きますと二三％、四人に一人は外国人の方なんです。私も、瀬戸内海の造船所、特に中小型造船業を回りますと、多くが外国人の方、もうコミュニティーを実際につくって働いているという状況です。この方々、今、真面目に働く方が多いために比較的トラブルは少のうございます。ただ、時折ちょっとした事故が起こってしまう。どうしてもコミュニケーションの問題が出てきていたりしますので、そういう面も考えまして、今後、外国人の労働者の方、そしてあるいは日本人の労働者をどう増やしていくかという人材確保の問題について、御意見、お考えをお聞かせいただけたらと思います。国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。昨今の外交、日本の外交、非常に見事なものであると感じております。特に、昨日も、韓国から総理お帰りになってすぐに党首討論に臨むと、この地の利を生かした形での交渉、しかも、時期的に、今、日韓関係非常に重要な局面を迎えていると思いますし、若い世代の考え方というのが大分、韓国のあらゆる部門、分野に関して、学問の世界も芸能の世界も、リスペクトする若者も増えているという中で、総理が外交的に努力をされているのは非常に重要なことだと感じました。ただ、一点お願いしたいことは、日韓関係において竹島問題という重要な問題がまだ未解決であると、侵攻を受けたままの現状というのはお忘れいただきたくないと思っております。これ、反面、九月二十四日に習近平国家主席はアメリカに国賓として呼ばれるということになりますと、相応に対抗できるだけの経済ミッションというのが恐らく必要になってくると思います。今回の私は米中関係、日本にとって極めて重要な一面、これは安全保障上、あるいは台湾問題も含めても重要である、これは当然のことですが、経済においても非常に重要な局面である考えております。今回、米中首脳会談におきまして、日本の外務大臣として茂木大臣の感想、そして双方の国における成果はどのようなものであったとお考えでしょうか、お教えいただきたいと思います。ありがとうございます。今回の、非常に経済にとって、これからこの米中の経済が恐らくダイナミックな形で、新しい、インテリジェンスも含めた全く違う局面を迎えていく、特に金融も含めまして違う局面を迎えていくと感じております。その中で、日本の立ち位置、これ間違えますと、日本の経済、やはり世界から置いていかれる可能性高くなっていると感じております。また、非常に、米中関係の中での日本の立ち位置というのが薄くならないように、特に経済面も含めまして薄くならないようにということを望んでおります。米中首脳会談での台湾問題、あるいは対イラン問題、対ロシア問題についての討議というのが余り聞こえてきておりません。防衛大臣として、今回の米中会談に対する感想及び注意すべき点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。米中首脳会談後、広田議員からも様々なお話、御質問があり、お答えも聞かせていただきました。私からは、今後、内閣として、あるいは外務省として、対中に対する具体的な方向、あるいは方針、具体的な行動がありましたら、お教えいただきたいと思います。当然ながら、島嶼国、日本に近しい関係を持っている島嶼国との関係というのももう一度つなぎ直していただけたらと思います。例えばキリバスなど、二〇一九年に台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を築いております。このキリバスという国、十三万人ほどの小さな国なんですが、実は世界で二番目の海の体積を持っている国で、五千キロぐらいの幅の中で、深い海なので、海の体積というのが非常に大きいという国でもあります。太平洋島嶼国、非常に重要で、今、安全保障上でも大きく動いております。以前も一部質問させていただきましたが、防衛大臣、太平洋島嶼国への安全保障上の取組姿勢、協力予定などをお教えいただきたいと思います。やはり学生を受け入れるというのは大きなことだと思います。将来に向かって、やはり核となる、防衛の核となる人を押さえていく、これは先手必勝だと思いますので、私は本当に非常にいい方向に向かっていると思います。この国々、その具体的な内容について、少し詳細の部分をお教えいただきたいと思います。