斎藤 嘉隆

早速質問に入りたいと思います。七月三日ですけれども、文科省の総合教育政策局地域学習推進課の方から、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について（要請）」という事務連絡が都道府県教委あるいは政令市教委の方に出されています。様々報道をされまして、ちょっとセンセーショナルな扱いをされているようなところもあって、学校が夏休みの子供の無料預かり施設になるのかとか、あるいは文科省の開放要請に全国の先生が失望しているとか、困ったら学校にお願いのいつもの危うさだとか、いろんな形で報道がなされている。私の元にも教育現場の方からいろいろ問合せもいただいているんで、この場でいろいろ不安に思っている方の思いを払拭をしていただければなというふうに思います。これ、子どもの貧困対策推進議連がまとめた夏休みこども緊急セーフティネット構築プランというものも、内容もちょっと見させていただいて、これも承知をしておりますし、これを基に黄川田こども政策担当大臣へ要請をされて、それを受けて各省庁が関連事業を紹介する事務連絡を発出をしたということも承知をしております。子供の居場所として、学校施設だけではなくて、空調設備の整っている公民館ですとか図書館といった社会教育施設とか文化施設とか体育施設などの活用を想定をしているということも、これも承知をしていますので、申し訳ありませんが、こうした経緯は承知をしているので説明をしていただく必要はありません。質問にだけ端的にお答えをいただければというふうに思います。先ほどの三分類で基本的に業務ではないということに分類をされるのであれば、業務でないことを教職員に対応させるというのは、やっぱりこれはちょっと正しくないというふうに思いますので。これ、ただ、ここに、教育委員会が主体で行うといっても、教育委員会は各、例えば現場に職員がいるわけではありませんし、そこがどうしても曖昧になってくるんですね。自治体の様々な個々の判断もあるでしょうし、ここをちょっと曖昧にしたままであると、やはり結局、文科省さんはそうは言っているけれども、現場の判断や自治体の判断で、蓋を開けてみたら教職員が対応していると、あちらこちらでですね。何か問題が起きると、その対応に右往左往するんですね。これ私、今教育現場の最大のリスクだと思います。申し訳ないけど、文科省の皆さんはそのリスクに対峙はしていないので、皆さんは多分そんなにぴんとこないかもしれないけど、本当に一つ対応を、ささいな間違いをするだけでとんでもないことになるんですよ、今。それに、そもそも、これもうあと一週間で夏季休業に入るわけで、こういう要請が出たからといって今から対応できるかというと、なかなか現実的には難しいというふうに思います。夏季休業中の研修とか面談とか、それから中学校でいえばまだまだ部活動とか施設点検とか、それから何よりも、日常的に年次休暇が取れない教員が、子供たちへの教育への影響を最小限に抑える中で年休を消化していく上で最も気楽に取れる時期でもあるので、長期休業中というのは。こういうことを、それがかなわないような状況をつくってしまうと、私は、働き方改革にも逆行する、そういう状況になるし、働き方改悪になりかねないので、是非こういうことを文科省の皆さんが、分かっていただけていると思うので、是非先頭に立って様々な対応、今後もまあいろんな問題まだ起きてくると思います。各地の教育委員会、そういう理解していないので、余り、もう現場丸投げでいいやというみたいな雰囲気も実はちょっと醸し出している地域もあるやに聞いていますので、是非このことをお願いをしたいと思います。やむを得ず学校施設を使うような場合でも、これ御存じだと思いますけど、今学校の運営予算もどんどんどんどん減っていて、電気も、教頭先生が廊下の電気消して回っていたり、そんなエアコンつけっ放しなんてあり得ないですよ。水道出しっ放しなんてもうあり得ないんで、もう学校運営を圧迫するので。これぐらいにさせていただきたいと思いますが、くれぐれも、趣旨は理解をしますが、今申し上げたような様々な教育現場の懸念に対応したものになるように、状況も把握をして御対応をお願いをしたいというふうに思います。次に、学習におけるＡＩの取扱い、活用について少しやり取りをさせていただきたいと思います。そりゃそうですよね。何かＡＩで簡単に結論出れば、途中の考える思考のプロセスというのは当然省かれてくるわけで、これと教育、学習というものをどのように考えていくかというのは、本当に根源的な部分での整理が必要だというふうに思います。