徳永 エリ

首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が切迫する中で、国家社会機能の継続性確保に向けた取組の重要性が一層高まっている。これまで政府が進めてきた多極分散型国土形成、国土強靱化、地方創生等の取組は、そうした課題にも資するものであるが、その実現は道半ばであり、相互の関連性や相乗効果なども含め、施策の実効性が確保されるように、常にその在り方を見直していくことが求められている。そうした中、本法は新たに副首都及び首都中枢機能代替地域を整備しようとするものであり、これらに期待される機能が十分に発揮されるよう、政府は、国会のこれまでの議論を踏まえ、その施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。四、副首都の指定に当たっては、政府内の審議過程の透明性を確保すること。五、副首都の整備及び国家社会機能継続性確保に関する財政上の措置については、我が国の政治、行政、司法、経済等の活動を持続可能なものとするための多重性・代替性の確保等に必要な整備を基本とするとともに、整備に当たっては、あらかじめ財政規模と財源を明確にし、他の地方公共団体の財源に影響を及ぼさない措置とすること。六、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。お答えいたします。本法律案第二条第一項の主要農作物において、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆、これを挙げているのは、これらが国民の生存に直結する基幹食料だからであります。カロリー、たんぱく質の効率的供給源として、食料安全保障を確保する上で大変に重要な作物でありまして、特に米は国内生産でほぼ一〇〇％を賄える数少ない基幹作物であります。我が国の食料自給率を支え、また、他の作物と比べ、大量生産、安定供給、そして多用途性で優位であります。また、麦の自給率は一七％ぐらいだったと思います。大豆は六、七％ぐらいだったと思いますけれども、輸入依存率が大変高いと。食料安全保障の観点から国産化を進めなければなりませんし、また、麦、大豆の生産性の向上が政策的にも推進されていることから、米、麦、大豆に限定をさせていただきました。今、舟山委員からもお話がございましたけれども、今後も、主要農作物の優良な品種の育成に関して、営利の追求を目的としない公的試験研究機関が主たる担い手になると考えていますけれども、農研機構においては、今日もお話があったように、施設の多くが耐用年数を迎えつつある中で、良質な研究環境を維持するためには施設整備の更新が急務となっていること、また、人材の育成や確保の面で、今後の研究の継続性やノウハウの継承が課題となることが見込まれるとの指摘がある一方で、職員数が近年減少傾向にあるほか、運営費交付金について、一般管理費は年三％の削減、そして業務経費は一％の削減を図ることと効率化の観点からされております。さらに、物価高、人件費の高騰、大変厳しい財政状況の下、公的試験研究機関において品種育成が中止されるという事例も増加しているということであります。先ほども出願件数が減少しているというお話がございました。例えば、米の新品種の育成に十年以上の年月が必要でありますので、この間に開発コストが上昇し、財政的にどんどん厳しくなっていくと新品種の育成を中止しなければならないということになるわけであります。このような状況を鑑みて、本法律案においては、第四条として財政措置について明記することといたしました。必要な財政措置が担保されれば、主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われ、農家に安価な種子を提供し続けることができると考えております。農研機構のこの老朽化、あとは人員不足、本当に財政的に厳しいということは毎年私もこの委員会で質問してまいりました。しかし、これだけ多くの方にこの問題に触れていただいて、本当に大変なんだということを今日共有できてとても良かったなというふうに思っております。優秀な研究者の方々がその力を最大限に発揮して働けるような環境ではないというふうに思っています。研究基盤が整わなければ、気候変動に対応した品種を研究開発することもできなくなってしまいます。財政措置の対象やその内容は、第三条において農林水産大臣が定める基本方針等に基づき実施されることになる施策により具体化されると考えておりますけれども、御指摘のような公的試験研究機関の研究基盤を整えることも含まれると想定いたしております。農研機構の厳しい現状については、午前中いろいろとお話がございました。なぜ運営費交付金の中で対応できないか、国が別途財政支援をしなければならないのかということでありますが、御指摘の運営費交付金につきましては、国は業務の見直しや効率化を進めてきており、例えば、一般管理費は対前年比の三％の実は削減、そして業務経費は一％の削減を図ることとされておりまして、農研機構の中長期目標にもその旨が記載されております。一方で、光熱費や物財費、人件費、短いスパンでどんどん上がっていっているわけですよね。さらに、施設の老朽化によって修繕費なども掛かるんです、一か所や二か所じゃありませんから。そんな状況がありまして、財政的に大変に厳しくて、また、今年度は、研究者一人当たりの交付金、研究費も僅か十五万円ということでありまして、研究者の命ともいうべき論文掲載料さえ払えないというお話も伺っております。ですから、国は必要な財政上の措置を講ずる必要があると考えまして、第四条にその旨を規定したところでございます。ただいま議題となりました主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。近年の温暖化等の気候変動その他の農業をめぐる情勢の変化に対応し、農業の持続的発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温耐性、病害虫抵抗性及び多収性等を備えた優良な新品種の育成を推進することが重要です。とりわけ、米、麦、大豆の主要農作物の安定供給は、食料安全保障の根幹であり、その優良な品種を確保する必要性が高まっています。そのため、公益性の高い取組として、継続的に優良品種の育成を図るためには、引き続き、農研機構、都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関における研究開発、人材育成及び育種体制の維持強化が不可欠です。しかしながら、こうした公的試験研究機関は、昨今、人員の拡充と育成が困難な状況に置かれていることから、国が食料自給率の向上に資する主要農作物の公的育種基盤の維持強化に責任を持って取り組み、食料安全保障を支える体制を支援する必要があります。本法律案は、このような状況を踏まえ、言わば政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強し、その実効性を高める観点から、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、公的新品種育成の促進等に関し必要な事項を定め、主要農作物の優良な品種の確保を図ろうとするものであります。