新実 彰平

今回の抗体製剤を予防接種の一つとして位置付けるという方向性の法改正は、技術革新に法をしっかりと追い付かせていこうということで、非常に望ましいものと考えておりますが、他方、接種記録の保存を求める声も強まるものと思います。ちょうど時を同じくして予防接種に係る様々な事務のデジタル化が進んで、ちょうど六月の一日から、電磁的なデジタルの接種記録については、保存期間が、接種から五年から被接種者の死後五年に延長されたと、これも歓迎をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、残念ながら、全ての接種記録がこの被接種者の死後五年に保存期間延長になったわけではないと。まだまだデジタル化とそれから接種記録の保存の取組、道半ばであるというふうに思いますので、現状と今後の見通しについて伺わせていただきます。まず、ちょっと改めて整理をいただきたいんですけれども、死後五年に及んで保存されるのはどういう属性の方の、どういう方のどういう情報なのかというのを改めて教えていただきたいとともに、じゃ、紙の予診票を持って接種を受けた人の紙の接種記録そのものは接種から五年間しか相変わらず保存されないわけですけれども、何らかの接種記録情報は保存をされるのかということも併せて教えてください。とはいえ、紙の予診票の運用が続けば、これ自治体側がそれをまさにデータとして入力をしていく手間も残るわけでありますし、また紙の接種記録自体を保管する手間も残っていくと。医療機関にとっても実は別途の接種費用の請求の作業等が残るということで、医療機関にとっても、また自治体にとっても、より一層事務負担を軽減をしていくという観点と、そして、より多くの情報をデジタルの形で永年保存、長期間保存をしていくという観点からも、より多くの自治体そして医療機関がこのデジタル化に対応をしていく必要があるんだというふうに思いますけれども、そこにどういうハードルが存在しているのかについて具体的に伺わせていただきたいと思います。予防接種を担う医療機関がデジタルの形で接種記録を自治体に提供するためには、自治体それから医療機関それぞれにどのような体制整備が必要で、その有形無形のコスト、これが恐らくハードルになっていくんだと思うんですけれども、有形無形のコスト、負担はどのようなものが具体的にあるんでしょうか、教えてください。ありがとうございます。アプリ等も今回は活用されるというお話も伺っていますけれども、そうした場合においても、医療機関においては基本的には費用という面でのコスト、負担は掛からないのではないか、自治体さんが一定程度持っていかれるという可能性が高いのではないかというようなお話も従前伺っているところなんですが。とはいえ、これまでと異なるルーチンを負わされるという意味においては、医療機関の側にはデメリット、面倒くささは先に立つけれども、メリットが見えにくいという側面があるのかもしれません。ただ、とはいえ、接種間隔が自動計算できたりとか接種履歴の確認がシステム上で可能となったりとか、あるいは先ほど申し上げた請求の業務も簡略化をされるということで、実は効果もあるものですので、医療機関の皆さんにもこの手間を乗り越えていただきたいなというふうに思います。一方で、これ、またちょっと水を差すようで恐縮ですけれども、ちょっと電子カルテとの関係も気になるところでございます。これもまた、特に中小の診療所さんなんかは、ただでさえ電子カルテやってくれと言われている中にあって、また二度手間かというような印象をお受けになっている方も多いと思うんですけれども、でも、それでも今回お急ぎになったのには、厚労省さん、理由があるというふうに思っております。こうした電子カルテの普及を待たずに、電子カルテとは別のチャンネルで今回その接種情報を入力してもらうという方法を取ってまで接種記録のデータベース化、デジタル化を急いだのは、どんな理由、背景があるからなのかというのを伺いたい。あわせて、将来的には、この電子カルテへの診療録の入力と接種記録のデジタルの形での共有というのはちゃんと一元化を図っていかれる予定があるのかということ、これを教えてください。ありがとうございます。御紹介いただいたように、コロナ禍においてはなかなか国が一元的に、しかもスピーディーに状況を把握できないという課題の中で、ＶＲＳというものを本当に勢いを持って、覚悟を持って、デジ庁さんとも協力をされて導入をされたというのは記憶に新しいところですけれども、電子カルテとまだ今回の新しいシステムが一元化をされていないことは、やはり医療機関にとっては多少ハードルになっていこうかと思います。産みの苦しみの時期であるということは理解をしておりますけれども、ますます体制構築円滑に進むように、共に努力をしてまいれたらなというふうに思っております。質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。まずは、医療費の窓口負担割合の見直しについて伺わせていただきます。自維連立合意の事項の中に、医療費の窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現と明記をしておりまして、この間、自民党、日本維新の会の社会保障の協議体の議論を経まして、この方向性が改めて与党の中ではフィックスをされました。工程表づくりというものも約束をされたところでありますけれども。何が必要な受診なのかというのを見極めるのは容易なことではありませんけれども、一つには、過大な、大きな健康影響がないことというのも指標にしていいのではないかというふうに考えます。健康影響が過度に認められるのであれば、それは制度の見直しが当然必要でありますし、過度な健康影響は見られないということであれば、結果的には、過度な受診機会を抑制をして合理的に医療費の支出を抑えられたという解釈もできるわけであります。今後、見直しを検討するに当たり、過去の窓口負担見直しの際の健康影響の有無についての検証結果を活用してはどうかというふうに考えますけれども、ただ、残念ながら、過去の見直しを受けての健康影響の有無や程度について、政府として現状調査はされていないと認識をしております。二〇一四年の七十から七十四歳の原則二割負担化からはもう十二年が経過しているわけでありまして、一定程度、そのマクロで健康影響を追跡することは可能だったんじゃないかなと思います。ちょっと確認をさせていただきたいんですが、これが物理的、技術的に可能かどうかを確認させていただきたいんですが、窓口負担割合を決定付けることになるのは、個人の出生日、つまり、いつ生まれて何歳の方なのかということと、所得の情報だと思います。となると、やはりマクロの比較はできるような気が改めてしてまいりました。どの対象同士で比較をしていくのかですけれども、例えば、先ほど申し上げた二〇一四年の七十歳から七十四歳の原則二割化で申し上げると、全く同じ世代で、二割負担者と一割負担者で比較をしてしまうと、これ所得が異なりますので、所得と一定その健康状態には相関があるとも言われている中で恐らくふさわしくないだろうと思います。つまり、所得の水準もおおむねそろっている群で、なおかつ生まれたタイミングもほぼ変わらない群同士を比較をすればいいんだろうと、それで二割負担の方と二割負担でない方を比較できればいいんだろうというふうに思うんですが、それやろうと思うと、恐らく二〇一四年の三月に七十歳になった人と二〇一四年の四月に七十歳になった人、つまり、生まれた月は一か月しか変わらないけれども、その中には二割負担になった方も含まれているという、この群同士で比較をして、先ほどおっしゃった受診機会、診断、疾患、特定疾患の診断の機会、あるいは入院機会、死亡時期等を比較をすれば、ここに有意な差があるのかどうかということは抽出をできると。