山田 太郎

自由民主党の山田太郎でございます。本日は、令和六年の決算の締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を投じて行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思います。まずは、インドから、高市総理、御苦労さまでした。さて、戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。政府はこれまでも日本経済を成長させるために様々な予算を使ってはきましたが、この予算、本当に企業、それから日本の付加価値、成長のためにつながってきたのかどうか、再投資に回ってきたのかどうか、この問題点をまず最初に質疑したいと思います。ちょっとパネル、資料一を見ていただきたいというふうに思います。日本の株式市場には投資家というよりも投資回収者ばかりがいるのではないかというふうに言われても仕方がないというふうに思っております。しっかり官民の連携をしていくのであれば、自社の中の投資、それから従業員にお金が回っていくということは必要だと思っておりますが、企業が収益を、配当だけではなくて、人材、設備、研究開発、知財等への再投資に回すインセンティブを与える政策、例えばなんですが、賃上げ促進税制の投資版のような税制優遇ですとか、あるいは投資家がインカムゲインではなくてキャピタルゲインを重視するような、それを誘導する政策が急務と考えますが、総理にお伺いしたいと思います。そして、ワニの口を閉じるために、企業の資金調達額、成長額といった数値目標にきちっと成長のＫＰＩとして掲げる必要があると思いますが、これも併せて総理の見解を伺いたいと思います。さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております。災害大国である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています。防衛と同時に防災にも力を入れていくということは必要だというふうに思っておりますが、実は、政府の地震調査研究推進本部は、昨年の九月、南海トラフ地震において今後三十年以内の地震発生確率は六〇から九〇％以上と、ほぼ三十年以内に来るんだと、こう言っているんですよね。ちょっと、パネル四ですね、資料四の方を出していただきたいんですが、南海トラフ地震では死者が約三十万人、そして経済被害が約三百兆円という甚大な被害が想定されています。一方で、防衛省の予算は九兆円に対しまして、防災庁の予算、僅か二百億円ということでありまして、そのうち防災ＤＸの関連費は四十億円しかありません。防災のＤＸ、非常に重要だというふうに思っております。災害の事前リスク可視化、被害状況の把握、それから物流、医療、行政、避難所運営の復旧時間短縮など、こういったものを高度化、効率化できるということで拡大被害を削減することができるというふうに思っています。防災ＤＸで南海トラフの直接死を一〇％、災害関連死を三〇％削減することというのは十分期待できると思っておりまして、これによって四万五千人以上の命を守ることができるという試算もあります。この人命救済の可能性も合わせれば、被害、災害のですね、削減効果の五％を事前投資可能額とみなして防災ＤＸに一兆円程度の国の先行投資を行うということは、私は非常に合理的だというふうに思っております。国民の命を守って経済損失をも抑えることができる国家デジタル基盤への投資ということで、十年間で一兆円規模の防災ＤＸ関連予算を措置するということを考えておりますが、あかま大臣の方に御意見をいただきたいというふうに思います。それから、今年三月に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画に、政府文書と、初めてデュアルユースに関する記述が盛り込まれました。デジタル基盤ですとか、ドローンも含めたフィジカルＡＩ、それから防災ＤＸにも防衛ＤＸも資する分野に関しましては、防衛予算を活用して防衛、防災の一体開発、そして実装、運用を進めていただきたいと思いますが、これは小泉大臣の方にお伺いしたいと思います。時間になりました。この防災に関しては、ＤＸ、実は赤澤経産大臣が党で一緒に進めさせていただいた経緯もありまして、デュアルユースということでありますので、防衛大臣、それから経産省ともしっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております。子供のＳＮＳの利用ですとか、あるいはコンテンツ戦略、ＯＤＡのその活用というところに関しては、またの機会を捉えてしっかり質疑させていただきたいと思います。実はこの事件、この件なんですが、被疑者が帰化した日本人であるということで、元韓国人であったこと、それから日本のコンテンツが被害に遭ったことなど、複雑な案件のため幾つかの疑問があります。まず、日本の文化庁でありますが、外国において外国人が日本のコンテンツを含む海外版サイトを運営している場合について、サイトやコンテンツの内容に対して、送信行為が日本の公衆に向けたものであり、日本と密接な関連があると認められる場合などは日本国内において罪を犯したと評価できるということで、著作権法に基づき刑事処罰をし得るというふうな認識を示しておりますが、本件は日本での処罰もできるのではないかというふうに実は思っております。日本での処罰の可能性がなかったために韓国に引き渡されたのか、また、仮に日本でも処罰の可能性がある場合には条約に基づいて更に韓国に対して当該犯罪人の引渡しを求めることができるのか、それぞれ法務省さん、外務省さん、お答えください。日本人ということなわけでありますから、これは日本で処罰ができる可能性があるのかどうか検討していただいて、しっかり対応していただきたい、そうしないと日本の権利を守れないというふうに思っております。さて、次でありますけれども、今度は外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに、実は、日本人又は日本の企業等が被害者であるにもかかわらず、国内犯でないということで日本の法律が適用できない場合、そもそも日本の捜査機関にその捜査権限がなくて、外国の捜査機関に証拠の収集を依頼するということを伺っております。ただ、こういった場合でも、やっぱりしっかり、著作権侵害の犯罪を行った犯人をしっかり検挙できなければ日本の権利というのは守っていけない、こんなふうにも思っております。