子供たちが考えるプロセスを放棄する、いわゆる認知的オフロードについて、こういうおそれに対してどのように対処されようとしているのか、現時点での文科省のお考えをお伺いします。このことについてお願いをしたいと思います。評価そのものにＡＩを活用するとか、例えばどこかの教育委員会でやっていらっしゃるように、例えば通知表の所見に、いろんなデータを読み込ませた上でその子供の所見を作らせるとか、まあいいか悪いかはちょっと、そこに教員の血が通っているかどうかというとちょっと疑問に思うところありますけれど、そういう活用をいろいろ検討していくというのは、これはあると思います。でも、技術的な評価も含めて、例えばＡＩで作られたもの、作文もそうですけど、これを評価しろと言われても評価のしようがないわけですよね。何の能力をどう評価をしていけばいいのか、これからＡＩ時代の学習の在り方というのが、まさにこれ、ある意味でこの教育の現場の最大の課題になってくるのではないかというようにも思っております。今申し上げた評価指針も含めて、ガイドラインというのはかなり大きな意味を持つものだと思いますので、今審議官おっしゃったように、できるだけ丁寧な議論の上で細かなものをお示しをいただけるようにお願いをしたいと思います。私の地元の愛知は中一までやっていて、国の施策が中一まで拡充されたので、それに伴って中二まで県独自で拡充をしているんですね。じゃ、この、県の方はなかなか明らかにしませんけど、この中二の拡充した分の予算、定数の配置はどうやってやはり工夫をしているかというと、それ以外の既存の加配をいろんな形で、ちょっと言葉が誤解を生むといけないけど、流用、流用して、上手に活用して少人数学級を実現をしているという状況があるんですね。それはそれで理解をするんです。やっぱり県の本当に知事部局も含めて状況をきちんと確認をして数字を出していただかないと、実際にどこにどういうふうに、本来打たれるべき加配が消えてなくなっちゃっているんじゃないかみたいな懸念は実は本当にあって、かつてもこの委員会で、県ごとに数字を出していただくと、本来いるべき先生がいない、国の標準法の下で本来いるべきはずの先生がその数確保されていないと、こういう例がいろんな県で散見をされたわけですね。一体、これ、国から措置をされている標準法に基づくいわゆる加配分の予算とか、あるいはそれとは別個、別途措置をされている三分の二の地方財政措置とか、こういったものが一体どこに行っちゃっているのか全く分からないんですよ。本当に本来使うべき教育現場に打たれていなくて、全然違うところに、それがまだ教育分野だったらいいですけど、そうじゃない可能性もあって、こんなことでは、せっかくここでいろんな議論をして、文科省の皆さんがいろんなこと工夫をして、いろんな定数措置をしていただいたとしても、それが具体的に現場の方で活用されていない、こんなことは許されないと思うので、今、四月一日付けの文書で、通知で留意事項としても記載をしていただいて、その旨も出していただいているようなので、こういったことをいろんな市町、特に都道府県、政令市だと思いますが、やり取りをする機会があると思うので、この辺りやっぱりきちんと文科省さんとしても把握をした上で御対応、やっていただいていると思いますが、の方をお願いをしたいというふうに思います。それでは最後に、私もういつも聞いています、奨学金事業の拡充について最後にお伺いをしたいというふうに思います。早速質問に入りたいというふうに思います。まず冒頭、給食のいわゆる無償化についてお伺いをしたいと思います。御案内のように、この新年度から小学校給食の実質無償化というか、いわゆる無償化がスタートしています。この軽減策、負担軽減策について冒頭ちょっとお伺いをしたいんですが、これは全ての自治体で実施をされている、現状、あるいは、何らかの事情で実施に至っていない自治体があるのかどうか、あるとすれば、その未実施の理由みたいなものはどういったものか、お知らせをいただきたいと思います。自治体が歳入としてこれを扱って、支出についてはいわゆる歳出として扱うわけですから、当然、公会計で行われていくべきものだというふうに思うんですね。文科省さんもかつてこの委員会でそういうふうに答弁をなされているし、無償化以前から、この透明化の確保とか教職員の負担軽減みたいな観点で公会計化を文科省もかなり進めてきていただいているというふうに認識をしています。ただ、去年の時点で、僕は前、この委員会でも申し上げたけど、七割ぐらいがもう私会計だったんですよ。