恐らく唯一異なるファクターが、その窓口負担割合が二割の方がいらっしゃるということでありますので、こういうふうに、もう十二年たっているわけですので、健康影響を見ることは私は可能だと思います。その上で、どこまでの窓口割合の引上げが可能なのかということをもう国民的に議論すべきなのではないかなと個人的には思っておる、ここは提案にさせていただきたいと思います。駆け足で、ちょっとテーマ変わりますが、複数の医療法人の理事長を兼任で務めることについて伺います。確かに、目が届きやすいという意味では一人一法人というのは分からなくもないんですけれども、実は、今回ある医療法人の理事長から伺いましたのが、二つの医療法人が統合を図っていく際にいきなり一つの法人となるのには、つまり、完全な合併にはちょっと困難が伴うということで、一時的に経営は一体化させるんだけれども、法人としては二つ置いたまま経過措置をとりたいと思う方がいらっしゃるということです。にもかかわらず、都道府県にこれを許容してもらえずに、形式的に別の理事長を半ば名義貸しのような形で置いて、でも、実際は一人の人が両方をガバナンスしていると、ガバンしているというような手間を強いられている状況があるということなんです。私ももう少しこの問題の解像度は上げていきたいなとは思うんですけれども、最後にちょっと大臣に伺わせていただきますが、今、人口も減少していく中にあって、医療機関を統合再編していこう、スリム化をしていこう、効率化をしていこうというのはもう国が目指す方向性かと思います。実態をまずはしっかりと見たいというお言葉で十分前進かなというふうに受け止めました。是非とも、先ほども申し上げたように、時代に合ったその医療の在り方を、まさにもう民間レベルで進めていこうとしているものを阻害するような、ネックにならないようにどうかマーケットを整えていただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。してはならない、せねばならないというような表記の項目については勧告、命令も可能、刑事告発もその先には可能、違法行為と判断される可能性があると明言をいただきました。一定の抑止力が、つまり悪いプレーヤーが入ってこないための抑止力が働く可能性もあるのかなと思うんですが、一方で、先ほど司委員からも御紹介をいただいたのでこれ質問を飛ばさせていただきますけれども、二〇二二年に個人情報保護法が改正をされまして、報告義務化がございましたために、情報漏えい事案の報告は今年間二万件近くに上っていると。一方で助言、指導が年間三百九十五件、勧告一件、そして命令はゼロであるということでございます。つまり、行政処分はゼロ、行政指導も三百九十六件にすぎないと言わざるを得ないんだろうと思います。先ほど来テーマになっている人員不足、体制不足のようなものも背景にあるのかもしれませんが、助言、指導三百九十五件、勧告一件ということで、果たしてどこまで抑止力が働くんだろうかとちょっと思わざるを得ないところがございます。これはガイドラインの不履行が認識をされたケース全てに助言、指導、勧告が適用されたのかというと、恐らくそうではないと思うんですが、ちょっとそこをまず確認をさせていただきたいということと、だとすれば、先ほど少し御言及いただきましたが、じゃ、どんな考え方に基づいて指導、勧告、命令を行うことを判断をされているのか、運用方法を伺いたいです。つまり、相当程度にその企業側の事情にもある種寄り添って、指導を行わないという判断も含めてされているということが今分かりました。石川参考人からは、ガイドライン違反は違法行為となり得るんだということで、一定程度抑止力になるんだというお話ありましたが、これだけ行政指導の適用範囲、適用件数が少ない、狭いということになりますと、繰り返しになりますが、もしこのガイドラインで悪質事業者の参入を防ごうと思えば、相当に強く企業に対して自覚を促す書きぶりが必要なんではないかなというふうに思いますし、やはりその上位概念たる個人情報保護法規則、施行規則、これをしっかりと整えねばならないと思わされるところでございます。今日は、三十条の二項の五の一、公表義務について絞って伺います。やはり、目的は多くの方に知っていただくことですので、検索掛けたときにしっかり出てくるようにと、そういう御趣旨だったというふうに思います。ただ、あくまでも、これ個社のホームページ上での公表が前提ということでございまして、そうなりますと、これも先ほど来御指摘ありましたが、例えば、じゃ、その個人がそこにたどり着こうと思ったら、今回の法改正について認識をされていて、かつ自分の個人情報がどうなっているのかを知りたいと主体的に思った人が、積極的に自ら自分が利用した医療機関の名前を検索をして、ホームページにたどり着いて、そして、そこから当該のホームページにたどり着くと。ここまでのプロセスをまず求めることになるわけで、そんな方はめったといらっしゃらないわけであります。なるべく多くの方に知ってもらうこと、特に、今申し上げたように、能動性、主体性がない方にもちゃんと耳目に入っていくということが本来は目的として必要なんだろうと思います。今回ちょっと御提案しようと思っていたものの一つは、その個社のホームページ上への掲載ではない、例えば政府として作成したプラットフォーム上への公表の義務付けと、そういうことで一覧表のようなものがもうできていれば、これはもうメディアもそこに容易にリーチをして、メディアが報じ、自分がふだん通っている病院が情報提供をしている、個人情報の提供をしている医療機関であるということが自ら望まなくても知り得る環境をつくれるのかなというふうに思ってこれ御提案をしたんですが、事前の打合せの中で。ただこれは、これも済みません、飛ばさせていただきますけれども、事実上のこれは届出に当たるので取ることはできないんだという御説明をいただいています。ありがとうございます。これも私、統計特例で、しかも医療機関というのを念頭に置いたので今のような質問になりましたが、確かに広く見ればおっしゃるとおりなのかなというふうにも思いました。加えて、消費者裁判特例法は慰謝料請求についてはできないという立て付けになっているということですので、単に情報が漏えいしただけでは残念ながら団体訴訟は有効とならないと。では、黒田参考人に伺わせていただきます。黒田参考人自身も認定作業事業者の一つを率いていらっしゃるということですけれども、現状、なかなか認定事業者数が増えていかない、あるいは医療情報提供数自体が増えていかないという、この辺はどこに背景事情があるのかというのを教えてください。大変参考になる御意見、ありがとうございます。大前提ですけれども、黒田参考人は、その医療情報の利活用のまさに第一人者として、極めて前向きなお立場、そもそも利活用には前向きなお立場だというふうに思います。その中にあって、現状、なかなかその数が増えていかない、特に医療情報については、いうことになりますと、今おっしゃったような、民間の認定事業者がしっかりとワークする仕組みをつくっていくこと、あるいは、ちょっと時間掛かるかもしれませんが、ヘルス・データ・アクセス・ボディーのような公の仕組みをつくっていくのかということがこれから必要になってこようかと思いますが、それが整うまでには一定のタイムラグが当然ながら生じてしまうと。まずは、頼れる身寄りのない高齢者、そして判断能力不十分の方への支援策について伺います。