第一に、農林水産大臣は、公的新品種育成の促進等に関する基本方針を定めるものとしております。第二に、国は、主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、公的新品種育成の促進に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとしております。第三に、国及び地方公共団体は、公的育成品種の有効かつ適正な利用を図るため、公的育成品種を農業者が低廉な価格で利用することができる環境の整備、公的育成品種に係る知的財産権に関する国民の理解と関心を深めるための啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話がございましたが、いまだに何の対策も打たれていないという状況であります。令和四年のときに、肥料価格は前年比で七八・五％も、同じ肥料ですけれども、急騰いたしました。つまり、五年間で倍になっているということなんですよ。しかも、昨日の日農新聞の記事になっておりましたけれども、農林水産省が農業生産資材の価格動向を表す農業物価指数の五月の値を発表したということですが、二〇二〇年の価格を一〇〇としたときに、資材全体は一三一で過去最高となったということで、肥料だけではなくて、全ての農業資材価格が高騰しているという状況であります。この肥料に関してちょっとお伺いしたいのは、令和六年十月に改正した食料・農業・農村基本法第四十二条の第三項ですけれども、「国は、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。そして、食料・農業・農村基本計画においては、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、肥料価格高騰対策事業の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施する旨を規定し、機動的に影響緩和対策を講じる仕組みを整備と書かれています。これ、急騰というのは、確かにこの七八・五％というのは誰がどう見ても急騰でした。重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。それから、ここまで六年掛かっているわけです。通常ならこの十一段階ということでまだまだ時間掛かると思うんですけれども、米国からの政治的圧力で、幾らＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく科学的リスク評価に基づいてとはいえ、日米交渉の文脈の中で、その圧力によって一気に手続が進むのではないかということを現場は大変に懸念をいたしております。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねないという状況の中で、やっぱり入りをいかに増やしていくかということを考えて経営判断していくんだと思うんですよ。このままでは、米の価格が下がらずとも生産コストが増加して赤字に陥るかもしれないという懸念もあるわけです。参議院の代表質問の際にセーフティーネットの必要性について大臣に御質問した際に、食料システム法の施行を受けて公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものだという御答弁がありました。つまり、セーフティーネットは必要なんじゃないかという御答弁だったんだと思います。次に、米の需要開拓、輸出の促進についてお伺いいたします。食料・農業・農村基本計画では、米、パック御飯などの二〇三〇年の輸出を三十五・三万トン、金額ベースで九百二十二億円とすることを目指しています。上月先生からは、先日、高い目標だというお話もございましたが、私はそうは思っていないんですね。加工、中食、外食事業者など、届出事業者を拡大しました。情報収集や精緻な情報分析を行うために、農林水産省に米流通対策官を、地方農政局に米流通調査係を設置したことや、届出や定期報告について電子申請の導入が検討されるという御説明がありました。全国八ブロックに分かれている地方農政局に、既にこの四月から米流通調査係、補佐各二名を配置しているということであります。米流通調査係は、精緻な需要の見通しを立てる上で大変重要な役割を担うことになります。とても手が回らないと。ただでさえ、地方農政局の仕事は多く、人員不足と言われています。新たな、しかも大変責任の重たい役割です。ちょっと御答弁、質問と御答弁がずれているかなと思うんですが、備蓄米の放出に関して、まあ今御説明していただいたことは分かりますけれども、果たしてそれがよかったのか、ほかの方法はなかったのか、そして、いろんな経費が掛かったんだけれども、そこまで経費を掛ける必要があったのか、その経費が掛かって財政負担が大きくなったことがある意味今回のこの食糧法の見直しにもつながっている部分があるんじゃないかなということを私は懸念をいたしておりまして、何だかすっきりしないので、しっかり検証して明らかにしていただきたいということをお願いしたいと思います。検証するかしないか、お答えいただきたいと思います。民間備蓄創設までの間に二年あるわけですよね、それまでの間に百万トンまで回復させるつもりはあるのかどうか伺いたいんです。食料安全保障の観点から、最悪の不作シナリオでも国民の主食を安定供給するための現実的な目安として百万トンが適正水準であると決まったはずです。今日は、佐喜眞参考人、前泊参考人、川名参考人、三名の参考人に御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。正直インパクトが強過ぎて、もう自分が聞こうと思っていたことが薄っぺら過ぎて聞けなくなりましたので、ぶっつけでいろいろ聞かせていただきたいと思うんですけれども、佐喜眞参考人には、立憲民主党沖縄協議会がございまして、毎年のように沖縄に行って、県連の仲間たちといろいろ現場を視察させていただいて、国防や基地の問題だけではなくて、離島の問題、二次離島の問題、あるいは一次産業の問題、医療や介護の問題、いろんな課題の解決のために取組をさせていただいているんですけれども、その中でも、やっぱり長いことずっと協議をしてきたのは、この米軍普天間基地の一日も早い全面返還、そしてこの辺野古の新基地建設の問題、このことをずうっと議論してまいりました。しかし、先ほど前泊参考人の方から、普天間基地返還は困難だと、不可能だろうというお話がございましたので、だとしたら、一体今まで議論してきたことは何だったんだろうということになるわけですね。今、国会の中でも、この辺野古の基地建設に関しましては、与野党も、そして野党の中でも対立、分断をしているという状況でありまして、いつまでその辺野古ごときの議論に時間を使っているんだ、何年やっているんだというお話がございましたけれども。