そこで、日本人が被害者であるにもかかわらず、国内犯とは言えない案件であるけれども、外国では日本人を被害者とする犯罪が成立する場合、このような犯罪を検挙、処罰するために条約その他国際約束上の利用できる制度がないのかどうか、また、外交上としてどのような対応が可能なのか、お教えください。これ、日本のコンテンツ産業を自動車産業に次ぐ基幹産業として位置付けようというふうにしています。ただ、例えば日本のコンテンツが侵害されて、ベトナムや例えばインドネシア、今、中国なんかもあると思いますが、そういうところから発信されて、例えば南米で見ているなんてケースがあるわけですよね。こういう場合は一切何の手出しもできないということになれば、海外で展開する国外犯罪に関してもう指をくわえて見ているだけなのかと、こういうことになるかと思っています。時間が参りましたが、この公訴時効をしっかり踏まえておかないと、外務大臣あるいは三谷法務副大臣が行って話したら、いや、もうそれ時効過ぎちゃったんですよと極めて間抜けな外交になっちゃいますので、しっかりその辺りは調べていただいて対処、対応していただきたいと思います。ありがとうございました。インフラ整備について、ポンペイ港及びポンペイ国際空港を視察いたしました。ミクロネシア最大の港湾でありますポンペイ港は、我が国の無償資金協力により拡張しましたが、同国のみならず太平洋全体の物流ネットワークの改善が期待でき、同国の持続的発展及び脆弱性の克服に大いに貢献するものであると評価できます。また、シミナ大統領から要望があった新たな貨客船は、同国海運の持続的発展には欠かせないインフラであり、経済安全保障を支える重要な産業である造船業の再生に力を入れている我が国といたしましては、支援の可能性について検討すべきだと考えます。ミクロネシアの最重要産業であります水産業の振興について、ポンペイ港及びタカティック漁港を視察しました。港の拡張等により、港湾内の安全性の改善や水揚げ作業の効率化が実現しましたが、同国は、気候変動に伴う周辺海域の海洋環境の変化が今後の漁業活動や漁獲動向に影響を及ぼす可能性も指摘されており、同国の水産業の振興については、同国の要請も踏まえながら支援を検討すべきであると考えます。また、派遣議員団が紹介しました我が国のマグロ養殖の事例に先方は大変関心を示しました。また、パラオは、米国との自由連合盟約により、査証なしで米国に滞在、就労できるため、若者を中心として米国に人口が流出しており、出生率も低下しているため、高齢化も懸念されています。ウィップス大統領は、漁業の振興や、農業、金融業等の新産業の創出を対策として挙げていました。我が国においても地方からの人口流出や少子高齢化が課題であり、パラオと共にこのような課題解決に取り組むことは、開発協力大綱が示す共創による新たな価値の創造であり、我が国として協力を検討する意義は大いにあると考えます。第二に、親日国に対する支援の重要性です。両国とも、国際場裏において、自由で開かれたインド太平洋戦略や、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り等の各種の決議、選挙において日本を支持する親日国であります。パラオのウィップス大統領は東京電力福島第一原子力発電所を訪問した初めての外国元首であり、ミクロネシアのシミナ大統領は二番目に訪問した国家元首です。共にＡＬＰＳ処理の海洋放出について日本を支持しています。近年、中国の支援が大きくなり、我が国の存在感が相対的に低下する中、効果的な外交政策を展開する上で、国際場裏において一国一票の投票権を有する親日国の存在はますます重要となっており、親日国の多い太平洋島嶼国に対する支援の継続又は増加は重要です。一方、我が国では、ミクロネシア及びパラオを含む太平洋島嶼国の多くが親日国であるという認識が浸透していませんが、我が国と太平洋諸国の認識の非対称性は望ましいものではなく、政府は、これらの親日国の重要性を周知して、これらの国々への支援に対する国民の理解を深める努力をするべきです。他方、これらが我が国のＯＤＡによって整備されたことを示すプレート等の表示は目立たないことが多く、両国の国民が我が国のＯＤＡの存在に気付くのか不安になることが多々ありました。対照的に、中国の援助で建てられた建物等にはその旨の目立つ表示をよく目にしました。相手国の国民に我が国のＯＤＡの存在が認識されなければ、両国の関係強化のためにＯＤＡが真に戦略的に活用されるとは言い難く、我が国がＯＤＡを供与した事実やその有益性を相手国の国民にも分かりやすく周知されるよう、積極的に共有、発信することが大変重要であります。島嶼国というのは、島同士をつないでいますので、もう橋というのは絶対的に大事なんですね。そのときに、その後日本が二〇〇二年以降架けた橋はやっぱりびくともしないというかしっかりできているということで、基本的なインフラに対する日本の信頼感というんですかね、これはやっぱり大きいし、地味かもしれないんだけれども、でも確実にその国のインフラなのでありということで、大変そこは、まあいろいろハードに対するＯＤＡの在り方、批判されていたりとか、そればっかりなのかとか、中国がそれやればいいじゃないかとかという議論はあるものの、やっぱり日本に対する信頼は強いなと思いました。もう一つは、これミクロネシアでポンペイ港という港の開発もやっているんですが、深い港を造らないと大きな貨客船が入ってこれないということで、やっぱり、そういう港に対するいわゆる開発の能力というのもやっぱり日本ってピカ一なんですよね。自由民主党の山田太郎でございます。本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりますが、新たなクールジャパン戦略で、二〇三三年までに海外展開、売上げ二十兆円という高い政府目標が掲げられています。さて、日本は、一方、ベトナムに対する最大のＯＤＡ供与国でありますが、ベトナム政府が日本に巨額の被害を与えているベトナム版海賊サイトの検挙、処罰に協力しないという場合は、つまり、ベトナムが日本の知財を守ってくれないということは、まさにこのＯＤＡの見直しも必要なんじゃないかと、こんなふうにも考えています。ＯＤＡは外交政策上の最も重要な手段の一つと位置付けられていますが、ベトナム系海賊版サイトの運営者の検挙、処罰を始めとして、ベトナム政府が日本の知財保護を徹底することをＯＤＡの条件とするということを検討すべきだというふうに思っておりますが、そもそもそういうことが可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。つまり、ＯＤＡでもってこの辺りのそのお金を手当てして、しっかりその国の言語として普及させていく、こういうやり方もあるんではないかなと。