第二種社会福祉事業としての新設を目指す制度ですけれども、社会情勢に応じた前向きな制度改正かと存じておりますが、幾つか確認をさせていただきます。まず、既存の福祉サービス利用援助事業は、利用料無料、あるいは、いただくとしても一回千円とか千五百円程度、廉価な利用料設定となっておりまして、基本的には民間参入が成立せず、公費の補助を受けた社会福祉協議会が担われています。一方で、ある程度経済力のある方については、民間の高齢者等終身サポート事業を使われているというのが現状でございます。その中で、今回新設される第二種社会福祉事業としての新制度ですけれども、経済力の言わば中間層にもリーチすることが期待されているんではないかなと思います。ただ、果たしてどこまで受皿となる事業者がいらっしゃるのかというところが少し気になっております。既存の民間サービスの担い手は介護事業者とかあるいは行政書士等の士業の方が主でありますけれども、こうした皆さんが業態をいわゆる中間層にも拡大をしてくださらなければ絵に描いた餅となるわけであります。ありがとうございます。既存の民間サービスを提供している事業者が業態拡大をされるんだとすれば、恐らく利幅は小さくなるでしょうから、どこまで参入をいただけるのかというのは慎重に経過を観察をいただきたいと思いますし、まず、やはり社協だということを御言及をいただきましたが、まさに、この社会福祉協議会ですけれども、既存の事業におきましても、これ判断能力の不十分な方のみを対象とした制度でありますが、それ、その現状においても、全国およそ千六百余りの基幹的社会福祉協議会が、四千人余りの専門員と一万五千人ほどの生活支援員、合わせて、ですから二万人弱の人員で五万六千人程度の利用者を支えていらっしゃるということであります。当然、その他の業務も負担としては存在をしているわけですので、既にその業務量はオーバーフローしているんではないかなと指摘をされております。業界団体ができるということは大変大きな前進だというふうに思いますし、引き続きコミュニケーションを丁寧に取っていただければというふうに思います。加えまして、この第二種社会福祉事業ですけれども、これは既に届出制なわけですが、これ都道府県知事への届出で完結をすると。一方で、関係者にとって最も身近な存在であるのは市区町村であろうと思いますが、市区町村の制度的な関与が担保されていないようにも思います。そのため、自治体の窓口や医療機関が、地域にどんな支援事業者がいるのか、どのようなサービスが行われているのかを把握、コントロールできない可能性も今後出てくるんではないかと、新規参入もあればなおのことというふうに思っておりまして、有機的な連携やあるいは悪質な終活ビジネスの排除を阻む可能性も指摘をされているところでございます。新設のこの福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業への市区町村の関与を強めること、この関与を制度的に担保することの必要性について御所見を伺います。前向きな御答弁ありがとうございます。このテーマの最後に伺いたいのは、医療との連携でございます。頼れる身寄りのない方が入院された後の生活におきましては、どうしても医療関係者に責任が偏重します、当然かと思いますが。その中で、例えば医療ソーシャルワーカーや看護師さんが日々のちょっとした買物を手伝ったり、場合によってはお金の管理を任されてしまうとか、任される以前にもう担わざるを得ない現実があったりとか、そんなケースがございます。これ、当然、必須の医療行為とかケアとは呼べないわけでありまして、まさにシャドーワークであります。お金ですからトラブルのもとにもなるわけで、大変なストレスも掛かってくるわけです。当然ながら、また治療方針の決定なども共同意思決定で行わざるを得ないというのは大前提でございますが、様々な負担が掛かってくると。この医療サイドが担う負担も含めて、シームレスに把握をして連携を図る必要があろうかと思いますが、今回の新制度においてはちょっと余り医療に言及がなかったもので、このシームレスな連携等についての厚労省の所見を伺います。ありがとうございます。医療関係者の皆さんの負担にもどうか御留意をいただきたいというふうに思います。時間なくなってまいりましたけれども、有料老人ホームの囲い込み対策についても伺わせていただきます。今回、特定の事業者の利用を入居要件とすることを登録事業者については禁止していくということで、これは一定効果を発揮すると思うんですが、ただ、なおも、やはり当法人の訪問介護を使わないと安全、保証できないよとかいった口頭での強い推奨とか誘導を継続する可能性というのはあるんだと思うんですね。まず、菊池参考人に伺います。新設の第二種社会福祉事業であります福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業ですけれども、お話にもあったとおり、社協さんに加えて民間法人の参入も期待をされているところだと思いますが、その際に恐らく念頭にあるのは、既存の高齢者等終身サポート事業に従事しているような事業者さんが業態拡大をされることなのかなというふうに想像しているんですけれども、その場合、今、ある程度経済力のある方を対象にビジネスをされている皆さんが、中間層やあるいは資力の低い方をも対象にしていかれるということになるかと思うんですけれども、恐らく利幅が小さな事業に新規参入をしていかなくてはならないということになろうかと思うんですけれども、これ、どの程度事業者が参入をすると現在想定をされているのか、それを促すために重要なことは何なのかというのを伺いたいです。加えてもう一問、永井参考人に伺わせていただきます。資料の最後で御提示をいただいた、いわゆるその介護保険の被保険者と受給者の範囲を十八歳以上全員へという御提案でございますけれども、大変興味深く聞かせていただいた、拝見させていただいたところでございます。まずは、人材紹介会社への多額の費用流出について伺います。これも、今回の法改正、制度改正で一部手当てがなされているところでございますが、御案内のとおり、福祉施設が、これは医療機関もですけれども、慢性的な人手不足を解消するために人材紹介会社を頼らざるを得ず、結果として多額の紹介手数料を支払っているという現状が問題視をされております。当然ながら、これらの費用の原資は国が定める公定価格でありまして、つまり、税や社会保険料などの公的資金でありますから、国民の理解を得難いことはもちろんのこと、本来であれば、この公的資金というのは、福祉現場また医療現場で働く職員の皆さんの賃上げや労働環境の改善に直接充てられるべきものであるわけです。採用コストにこれらが圧迫されることで現場の処遇改善が進まず、それが更なる離職や人手不足を招いてまた人材紹介業を頼るという悪循環が生じてしまっているところでございます。地域の関係者の皆さんが一堂に会してその知見を共有するとか、今お話があったような、なかなかノウハウを持っていない小規模の事業者がアドバイスを受けるといったことはもう間違いなくプラスに働くというふうに思いますし、迅速かつ的確な人材マッチングにつながることは期待をしたいというふうに思います。一方で、福祉事業者等が、無償で利用できるハローワークではなく、こういう人材紹介業、これ一人数十万円から場合によっては百万円余りの手数料を支払って利用されるということですけれども、何でわざわざ無料のハローワークではなくこういう人材紹介業を頼るのかということをひもといてまいりますと、これは厚労省さんもアンケート等をされていると思いますが、やはりハローワークでは速やかな人材調達が難しいんだというお声が聞かれるわけでございます。