有村 治子

しっかりとした国家観と地に足の着いた生活感を併せ持って、命の重みと地域や家族のきずな、国家の尊厳を守ることを初当選以来行動指針にしてきた私は、明確な国家観と堅実な生活感の双方を大事にしています。私は、現職中に出産した戦後四人目の女性議員となりましたが、本日、正直に申し上げることが許されるのであれば、当落線上の選挙を抱える議会人として、子供を授かること、妊娠を継続すること、睡眠と体力が削られる夜中の授乳や子育てをしながら全国を歩く仕事は、常にジェットコースターのようでした。でも、だからこそ、マタニティマークを全国に広げるなど、命を育む親としての経験や視点を国政に生かしていくことも私の大事な価値観であり続けます。ただいま委員皆様の御推挙をいただきまして、情報監視審査会会長に選任をされました有村治子でございます。本審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度並びに重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の運用を常時監視するために設置をされております。国民の代表としての職責の重さに身の引き締まる思いでございます。本報告書の対象期間は、令和六年六月一日から本年四月三十日までであり、以下、この概要について御報告を申し上げます。行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査では、まず、昨年七月に防衛省が公表した特定秘密漏えい事案等について、同省から説明を聴取し、質疑を行いました。その結果、昨年四月公表の漏えい事案など、同省において多数の情報保全事案が立て続けに生じたことを重く受け止め、国会法第百二条の十六の規定に基づき、防衛大臣に対し、防衛省・自衛隊の情報保全体制の抜本的見直し等について措置すべきものと勧告し、報告を求めることを決定いたしました。次に、政府が国会に提出した年次報告等について説明を聴取し、質疑を行うとともに、特定秘密を指定する各行政機関から指定等の状況について説明を聴取し、質疑を行いました。また、昨年十二月に防衛省が公表した漏えい事案等及び再発防止策について同省から説明を聴取し、質疑を行いました。さらに、防衛省への委員派遣を行い、特定秘密の提示を受け、その利用状況や管理状況を視察したほか、特定秘密に係る適性評価と特別防衛秘密等に係る適格性の確認の実施状況について説明を聴取しました。その後、防衛大臣から勧告の結果とられた措置について報告があったことを受け、防衛省から説明を聴取し、質疑を行いました。この中で、防衛省本省及び防衛装備庁において、適性評価及び適格性の確認の双方の対象となる約十二万人に対し、調査事項が全く同一であるにもかかわらず調査が別々に行われており、現場にとって少なからず負荷となっていることが明らかになりました。最後に、城内国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、それぞれ締めくくり的な質疑を行いました。本審査会における議論を踏まえ、報告書では、防衛省における累次の情報保全事案を踏まえた同省及び政府全体における再発防止策の実施、防衛省本省及び防衛装備庁における適性評価及び適格性の確認に係る業務の効率化・関係者の負担軽減による持続可能な情報保全体制と実効性のある運用の確立を始めとする七項目を「主な指摘事項」として取りまとめ、政府に適切な対応を求めています。なお、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の要請等はございませんでした。今般の調査は、本審査会が活動を始めてから十年目の調査となります。特定秘密漏えい等の事案が相次いで公表されたことを受け、昨年七月には防衛大臣に対し勧告を行い、今年二月には先生方と一緒に防衛省に委員派遣を行い、四月には勧告の結果とられた措置について防衛省から説明を聴取、質疑を行うなど、国民の代表として充実した調査を行うことができました。審査会におきましては、与党の筆頭幹事を務めていただきました宮崎幹事、また野党の筆頭をお務めいただきました田名部幹事、両幹事の下、委員各位の真摯なやり取りを敬意を持って拝聴し、新たな気付きを得ることも多々ございました。加えて、社説には明らかな事実誤認があるように思います。養子案に関して自民党内では、皇室に迎え入れた旧宮家の男系男子を女性皇族の結婚相手としてはどうかという意見も出ている、しかし、女性皇族の意思を尊重せず結婚相手をあらかじめ制度的に限定するようなことになれば、人権上の問題が生じようと書かれ、その見出しには「人権を軽視するな」と厳しい御注意が書かれています。ここは、皇室のいやさかを祈念する自由民主党の保守政党としての信用や名誉にも関わることですので明確に申し上げますが、女性皇族方の御結婚相手を軽々しく議論、提案、限定することなどあり得ないことですし、自由民主党としての安定的な皇位継承の確保に関する懇談会においても、このような不遜で失礼極まりない議論など一切なされていないことを、五月十五日の報道後、改めて党内で確認を取っております。非常に深刻かつ根幹的な点であり、自由民主党に対して人権を軽視するなと御忠告の社説のトーンにこそ、そもそも事実を報じていただきたいと困惑するばかりでございます。