まさに、ＯＤＡ予算を用いまして海賊版対策をするということでコンテンツの海外市場の環境を育てるということは、私は有効なんじゃないかなというふうに思います。こんな形で日本の理解だとか好感度向上を実現できれば、経済にも安全保障に大きなプラスになるんではないかなと、こういうふうに考えています。今まで日本は経済大国と言われて、日本語を学ぶということが非常にされていたんですが、残念ながら、昨今は英語又は中国語をやった方がいいということになっていますが、でも、日本の最大の武器であるコンテンツ、漫画、アニメ又はゲームですよね、こういったものをもっと我々は外交的な手段として若い子たちに対してもしっかりやっていくと、こういうことが重要なんじゃないかなというふうに思っています。あともう一つ、私もＯＤＡでこれまでキルギス、タジキスタンの方に行った場合にも、やっぱり日本の漫画、アニメが現場で読まれているんですね。ただ、残念なのは、そういった途上国におけるこれまでのＯＤＡというのはハードがやっぱり中心でありまして、学校とか建物とか、これ本当に大事です。雨漏りをしているものを直すとかトイレをしっかり直すというのは、本当に日本としては何でこんな献身的な援助をやっているんだろうというぐらいいいんですが、ただその一方で、現場では、教科書とか子供たちのいろんなコンテンツ、中国製とか韓国製のＯＤＡが展開されているといったことでもあります。そうすると、残念ながら、その子たちが何を見て学んでいくのかということで、やっぱり我々、もちろんやるべきではないわけじゃないんですけれども、やっぱりきちっと我々のプレゼンスも確保していくという意味で、これからソフトパワーというふうに言われていますから、そういった意味で、そういったコンテンツに対する支援、それも必要なんじゃないかなというふうに思っています。よろしくお願いします。アメリカなんかは、元々クランチロールが海賊版のサイトみたいなことを言われていたんですが、これしっかり日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったという、やっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取組も大事ですけれども、一方で、こういう形でＯＤＡを本当にしっかり日本の外交的なカードとして使っていくといったこと、そして日本の次の、コンテンツ産業、第二の基幹産業を育てるべく、きちっとした施策を打っていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。私の質疑はこれぐらいにしたいと思います。自由民主党の山田太郎でございます。本日は、まず外交政策に関して、所信で茂木外務大臣の方から、経済外交については、日本の経済力強化のためということ、そして日本企業の海外展開を外交面で後押しすると、新市場の開拓、こういったことの力強い表明がありました。特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりました。しかし、日本はまだ、昨年二〇二五年十月二十五日から二十六日までベトナムのハノイで開催した署名式に参加しているんですけれども、署名をしていないんですね。この国連サイバー犯罪条約は四十か国の締結、加盟から九十日後に発効することとなっておりまして、現在、何か国が署名し、何か国が締結、加盟を完了しているのか、また発効の日時はいつ頃と見込まれるのかと。そして、この国連サイバー犯罪条約は今年二〇二六年十二月三十一日までが署名開放期間となっていますが、日本政府において、この新サイバー犯罪条約、国連サイバー犯罪条約の署名、締結に向けた検討状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。コンテンツ産業は自動車に次ぐ第二の基幹産業として期待が高いということでありますが、実は、このコンテンツの強さを支えているのはコンテンツの表現の自由といったところがあるかと思います。実は、この国連サイバー犯罪条約の十四条の中に、表現の自由、特に創作表現を制限する規定が実は存在しているんですね。二〇二四年八月に、私自身、留保規定が付くかどうかの瀬戸際でニューヨークの国連本部までお伺いしました。当時の割澤副議長やジョン・ブランドリーノＵＮＯＤＣ条約局長にもお会いして要請をするということ、働きかけをしました。外務省も頑張っていただきまして、創作表現への影響を最小限にすることができるという三項を盛り込むことができたわけでありますが、改めて外務大臣の方にもお伺いしたいのは、この国連サイバー犯罪条約の締結に当たりまして、しっかり日本のコンテンツが守られること、そしてこの表現の自由、文化が破壊されないようしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、その辺りの御説明、それから方向性、しっかりお願いします。これ是非、外務大臣始め関係者の方々には、条約締結ということになれば、これをしっかり守っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思っております。さて、次は、防衛政策ということで小泉大臣の方に質問させていただきたいというふうに思っております。今、戦略三文書という形でこれから議論されていくわけでありますが、我が国は、各テーマに関する戦略を定めるという文書があるものの、ちょっとそれが残念ながらそれぞれ独自に策定、実施されているのではないかというふうに思っています。デュアルユースはいろんなパターンありまして、インターネット、ＧＰＳといった元々安全保障目的で開発したものが民生に転用されるケースもあれば、ドローン、ＡＩのような民生目的で開発されたものが、技術、製品が安全保障用途に転用されるというふうになるものもあります。防衛省として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装についてどういったケースを念頭に置きながらこれからの政策を進めていくのか、初めてのケースでもありますので、大臣、しっかり教えていただければと思います。その記載に基づきまして、実は先月、三月の二十六日、十年ぶりとなる政府のロボット戦略、ＡＩロボット戦略、社会実装を加速し、巨大市場を切り開くが新たに作成されました。この新たなロボット戦略では様々なことがいろいろ記載されているんですが、特に防衛等の官需を活用ということをうたっておりまして、是非、日本の企業のＡＩロボティクスの技術、製品につきましても、防衛省・自衛隊でも積極的かつ大規模に採用していただいて、ＡＩロボティクスの早期の社会実装に貢献していただきたいというふうに考えています。