慢性的な人手不足の上に人材の出入りも大変活発化をしている中で、例えば、急に退職をされますと、配置基準を人材の数が下回るということになりますし、報酬減算もさることながら、最悪の場合は行政処分等も、滅多にないことではありますけれども、可能性としてはあるわけでございますので、当然事業者の皆さんが焦るのもうなずけるところであります。今回は、厚労省の皆様にも事前の調整等で取り計らいをいただきまして、私の地元である京都のハローワーク西陣を視察をさせていただきました。今御紹介をいただいたそのアウトリーチの取組、福祉部門のみならず様々な部門で今実行されているわけですが、京都でいいますと、地元の伝統産業とか物づくり企業、あるいは観光業などが集積をしているんですけれども、こちらも人手不足に見舞われているということでアウトリーチをされていると。実際に伺って、まず視覚的に目に入ってまいって驚いたのは、この特定の深刻な業種のブースにおいては、従来の白黒の定型的な求人票だけではなくて、職員の皆様がデザインツールＣａｎｖａを使って手作りをした色鮮やかなＰＲシートが所狭しと貼付をされておりました。このシートを作成をするために、まさに職員の皆さんがアウトリーチ、自ら事業所に出向いたり、あるいは熱心に電話を掛けたりして取材を重ねられまして、文字情報だけでは伝わらない企業の魅力や職場の雰囲気を見事に可視化をされていました。これだけの高い熱量と手間暇掛かっているわけですけれども、当然ながらこれは無償で事業者に対しては提供されているというわけでございます。多額の拠出金を民間の人材紹介会社に支払わざるを得ない福祉施設の現状に鑑みても、こういう公的機関による無償の手厚いサポートというのは極めて価値が高いというふうに改めて思わせていただきました。せっかくですので、このＰＲシートは一例ですけれども、こうしたハローワーク西陣などにおけるこれまでの成果について、まずはちょっと具体的な数値や手応えを教えていただきたいということと、こうした取組、民間の紹介業者への依存を減らして公的なマッチングの質を底上げするためにも可能な限り全国に展開をしていただきたいと考えますけれども、現状の見解を伺います。ただ、当然ながら、膨大な手間と時間が掛かるということも十分に認識をしております。このレベルでの業務をいきなり全国のハローワークのスタンダードとするのは、人員、財政の面からも簡単ではないんだろうとは承知をしておりますが、最後に大臣に伺わせていただきますけれども、今後のハローワークにどのような役割を期待をし、そのためにどのように体制を強化をしていかれるのか、所見を伺います。前向きな御答弁をありがとうございます。最後に一つ御紹介をしたいんですが、昨日ちょうど障害福祉や介護の業界団体の皆さんのヒアリングを党として行わせていただいて、全国老人保健施設協会の東会長から事例を伺ったんですが、とにかくその人材紹介サービスに依存しないためにどうしたらいいのかと。いろいろ皆さん知恵を絞っておられて、隙間バイト、先ほどちょっと言及ありましたけれども、タイミーに代表される隙間バイトで、どうしても夜間とかあるいは早朝の時間を埋める機会はあるんだけれども、結果的に、そこで一回、二回経験された方がこの施設いいじゃないかということで、常勤で採用するに至ったというケースがあった、まさにインターンシップのような形でこの隙間バイトを結果的に使えたんだというような事例も御紹介をいただきました。本日は、租税特別措置そして補助金見直し担当室について片山大臣に伺わせていただきます。高市政権の掲げる責任ある積極財政が目指しているのは、日本の国力の浮揚につながる投資と、そして財政への市場の信認の両立であるというふうに考えております。市場の信認という言葉には様々な解釈があるんだろうというふうに思いますけれども、必ずしも全ての財政措置に一対一で税財源が必要とか、また緊縮方向に戻っていくということではないんだろうというふうに思いますが、一方で、昨今の為替の動向とか、あるいは金利の動向を見ていますと、しっかりと市場に対して財政への誠実さというものを見せていくということは必要なんだろうと思います。その点においては、やはりこの租特・補助金見直し担当室の役割というのは非常に大きいのかなというふうに考えております。我が党が目指してきた世界観と、そして高市内閣が目指すもののまさに折衷点だというふうに思いますので、連立政権において心一つに取り組んでまいりたいと思っております。まずもって大臣に伺いたいのは、この補助金や法人税の優遇措置等は、まさに国民の血税も一部原資になって行われる投資そのものでありまして、だからこそ効果検証は不可欠で、それ自体がマーケットとの対話にも直接資するものであるというふうに考えますけれども、片山大臣の御所見を伺います。心強い御答弁を頂戴をいたしました。効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれども、その分、効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく、投資の側面、その効果を示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。今後、どのような基準に基づいて施策の効果を測って、そして判断していくのかの予見可能性を各省庁のためにも高めたいというふうに思います。先立って、今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。この制度は、賃上げ率に応じて法人税の控除率を引き上げていく仕組みですけれども、最高の控除率二五％を適用されるためには七％の賃上げ率が必要でございました。この控除が賃上げにつながっていないとの判断を最終的に下されたわけですけれども、政府参考人に伺います。ありがとうございます。あと、今言及はされませんでしたけれども、資料を拝見しますと、効果が出ているんであれば、控除率が上がっていく目安になる賃上げ率のちょっと上に数値が集中していておかしくないわけですけど、むしろ、表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に場合によっては賃上げ率が集中していたりして、もうこれ、もしかすると控除率を意識せずに各企業、賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。伺っていますと、本当にじっくりと、これまでのようにセンセーショナルにショーアップするというよりは、淡々とエビデンスに基づいて地に足を付けてやっていかれると。しかも、現実の予算策定のプロセスの中にうまく溶け込ませて落とし込んでやっていかれるんだということを理解をいたしました。その上でなんですけれども、やはり一定程度そのプロセスを国民と共有して、国民の理解とともに事を進めていくという要素も必要なのかなというふうに思います。先ほど上田委員からもありましたけれども、この三万七千件の国民の意見の中には、極めて一人一人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった一方で、先ほども御言及あったように、ちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。ネット上でもよく言われていますが、こども家庭庁さんの予算七兆円はおかしい、解体しろとか、こういった論も一部あるわけですけれども、これほとんどは義務的経費で、児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に、繰り返しますけれども、無駄を削るだけではなくて、しっかりと効果があり得るだろうという部分については投資を徹底的に行っていく、それをポジティブに国民に伝えると、そういう場にもしていただきたいというふうに思います。