まずは取っかかりとして、入口として、楽団の交流も指導も、あるいは船外機の支援も必要だと思いますが、もう少し具体で突っ込んだ形、もう少しこの島嶼国への防衛の影響力を持てるように、私は、できたらインテリジェンスの世界、しっかりと日本が入り、そしてインテリジェンスの世界で共同していくということも一つの手法ではないかと考えております。今の段階でまだ間に合います。中国が本格的に影響力を行使していく前に、日本としてまずは情報の世界、そして人的交流を深めながら押さえていくことが私は重要であると考えております。その中で、パラオに対して警備船が寄贈されておりますが、この警備船、余り活用されていないんではないかというような話が私の耳に入ってまいります。その中で、少し考えてみました。どうしても、パラオ、人がいない、操船をする人間もいない、海上安全保障に詳しい人間も少ない中で、日本の水産庁の仕組み、警備船の仕組みに、外注で、重要なポストだけを教育を受けた方が押さえながら、船の運航、あるいはメンテナンス等は外部、例えば日本の企業も含めましてできないのかということも一つ一考であると。限られた人材を有効に生かしていくために、日本国内でもいろんな部署が努力していると思います。参考にしていただけたらと思います。島嶼国各国と台湾との関係というのが今言われております。この関係について日本政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。残念な結果ではございますが、これに伴いまして、三十時間に及ぶ有識者のヒアリング、そして内部での検討を積み重ねてまいりました。この重要情報活動は、国民生活を守り、国家を守り、そして国民の一人一人の人権を守る、そのためにあるべきものだと考えております。そのために活動していくものだと思います。例えば、今現在発生しておりますイランの事案、このまずは戦争の要因となる近隣国あるいは関係国の状況、あるいはホルムズ海峡、海峡の管理の状況、これは私も実際マリントラフィック等で見て、時々見ておりますが、多くの情報を集約することによって、いち早く対処し、そして国民生活が守られる。そのためには、やはり各省庁あるいは各機関の情報というのが非常に有効だと思いますし、それがまた、軍事のみならず、外交のみならず、経済、これが連携して情報が集約され、そして関わる、あるいは意図的にその情報を操作するような環境というのをチェックできることというのは、この政策判断、今後内閣等で政策判断をしていくことになるんでしょうが、そのときに非常に役立つことだと思います。よく年に二回程度行われると言うんですが、それで二回程度で十分なのかということ、一つお教えいただけたらと思います。女性天皇について「賛成（2025年NHK） 」。女系天皇（女性天皇の子どもが皇位を継承すること）について「反対（2025年NHK） 」。緊急事態条項について「賛成」。政策・主張。=== 総論 === * 「海洋国家・日本」の主権と資源を守り抜き、発展させる。日本は領海と排他的経済水域を合わせた面積では世界第6位、海水の体積では世界第4位となる海洋大国であるから 。 === 海洋政策 === * 日本の造船業を再び世界の頂点に押し上げるためにドック（造船所）再整備への国の支援を強化する 。 * 熱水鉱床の金、深海底に存在するレアアース泥、次世代燃料として期待されるメタンハイドレートといった海洋資源の実用化・商業化に向けた技術開発を推進する 。 * 漁業政策として、現在の過剰な漁業規制を見直し、革新的な養殖技術の導入を進める 。 === 防衛安全保障 === * 海上自衛隊の装備増強、人員確保のための定年延長、退職後の再任用制度（予備自衛官等）の活用、海上保安庁との連携強化を図る法整備をする 。 * 尖閣諸島周辺海域を海洋保護区に指定し、国際的な海洋調査を通じて日本の主権を国際社会に明確に示す 。 * 海上保安庁は、装備や法制度の充実を図り、緊急時の対応能力を強化する 。 * 防衛費と防衛力は、「防衛費を増額し、さらに強化すべき（2025年NHK） 」。 * 防衛費はGDP比2%程度に向け増やしているが適切な規模については、「どちらともいえない（2025年日経新聞） 」。 * 防衛費の適切な規模は、「GDP比2%より増やすべきだ（2025年読売新聞） 」。 === 経済安全保障 === * 有事によって海上輸送ルートが制限される事態を想定し、代替輸送ルートの確保や戦略物資の備蓄強化を図る 。 * 有事における海底ケーブル切断による情報封鎖のリスクに対し、平時から法の支配に基づく海洋秩序の維持を国際社会に呼びかける。衛星通信を用いたバックアップ体制の整備を進める 。 === 経済・金融・財政 === * 政府の経済政策の考えは、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」に近い（2025年読売新聞） 。 === エネルギー政策 === * 原子力発電への依存度は、「高めるべき（2025年NHK） 」。 === 外交 === * 日本の外交のあり方は、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携を強化すべき（2025年NHK） 」。 * 日本が中国と関係を強化するのは、「反対（2025年読売新聞） 」。 * 日本が韓国と関係を強化するのは、「どちらともいえない（2025年読売新聞） 」。 === 皇室・皇位継承 === * 女性天皇については、「賛成（2025年NHK） 」。 * 女系天皇（女性天皇の子どもが皇位を継承すること）については、「反対（2025年NHK） 」。 === 憲法 === * 憲法改正は、「必要がある（2025年NHK） 」。 * 憲法9条の自衛隊明記は、「賛成（2025年NHK） 」。 * 緊急事態条項は、「賛成（2025年NHK） 」。緊急事態条項とは、大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を強めて、個人や法人などが持つ私有地の没収などに対して強行することも可能とする案。国会議員の任期を延長したりすること。 === ジェンダー === * 同性婚を法律で認めるのは、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。 * 選択的夫婦別姓の考えは、「「夫婦同姓」を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき（2025年NHK） 」。。海洋船舶部長、海洋グループ長などを勤務の傍ら、2003年、多摩大学大学院経営情報学研究科修士課程、2008年、埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了 海賊対処法策定時、参議院外交防衛委員会に参考人として関わるなど海賊問題の第一人者として知られている。* 漁業政策として、現在の過剰な漁業規制を見直し、革新的な養殖技術の導入を進める。=== 防衛安全保障 === * 海上自衛隊の装備増強、人員確保のための定年延長、退職後の再任用制度（予備自衛官等）の活用、海上保安庁との連携強化を図る法整備をする。* 防衛費と防衛力は、「防衛費を増額し、さらに強化すべき（2025年NHK） 」。* 防衛費はGDP比2%程度に向け増やしているが適切な規模については、「どちらともいえない（2025年日経新聞） 」。* 防衛費の適切な規模は、「GDP比2%より増やすべきだ（2025年読売新聞） 」。=== 経済・金融・財政 === * 政府の経済政策の考えは、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」に近い（2025年読売新聞）。=== エネルギー政策 === * 原子力発電への依存度は、「高めるべき（2025年NHK） 」。=== 外交 === * 日本の外交のあり方は、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携を強化すべき（2025年NHK） 」。* 日本が中国と関係を強化するのは、「反対（2025年読売新聞） 」。=== 憲法 === * 憲法改正は、「必要がある（2025年NHK） 」。* 憲法9条の自衛隊明記は、「賛成（2025年NHK） 」。=== ジェンダー === * 同性婚を法律で認めるのは、「どちらともいえない（2025年NHK） 」。* 選択的夫婦別姓の考えは、「「夫婦同姓」を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき（2025年NHK） 」。— ・海上保安庁の充実、防衛力の整備。改革、養殖技術革新、船員教育の推進、海底資源開発 ・国際航路を守る、海底ケーブルの安全確保 ・防災対策の充実。び 手取りを増やす ・ 消費税減税、再エネルギー賦課金の廃止 ・ 高齢者が働ける制度づくり ・地方創生インフラ。取りを増やす ・ 消費税減税、再エネルギー賦課金の廃止 ・ 高齢者が働ける制度づくり ・地方創生インフラと雇。