いろいろ予算化をして事業を進めていただいているのは理解をしているんですが、今網羅的に状況を把握しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、これ、一度、どういった形で、あえて調査する必要はないと思いますけれども、おおむねの傾向を是非つかんでいただきたいなというふうに思います。余り進んでいないんじゃないですかね。相変わらず、学校、現場主体になって徴収ですとか、あるいはもう場合によっては食材費の納入みたいなことまでやっていて、それで、最近だと、何で集めてもいないのに返金するのかよく分からないんですけど、返金のための事務が増したとかそういった声も一部で聞くこともあるので、こういった状況も含めて、少し細やかに検討というか把握をしていただけると有り難いなというふうに思います。これ、まさに大臣も、この間、私御質問申し上げたら、公会計化に向けて、予算化も含めて積極的にしていただくという御答弁もいただいていますので、改めてちょっと確認の意味で質問をさせていただきました。今回の無償化、先ほど塩見さんからもあったみたいに、五千二百円、月当たりですね、十一か月分を交付をするというものなんです。令和五年の調査で、これ、たしか、給食費の全国平均が四千六百八十八円で、そこから二年あるいは三年という期間があって大分物価が上がっているので、その分を加味して五千二百円だというふうにお聞きをいたしました。ただ、もう本当に、自治体からはもう五千二百円では到底できないという声が、もう会う教育長さんとか自治体の長さんとか、そういった方々からも次々とそういう話がありまして、それぐらい今、食材費の高騰によって基準額で収まらないという自治体が多いんだなというふうに捉えています。自治体、聞き取りもしたんですけれど、直近のところで、七つの自治体、教育委員会、ちょっと確認をしたんですが、いずれも基準額では不足をしていたと。多いところだと千円ほど不足をしていて、じゃ、その不足分どうしているかというと、ほとんどの自治体は自治体で負担を、追加負担をしているんですが、一部は、これ元々の事業の計画にはあったんですけど、不足する分は保護者に負担を求めていると。各自治体の立場でいえば、いつから実施が見込まれているのか、やるのかやらないのか、こういうのを少しでも早く認識をしたいというのが正直なところなんです。事業の計画も立てなきゃいけないし、予算の関係もあるので。どうですか、これ。もう既に現段階で無償化をしている自治体も多くあるんですね。もう国の方である程度無償化に向けた道筋が明確になれば、いわゆる今給食を実施していない自治体も中学校での給食を検討していくという、こういう計画を持っているところはいっぱいあるわけなので、今大臣がおっしゃったことはもっともだというふうに思いますけれども、できるだけ一定程度早い段階で見通しを持てるような状況になればいいなというふうに、自治体の立場からいえば、そのようなことも申し上げたいというふうに思います。じゃ、ちょっと次の質問に移りたいと思います。教職員の実質的な休憩の確保についてお伺いをしたいというふうに思います。学校現場からは、もう教育という現場の特性上、実質的に休憩を取ることができないという声をよく聞きます。それはもう御存じのとおりだというふうに思います。教職員の負担増大やなり手不足にもつながっているというふうに私は思っています。東京都教育委員会が調査を行って、去年、公立学校教職員の二三％が過去五年間にこういう被害に遭っている。相手の八八％は保護者。原則三十分に限るという、例えば面談時間の規定ですと、制限とか、そのときには必ず録音をするとか、複数教員で対応するとか、五回目以降は弁護士が代理を行う、こういうルールを設けている自治体なんかも結構あるんですが、そういうことをしたとしても、学校が話を聞いてくれない、門前払いをされたとかですね、信頼関係を損なうケースが散見されるんです。子供の教育環境にやっぱりどうしても悪影響が出てしまうんで、これやっぱり学校外できっちりしたルールを作って全国的に統一をするような、そんな取組もいよいよ必須ではないかなというふうに思います。次に、またちょっと視点を変えて、これ前にも望月局長ともいろいろ議論したような記憶があるんですが、養護教員の処遇改善についてなんですね。まあ、皆さん御案内のように、養護、保健室の先生は、今教育課題が多様化していて、いろんな子供が多くて一人一人に向き合う必要性が増しているんですけど、非常に重要な役割を今担っているんですね。ある養護教員の先生から、私、直接お手紙、長文のお手紙をいただいて、読ませていただいたら、もう辞めたいと。