一つちょっと質問は飛ばさせていただきたいと思います。時間十分ですので、ちょっと早口になりますが、御容赦いただければと思います。まず、出産費用の無償化について伺います。さきの審議においても、今後の加算において重んじるのは、手厚い人員配置とかハイリスク分娩の受入れ等、地域の中核的な役割を果たしている施設であるとの趣旨の御答弁をいただいております。当然、その他予算措置も行われるわけですけれども、やはり、特に地方においては分娩機能の集約化は避けられないのかなというふうに受け止めました。その際に注目したいのがセミオープンシステムでございます。先週も我が党の猪瀬委員の方から、年間上限が新設されてもなお高齢者の方の外来に特化した特例がなぜ必要だと考えるのかという趣旨で問わせていただいておりますけれども、ちょっと角度を変えて、やはり年齢によって線を引くことへの疑問を呈させていただきたいと思います。財務省のデータによりますと、世帯平均の金融資産から負債を差し引いた純金融資産額は、三十代の世帯でマイナス三百二十一万円、つまり負債の方が多いと、四十代でマイナス七万円のところ、七十歳以上は一千五百五十万円、資産は高齢者の方の方が平均取るとお持ちであることが分かります。一方で、支出を見ますと、これ総務省さんのデータですが、四十代で世帯平均およそ二十八万円、七十歳以上はおよそ二十二万円と、現役世代の方が支出が多い、入り用であることが数字からも分かります。一方で、子供のいる現役世帯ですと六四・三％ということで、子供がいるとの前提付きではありますけれども、やはり現役世代の生活の苦しさというものを一つ表していようかと思います。伺いますけれども、高齢の方の方が、平均取ればですけれども、現役世代よりも資産を有していて、一方で支出は高齢の方の方が現役世代よりも少ないという中にあって、所得水準が仮に同等だとしてもなお七十歳以上だけに外来の特例があると、果たして妥当性はここにあるんでしょうかということを改めて伺わせていただきます。議論の加速を是非ともお願いをしたいと思います。また角度を変えますけれども、東京大学の飯塚教授、重岡教授による、子供医療費ただの落とし穴と銘打たれた有名な研究がございます。子供医療費の全額助成を行っている市町村においては、百円、二百円でも負担を課している市町村と比べて、比較的健康状態の良い子供の受診頻度が有意に高くなり、かつ、例えばウイルス感染への抗生物質処方といった、いわゆる低価値医療の提供機会も増えていたというものでございます。経済学におけるゼロ価格効果と言われる、価格がゼロであれば、たとえ僅かでも負担がある場合と比べて需要が大きく増えると、ただであれば、物だったらたくさんもらっておこうと、こういう理論が医療の世界においても一定成立することが立証されたとされています。まず、城守参考人に伺わせていただきます。いわゆる出産の無償化のお話から少し伺わせていただきたいんですけれども、産科の地域からの撤退を何としても避けなければならないというお話を頂戴いたしまして、そのとおりだというふうに思っております。その意味で、今、一つ注目をされているのが、分娩はなかなか負担も大きいので取ることはできないけれども、妊婦健診においてしっかりと貢献をしていって、分娩は集約をしていくというセミオープンというやり方が一つございますけれども、このスタイルについては、日本医師会さんとしてはどのように評価をされているのか伺わせてください。安藤参考人に伺わせていただきます。私は、総論としては、一定の医療費支出の適正化というのはまだ必要なのではないかという感覚でございますけれども、ただ、今日もエビデンスに基づいた資料を提供いただきまして、やはりその優先順位というものについては従前より私も思うところがはっきり言ってございます。より低リスクの、過剰だとされている備えから適正化をしていくべきなのではないかということは党としても申し上げていますし、個人としても感覚は持っているところでございますので、与党の中にあってもしっかりと申し上げるべきは申し上げていこうということを改めて思わせていただきました。最後、桜井参考人に伺わせていただきますけれども、先ほどの御説明の中でも、やはり収入の変化が負担割合に与える影響というのを可視化いただいて、これも大変参考になりました。例えばですけれども、この破滅的医療支出は資産については反映を前提としてはしていないものなのかなというふうに思うんですが、例えば介護分野において、所得のみならず資産状況に応じて自己負担を減じるような制度が一部導入をされていますけれども、そうしたものをこの医療、特に高額療養の分野に導入を仮にするとすれば、患者当事者を御経験された身としてですね、どのような御所感か伺いたいです。今日は、まずＯＴＣ類似薬の医師処方時における特別料金の設定について伺ってまいります。厚生労働省さんは、その制度趣旨につきまして、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保並びに現役世代の保険料負担の軽減、この二つを挙げておられます。この制度趣旨にはおおむね賛同するところでございます。そんなにあることではないんでしょうが、一方で、確かにそういったケースは否定できませんし、そうしたことがあってはならないというふうにも思います。ただ一方で、必要以上の受診による医療費支出の増大も抑制せねばならないという難しい命題を抱えているわけですが、それらを両立をさせるためには、ごくごくまれに起き得る受診していれば防げた重大疾病を見逃してしまったというリスクを薬剤師の方の受診勧奨によって防ぐということであろうと思います。それができれば、医療費支出を抑えながら健康を損なわない体制が構築をできるものだというふうに考えております。ですので、ここからは、薬剤師の皆さんがそうした丁寧な患者との向き合いを実践するための仕組みづくりについて考えたいと思います。大阪で実際に一包化のみを対象にやっていますので、ここをもう少しこうすれば対象の件数が増えて、真の意味で薬剤師の皆さんの対物業務を減らせるんじゃないか、対人業務に充てる時間を生むことができるんじゃないかという、その制度をつくっていくに当たって大阪を参考にいただくというのは前向きな御答弁だというふうに受け止めさせていただいています。いよいよその規制緩和をする法律の施行まで一年という現段階になりまして、特定調剤業務の内容について政府の案が取りまとめられまして公表をされておりますので、それらについて伺わせていただきます。まずは、さきの臨時国会でも御提案をした、大阪市の国家戦略特区でも対象としていない、厳密な意味での一包化に含むことができない別包の薬剤、漢方薬などですけれども、これをテープなどで組み合わせる作業も今回の政府案では特定調剤業務に加えるという、一歩踏み込んだ案を提示をいただいています。役割がなくなるとは思わないということを先ほど申し上げたわけでございまして、つまり、処方自体の妥当性と服薬指導は、手元に薬がなかったとしても、目の前で患者さんに対する委託元の薬局がコミュニケーションを取れば可能なような気もするわけでありまして、まさにその責任と役割の分担を変えれば十分可能性はあるんではないかなというふうに個人的には思っておりますけれども、また私も勉強させていただいて、今後議論をさせていただければというふうに思います。