これまでは、例えば辺野古に関しても、いつ完成するのか分からない、総工費もなかなか再試算をしてくれない、そして、辺野古が完成したとしても、果たして米軍が使ってくれるのかどうかも分からないし、米軍普天間基地が返還されるのかどうかも分からないと、この辺のレベルで議論をしてきたわけですけれども、そのレベルではないということが今日改めて分かりました。そこでお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。佐喜眞参考人にお伺いしたいと思いますけれども、その米軍普天間基地の中に新しい施設が造られているというお話がございました。これは恐らく市長もお気付きだと思います。ありがとうございます。それから、川名参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど普天間移設の筆頭要件と、ここで、国連軍の基地、これに指定される必要があるんだということをおっしゃいました。もう少し詳細を教えていただけると有り難いと思います。このことに関しては、是非、防衛省とか外務省と、また我々協議会の中で議論してみたいというふうに思っております。大変参考になりました。沖縄の国に対する納税額なんですけれども、これが二〇二四年、過去最高になりましたよね。しかし、沖縄振興予算が毎年どんどん減らされていっているという状況になっております。沖縄関係予算、二〇二四年には二千六百七十八億円ですから、納税額は五千二百八十五億円ということで、約二倍になっているんですよね。沖縄関係予算は、その各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、ほかの府県にないことなので、沖縄が優遇されているとか、その基地負担の見返りだとか、いまだにそういうことを言う方がいらっしゃるんですけれども、決してそうではないと。沖縄経済が基地に依存しているわけではないんだということがこの数字から多分分かるんだというふうに思います。実際には、県内の経済の好調を背景に税収増ということでありますが、これが、沖縄県が私は国に貢献しているという意味だと思うんですね。しかし、経済は良くなっているかもしれないけれども、相変わらず県民所得は全国のもう最低水準ということですし、あと子供の貧困率、これも、今三人に一人ですか、二九・九％ですよね。もう終わりますが、沖縄県が十二年ぶりに米軍基地返還後の跡地利用に関する経済効果調査を行うということです。恐らく、相当大きな経済効果があるという数字が示されると思います。だからこそ、やはりその基地の返還というのは急がなければいけないし、返還ができないとしたらどうすればいいのかということは、真剣にフェーズを変えて考えていかなければいけないのかなということを今日のお話を聞いて思いました。またしっかり取り組んでまいりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。今般、令和の米騒動を教訓に、流通実態把握の強化、備蓄制度の見直し、これまでの需要減少を前提とした生産調整規定の廃止など、主要食糧法を改正するということですが、本来であれば、令和九年度からの水田政策の抜本見直しと食糧法の改正案はセットで審議するべきものであり、また、改正案には看過できない点が多く、以下、質問いたします。令和九年度からの新たな水田政策は、水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直し、米、小麦、大豆、飼料用作物など、作物ごとの生産性向上等の支援への転換、産地交付金の見直し、中山間地域等直接支払、多面的機能支払の見直し、新たな環境直接支払の創設など、水田政策の言わば大改革が行われようとしていますが、そのためには、農林水産関係予算の増額が必至です。しかし、令和七年四月十一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画には、「予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用する。」と記されており、既存の施策の予算の範囲内でしか対応できないことになっています。大臣のお考えをお伺いします。全ての事業者からきちんと報告を得ることが不可欠だと考えますが、流通実態の把握の実効性をどのように確保するのか、お伺いします。民間備蓄制度の創設について、政府は、令和の米騒動を検証し、政府備蓄米の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠くという課題が明らかになったとして、備蓄米の機動的放出を可能にするために民間備蓄制度を法定化するということですが、備蓄は、食料安定供給、食料安全保障を支える柱であり、国の重要な責務であります。民間を挙げた備蓄体制を構築という言葉には、国としての役割、責任を後退させようとしているかのように感じられます。その上で、政府備蓄は、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも国産米をもって対処し得る水準として百万トンとされていますが、令和六年十一月の財政制度等審議会の建議では、現在の適正備蓄水準が、大不作の場合などに備え、平成十三年に当時の年間需要量九百万トンを前提に設定されたものであることを踏まえると、まずは、七百万トン程度まで減少している現在の需要量を前提に設定し直す必要があるとして、適正備蓄水準を下げる必要性に言及しています。さらに、令和七年十二月の建議では、売買差損や保管経費により、毎年度四百から六百億円程度の財政負担が発生している、備蓄運営の在り方については、こうしたコストを国民に明らかにした上で検討されるべきであるとしています。つまり、国の財政負担が重いから備蓄水準を下げよと言っているわけであります。改正案では、生産量の減少による供給不足に加えて、需要量の増加等による供給不足にも備えて保有できるよう、備蓄の目的を見直すとしています。そのため、保管経費や掛かり増し経費が発生し、備蓄米の放出に際しては差損が発生する場合があります。これらに対し、民間事業者が不利益を被ることのないよう十分な財政上の支援が必要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。改正案では、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止するとともに、需要に応じた生産に係る責務規定の新設、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力すること、政府は需要に応じた生産を促進すること等を明記することとしています。」との規定を新設するとしています。新設される規定は努力規定であって、昨年施行された食料供給困難事態対策法のように農家に罰則を科すというものではありません。なぜ努力規定を新設したのか、その理由についてもお伺いいたします。また、家計調査やインバウンドによる需要増等の実態を踏まえた直近の消費動向を考慮してこなかったとしていますが、これらの反省を踏まえ、今後、どのようにして精緻で正確な需要見通しを策定するのか、具体的に御説明いただきたいと思います。