世界的に見ても、やはり防衛技術が民生のロボットを引っ張ってきたという背景もありますから、日本が、現場の物づくりにおいても、ロボットの領域で負けるわけにはいかないというふうにも思っております。そういった意味で、今回の防衛の関係も非常に重要な点もあろうかと思っておりますので、小泉大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。小泉大臣のリーダーシップで、しっかりＡＩロボティクスの社会実装を加速していただければというふうに思っています。もう一つ、デュアルユースに近い議論としまして、防災と防衛の関係というところについても少し質疑させていただきたいんですが、今回、防災、災害の対策として社会実装を進める重要な分野として、ＡＩロボティクス実装ロードマップというのがあります。そこで、技術的課題とか制度課題は特に防衛とも非常に深く関わっています。重なるところもたくさんあります。ＡＩロボティクス以外の防衛ＤＸ関連技術でも防衛に即応可能性は高いというふうに考えております。防衛の、ただ漠然と有事に備えるだけではなくて、頻発する災害への対応で実績を積んで、防災産業の育成も通じて、有事においても機能する防衛産業の強化という辺り、これもできるのではないかと。そういった意味で、防災、防衛一体の研究開発、社会実装を促進するべきだというふうに強く考えておりますが、これも小泉大臣の決意を伺いたいと思います。先ほど紹介がありました、赤澤大臣が党内で防衛の担当者やっていらっしゃいまして、私はその下で防衛のＤＸの事務局長もやっていたんですが、例えばデータスペースですね、特に大臣の方はパランティア社なんかともお会いしていると思いますが、これも実際、防災では能登で使われたりしたということで、非常に関連が強い分野だというふうに思っております。一気にＡＩが出てきて、防衛も防災も同じように変化、激しく変わってきていますので、是非、防衛、防災一体開発、運用、この辺りを考えていただければと思っております。最後の質問に行きたいと思いますが、第七期科学技術・イノベーション計画にデュアルユースが盛り込まれたということで、ＡＩロボティクスとか半導体・デジタル産業戦略といった安全保障目的が主でない他の戦略、計画とも有機的に連携して、是非、いわゆる戦略文書の改定を行っていただきたいというふうに思います。防衛がこれからの様々な科学技術に、イノベーションに果たす役割は大きくなってきていると思いますので、その辺りも是非大臣の方から御決意いただきたいと思います。是非とも、科学技術と安全保障の有機的な連携、それから安全保障戦略に通じた先端技術の社会実装を実現できればというふうに考えております。私も与党の一員としまして、ロボット議連ですとか、あるいは防災ＤＸの責任者としてしっかりこの辺りやっていきたいと思いますので、是非防衛省の方もよろしくお願いします。よろしくお願いします。本日は、まず、漫画、アニメ、ゲームを始めとしたコンテンツ表現の自由に関係する新サイバー犯罪条約、いわゆる国連サイバー犯罪条約について政府の見解を求めたいと思っています。二〇一九年の十二月に、元々日米欧が反対していましたが、表現をどちらかというと規制しようとするロシア、中国の主導によりまして、国連で新たな新サイバー犯罪条約を策定するということになりました。この条約策定のアドホック委員会の方では、多くの国が締結できる条約を作成することがこれサイバー犯罪への安全な避難地をなくすために重要であるということで、日本政府は主導的な役割を果たされまして、副議長をされていました。交渉の過程の中で、中国等は、漫画、アニメを犯罪化することですとか、表現の自由を守るために不可欠な留保規定を削除すること等を提案してきましたが、今回、私からの要請もしっかり応えていただいて、外務省頑張っていただいて、それらを阻止することができたかというふうに思っています。そんな日本が関与する中で、二〇二四年十二月、国連総会で採択されまして、先月、署名式が行われたところであります。まず最初にお聞きしたいのが、この国連サイバー犯罪条約に関しまして、二〇二五年十月二十五日から二十六日までハノイで署名式行われたんですが、日本は参加したんですが署名をしなかった、この理由をまずお聞きしたいと思います。国連サイバー犯罪条約、いわゆる新サイバー犯罪条約の意義なんですが、日本政府としてどのように認識されているのか、茂木大臣の方にお聞きしたいと思います。ちょっと一問飛ばさせていただきまして、国連総会で採択されましたこの国連サイバー犯罪条約ですけれども、特に十四条というのが表現の自由、創作表現を制限するというふうに言われています。今、茂木外務大臣の方からも指摘ありましたが、実はネットでかなりこれが話題というか、問題があるのじゃないかということも指摘されました。最終的には、これ五十一対反対九十四で何とか削除されずに残ったということで、削除の危機もありましたが、外務省頑張っていただいたと思います。そして、この国連サイバー犯罪条約の十四条の二項ですが、そのまま国内法を整備するということになりますと、これ捜査対象があらゆる表現に無制限に広がりかねないということの懸念はまだ残っているかと思います。音声記録の犯罪化ということにもなりまして、表現の自由とか通信の自由に関して課題は大きいのではないかと、こんなふうに思っています。いずれにしても、実在する児童は守るということをやりながらも、表現の自由や通信の秘密という憲法上の要請に応えるためにも、是非、外務大臣の方はきっちりこの十四条の三項を活用していただきたく、留保規定生かしていただきたいと、こう考えております。これはお願いということにさせていただきたいと思います。何でこんな難しいというか細かい話を実は今回質問しているかといいますと、このウィーン条約の十九条は非常に重要でありまして、これはどういうことかというと、憲法上の要請から、条約が締結されてしまうと国内法を上回るということなんですが、そのときに、実は中身を見てみたら、留保しておかなければまずかった状態があった場合には、これは実は留保規定が仮になかったとしても、ウィーン条約の十九条ということで、簡単に言うと留保を付けることができると。ただ、当該国の関係者との了解が必要だということであります。そういった意味で非常に重要な観点なんですが。そして、何でこの話をちょっとするかというと、今回の国連サイバー犯罪条約なんですが、十四条の一項の（ｂ）につきまして、そのまま国内法を整備するということになりますと児童ポルノ禁止法の改正が必要になりますが、十四条の一項に関しては二項に関する三項のような規定がないんですが、これ、ウィーン条約の十九条によって十四条の一項（ｂ）を留保するということはできるのか、これ簡単に技術論なのでお答えいただければと思っています。