増やす ・ 消費税減税、再エネルギー賦課金の廃止 ・ 高齢者が働ける制度づくり ・地方創生インフラと雇用環境の。者が働ける制度づくり ・地方創生インフラと雇用環境の整備 ・離島、山間部における交通費補助の拡充 人づくりこそ、。くり ・ 未来を創る技術教育 ・就職氷河期対策、奨学金制度の見直し ・就労外国人に対する日本文化教育 ・幼児。学金制度の見直し ・就労外国人に対する日本文化教育 ・幼児教育は国が責任を持つ 自分の国は自分で守る ・ 領土。労外国人に対する日本文化教育 ・幼児教育は国が責任を持つ 自分の国は自分で守る ・ 領土、領海、領空を守る。する日本文化教育 ・幼児教育は国が責任を持つ 自分の国は自分で守る ・ 領土、領海、領空を守る ・海上保安保。海、領空を守る ・海上保安保障制度の充実 ・サイバーセキュリティー対策の強化 ・尖閣諸島を守る ・安定的な皇。すい言葉で政治を説明 ・憲法改正 ・国益を重視した外交 ・国際社会への貢献 政策を。法改正 ・国益を重視した外交 ・国際社会への貢献 政策を。【クロマグロの海を守る】台湾との友好関係が支える海洋秩序 投稿日 2025年6月24日 ブログ ブログ 慰霊。— ・海上保安庁の充実、防衛力の整備。改革、養殖技術革新、船員教育の推進、海底資源開発 ・国際航路を守る、海底ケーブルの安全確保 ・防災対策の充実。び 手取りを増やす ・ 消費税減税、再エネルギー賦課金の廃止 ・ 高齢者が働ける制度づくり ・地方創生インフラ。取りを増やす ・ 消費税減税、再エネルギー賦課金の廃止 ・ 高齢者が働ける制度づくり ・地方創生インフラと雇。増やす ・ 消費税減税、再エネルギー賦課金の廃止 ・ 高齢者が働ける制度づくり ・地方創生インフラと雇用環境の。者が働ける制度づくり ・地方創生インフラと雇用環境の整備 ・離島、山間部における交通費補助の拡充 人づくりこそ、。くり ・ 未来を創る技術教育 ・就職氷河期対策、奨学金制度の見直し ・就労外国人に対する日本文化教育 ・幼児。学金制度の見直し ・就労外国人に対する日本文化教育 ・幼児教育は国が責任を持つ 自分の国は自分で守る ・ 領土。労外国人に対する日本文化教育 ・幼児教育は国が責任を持つ 自分の国は自分で守る ・ 領土、領海、領空を守る。する日本文化教育 ・幼児教育は国が責任を持つ 自分の国は自分で守る ・ 領土、領海、領空を守る ・海上保安保。海、領空を守る ・海上保安保障制度の充実 ・サイバーセキュリティー対策の強化 ・尖閣諸島を守る ・安定的な皇。すい言葉で政治を説明 ・憲法改正 ・国益を重視した外交 ・国際社会への貢献 政策を。法改正 ・国益を重視した外交 ・国際社会への貢献 政策を。中でも、尖閣諸島の物理的防衛とサイバー空間での脅威対処という、現実空間とデジタル空間の両面での防衛強化は急務です。特に中国海警船による継続的な領海侵犯は深刻化しており、将来的には漁民を装った特殊部隊が不法に上陸するような事態も想定されます。これと並行して、海上自衛隊の装備増強と人員確保のための定年延長、退職後の再任用制度（予備自衛官等）の活用、海上保安庁との連携強化を図る法整備を急がなければなりません。日米関係の深化の中でも造船分野での連携を強め、国益の増進につなげます。国民民主党が掲げる消費税の減税、さらには再生可能エネルギー賦課金の徴収停止を実行に移すことで、国民の手取りを確実に増やします。現在の過剰な漁業規制を見直し、革新的な養殖技術の導入を進めることで、質の高い水産物を手ごろな価格で皆さまの食卓にお届けします。憲法については今を生きる国民にも理解し、納得できる改正が必要です。山田ヨシヒコは国民民主党の仲間とともに国際社会の現実を踏まえた憲法改正に取り組みます。新しい憲法を出発点として国際協調的な外交戦略を展開し、アジア太平洋地域の平和と安定、経済の持続的発展に貢献します。一方、我が国の皇室は長きにわたる皇統を維持してきた世界最古のものであり、この歴史は日本人のアイデンティティの核心に関わる守るべきものです。国民民主党安全保障調査会長、東海大学海洋学部客員教授、博士（経済学） 海洋立国懇話会副会長。 学習院大卒、銀行を経て日本財団（日本船舶振興会）に勤務。元海洋グループ長。埼玉大学院修了。専門は海洋政策、安全保障、離島振興。 YouTube配信中▶️ https://x.gd/1UnWc。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」