昨年改定された食料・農業・農村基本計画では、米については、国内外の需要拡大策、大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上策を強力に推進するとあります。品種改良については、多収性、高温耐性を備えた品種の開発、普及とあり、目標、ＫＰＩについては、多収性や高温耐性などに資する品種の育成として、二〇三〇年三十五品種を掲げています。また、種苗の生産に係る技術を継承するための人材育成の必要性についてもお伺いをいたします。食料・農業・農村基本計画では、水田政策の見直しについて、水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するとし、麦、大豆、飼料作物については、食料自給率向上の費用効果を踏まえて、水田、畑にかかわらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討するなどとしています。水田政策の見直しに先行して行おうとしているこの改正によって、生産者が不安になり、意欲がそがれることがないように、明確に御説明ください。災害による農業被害リスクも、常に付きまとっています。そんな中で、国民の食料安全保障を守るためには、何があっても農家が安心して経営を続け、農畜産物を生産し続けることができる欧米のような手厚い所得補償が必要です。都市部に食料を供給しているのは、地方であり、農家の皆さんです。しかし、農家に対するリスペクトが今の政策からは感じられません。欧米のように、政府が農家の経営を強く守り、農家が安心して誇りを持って国民の食料を作り続けることができる所得補償制度の創設の必要性について、大臣の考えをお伺いします。日本と南米のメルコスールＥＰＡ、Ｇ７、フランスで行われておりますけれども、交渉入りをするという報道がありました。これまで豚熱に罹患した豚は、感染した豚は全頭殺処分ということだったわけですが、作業に当たる家畜の所有者や自治体の職員、家畜防疫員などの精神的、肉体的な負担というのは大変に大きかったということは皆さんも御案内だというふうに思います。この度の改正で選択的殺処分が実施されることになりますけれども、作業上の負担は軽減されると思いますけれども、それ以外に、この選択的殺処分になってこういうことが変わるんだということがありましたら、お伺いしたいと思います。沖縄宜野湾市に行って、高台から見ますと、もう周りは民間の住宅、学校、病院、そして商業施設ですよ。市街地の中心に位置している、世界で最も危険な飛行場と称される米軍普天間飛行場の全面返還に日米政府が合意してからこの四月十二日で三十年となりましたけれども、いまだ返還が実現いたしておりません。一九五九年、十七人が死亡した宮森小学校米軍機墜落事故、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故など、いつまた事故が起きるかもしれない、住民の方々は大変に不安な気持ちでおられます。もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると有り難かったんですけれども。それから、三十年前、日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で普天間飛行場の返還については五年ないし七年と説明されまして、さらに、政府と県が一体となって努力することで五年が縮められればそれにこしたことはないと、前倒しにも言及されました。これは、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。また、当時、池田外務大臣ら署名をいたしました沖縄施設・区域特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告、その内容が、中核となる普天間飛行場の返還など、一部の主要項目がまだ履行されておりません。このことについて外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、茂木大臣にお伺いいたします。一日も早く返還していただかなければならないと思いますので、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。普天間飛行場は、先ほど申し上げましたけれども、宜野湾市の中心地に位置しています。未返還面積が四百七十六ヘクタールと、膨大な面積ですよね。これだけの面積が返還されれば、跡地利用による宜野湾市のみならず沖縄県全体への経済波及効果は大変に大きいと思います。沖縄県の基地依存度、ちょっと古いデータですけれども、一九七二年には一五・五％でした。近年は五・五％と、基地依存度は低下しているんですね。今、国内外から観光客、年間九百万人も訪れていると、もう本当にすばらしい観光地でもあります。ですから、この普天間基地が返還されたら本当にこの経済効果というのは計り知れないと思っておりまして、これも古い数字なんですけれども、平成二十七年一月の公表の数字だと、整備による直接経済効果、返還後、これ五千二十七億円、そして活動による直接経済効果、返還前は百二十億円が返還後は三千八百六十六億円、三十二倍になると、こういう数字があるんですね。そこで、県民の安心と沖縄経済の発展のためには、やはりこの普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現ということになるんだと思いますが、この返還に向けて、先ほど茂木大臣もおっしゃいましたけれども、辺野古、この辺野古が唯一の解決策と政府は答弁を繰り返していますけれども、辺野古の新基地が完成するのは一体いつになるのかということなんですね。軟弱地盤の問題も大変に難しい問題だというふうに思います。また、辺野古の新基地建設の総工費は、二〇一四年の試算では三千五百億円、二〇一九年の試算では九千三百億円、さらに二〇二四年までにその七割の六千四百八十三億円を支出済み、こういうことなんですよね。進捗状態は一七％、そしてもう六千四百八十三億円、九千三百億円の七割を使ってしまっているという状況です。現在のペースでは完成までに四十年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題、辺野古の新基地は本当に完成するのかどうかも分からないという声も上がっています。また、人件費や資材費の高騰などもありまして、総工費、総事業費は、二〇一八年に沖縄県が試算した二兆五千億円を優に超えるのではないかと言われております。ですから、やはりきちんと試算をして国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。それから、辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ、世界で最も危険な飛行場と言われるこの普天間飛行場は返還されないわけであります。そして、いろんな方がいろんなことをおっしゃっているとは言いますけれども、あと何十年掛かるか分からないと私たちは思っております。