これはどういうことかといいますと、現行上では実は犯罪とされていない児ポ法上の勧誘やアクセスに関しても犯罪化するということが要請されているんですが、これちょっと謙抑的に中身をしっかり見ていかないと、国内法との関係で非常に厳しいだろうというふうにも見ています。今の御答弁は、その留保の可能性は残したという答弁だというふうに思いますので、しっかり検討していただいて、もしこのいわゆる国連サイバー犯罪条約を締結ということになって、国内法との関係を見た場合に、直接法文の中には留保規定はありませんけれども、ウィーン条約の十九条を使っていただきたい、こういうふうに考えているところであります。さて、国連サイバー犯罪条約を締結するための国内法の整備に関しては、本当に表現の自由や通信の秘密が大きく制限されることになりかねないということが考えられています、思われますが、これ、日本において立法事実が認められまして、やっぱり必要性とか許容性が確認された場合にのみ行われるべきだというふうに思っています。これによって日本の多様な文化が破壊されないようにということで、特に表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにお約束をいただきたいと思っておりまして、同様の実は質疑は私、これまで岸田総理あるいは林当時外務大臣だと思いますが、お聞きしたことがありまして、是非茂木大臣に対しても御決意をいただきたいと思います。特に、若者を始めとして様々なクリエーター、ユーザーが大変注目しているところでもありますので、外務大臣を始めとして外務省、それから日本政府関係者、是非よろしくお願いします。さて、次の質問をしたいんですが、防衛省と、それからロボット政策についてお伺いしていきたいというふうに思っています。もうロボットの必要性というのは多くを語らなくても重要だというふうに思っていますが、特に防衛関係においてこのロボットというのをどのように活用しようとされているのか、非常に重要な論点かと思っています。国土防衛とか災害派遣等、自衛隊の任務には危険が伴うというところもたくさんあります。自衛隊員の生命、身体を保護するためにも、任務の円滑化を図るためにも、例えばドローンを中心とした無人航空機とか、あるいは各種ロボット等を最大限活用するべきと考えていますけれども、現在の利活用の状況はどうなっているか、防衛省、お伺いしたいと思います。まさにこのロボットの防衛による活用、それから民間による活用は非常に重要だというふうに考えていまして、私、今、自民党の党内でもロボット議連を立ち上げまして、発起人の一人ということで三月から始めております。ただ、ちょっと残念なのは、高市政権の成長十七分野の中にロボットというのは特筆されていないんですね。これは記述のミスではないかというぐらい、今ロボットの活用は重要だと思っておりますので、防衛も始めとしてこのロボットをしっかり政権として位置付けていただきたいと思います。今御発言ありましたのはこれまでの活用方法等に関してだったんですが、今後どのような戦略と計画がロボットに対してあるのか、これ防衛省さん、改めてお伺いしたいと思います。官民挙げていわゆるデュアルユースですよね、ＡＩもそうですしＩＴ技術も、民間に最後は民転されたとはいえ、やっぱり軍事技術から出てきているところであります。いろんな議論はあるのかと思いますが、しっかりこのデュアルユースを進めてロボットもやっていかないと、民間だけの力だけでは厳しい状況もあるだろうということで、この防衛省の今後ロボット活用に関する期待は非常に重要であるし、高いというふうに思っています。さて、最後の質問をしたいんですが、そういった意味で国の安全保障に関するいわゆる防衛三戦略文書ですね、これについて、特にロボット等の利活用を戦略の柱ということで是非位置付けて明記していっていただきたいというふうに思いますが、これも改めて大臣、お伺いしたいと思います。是非、ロボットの分野は本当に重要でありますので、防衛等、先頭に立って道切り開いていただければ幸いだと思います。以上、質問を終わります。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用できる事務として酒類の製造免許に関する事務、司法書士等の国家資格に関する事務等を追加するとともに、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供等ができる事務の規定を整備しようとするものであります。委員会におきましては、国家資格等のオンライン・デジタル化による効果、マイナンバー制度に対する懸念への対応、マイナンバー活用に向けた今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、地方自治体システムの標準化に伴う諸課題、公立大学法人の出資可能対象の拡大の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。） 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。） ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。） 去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管につきまして審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。） 以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官（規制改革・行政改革・個人情報保護法・サイバーセキュリティー・PFI等担当）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次岸田第2次改造内閣、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長、日本を元気にする会政策調査会長を歴任。政策・主張。===表現の自由・創作物保護の政策・主張=== * 成人向け作品における局部修正の要因となっている刑法175条について、古い価値観に基づくものとして批判している 。 * 創作物への規制の動き に懸念を示しており 、 児童ポルノ禁止法の規制対象にマンガやアニメなどの創作物を含めようとする動きにも反対している 。 * 青少年健全育成基本法案についても、マンガやアニメなどの表現規制につながるものとして反対している 。 * コンテンツ二次創作は、コンテンツ文化に必要なものだと主張している。TPP協定の内容に「著作権侵害を非親告罪とする」との内容が存在していたため、TPP交渉担当官への働き掛けや国会質疑等を通じて、著作権侵害の非親告罪化の対象を海賊版に限定することができた 。2019年の著作権法改正案に、スクリーンショットを違法とする内容が含まれていた際、首相官邸やMANGA議連への働きかけ、規制対象から除外した 。また当時、自民党知財調査会の小委員会事務局長として、2020年の著作権法改正を主導、ダウンロード違法化の範囲を慎重に設定した 。知的財産を守るとの観点から、海賊版対策には力を入れており、サイバー犯罪に対応するための国の捜査機関「サイバー警察局」を2022年設置し、発信者情報の開示を1回の手続で可能とする新たな裁判手続を創設した 。 * 日本国内のコンテンツダウンロード販売サイトで国際系クレジットカードが利用不可となっていた金融的検閲問題について、米国Visa本社を訪問して現地責任者と直接交渉し 、Visaの副社長から「特定の用語（キーワード）を含むコンテンツについて取扱ってはならないと言った指示を出した事はない」との見解を得た 。2025年6月、クレジットカード問題の解決を重要テーマの一つとする「映像産業戦略推進研究会」が発足し、岸田文雄前総理を会長に擁した 。 * 2019年12月、国連総会にてサイバー犯罪条約（ハノイ条約。通称、新サイバー犯罪条約）が提起された 。この条約については、児童の性虐待・性搾取を防ぐための条項における規制の範囲が曖昧で、文章や音声を含む証拠的、科学的、または芸術的価値のある資料を含むあらゆるものが犯罪化の対象になってしまう懸念が電子フロンティア財団とヒューマン・ライツ・ウォッチにより指摘されている 。また、この条項は創作物の表現規制につながるのではないかという懸念が指摘されており、特に架空の子供を描いたマンガやアニメなどの創作物が犯罪化の対象となるおそれがある 。これらの事態を未然に防ぐため、山田は2021年末頃から外務省に新サイバー犯罪条約について働きかけを開始し、2023年当時の林外務大臣と岸田内閣総理大臣に対する国会での質問で、「表現の自由を不当に制限するような内容とならないよう条約交渉を進めていく」という答弁を引き出した 。また、山田自ら新サイバー犯罪条約について議論を行うアドホック委員会の副議長を務めている日本の外務省の割澤広一 国際安全治安対策協力室長や、アドホック委員会の取りまとめ責任者であるジョン・ブラッドリーノ UNODC条約局長 等といった関係者らと協議を行った 。これらの取り組みや、事態を把握した日本の外務省による各国への働きかけにより、新サイバー犯罪条約の児童の性虐待・性搾取を防ぐための条項には、各国の判断により犯罪化の対象を【実在する人物を描写または表現しているもの】【児童の性的虐待または性的搾取製造物を視覚的に描写しているもの】に限定することができる留保規定（除外規定）が設けられることとなった 。2024年12月、国連総会にて新サイバー犯罪条約が採択された 。山田は「我々の方でもがんばって、日本は留保規定というのをつけ、非実在のものに関しては規制の対象外とする方向です」と述べている 。 *2026年7月17日の国会にて、国旗損壊罪法案に賛成票を投じた 。この法案には「表現の自由を強く制約する」と日本ペンクラブなどクリエイターからの批判があった 。山田はこの法案について2026年5月28日、「国旗を大切に思う気持ちは、法律で命じて生まれるものではなく、教育や文化、社会の中で自然に育まれていくべきものだと考えています。刑罰によって国旗への敬意を守ることには最大限慎重であるべき」と述べていた 。 ==== 「検閲の禁止・通信の秘密」を守るための政策・主張 ==== * 2016年3月7日の参議院予算委員会で、「電子メールもこの（憲法第二十一条第二項後段の）通信の秘密の保護の対象になると考えられております」という答弁を引き出す 。 * インターネット上の誹謗中傷が社会問題になった際、インターネット上での匿名投稿が問題視された。山田は、日本国憲法21条1項は匿名で表現する自由も認めていることや、韓国の例等から実名義務化に誹謗中傷を減らす効果がないこと等を指摘し、慎重な議論を主導。侮辱罪の法定刑の上限引き上げとそれに伴う公訴時効の長期化、新たな発信者情報開示制度の創設など、実効的な対策を実現した 。 * 政府によるブロッキングには反対であると主張している。海賊版対策としてのブロッキング導入が議論となった際、政府と議論を重ね、財産権を理由として軽々しく通信の秘密を制約するべきではないこと、ブロッキングは通信の秘密を大きく侵害する一方で海賊版対策の効果が小さいことを認めさせ、総合対策メニューの取組から外れた 。「オンラインカジノ・ブロッキング問題院内勉強会」において、まずはクレジットカード会社等に対する規律を整備すべきで、オンラインカジノ規制のためにブロッキングを行うことは、通信の秘密を大きく侵害する一方でオンラインカジノ対策としての効果が小さいと主張した 。 * ネット等での不快な広告配信の問題について、山田は「違法ではないコンテンツは、法的根拠がない以上、政府が規制することは許されない。『広告含むあらゆるコンテンツ』は様々なため、受け手側でフィルタリング等で対処すべき（ただし、受け手側が対処しやすいような工夫はなされるべき）」と主張している 。 ====クリエーター・フリーランスの支援==== * インボイス制度については、フリーランスの負担増につながるとして反対の立場を取っている 。2016年3月29日の参議院本会議において、インボイス制度の導入を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」には反対票を投じた 。2022年9月1日、声優の甲斐田裕子は、福宮あやの、咲野俊介らと共同で、インボイス反対の陳情のため議員会館を訪れ、インボイス反対を公約に掲げた赤松健と山田に1時間半面会した。甲斐田は山田の秘書に「延期は無理だよね、法律に書かれているから」と言われたと主張し、インボイス延期への期待を裏切られたとして衝撃を受けたという 。一方で、同席した福宮からは現実的な道を考えていた との意見や、面会で双方向性の議論ができた との意見もあった。その後山田は2022年11月18日の自民党税制調査会で、制度の延期を含めた見直しを提言 。 * アニメーターなど労働法や下請法が適用されないフリーランスを不当な契約や過酷な就業環境から保護するため、フリーランス新法の制定に尽力した 。 * 生成AI内で、声優等の声が無断で利用されていることを問題視。2024年に国会で国に要請し、政府から不正競争防止法での声の保護の可能性を初めて引き出す。その後2025年、経済産業省が不正競争防止法の考え方を整理し、具体的な違反事例も複数明示した 。 ====創作物のアーカイビング==== * 国立国会図書館のデジタル化の遅れに対して課題意識を示し、参議院内閣委員会での質疑を通じて、主な要因が予算不足であることを明らかにした 。その後、自民党内の知財コンテンツ小委員会の事務局長として、衆参両院議長および議院運営委員会に対し、図書館のデジタル化推進を求める提言書を提出した 。これらの動きを背景に、約207億円の関連予算が確保された。全文検索機能の導入や、絶版本のオンライン閲覧が可能になるなど、サービスの利便性向上が進んだ。 また、同事業は障がい者の就労機会創出とも関連づけられ、約3.4万人がデジタル化作業に従事したとされている。 ===子どもの命を守るための政策・主張=== * こども家庭庁創設の提唱者の一人。児童虐待やこどもの問題を総合的に取り扱う省庁が不在であったため、2016年、当時の菅義偉官房長官と世耕弘成官房副長官に「こども庁」創設に向けた私案を手交 。2021年1月24日、菅義偉内閣総理大臣（当時）と公邸にて1対1で面会した際、「こども庁」の創設を主張 。2020年夏頃から、自見英子参議院議員と共に、「こども庁」創設に向けた議論を開始。その後、自民党若手議員を集め「Children Firstのこども行政のあり方勉強会～こども庁創設に向けて～」を立ち上げ、30回以上の勉強会を開催した 。勉強会をもとに、名称を「こども庁」とするよう主張 。創設後も、こども家庭庁が少子化対策の行政機関ではなく、こども政策のための行政機関となるよう主張 。 * こども政策に関心が高い。こどもの自殺を減らすため、文部科学省と交渉し2022年12月に改訂した生徒指導提要に不適切指導による自殺・不登校について盛り込み 、2025年2月には自民党のこどもの自殺対策支援プロジェクトチームの座長に就任 。こどもの権利を包括的に定める「こども基本法」制定にも尽力 。その他、生徒指導提要の改定 、コミッショナー創設 、CDRの導入 、赤ちゃんポストと出自を知る権利の保障 、日本版DBSの構築 にも取り組む。 * 障がい児は成長に伴い、車椅子など高額な補装具の買い替えが必要、という問題に対し、所得制限による支援の打ち切りが問題であると主張。2024年4月、「補装具の所得制限撤廃」を実現した 。 === デジタル化推進・その他 === *コンピュータゲームを行うことを依存症と位置付ける論調、およびゲーム規制に反対している 。2021年3月16日の国会質疑で、ゲーム・ネット・スマホ依存について原因・予防法・治療法に関する科学的知見がないことを確認 。 *日本のロボット産業を、他国に遅れを取らないものにすべきと主張 。2015年から10年間更新されていない日本のロボット戦略を転換するため、2025年3月27日にロボット議員連盟を参議院議員会館にて設立総会を実施、発案者の山田は議連の事務局長となる 。 *花粉症の対策に、政府はもっと本腰を入れるべきであると主張 。国会質疑は2013年から行っており、2023年4月3日には当時の岸田内閣総理大臣に花粉症は社会問題であることを明言させ、関係閣僚会議の開催に繋げた 。 *2023年に施行された不同意性交等罪への改正および撮影罪創設に伴う条文審査に関して、性被害をなくす必要な法改正は重要であり2法案とも賛成だが、当初案では条文や運用の曖昧さ、過剰規制の可能性がありその点に対応が必要だと主張 。。デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官（規制改革・行政改革・個人情報保護法・サイバーセキュリティー・PFI等担当）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次岸田第2次改造内閣、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長、日本を元気にする会政策調査会長を歴任。2007年には中国兆維グループのIT子会社を買収、中国市場へも展開し、「日中韓若手経済人」賞受賞。2013年、副幹事長・政策調査会副会長に就任、併せて政策調査会・経済財政部門（金融財政・農林水産・経済産業・国土交通分野）部門長兼務。2024年11月28日、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長に就任した。規制改革・行政改革・個人情報保護法・サイバーセキュリティー。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長 * 自由民主。* 創作物への規制の動き に懸念を示しており 、 児童ポルノ禁止法の規制対象にマンガやアニメなどの創作物を含めようとする動きにも反対している。* 青少年健全育成基本法案についても、マンガやアニメなどの表現規制につながるものとして反対している。2019年の著作権法改正案に、スクリーンショットを違法とする内容が含まれていた際、首相官邸やMANGA議連への働きかけ、規制対象から除外した。この条約については、児童の性虐待・性搾取を防ぐための条項における規制の範囲が曖昧で、文章や音声を含む証拠的、科学的、または芸術的価値のある資料を含むあらゆるものが犯罪化の対象になってしまう懸念が電子フロンティア財団とヒューマン・ライツ・ウォッチにより指摘されている。また、この条項は創作物の表現規制につながるのではないかという懸念が指摘されており、特に架空の子供を描いたマンガやアニメなどの創作物が犯罪化の対象となるおそれがある。山田は「我々の方でもがんばって、日本は留保規定というのをつけ、非実在のものに関しては規制の対象外とする方向です」と述べている。==== 「検閲の禁止・通信の秘密」を守るための政策・主張 ==== * 2016年3月7日の参議院予算委員会で、「電子メールもこの（憲法第二十一条第二項後段の）通信の秘密の保護の対象になると考えられております」という答弁を引き出す。山田は、日本国憲法21条1項は匿名で表現する自由も認めていることや、韓国の例等から実名義務化に誹謗中傷を減らす効果がないこと等を指摘し、慎重な議論を主導。「オンラインカジノ・ブロッキング問題院内勉強会」において、まずはクレジットカード会社等に対する規律を整備すべきで、オンラインカジノ規制のためにブロッキングを行うことは、通信の秘密を大きく侵害する一方でオンラインカジノ対策としての効果が小さいと主張した。