また、こちらも前回緩和を御提案をしました委託可能な薬局を同一都道府県内に限るとの運用、これ当時は三次医療圏内という表現でしたけれども、北海道以外は三次医療圏と都道府県、都府県か、のエリアが一致をしているということで、今は同一都道府県内という表現に変わっておりますけれども、これも緩和をいただけませんかというふうに御提案をしましたが、なぜかというと、本来は県境を越えて目の前にもっと近い委託できる薬局があるのに、どういうわけか委託先として使えないというのは、これは不合理ではないかと思うからでありますけれども、残念ながら、規制を残される理由も伺いますと、都道府県を越えた保健所設置自治体同士の情報共有の仕組みが現状ないことが理由だというふうに伺いました。ようやく廃止をされて、実質的行為への加算にリニューアルをされたことは歓迎をいたしたいというふうに思います。そのほかにも、今回の調剤報酬改定では、かつて九州大学が最大三千億円超の医療費支出の削減効果の可能性を指摘していました残薬、薬の飲み残しの問題についても、患者の手元にある残薬を確認して薬剤師さんの判断で処方量を減らすことを可能とするとともに、そこに加算を行うという仕組みも新設をされたと伺っております。まさに健康を損なわずに医療費支出の適正化に寄与する可能性がある、これもすばらしい制度変更だというふうに思います。また、こちらについて伺います。都市部において、多数の薬局が集中して立地している場所に新規に薬局を開業し、かつ特定の医療機関からの処方箋が集中をしている状況にある、いわゆる門前薬局については、調剤基本料を十五点減算するという新しい仕組みも導入をされました。まず伺いますけれども、この門前薬局等立地依存減算ですが、この導入に当たって、いわゆる門前薬局に対して政府はどのような問題意識を有しているのか、改めて伺わせてください。ちょうど今回の法改正でＯＴＣ類似薬処方時の特別料金の仕組みも導入をされるわけであります。必要以上に受診をすることが当たり前の状況から、これは厚労省さん誘導しているわけではないというお立場ですが、セルフメディケーションも一定程度取り入れる社会に導いていくということで医療費の無駄な支出を削る、一方で国民の健康は損なわない、むしろ増進をさせていくと。そのための重要な役割をやはり薬剤師の皆さんが担っていらっしゃるというふうに思います。ありがとうございます。医療費の支出の適正化を図るＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しと、そしてセルフメディケーションの促進と、さらには、薬剤費の支出の適正化をしながら健康を維持増進し得る薬剤師の皆さんの対人業務における活躍、これらをしっかりとパッケージにしていただいて、一気通貫した制度を是非とも構築をいただきたいというふうに思います。ちょっと時間なくなりましたので、何問か次回に回させていただきます、大変恐縮でございますけれども。出産費用の無償化についても少し伺わせていただきます。お産は、始まった時点では正常でも、途中で出血や胎児の機能不全、吸引分娩、緊急帝王切開、新生児の蘇生等々、救急的対応も必要になるものでございます。一方で、二十四時間三百六十五日の体制を整備することも求められるという、大変なコストの掛かる領域だというふうに認識をしております。今回の制度変更は、単なる価格抑制ではない、周産期医療のインフラを守る制度設計が求められているというふうに認識をしております。残念ながらそうならないんではないかといぶかっていらっしゃる産科さんが多いということが分かるのが、先ほど山内委員も御紹介をされていましたけれども、日本産婦人科医会さんの調査でございまして、この制度が導入をされたときに分娩の取扱いをやめたり、それを検討するという医療機関が大変多い。不信感を持っていらっしゃる、不安感を持っていらっしゃる医療機関が多いわけでございますが、まずは大臣に伺わせていただきます。正常分娩の基本単価をどうするのかということも大変もちろん重要ですし、加算も重要だし、それのみならずというような意味合いとして受け取らせていただきましたけれども、やはり、その加算がどういう形になるのか、地域の実情に応じてという御発言もありましたけれども、ポイントになってこようかと思います。都市部においては概して物価高とか人件費高の影響が産科の運営を直撃をしておりますし、地方においては分娩件数そのものが大きく減少しているということが大きな影響を運営に及ぼしていると思います。ありがとうございます。保険制度のみならず、予算措置も含めて総合的にというお話をまたいただきましたし、現時点でその加算でおっしゃれることとしては、やはり地域の中核的な分娩を担う体制への加算というものは念頭に置かれているというお話がありましたが、そこに加算が集中をするということになると、地方のですね、もうちょっと分娩は取り扱うのしんどいかもしれないな、でも外来だけ続けようと、こんな思いを持っていらっしゃる産科さんも少なからずいらっしゃるわけですが、こういう地域の小規模にやっていらっしゃる産科はこれからどうなっていくんだろうと。こういったものの存在も、妊産婦のコミュニケーションの窓口としても安心、安全につながるものとしても大変重要だと思いますので、この辺りをどういうふうに制度上守っていかれるんですかと。やはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども、総合調整機能、是非とも果たしていただいて、機動的に動いていただければというふうに改めて御期待を申し上げます。ちょっと個別に、各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。まずは、ロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれども、これ経産省の参考人に伺わせていただきます。これ、実際ロケットに装填をされる液体燃料を入れるための容器を想定をしておりますけれども、打ち上げ事業者が液体燃料を容器に充填する際に、まさに北海道なんかそうですけれども、海外事業者の方もいらっしゃると。今回、実際、台湾の業者の方の打ち上げも行われたわけでございますけれども、海外製の容器を使いたいケースもあると。日本の許可基準をこれ満たしにくく、スムーズな打ち上げのハードルになっているという指摘が現場からはございました。最後に、射場の立地自治体が抱えている課題、負担について伺います。串本町にありますスペースポート紀伊における最初の打ち上げのときには、これは民間船舶が規制エリアの中に残ってしまったことが原因で打ち上げが中止をされています。周辺の立入り規制等は、海保とか警察、あるいは串本の場合は地元の漁協が協力をして漁船を出してやってくれていると。ただ、ここから締め出す法的根拠はないわけでございまして、お願いをして何とかエリアから出ていってもらって実施計画を満たすということを繰り返していらっしゃるわけです。最後の質問になりますけれども、今の流れとも関連するんですが、やっぱり周辺の安全確保とか、見学者による違法駐車対策とか、雑踏事故対策とか、結構自治体の職員さんも多く駆り出されているところがあるそうでございます。人的な負担に財政的な負担も伴うと。さらに、串本でいいますと、デジタル田園都市国家構想交付金、これかつての名称ですけれども、今は名前が変わっていますが、五年間の交付が昨年度いっぱいで終了して、財政負担の面においてもちょっとフェーズが変わったという中で、これからどうしていこうというちょっと第二段階に入られているようでございます。小野田大臣に伺わせていただきます。日本維新の会の新実彰平でございます。本日は、マイナンバーカードを使った本人認証が持つ可能性について考えます。