御説明いただきまして、ありがとうございました。三十年の節目ということもありまして、地元の私たちの仲間からは、辺野古ではない解決策というのもそろそろ考えていかなければいけないのではないかという話が聞こえてきております。飛行場の代替ということではなく、運用を変更するという考え方を沖縄県の中道改革連合あるいは立憲民主党の仲間たちが提案しています。今もいろいろお話をいただきましたけれども、普天間飛行場には三つの機能があります。空中給油機の運用機能、それから緊急時における航空機の受入れ機能、そしてオスプレイ、ヘリコプターなど約五十機、この運用であります。空中給油機の運用機能は山口県の岩国基地に、それから緊急時における航空機の受入れ機能は福岡県の航空自衛隊築城基地、宮崎県の航空自衛隊新田原基地、オスプレイなどの運用機能については、パイロットの飛行訓練は沖縄である必要が果たしてあるのかということもあります。海兵遠征隊は半年間は遠征していて、訓練機数は二から四機程度で多くはないので、移転先に大きな負担はないのではないかという意見もあります。戦闘部隊との連携訓練に使うヘリやオスプレイは県内の既存の施設内に収容できるので、普天間は即時運用を停止することができるのではないかと、こういった意見があります。施設ではなくて機能を代替することで、抑止力を維持しつつ、普天間基地の即時運用停止ができるのではと提案しているわけであります。そうなると、代替基地としての辺野古新基地建設、埋立ては不要になることもあるのではと提案をいたしているわけでありますけれども、実効性のある一日も早い普天間飛行場の返還に向けて、こういった提案についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。現時点で、政府としては辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この三十年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければ有り難いなというふうに思います。それから、離島問題についても触れさせていただきたいと思います。中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵が一パック四百五十円だそうです。こういった、その子供たちの親元から離れた際の孤立というのも大きな問題になっているということでありますけれども、最近はまたちょっと事情が変わってきているということなんですね。それは、ミサイル部隊の配置、あるいは基地の要塞化、それからこのイラン情勢を見ても、攻撃目的になるんじゃないか、台湾有事への懸念も島の皆さんにはある中で、大きな不安が広がっておりまして、十五の春、子供たちが進学するために島を出ていく、帰ってきて、例えば親が農業をやっている、漁業をやっている、一緒に家業を営むということもあったんでしょうけれども、もう帰ってこなくていいと、もう島の未来が不安だと、そういう声も実は上がっています。若い人がいなくなると、これは本当に人材の確保が難しくなって、役所に必要な人員がいない、ほかの島から派遣してもらうとか、あるいは、高齢化がどんどん進んでいくんだけれども介護事業所がない、ですから、高齢者の方々が十分にその介護サービスを受けることができない、そんなことも起きているわけであります。南西諸島の防衛力強化によって、島で暮らす人々の不安は高まるばかりであります。防衛機能を持ちながらも、島民の生活が最優先されるべきではないかという悲痛な声が上がっているんです。防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算修正案及び令和八年度特別会計予算修正案につきまして、提出会派、立憲民主・無所属及び公明党を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。現在、イラン情勢の緊迫化を受けて、原油高、物価高が加速し、国民生活が脅かされています。依然として先行き不透明な状況ではありますが、政府としては、不測の事態に備えるべく、万全の体制を早急に構築するのが責務であります。しかしながら、政府提出の令和八年度予算は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、今般のイラン情勢緊迫化による国民生活への影響は考慮されておりません。こうした認識の下、我々は、令和八年度予算に対する修正案として、命と暮らしを守り抜く緊急提案を行うものであります。次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。第一に、原油高、物価高対策として、現行の補助金の仕組みを活用したガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格引下げ並びに電気・ガス料金の引下げ、今般の基礎控除等の引上げによる恩恵が及ばない低所得者世帯に対する給付金、防衛増税の凍結に係る予算を措置することで、国民の暮らしを守ります。第二に、必要な医療を確保するため、高額療養費制度の自己負担限度額引上げの凍結、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援などを実施し、医療と国民の命を守り抜きます。なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることにより確保いたします。これによって、新規に赤字国債を発行することなく財源を確保し、財政規律にも配慮をするものであります。以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。杉尾委員にお答えいたします。趣旨説明でも申し上げましたし、杉尾委員からも今お話ございましたけれども、政府が編成した令和八年度予算案は昨年の十二月に閣議決定したもので、その時点では想定されていなかった中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。本来であるならば政府が予算案を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。そこで、我々は、今政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民生活や健康、命に関わるリスクを最小限に抑えるための命と暮らしを守り抜く緊急提案でございます。修正のポイントについてお話をさせていただきたいと思います。原油高、物価高対策について、政府は、二千八百億円に加えて予備費八千億を基金に積み増しましたが、原油はドル建てで購入するので、円安が進行すれば価格は上がることになります。国の補助金が六月にも、あと二か月、枯渇するのではないかと、そういった話もあります。平均的な使用量の家庭では、月約三百九十三円から四百六十三円の上昇が見込まれるということであります。また、高額療養費の自己負担額の上限の引上げの凍結、それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年も物価高が続いております。