もう当該の教員自体がこのことによって自分の職務に何かやりがいを感じなくなっちゃっていると。これですね、今年今すぐ改善してくれとは言わないので、これもう来年の予算化に向けて、そんな巨額の予算が必要なことではないし、何らか手当てをするような検討を是非この概算要求時に向けてしていただきたいんです。十年なので、十年掛けて改善をするものでしたから、今年でこれは完了して、対応が必要な児童生徒十八人に対して一人の担当教員を置くと、こういうことが完了するということなんですね。ところが、全国的には労働人口の減少が進んでいく中で、外国人労働者がこんなに増えて、児童生徒数、対象となる児童生徒数も増大をしているんですね。こんな中で、この十年間進めてきた基礎定数化、ある意味で時代を先取りした、私はすばらしい、あのとき、役所としての判断だったというふうに思っておりますけれども、ただ、今後増え続けていく外国人児童生徒への対応を進めていくためには、次年度以降の具体的な定数増の在り方なんかもやっぱり検討していく必要があるんだろうなというふうに思います。私、愛知、もう突出して多いんですよ。まあいろんなパターンがあるんですけど、例えば、高校三年生の六月とか七月に貸与を受けようということを決めて、いろんな手続があって、最終的に手続をするのは例えば入学後とかですね、大学に、内定を受けてですね、そういうパターンが一般的かなというふうに思うんですけど、であれば、これ高校生のときに利用を決めるこの教育ローンですよ、いわゆる、このローンの金利が卒業時、大学卒業時に決まるんです。利用開始時点では何％の金利が適用されるのかって全く分かんないんですね、分からない。もちろん、大学に通う子たちは一部であって、そんなのはやっぱりおかしいでしょうと、公平性に欠けるでしょうという、そういう指摘があるのもこれは事実だというふうに思いますけれども、やっぱり学生たちというのは、その後社会に出て、納税も含めて一定程度の役割を果たしていくというふうに思うんですね。だから高等教育があるんだというふうにも思いますので、そのことを是非検討していただきたいと思います。私、先般の高市総理への代表質問でも、奨学金返還分の一部をですね、一部ですよ、所得控除をする、こういう制度についても検討すべきではないかということを総理に申し上げました。総理は何とおっしゃったかというと、そんなことをやったら必要のない奨学金を借りるモラルハザードが起きると、そういう答弁があったんですね。それを四年間借りて、それを運用に回していく。で、私が申し上げたのは、所得から控除したらどうかというのは、返済の六百数十万円全部控除してくれと言っているわけじゃないんです。その一部なんですよ。一部でも検討したらどうかということを言っていて、であれば、そんなの、そのために借りなくてもいいお金を借りて、将来的な所得控除できるからという理由でそんなことをする学生が私はいるとは思えない。いないです、正直言って。是非、こういう考え方を文科省さんがもし持っているとするならば、是非修正をしていただきたいなというふうに思います。そもそも、現政権発足後、積極財政による財政リスクからこの金利上昇に拍車が掛かっているわけですよ、今。奨学金の金利はこれに当然ですけど連動しているわけで、このことによって返済に苦しむ若者がこれからますます増えていく、こういう局面にあるというふうに思います。話、全然変わります。教育実習についてお伺いをします。中教審の教員養成部会のワーキンググループで、今後の教職課程ですとか教員免許制度の在り方についての中間まとめというのが出されています。この中で、教育実習の在り方についても様々な議論がなされていることが分かります。事業、実習ですよね。一種免許となると、一般的に五単位がこの教育実習で必要で、一単位は事前事後の大学での指導に充てるとして、残り四単位。一単位っておおむね三十時間ぐらいだとすると、四単位で百二十時間。受入れは、正直に申し上げて、私も経験ありますけれど、めちゃめちゃ大変です。負担増をかなり伴うもので、これから教育を担う若い世代をやっぱり育てなきゃいけないという義務感から教育実習やっているんですけど、特に、多くの場合は卒業生中心に受け入れると、こういうケースもあるかなというふうに思います。開放制の関係もあって、すごく増えているんですね、今、実習生自体が。全て課業時間に行うことが基本になりますが、このことが日常の教職員の業務にかなり圧迫を与えているのではないかという指摘もこれあります。働き方改革の観点から、この教育実習、どのように受け止めていらっしゃるか、見解をお伺いします。これ、やっぱり私は教育実習のコアカリキュラム、これをもう大胆に見直すべきだというふうに思います。