私、京都の選出でございますけれども、今、地元の京都市で市バスの市民優先価格の仕組みが検討されています。市域外のお客さんだけ割高にするという二重価格ですと、これは残念ながら法的に許容されない可能性が高いということなんですけれども、市民のみ割引にするという立て付けで違法性を阻却しているというふうに伺っております。この市民であるか否かの確認に、原則マイナンバーカードを使っての事前のＩＣカードとのひも付けを用いるということでございますけれども、まず、今日は国交省から御足労をいただいております政府参考人に伺います。まさにその公共交通に誘導するとか、あるいは外出支援という目的では過去に例があるということでしたけれども、オーバーツーリズム対策としては把握をされていないという御説明でございました。政府、いまだに二〇三〇年訪日外国人観光客六千万人という目標を掲げていますので、この市民優先価格の取組、地元住民の生活と観光誘致を両立をさせるという点、さらには地元住民がちゃんと恩恵にあずかれるという点においても、今後の可能性を非常に感じております。ここから本題でございまして、マイナンバーカードが用いられるんですけれども、事前にウェブでマイナンバーカードを読み取りまして、ちゃんと暗証番号も用いて本人認証を行い、京都市民であると証明された個人をその人が持つ交通系ＩＣの番号とひも付けておくという仕組みです。ひも付けられたデータは毎日バスの精算機にダウンロードされまして、そのＩＣカードで精算しようとしたらちゃんと市民だと認識をされて割引価格を享受できるということなんですね。もう一つ大切なのが、この市民であることの認証の確実性というのがどれぐらい担保されているのかというところでございますけれども、市民じゃない人が市民だと偽って、不正に市民価格、安い価格で乗るということはあってはならないわけであります。これを懸念される市民の方もいらっしゃるかもしれませんので、デジタル庁の政府参考人に伺わせていただきます。ありがとうございます。ですから、かみ砕けば、そのマイナンバーカードも落として、なおかつ暗証番号まで知られてという状況がなければ、基本的にはしっかりと本人認証ができるということだと思うんですが、逆に、まだまだ多くの日本国民の方が、そのＩＣチップに情報が入っているとか、もっと言えば、国が持っている情報とひも付いているものが全部入っているというふうに誤解をされている方もまだまだいらっしゃるのかと思いますが、あくまでも国が持っている情報を引き出してくるツールにすぎないわけでありますけれども、そういう機能を持って逆にリスクが高いという印象を持っている方も多いんだと思うんですけれども、ちょっと冷静にリスク比較をいただきたいというふうに思います。やっぱり写真でも目視でも同様ですけれども、券面偽造のリスクがどうしてもあるということでございます。これも御承知おきのとおりですけれども、携帯の契約において券面偽造したマイナンバーカードなどが用いられまして、そして契約をした携帯電話が詐欺などに使われるという事例も散見をされましたので、まさに今般ですけれども、オンラインでの携帯の契約の際には、券面撮影のみならず、ＩＣチップの読み取りも要件となりました。ですから、まさにこの京都市が採用しようとしている仕組みというのは、今政府が求めている、より高いレベルの安全性を担保する方法に準じるものなのかなというふうに思います。リスクも小さいし役所への移動コストも掛からないということで、まさにマイナンバーカードのメリットの一つというものを示せているのではないかなと思っております。ただ、残念ながら、京都市においてもマイナンバーカードの普及率はいまだ八割に満たないものということで、二割強の方はマイナンバーカードを保有しておられません。ただ、マイナンバーカードを保有していないというだけで市民優先価格を享受できないというのはさすがにまずいということで、今、京都市さんは、原則所持をお願いしつつも、マイナンバーカード以外の方法でのひも付けも検討していると。これ、まだ正式には決まっていないんですけれども、現実的に考えれば、やはり役所に来てもらって、免許証などで一件一件作業を行うということになるんだろうと思います。大臣に伺わせていただきます。政府は、マイナンバーカード保有の義務化は行われない方針です。取得の手間がまさにその本人認証の確実性を支えているという大変分かりやすい御説明で、私も市民の皆さんに説明するときに是非使わせていただきたいというふうに思いました。当然ながら、既にこれだけの保有率ですので、行政コストは低減できていますし、そもそもマイナンバーカードがなかったら、こういう二重価格、市民優先価格みたいなものも現実的ではなかったんではないかとさえ思いますので、前には進んでいるんですが、どうしても残る二割の非効率を思ってしまうところでございます。各地でオーバーツーリズムを指摘されていますし、また人口が減る中で、ちょっとでも多く人に住んでほしいと各自治体思っていらっしゃいますので、市民に何らかの優遇をと考える自治体もこれから出てくると思います。その中で、京都市さんはそういう考え方持っておられないんですけれども、例えば仮にですけれども、種々のこの市民優先価格制度の運用において、自治体が本人認証の確実性を重視したいということで、マイナンバーカードを通じた本人認証を絶対条件にしたいということをおっしゃり始める可能性というのもゼロではないと思います。こうした際に、政府としてどのように対応、助言をされるかというのを、国交省さんには公共交通に特化をして伺いたい、デジ庁さんにはより普遍的に、この市民優先価格をマイナンバーカード保有者のみにという自治体が出てきたときにどんなふうにアドバイスをされるのか、それぞれ伺います。誰一人取り残してはならないという発想で特に公共交通なんかは考えなくちゃいけないんだろうなというふうに思いますが、今御紹介いただいたように、例えばバスの中でわざわざ本人確認書類出して一件一件というのは、やっぱり、特に京都みたいな都市では現実的ではないと思いますので、事前にひも付けるとなるとどういう方法があるのかという話になってくるのかなと思います。まさに、もう少し不可欠性の低い娯楽の類いに近いようなサービスにおいては、マイナンバーカード必須の市民優先価格の設定というのも、もしかすると法的、憲法的に許容されるケースが出てくるかもしれないと思うんですが、ちょっとそこにもつながる話で、最後に大臣に伺わせていただきます。京都市は、今後、この仕組みを観光施設、まずは公共施設に横展開することを検討しているそうでございます。ありがとうございます。確実な本人認証が容易にできるというマイナンバーカードの長所、利便性を強く実感いただける施策だというふうにも思いますし、義務化をお考えでないからこそ、こういう利便性を実感していただける施策は全力でお支えをいただいて、保有促進にもつなげていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。私の方からも、各委員からも今日提起がありました高額療養費制度の見直しについてまずは伺わせていただきます。少子高齢化と医療の高度化によりまして社会保険料負担が限界に近づく中にあるということは累次私たち日本維新の会も申し上げていることでございますが、一方で、日本維新の会は、この高額療養費制度こそが医療の最後のとりでであるというふうに考えております。まさに、こうした大きなリスクへの備えを守るために、我々、今、小さなリスクに対する過剰な備えとか、あるいは健康増進に資さない医療提供等を徹底的に洗い出して、そして適正化をしていこうという、そういった思いで、まさに自民党さんと日本維新の会の連立政権の中にあって努力をしているさなかでございます。