この長引く物価高、いつ終わるか分からないというこの中東の情勢、イラン情勢、先の見えない大きな不安を今多くの国民が抱えております。そんな中で、更に国民に負担増をもたらす政策の実施は行うべきではないと考えます。変化、そして負担が増える、そういった不安な気持ちが、国民感情、マインド、それを動かして、例えば消費行動の抑制につながる、そうなると経済にも影響してくるわけであります。また、医療においても、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これをすることによって患者さんの負担が増えることになりますよね。そうなりますと、やはり、受診、治療抑制というのが起きてくるわけであります。このことが今赤字を抱えている病院の経営にも大きく影響することは否めないと考えております。また、ナフサの供給減、価格が高騰していることも、命を守る医療機関の経営が圧迫されるおそれもあり、医療機関に対して医療資材購入のための補助を実施する必要があると考えました。なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることによりまして確保することとしております。新規に赤字国債を増発することなく必要な財源を確保することで、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、更なる円安、物価高、金利上昇を招くことがないように万全を期したいと考えております。本年一月から三月の間、政府は、家庭の電気料金、ガス料金の引下げ、この措置を講じておりましたが、既に終了いたしております。これによって、四月以降の電気料金は、補助金の終了に加えて、五月以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引上げ、このダブルパンチとなることになります。燃料高騰で更に電気料金が上昇する可能性も今後あるかもしれません。それから、給付の話がございました。低所得者向け給付については、今回の税制改正では物価上昇に応じて基礎控除等の引上げが行われますけれども、その恩恵が届かない低所得者世帯に対して迅速に給付を支給する必要があります。低所得世帯ほどエンゲル係数が高いということもありますし、四月には、今日も委員会の中でありましたけれども、二千七百九十八品目の飲食料品の値上げも行われておりまして、家計は相当厳しくなっておりますので、これ喫緊の対応が必要だと思っておりますので、今回のこの提案とさせていただきました。よく農水省から聞かれるのは、人がなかなか確保できないから人に代わると、労働力の軽減、負担の軽減というところでスマート農業を導入していくということで、農研機構なんかへ行くとすばらしい技術を見せていただきますけれども、なかなかこれを現場に導入するというのは簡単な話ではないなというのを見せていただいて実感をいたしているところであります。それで、基本計画を見てみますと、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針のところに、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少や高齢化が見込まれることに加え、気候変動の農業生産への影響が顕在化している中にあっても、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備、保全、先端的技術の開発普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることによって、食料自給率を確保すると書かれているんですね。だから、人を確保し、そして農地を守る、その上に生産基盤の強化、生産性の向上があると思うんですよ。その間に新たな対策を打っていってつないでいくということもできるわけだし。農地にしても、私たちが提案をさせていただいておりますけれども、食料確保・農地維持支払、食農支払、これも、要するに、面積にお金を付けることはどうなんだという話が農水省からありましたけれども、私たちは、これは、食料安全保障を確保し農地を守ってくださっている方に対してその対価として面積払いをしましょうということで、昔、戸別所得補償制度で言っていたような生産コストと販売費の差額、赤字の補填、そういうことではないんですよ。よく分からないんですよね。別枠予算まで用意して、集中的に取り組むといいながら、じゃ、このことによって農業がどう変わっていくんだろうというのがどうもよく分からないんですよ。繰り返しになりますが、いいか悪いかはさておいて、安倍政権時代の農政改革のときには法律改正や制度改正も次々とやりました。農協法の改正にまで手を突っ込んで、本当にこの委員会の中で緊張感のある議論が繰り返されました。ちょっとほっといたしましたので、力合わせてみんなで与野党ののりを越えてやっぱり頑張っていかなければいけないなと思っております。予算についてお伺いします。新たな食料・農業・農村基本計画が作成され、初動五年間でこの農業の構造転換を集中的に推し進めるとして、別枠で必要十分な予算を確保する必要があるということは、骨太方針二〇二五、これに明記されています。にもかかわらず、国費一・三兆円の対策予算のうち一千億円は、ＪＲＡの特別積立金を二百五十億円ずつ四年間財源に充てるということになったわけであります。なぜ骨太に必要十分な予算を確保すると書かれていたのに優先的に予算が確保できなかったのかというところが大変に疑問なんですね。これ、ＪＲＡのこの特別積立金というのは厳格にその利用目的が決まっていたと思うんですよね。今回のことで、特措法を制定すればいかようにも使い道を変えられてしまうと、都合のよい財布になってしまいかねないんだということが分かったわけであります。財務省による一般会計の制約が強いのは理解できますけれども、農業は国の基でありますし、国民の食料安全保障のための予算の確保は最優先事項だと思います。国の姿勢が今回ちょっと見えたかなと思って、私は大変残念に思いました。また、資料をお配りしたので御覧いただきたいと思いますけれども、農林水産関係予算の推移を見てみますと、二〇二〇年から農林水産関係予算全体の二割が補正予算で賄われています。二〇二〇年には二〇％を超えました。高市総理は、補正予算に依存する従来の予算編成手法と決別をして、必要な予算は当初予算で十分に確保する方針だというふうにおっしゃっています。農林水産関係予算がこの補正頼みという状況の中で、しっかり今後確保していけるのかなということを大変に心配しているんですね。説明をするときに、農林水産関係予算は僅か二・三兆円ですよって言ってきたんですけど、補正と当初合わせるともう三兆円超えているんですよね。やっぱりこのくらいの予算は絶対頑張って大臣確保してください。牛肉及び子牛肉、ブラジル二百七十九万トン、日本一・二万トン。それから、このお茶もそうですよね、お茶も、もう中国が三十一万トン、ベトナムも六万トン、日本は〇・八万トン。中国は三十九倍ということであります。