現場の実習を見聞きしていますと、少しずつ負担軽減は図られていますけれども、私が教育実習を行った四十年以上前と余り変わっていない、余り変わっていないと思うんですね。教職員の講話を聞いて、授業を見学して、指導案を作って、授業を実際に行って、毎日実習の記録を書いて、担当教員とやり取りをして、地区によってはもうその実習、昔はもうすごく朱を入れる、朱を入れるって、添削をするんですけど、教員が、もうそういうのをやめている地域もあるんですけれど、その添削に応じて例えば記録を書き直すとか、意味のないことだとは思わないんですけど、これ本来は内容を吟味すべき送り出し側の大学も受入れ側の学校も、延々と続いているこの内容というのを僕は大胆に見直すことができていないんではないか、その背景にさっき申し上げたコアカリキュラムがあるんだというふうに私は思うんです。是非お願いします。教育実習ってもっと緩やかで柔軟であるべきだと思うんですね。何よりも学生たちが、現場の厳しさを知る、まず、厳しさを知る、それから楽しさを知る、良さを知る、そういう機会であってほしいというふうに思うんですね。何か負担感ばかりが非常に強くて、もう教育実習行って、もうやっぱりこんなところでは働けない、もう教員目指すのやめようという子供はいっぱいいるんですよ。だから、そうではなくて、何か、例えばスクールサポートスタッフ的な何か学校業務の一端を担うとか、あるいは子供たちと触れ合うとか行事に参加をするとかいろんな対応の仕方があって、そういったものを例えば先ほどの単位見直しの累積の時間に換算をするとか、いろいろな工夫、何が必要かという、本当の意味で、を考えて対応すべきだと。学校それから学生双方にとってプラスがあるものに是非工夫をしていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。もう一個、僕、教育実習の最大の問題点、ちょっと余り申し上げるといけないかななんてことも思うんだけど、教員免許の毎年の付与件数と実際に教員になる人数ってどのような感じですか、今。教育実習の最大の問題は、実習を受けた学生が教員にならないということですね。なれないのならまだ分かりますが、目指さないんですよ。ちょっと視点を変えます。この新たな定数改善計画の中で、複数の共同学校事務室を置く自治体への基礎定数配置、これ予算要望をされていると認識をしています。でも、複数の共同事務室を置けない小規模自治体もありますし、この事務職員の精神疾患の発症率というのは実は教員より高い、一％を超えている、こういう状況もあるんですね。地方公務員、とりわけ、実質的に、例えば教育現場って休憩が取れないんですよ。休憩取れませんよね。で、今私申し上げたみたいに、十五分単位の年休を各自治体でも取れるようになれば、なれば、いろんな形で働き改革に資するような休暇の取り方というのが工夫できるんじゃないかなというふうに思う。もっと言えば、さっき申し上げた休憩の時間というのを有効に活用できる場合も出るのではないか、特に子育て中の教職員の皆さんとか、こういった方々に。そんなにこのことで支障が出ると思えないんですが、実態的に。是非、可能であれば十五分単位の年休の取得というのを、可能だと思うんです、各自治体で、もう。各自治体が決めれば可能だと思うんですけれど、まあ教育現場ってなかなか、何らかアクションがないと、各自治体でそういう動きをしづらいんですよね、これ。何かメッセージをいただけませんかね。そんな国会議員あんまりいないと思うけど、そういうのもいるんで、また、それも踏まえてお答えをいただきたいと思います。大臣の記者会見、十月の二十四日だったと思うんですけど、高市新総理が厚労大臣に対して、時間外労働規制の緩和について指示をなされたという、こんな話を受けてのやり取りをされておみえでした。大臣、厚労省における検討を見守るという形で御答弁されていた。公立学校の教員も一般の労働者も同じなんです。勤務、時間外勤務労働規制の対象なんですよ。ただ、一個違うのは、今給特法で時間外勤務手当が支給をされない、そのことだけが違うんであって。じゃ、高市総理が、予算委員会なんか、あるいは本会議などでもよく答弁をされていますけれども、今はもう労働者の収入が少ないんで、中には残業をして残業代を稼いでたくさん収入を得たいという労働者がいるんで、この労働規制緩和をしたいということをおっしゃっているんですね。そういうことで考えれば、教員は関係ないですよね。働いて働いて働いて働いて働いてまいっても、教員は残業代は増えませんので。