まさにその取組道半ばでのこの月額限度額の一部引上げを含む本案には、じくじたる思いを持っているところでございます。ただ、あわせて、より厳しい状況にある長期療養者の方に資する年間上限が同時に導入をされること、また低所得の方の多数回該当の際の負担額が引き下げられること、これらについては前向きに捉えさせていただいているところでございます。ですから、トータルで見れば、とにかく重要になるのは、今回主に負担が増えることになります手術などで比較的短期間のうちにおいて比較的大きな負担が生じる方について、その財政的な影響は生じるわけですが、受診抑制につながらないこと、これが何より重要であろうと考えております。政策・主張。=== 内政 === * 日本の社会には、しんどい思い、望まない孤独を抱える人、自身のアイデンティティも否定される人がいる。そのような人がゼロになる社会を目指す。自助を促す前に、国民に安心を担保する公助を整え、挑戦できる国民を増やす。その先に成長があり、人口の減少する日本にも伸びしろが見い出せる 。 * マイナンバーなどを活用して資産や困りごとの状況を国が把握し、弱い立場の人から声が上がらずとも行政が支援を届けるプッシュ型の仕組みを実現する。今は生活保護などの助けを求める声に対し、後ろ指を指す風潮、行政に支援を抑制する力が働いている 。 * デジタルツールの力で、セーフティネットに迅速かつ的確に個人の状況と向き合う行政サービスを提供し、民間の支援も紐づける仕組みを実装する 。 * 公的年金の賦課方式から全面的な積立方式への変更に賛成。現役世代の保険料増加や物価上昇に追従しきれない年金など、社会保障制度がデフレ長期化と少子高齢化の元凶と見る 。 * ベーシックインカムに賛成。将来的にはすべての国民へ月数万円の配布を目指す 。 * 北陸新幹線の延伸は米原ルートに賛成。南海トラフ地震による東海道新幹線の被災に備えて早い完成が必要。過去の舞鶴ルートは京都が西日本の交通のハブになり得る一定の理があったが、現在のルートで地下トンネルの地元同意は困難。その建設資金は技術開発やリニア中央新幹線の支援に充てる余地がある 。 * 企業・団体献金の禁止に賛成。団体ではなく国民ひとりひとりに向き合うことができる 。。現役世代の保険料増加や物価上昇に追従しきれない年金など、社会保障制度がデフレ長期化と少子高齢化の元凶と見る。* 企業・団体献金の禁止に賛成。01 あなたを支える 物価高対策 社会保障制度改革 多様性 02 未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外。たを支える 物価高対策 社会保障制度改革 多様性 02 未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政。対策 社会保障制度改革 多様性 02 未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政策 03 京都の。様性 02 未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政策 03 京都のために､京都と。未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政策 03 京都のために､京都とともに 北。治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政策 03 京都のために､京都とともに 北陸新幹線 オー。あなたを支える 物価高対策 食料品の消費税０で、暮らしを支える。だからこそ、「食料品の消費税率0%」。すべての消費税をなくすと(経済喚起による税収増効果を除けば)約25兆円の減収となりますが、食品消費税0なら必要財源は約5兆円。社会保障制度改革 社会保険料の上昇に、歯止めを。未来を創る 政治改革 政治に忖度はいらない。企業・団体献金は禁止へ。改革の本丸は、「企業・団体献金の禁止」だと考えます。多額の献金を行う利益団体に政治の側が付度し、改革が進まず、結果的に国民の皆さんが損をする（社会保険料etc）。外国人政策 国民の不安に寄り添う、根拠をもった外国人政策を。人手不足の中で増える外国人材。これまで政府は、”移民”と認めないことで、対策を取らない言い訳としてきました。正面から”移民”であると認め、適切な人口推計をもとに人口戦略を描いた上で、その受け入れをなるべく抑制します。また日本国民の生活を守り、外国人の人権にも留意した、責任ある外国人政策を進めます。財政影響も、生活環境への影響も、今の京都が許容できるものではないと考えます。チームに参加する ご寄付 にいみ彰平は「しがらみの無い政治」を実現するために、団体や企業から寄付を受けずに活動しており、個人の皆様からの献金が頼りです！皆様からいただいたご寄付については、にいみ彰平の健全な政治活動において大切に使わせていただきます。01 あなたを支える 物価高対策 社会保障制度改革 多様性 02 未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外。たを支える 物価高対策 社会保障制度改革 多様性 02 未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政。対策 社会保障制度改革 多様性 02 未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政策 03 京都の。様性 02 未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政策 03 京都のために､京都と。未来を創る 政治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政策 03 京都のために､京都とともに 北。治改革 デジタル化推進 外国人政策 農業政策 03 京都のために､京都とともに 北陸新幹線 オー。01 あなたを支える 物価高対策 01 食料品の消費税０で、暮らしを支える。だからこそ、「食料品の消費税率0%」。すべての消費税をなくすと(経済喚起による税収増効果を除けば)約25兆円の減収となりますが、食品消費税0なら必要財源は約5兆円。社会保障制度改革 03 社会保険料の上昇に、歯止めを。02 未来を創る 政治改革 01 政治に忖度はいらない。企業・団体献金は禁止へ。改革の本丸は、「企業・団体献金の禁止」だと考えます。多額の献金を行う利益団体に政治の側が付度し、改革が進まず、結果的に国民の皆さんが損をする（社会保険料etc）。外国人政策 03 国民の不安に寄り添う、根拠をもった外国人政策を。人手不足の中で増える外国人材。これまで政府は、”移民”と認めないことで、対策を取らない言い訳としてきました。正面から”移民”であると認め、適切な人口推計をもとに人口戦略を描いた上で、その受け入れをなるべく抑制します。また日本国民の生活を守り、外国人の人権にも留意した、責任ある外国人政策を進めます。財政影響も、生活環境への影響も、今の京都が許容できるものではないと考えます。京都市出身/洛星→京大法/京大野球部 首位打者＆ベストナイン/関西テレビ 報道ランナーキャスター(2017〜2023)/2023日本シリーズ第7戦実況/2024.10退社/インスタ👉https://www.instagram.com/shohei.niimi/。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」