量もという話でしたけど、これ、やっぱり量もしっかり目標を作って、少しでもやっぱり量を、輸出量を増やしていく取組をしていかないと、これはやっぱり生産者に直結する問題ですし、需要に応じた生産というふうに言っているわけですから、需要をつくって、しっかり生産量を増やしていかなきゃいけないわけですからね。だから、お米もやっぱり需要に応じて価格帯の安いものを生産していくというような話もありますけど、お茶もできればやっぱり国内産のもので、飲料メーカーなんかにお茶を作っていただいて出してもらう方がいいなというように思うので、そういうなるべく国内で作ったものを使ってもらえるというような流れもつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、外国人材についてお伺いをしたいというふうに思います。昨年、ブロッコリーの収穫の時期に北海道の農村を歩いておりましたら、外国人の方々がブロッコリーの収穫をしていたんですね。どこをどう見ても日本人が一人もいないという状況でした。技能実習生って聞いたら、声をそろえて特定技能って返ってきたんですよね。もう本当に、北海道の農業にはもう外国人労働力がなければ成り立たないなというのを実感をいたしました。その場にいたのは、本当、日本人は経営者たった一人だけだったわけであります。今の数字と、それから技能実習生合わせると約六万人規模ということであります。恐らくこれからもっと増える可能性、上限が九万九千六百人でしたっけ、ですよね、あっという間にそこまで行ってしまうんじゃないかなという気がいたします。派遣で、例えば北海道の農閑期に沖縄に行って沖縄で働いたりという方もおりますので、人の確保が難しい中できっとどんどん増えていくんだと思います。先日の日本農業新聞にも掲載されておりましたけれども、全国農業会議所が特定技能二号の合格者と雇用する経営者へのアンケートの結果を公表しています。経営者は、長期雇用を前提とした安定的人材の確保を望む声が多くて、処遇の改善を重視すると、そういう姿勢が見られるということであります。また、特定技能二号の合格者からは、雇用の長期保証、能力の明確化、賃金の上昇、それから永住ビザの申請、また家族の帯同、それからリーダーとして働きたいと、キャリアアップを期待すると、そういう声が多かったということであります。それから、アンケートのこの調査を行った早稲田大学の堀口名誉教授のリポートによりますと、最近、農業の特定技能二号合格者をヒアリングして、日本の独特な仕組みの技能実習や特定技能一号で技術と日本語を磨き上げた彼らに驚かされたと、流暢な日本語で会話し、幹部として経営を取り仕切るのを見ることで、いずれ経営者になる可能性が大きいということを知ったというふうに書かれているんですね。なかなか後継者もいないという中で、入管との関係もありますけれども、永住権を取得、移住して農業経営をやりたいと、経営側も、第三者継承をしてもらいたいということもこれからあるかもしれません。そういう中で、例えば新規就農支援など、外国人を対象とした支援事業、これを今後検討していかなければならないという、そういった場面も出てくるかと思いますけれども、まあ、どうですかと聞かれてもあれなんですけれども、でも、そういう可能性ってありますよね。北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。衆議院での予算案の審議、審議時間が六十時間に届かなかった、五十九時間ということでありました。集中審議も一・五回、そして分科会は開かれなかったということであります。この参議院では、与野党の国対が例年に倣って充実した審議を行うということで合意をいたしております。例年に倣うということになりますと、昨年の本予算の審議は何と約七十四時間審議を行いました。そして、集中審議は衆議院を超える七回も行ったんです。本当に、こういう状況になると、やはりインテリジェンス機能の強化というのは重要だなということを改めて考えさせられます。今も少しお話ありましたけれども、ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊による機雷の敷設が行われたという報道がありました。これを受けてトランプ大統領は、そんなことはないとおっしゃったり、その機雷の敷設をする船舶とかボートを爆破しているような、そんな映像を公開したりしております。かつて、ペルシャ湾に自衛隊が派遣されたことがありました。自衛隊法第九十九条に基づきまして、一九九一年の四月二十六日から十月三十日まで、機雷を除去するのに半年も掛かっているんですよね。どれだけまかれているのか、実際にまかれているのか、そこは分かりませんけれども、最悪の場合、相当長い期間、安全に航行することが不可能なのではないかということを大変に懸念をしているところであります。日本人が乗っている船舶は五隻、二十四人おられます。それらの船舶には、共に働き、共に生活をしている千名を超える外国人船員もいるということであります。ペルシャ湾からいつになったら出られるのか分からず、船舶の航行の安全、船員の命が脅かされる事態に発展しています。ミサイルが横切っていったとか、他国のタンカーや貨物船が爆破されている、そういったニュースも流れておりますので、大変に心配をいたしております。イラン・イラク戦争でもホルムズ海峡が封鎖されることはなくて、船団を組んだり護衛されてホルムズ海峡から出ることができたということですけれども、今回はいつ出られるか分からないということですし、本当に不安が高まっていると思います。さらには、報道されていることが現場の船員の方々に届いているのかどうか分かりませんけれども、我々が報道で見る限りにおいては相当に緊張感が高まっているのではないかというふうに思っておりますので、もっと危機感を持って対応していただきたいと思います。食料、水、燃料も、もって一か月、しかも、全ての船舶が同じ状況かどうかは分かりません。そこで、木原官房長官に要望させていただいた内容についてそれぞれ大臣にお伺いしたいと思いますけれども、物資供給体制の構築、長期滞留を想定した場合の食料、水、医療品、燃料などの確保、供給ルートの確保及び運航会社との連携体制の確立。それから、退避体制の整備ですね、長期化、緊迫化した場合の対応措置の検討、関係者との協議、関係国との協力を求めなければなりません。防衛大臣にお伺いいたします。事態が急変する場合もあると思います。それでは、次の質問に参ります。私たち立憲民主党とそれから公明党で予算の修正案を検討しようというような話をしているところでございますので、これに関連して少しお話をさせていただきたいと思いますが、原油価格高騰による国民生活への影響です。ガソリン価格の高騰を受けて、政府は、小売価格を百七十円程度に抑制するために、超える部分に関しては石油元売企業に対して全額補助することを決めました。憲法改正について「どちらかと言えば反対」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「必要ない」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した 。 * ISILによる日本人拘束事件について、岡田克也民主党代表が記者団に「政府の足を引っ張るようなことになっては決していけない」と述べ、事件対応で政府に全面協力する意向を示した直後に、自身のFBで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し 、安倍首相に事件の責任があると批判した 。 === 拉致被害関連と批判 === * 2013年4月24日の参議院予算委員会で、同月に安倍内閣の閣僚3名 が靖国神社を参拝したことに対し「拉致被害者の家族の方々は、実は非常に、落胆をしているという声（反応）が聞こえてきている」との発言を行った。これに対し古屋圭司国務大臣および安倍晋三首相から証拠の明示を求められたが、回答はしなかった 。翌25日に拉致被害者家族会が「本会役員による確認の結果、前述のような（落胆しているとの）感想を抱いている家族会メンバーは確認できなかった。現安倍内閣における拉致問題解決に向けたスタンスを連絡会としては支持しているのが現状」「支援者の方々に対しても誤解を与えるような質問をしたことに対して、被害者家族として近々に説明を求めたい」とする緊急声明を発表した 。同じく翌25日の参議院予算委員会で安倍は「もし相当の根拠がなければ、捏造として質問をしたということになる」と述べた 。 * 一方、徳永は自身のブログにて、「（前略）こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんあろうという声も、上がっていますと言うのは、私たち議員もメディアも含めて色々なところからという意味です。冷静に、裏事情や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい。そんなことは一番良くわかっているはずの、閣僚が以上に反応する事の方が問題ではないでしょうか？（後略）」（原文ママ。誤字訂正せず） と記し、Facebookでは「拉致被害者の落胆は、被害者家族の支援をしている同僚議員に（言ってくれと）頼まれました」と記しており、原拠は拉致被害者家族でなく、その支援議員だと説明した。また、その同僚議員名や情報源は個人情報守秘のため言えない、としている 。 === 在日外国人 === * 2013年、参議院議員会館（東京・永田町）開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけた 。 * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2021年に北朝鮮を支持する在日朝鮮人団体の朝鮮総連と意見交換したとし、「コロナ禍の学生や子供達への支援、国籍や民族で差別してはなりません」と主張している 。 === 原発・エネルギー === * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答 。 * 2014年3月26日、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案の党内論議に民主党が着手したことに関して、「大変です。民主党が原子力協定に賛成しょうとしています。皆さんの思いをツイートしてください。私は絶対に反対です」とツイートし、危機感を表した 。同年4月18日、参議院本会議で行われたこの原子力協定の承認案の採決で、賛成する党の方針に反して有田芳生と共に欠席した 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの分煙とするべきである」と回答している 。。特に医療、教育、福祉問題などを担当。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」「国外に移設すべき」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。* 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。=== 在日外国人 === * 2013年、参議院議員会館（東京・永田町）開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけた。* 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== 原発・エネルギー === * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。* 2014年3月26日、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案の党内論議に民主党が着手したことに関して、「大変です。民主党が原子力協定に賛成しょうとしています。同年4月18日、参議院本会議で行われたこの原子力協定の承認案の採決で、賛成する党の方針に反して有田芳生と共に欠席した。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。を応援 後援会募集 個人献金のお願い 党員・サポーター 徳永エリをSNSで応援！！ 事務所案内。安全 が続く未来を 非核三原則を堅持し、核のない平和な世界をめざします。を 非核三原則を堅持し、核のない平和な世界をめざします。消費税の低所得者対策として、軽減税率でなく、「給付付き税額控除」を求めます。を応援 後援会募集 個人献金のお願い 党員・サポーター LINE公式アカウントへ登録 事務所案内 お問い合わ。を応援 後援会募集 個人献金のお願い 党員・サポーター 徳永エリをSNSで応援！！ 事務所案内。若者や子ども、女性が将来に希望を持つことができ、障がいを持つ人もシニア世代も安心して暮らせるよう、政治に女性の声と視点を活かして雇用の改善と社会保障を充実し、あなたの未来をつくります。「4つの基本政策」 1.平和主義 安全が続く未来を・・・ 非核三原則を堅持し、核のない平和な世界をめざします。を応援 後援会募集 個人献金のお願い 党員・サポーター LINE公式アカウントへ登録 事務所案内 お問い合わ。を応援 後援会募集 個人献金のお願い 党員・サポーター LINE公式アカウントへ登録 事務所案内 お問い合わ。北海道札幌市生まれ　北海道選出・民主党参議院議員 農林水産委員会理事、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会委員、憲法審査会委員　民主党北海道代表代行。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感で良い」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準が妥当だ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「配偶者控除をなくすべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」