ですから、高市総理のおっしゃっている時間外労働規制緩和というのは、教員は除外、除外というか、まあ基本的にはそこにはそぐわない。端的に、そういう考えでいいですね。除外というか対象ではないということだというふうに今認識をさせていただきましたので、そのことだけちょっと今日はまず冒頭確認をさせていただきました。二点目に、給食の無償化について少しお伺いをしたいと思います。私も我が党も、小中学校の給食の早期の無償化というのは望ましいと基本的に考えています。公党間でも来年度から小学校での無償化というのが一定合意をされているということも聞いていますし、十七日の報道でもそれに類する報道があった。ただ、この間の大臣の、大臣所信を細かく見ると、ほとんどの内容は進めますとか推進しますという語尾なんですよ。ところが、給食の無償化については、なぜかここだけ適切に対応してまいりますと大臣が所信で述べられているんですね。高校無償化も予算が伴いますよ。だけど、これは実現に向けて取り組んでまいりますとおっしゃっているんですね。何か意欲が低いんですか、給食の無償化。これ、現段階において、この合意にある安定財源というのは一定程度めどが立っているのかということと、逆に言えば、財源のめどが立たなければ来年度からの小学校での給食の実施というのは場合によっては見送られる可能性もあるのか、これ自治体の皆さんが非常に気にしていらっしゃるんですね。もう来年度の予算を編成する、もう間もなく、間近に迫っていますけれど、どうしていいのか分からないというような声を本当に首長の皆さんから多く多くいただいているんですが、この辺り、可能性として、いずれの選択肢もあり得るのか、基本的にはもうめどが立っているので行っていくという方向で検討が進んでいるのか、言える範囲で構いませんので、お願いします。今の御答弁だとなかなかまだ首長さんたちはどうしていいのか分からないと、こういう状況が続いていくのかなというふうに思います。今、一昨年の九月の段階で、実はもう小中学校の給食を完全に無償化をしている自治体が五百四十七自治体あるんですね。約三〇％、もう既に無償なんです。先行的な事例と言っていいと思うんですね。僕ね、給食の無償ってやってほしいんですけど、ただやればいいというものでもなくて、いろんな課題があると思うんです。それが望ましいと思うんです。で、そうでない場合に、私会計の学校がどういうような困難に直面するのかというのを是非これも十分検討した上で、予算と併せてなんですけれど、何らかお示しをいただきたいんですよ。要するに、例えば、ほかにもありますよね。返金していますよ、一部の自治体は。払ってもいないのに返金するんですよ、なぜかよく分からないけど、とか、例えば宗教上、ハラールへの対応とかアレルギー対応とか、実に多くの課題があって、こういったことを公会計、私会計もそうなんですけど、何らかやっぱりひな形というかルールみたいなものを示さないと、国庫負担でやるのであれば、やっぱり自治体がもたない、各教育委員会が、現場がと思うので、このことを是非検討していただきたいと思います。何かお答えいただければと。今お話があったように、教育委員会関係三一・二％、男性の取得がということなんですね。これ、一般行政部門を見ると六六・四％なので、妙に低いんですよ、学校だけ。学校は何か男性教員は育休取っちゃ駄目みたいな感じかなというふうに思わないでもない。資料をちょっと見ていただきたいんですけど、これ、名古屋の教育実態調査という、名古屋市教員組合が、何人だったかな、三千二百三十九人の男性教員を対象に行った調査の一部なんですね。これ、二十代にも聞いているし、四十代、五十代、六十代にも聞いているので、まあ、どうかなとも思うんですけど、問い、Ｑ２を見ていただきたいんですが、今後、育休について、自分が、自身が取ってみたいと考える男性教員は六割なんです。これ、もうちょっと制度化できないですかね。こういうことをきちんとやっている自治体を何らか支援をする、例えば予算的に支援をするとか、こういったことができれば非常に現場が助かると思う。で、ついでに言えば、これなかなか教員のスキルも高くないと、いきなり行って一か月間担任しろと言われても、しようもない、しようもない教員、しようもないじゃない、やっぱりスキルの余り高くない教員はなかなか難しいと思うんですね。ちょっとこれは基本的な考え方がいいか悪いかあれなんですけど、今、厚労省は中小企業向けに両立支援等助成金という制度をやっているんですよ。何かというと、最近、子持ち様みたいな言葉があって、子育て支援のために、会社員もそうですけど、仕事穴空けるとほかの社員が苦労して、もうどうにもならぬよというような、そういう声なんですね。