* ネット等での不快な広告配信の問題について、山田は「違法ではないコンテンツは、法的根拠がない以上、政府が規制することは許されない。=== デジタル化推進・その他 === *コンピュータゲームを行うことを依存症と位置付ける論調、およびゲーム規制に反対している。*2023年に施行された不同意性交等罪への改正および撮影罪創設に伴う条文審査に関して、性被害をなくす必要な法改正は重要であり2法案とも賛成だが、当初案では条文や運用の曖昧さ、過剰規制の可能性がありその点に対応が必要だと主張。中国語版（台湾）も出版される *『製造業のPLM・CPC戦略。台湾）も出版される *『製造業のPLM・CPC戦略』（プラン。中国語版（北京）も出版される * 『次世代プロフェッショナル。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長 | befo。若者の将来不安の解消 デジタル社会の諸課題の解決 経済成長をもたらす。表現自由 こども 不安 デジタル 経済 表現の自由を守る こどもや障がい者に優しい社会 若者の将来不安の解消 デ。若者の将来不安の解消 デジタル社会の諸課題の解決 経済成長をもたらす 実績と取組み：表現の自由 実績と取組み：。と取組み：こども・障がい福祉 おすすめタグ AI DX いじめ対策 こどもの権利 こども庁創設 こども政策。促進 クレカ問題 ゲーム規制 デジタルアーカイブ デジタル庁 デジタル著作権 ネット上の誹謗中傷 フォーラム。クレカ問題 ゲーム規制 デジタルアーカイブ デジタル庁 デジタル著作権 ネット上の誹謗中傷 フォーラム フリーラ。制 デジタルアーカイブ デジタル庁 デジタル著作権 ネット上の誹謗中傷 フォーラム フリーランス保護 プラットフ。アーカイブ デジタル庁 デジタル著作権 ネット上の誹謗中傷 フォーラム フリーランス保護 プラットフォーマー 二。PickUp 将来不安 少子化 新型コロナ対策 海賊版 社会的養護 経済政策 自民党 花粉症 著作権 街宣活動。著作権 街宣活動 表現規制 製造業 視察 質問主意書 農業政策 選挙 障がい児者支援 非親告罪 PickU。画 参院選2025 表現規制 2025/7/19 【拡散希望】山田太郎から最後のお願いです。化 エンタメ支援 ゲーム規制 デジタルアーカイブ フリーランス保護 二次創作保護 児ポ法 外圧 海賊版 表現。ンタメ支援 ゲーム規制 デジタルアーカイブ フリーランス保護 二次創作保護 児ポ法 外圧 海賊版 表現規制 通信。ポ法 外圧 海賊版 表現規制 通信の秘密 非親告罪 著作権 ネット上の誹謗中傷 AI クレカ問題 有害図書指。支援 エンタメ産業促進 デジタル著作権 国会質疑 海賊版 知的財産 経済政策 著作権 2026/6/24 知財。次創作保護 著作権 表現規制 規制改革 2026/6/18 【インドネシア海賊版サイトについて政府から画期的。保護 著作権 表現規制 規制改革 2026/6/18 【インドネシア海賊版サイトについて政府から画期的答弁を。支援 エンタメ産業促進 デジタル著作権 国会質疑 海賊版 知的財産 経済政策 著作権 表現規制 質問主意書 20。経済政策 著作権 表現規制 質問主意書 2026/6/15 【SNSの一律年齢制限は見送り！こどもの安全と。6/6/11 SNS年齢規制の見送りが自民党内で決定しました こどもDX こどもの権利 こども政策 ゲーム規。権利 こども政策 ゲーム規制 表現規制 こどもや障がい者に優しい社会 100㎝の視点から こども庁創設 社会。も政策 ゲーム規制 表現規制 こどもや障がい者に優しい社会 100㎝の視点から こども庁創設 社会的養護 こ。児童虐待対策 命を守る 子育て支援拡充 こどもの権利。ピアサポートと支援体制の核心 こども政策 児童福祉法 児童虐待対策 社会的養護 養子縁組 2026/7/6。の核心 こども政策 児童福祉法 児童虐待対策 社会的養護 養子縁組 2026/7/6 【こども家庭福祉政策は。6/7/6 【こども家庭福祉政策は、このままでよいのか】 こどもの権利 こども政策 命を守る 養子縁組 20。不登校支援 命を守る 子育て支援拡充 孤独孤立対策 将来不安 自民党 2026/6/29 抜本的改革が必要！。が必要！日本のこども家庭福祉政策はどのように変わるべきか こどもの権利 こども政策 議員連盟 障がい児者支援。し入れ こども政策 児童福祉法 児童虐待対策 命を守る 若者の将来不安の解消 若者に寄り添う政治 孤独・孤立。来不安 尊厳死・安楽死 少子化 年金 花粉症 雇用。尊厳死・安楽死 少子化 年金 花粉症 雇用。6/7/6 【こども家庭福祉政策は、このままでよいのか】 こどもの権利 こども政策 命を守る 養子縁組 20。不登校支援 命を守る 子育て支援拡充 孤独孤立対策 将来不安 自民党 2026/6/29 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近年、日本のマンガ・アニメ・ゲームの表現に対して、児童や女性の人権のために規制をかけるべきとの主張が繰り返されています。また、社会的法益保護のための安易な表現規制にも断固反対です。2024年12月に国連総会で採択された新サイバー犯罪条約の国内手続で表現規制が進まないようしっかりと対処・対応していきます。しかし、司法判断やプラットフォームによる規制をはじめ、二次創作を萎縮させるリスクは常に存在します。福祉・教育・医療・療育の一体的な支援で、こども・若者の生きづらさを取り除きます。グローバリゼーション、情報化、人口減少、核家族化といった社会環境の急激な変化が進む中刻化しています。手取り増と社会保障制度の見直し 若者が抱える将来不安を解消するため、手取り収入の向上と社会保障制度の改革を進めます。また、税制や社会保障の仕組みを見直し、若者が安心して生活設計できるよう、負担の公平性と透明性を確保します。社会保障制度では、年金や医療、育児・介護などの支援を強化し、将来への不安を軽減できる柔軟で持続可能な制度を目指します。日米比較では、デジタル投資額とGDP増加はほぼ連動しています。元文部科学大臣政務官・復興大臣政務官/デジタル大臣政務官。東証マザーズ上場企業創業社長。東大・早大・東工大などで特任教授等歴任。専門は表現の自由と通信の秘密とデジタル政策、こども政策、花粉症等。こども政策特化アカウント【@yamadataro_CF】 #山田太郎 #表現の自由。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」