社会全体でやっぱり子育てをという観点で考えた場合に、例えばこの中で育休中業務代替支援コースというのが中小企業向けにあって、これは育休とか育短などを取った社員の代わりにその仕事を受け持つ人に手当を出すんですよ、最大百二十万円とかですね。こういう、さっきも私申し上げた、学校だと、穴が空くと、そこに例えば教務主任が、自分仕事あるのに担任で行って、担任が終わってから、仕事が終わってから夜中に自分の教務主任の仕事をするとかですね、教頭先生がそういうことをやるとかということがあるんですね。二二年調査が二〇一六年調査よりも在校等時間が減るのは当たり前です。二〇二二年の非常時の数値ではなくて、通常時の学校教育の今の実態を把握すべきです。二〇二二年度調査あるいは二〇一六年調査との変容を精緻に把握するためには同様の調査が必要ですが、文科省はその実施に積極的ではありません。今局長がおっしゃったみたいに七人の学校もあれば八人の学校もあるんですよ、あるんです。それはもう各教育委員会で配置をするものですからね。そういう場合、例えば七人のときはこれ教員不足ですよね、これ、〇・七五人。これ、多分、本当にいろんな自治体の状況があって、こういう七・七五人みたいなときに、基本的には七人しか配置しないという学校、自治体もあれば、四捨五入して八人原則として配置する学校もあって、学校の方は、おたくの学校七人ですよ、おたくの学校八人ですよと言われるので、実際に、何というの、教員不足ですかと聞かれたときに、教育委員会に七人と言われているので七人いますから満たしていますと、こうなるわけですね。八人の学校は、七人しかいないと一人不足していますとなるわけですね。私、何が言いたいかというと、私が現場の見聞きをする状況からいうと、教員不足というのは文科省さんが認識しているよりも現実的にはもっと多いと思うんですよ、多いと思うんです。今みたいなケースで、例えば、各教育委員会が学校からの聞き取りで文科省さんに調査結果を知らせるようなときには、七人ベースでやって不足がないみたいなことで統一しているような自治体も僕はあるんじゃないかなというふうに思っていて、是非、こういったことも含めて、前々からいろいろ御指摘をさせていただいていますけれども、教員不足の状況のカウント、把握というのを是非精緻にやっていただきたいし、後ほど申し上げますが、だからこそ、教育、勤務の実態調査も含めて、細やかな私は調査が必要なんだというふうに思います。乗ずる数を将来的に現在の一・五倍程度にするのが望ましいということがこの間、参考人質疑の中でありました。アバウトに計算をすると、一人当たりの持ちこま、授業数がそのことによって二十時間程度に減るんではないかというふうに思います。附則にある教員一人当たりの授業時数を削減するという措置に最も効果的なのは、大臣がまさにおっしゃったみたいに、この乗ずる数を増やすこと、それも、できたら一・五倍程度に数年掛けて増やしていく、こういったことが最も効果的であるし、中教審の議論や今回の法の改正を受けて、財務省などと予算折衝していただく上での具体的な、何という、よりどころとして非常に効果的ではないかというふうに思いますが、もう一回、この乗ずる数の見直しの必要性についての見解を伺います。続いて、この改正では、いわゆる義務特手当の支給の見直しというのが入っています。予算的には、これ、賃金の今一・五％、実際の支給は各都道府県ごとの条例、政令市の条例によるということになっていて、今年度の予算では、来年一月以降、給料のうちの一％にこれをしていくと、していく。そして、その代わり、学級担任に三千円の積み増しをしていくと。憲法改正について「どちらかと言えば反対」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「適切だ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「どちらか言えば賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないについて「反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートでは回答しなかった 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年の朝日新聞のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について、「中小で家族経営をしている飲食店などで分煙施設の設置はほぼ困難」として慎重姿勢を示した 。 * 2014年、教育委員会制度改革を含む地方教育行政法改正に民主党の政策担当としてかかわった。日本維新の会の中田宏らと野党案の修正協議を重ね、通常国会において自公案に対する対案を提出した 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートでは回答しなかった。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。* 2014年3月31日の外交防衛委員会において、当時病気治療中であったことを理由に野党から辞職を要求されていた小松一郎内閣法制局長官が外交防衛委員会で、持ち込みが禁止されている携帯電話の画面を読み上げて答弁したことについて、奇行であると問題提起をし、安倍晋三首相に対して長官を辞職させるべきだと主張した。か ４つのVISION 教育・子育て・女性の活躍 教育・子育て環境を充実させる 労働・格差是正 生きがいをも。つのVISION 教育・子育て・女性の活躍 教育・子育て環境を充実させる 労働・格差是正 生きがいをもって働け。育・子育て・女性の活躍 教育・子育て環境を充実させる 労働・格差是正 生きがいをもって働ける社会をつくる 医。育て・女性の活躍 教育・子育て環境を充実させる 労働・格差是正 生きがいをもって働ける社会をつくる 医療・介護。環境を充実させる 労働・格差是正 生きがいをもって働ける社会をつくる 医療・介護・環境・平和 健康に生きる環。って働ける社会をつくる 医療・介護・環境・平和 健康に生きる環境を整える モノづくり・中小企業振興 センター。ける社会をつくる 医療・介護・環境・平和 健康に生きる環境を整える モノづくり・中小企業振興 センター・オブ。〜愛知を伸ばす〜 01 教育・子育て・平和 子どもたちの未来をあたためる ◆ 高校・大学の授業料無償化へ ◆。を伸ばす〜 01 教育・子育て・平和 子どもたちの未来をあたためる ◆ 高校・大学の授業料無償化へ ◆ 学校給。◆ 高校・大学の授業料無償化へ ◆ 学校給食の無償化へ ◆ 児童手当の延長及び所得制限の撤廃 02 労働。無償化へ ◆ 学校給食の無償化へ ◆ 児童手当の延長及び所得制限の撤廃 02 労働・格差是正 生きがいをもっ。◆ 児童手当の延長及び所得制限の撤廃 02 労働・格差是正 生きがいをもって働ける社会形成を ◆ 消費税を。制限の撤廃 02 労働・格差是正 生きがいをもって働ける社会形成を ◆ 消費税を時限的に５％へ ◆ 最低賃金。て働ける社会形成を ◆ 消費税を時限的に５％へ ◆ 最低賃金を段階的に1500円へ ◆ 雇用の安定や処遇の改善。税を時限的に５％へ ◆ 最低賃金を段階的に1500円へ ◆ 雇用の安定や処遇の改善 ◆ 急激な物価高への支援強化。や処遇の改善 ◆ 急激な物価高への支援強化 03 医療・介護・スポーツ 永く健康に生きる環境を整える ◆ 物。価高への支援強化 03 医療・介護・スポーツ 永く健康に生きる環境を整える ◆ 物価に負けない年金へ ◆ 未。の支援強化 03 医療・介護・スポーツ 永く健康に生きる環境を整える ◆ 物価に負けない年金へ ◆ 未来指向。生きる環境を整える ◆ 物価に負けない年金へ ◆ 未来指向の平和な社会の実現 ◆ 新型コロナ対策強化 04。える ◆ 物価に負けない年金へ ◆ 未来指向の平和な社会の実現 ◆ 新型コロナ対策強化 04 モノづくり・中。愛知選出の参議院議員。立憲民主党。元小学校の先生で教育政策が専門。特に奨学金拡充や教育無償化などに尽力。信条は「子どもたちの未来をあたためる」。中小企業政策、モノづくり産業振興など経済政策もライフワーク。趣味はゴルフ、中日ドラゴンズ。愛犬はハル17歳。 党文科部会長、参国土交通委員長、経産委員長等歴任。党国対委員長。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本のパートナーであり、関係強化を優先すべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準が妥当だ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対策は妥当だ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法改正について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」