今御答弁があったように、皇籍を離脱された旧十一宮家の方々は、戦後、現在の日本国憲法及び皇室典範の下でも皇位継承資格を持たれていた方々が非常に多かった。その時期があったにもかかわらず、読売新聞はこの事実については触れておられません。この度の読売提言は、一貫して養子案に疑義を呈しておられますが、憲法及び現行の皇室典範においても、皇位継承権を持たれていた旧宮家の男系子孫に養子という形で皇室に入っていただく方策は、将来の天皇陛下を補佐していただく若い皇族を確保するためにも現実妥当な案だと多くの政党が支持を明言している現状があると理解をいたしております。現時点において養子案の可能性まで否定するかのような論調は、日頃、読売新聞に高い信頼を置く身だからこそ、随分粗い、政治的御主張が強い論調だなと、少なからずの違和感を覚えております。国会、与野党における指摘を受け、警察庁は外免切替え制度の改善を確約をされています。何をどう変えるのか、いつ頃までに制度の改善を行われるのか、安直に切替えができる現制度のうちに免許の書換えをしようとする外国人の駆け込み需要にはどのように対応されるのか、国家公安委員長に伺います。次に、厚生労働大臣に伺います。日本に入国をして三か月以上の住民であれば、外国人も国民健康保険に入ります。これによって、一時入国した外国人も、高額療養費制度によって、例えば数百万もする高額医療を十数万円の自己負担で受けることも理論上あり得ます。この高額療養制度を利用することを最大の狙いにして、重篤な病気を患う外国の方が大挙して日本を目指し、自分の国では技術的にも費用の面でもとてもや受診することのかなわない高度医療を日本で受け続ければ、これは、国民健康保険の財源を圧迫し、難易度の高い治療に当たる医師や看護師、病院施設など我が国の医療資源を摩耗し、結果としてそのツケが国民負担の増加にもつながりかねません。外国の方も三か月以上日本に住めば健康保険に入るという時点で、我が国は国際社会に対してフェアプレーの精神を発揮しており、外国人だからといって医療が拒否されるような差別も日本社会では通常起きていません。一方、自国では実現できない高額で手厚い医療をその何十分の一の自己負担で受けようと日本を目指される外国患者の方による高額医療制度の濫用を防ぐためには、入国後、国民健康保険に加入はしても、それが自動的に高額療養費制度の適用者となる現制度を改め、例えば五年後に、例えば三年後でも結構ですが、初めてその適用を受けられるようにするという設定に改めるのも一案かと考えます。これは、我が国の医療制度を維持するために応分の負担をしている国民に対する公正性、フェアな社会規範を守る信頼性の課題でもあると考えます。厚生労働大臣に御所見を伺います。大臣がおっしゃるところの何がフェアなのかというところ、共感するところもございます。おっしゃるとおり、今、国民健康保険に加入されている外国人の方が比較的若い方々多いということで、この高額療養費制度を利用する方というのはそのパーセンテージの割に低いというのは現状ではありますが、これが世界に喧伝をされて、日本ではこんなおいしい制度があるというふうになったときには、このことが悪用されることのないように、引き続きモニタリングをしていただければ大変有り難いというふうに存じます。次に、経営・管理ビザについてお伺いをさせていただきます。人口減少時代においても労働力を確保し、活力ある日本を維持する必要があります。しかし同時に、定住を希望される外国人の方が日本を目指す参入コストが安過ぎる一方で、そういう方々を受け入れる日本社会のコストが、受入れのためのコストが高過ぎたり、治安や日本の良さが失われるようであっては、これは困ります。買いたたかれる日本であってはいけない、ビザの緩さが外国人の大挙流入を許し、低価格圧力を増す引き金になってはいけないとの視点で経営・管理ビザについて伺います。政府参考人に伺います。そうです、学歴は、一切の学歴については問わずというのが現状でございます。中国に出回るＳＮＳの情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国の不動産業者、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入をしてくることが数々報道をされています。何とか五百万を準備して日本定住を目指される方々が大量に一定の地域に集中すれば、これももう既に報道がされていますけれども、これは、地域や日本の付加価値を高めるというよりも、その地域に根差してきた我が国の旅館業や民泊、家族で経営されているような自営業のビジネスチャンスを奪い、例えば中国語コミュニティーだけでビジネスが回り、完結をし、日本語を話さない人々が固まって定住される地域ということを誘発しかねません。一切の差別、偏見を排し、かつ日本の治安やコミュニティーの安心、健全な社会規範を維持し、日本が日本であり続けるためには、日本語要件を課すことも一つの方策かもしれません。官房長官が省庁横断的に見直しをして、健全な共生社会を目指すとおっしゃっていただくことの重みを大変有り難く伺います。よろしくお願いいたします。日本には、御遺体の取扱いや保管、葬儀に関して法的な規律が一切なく、故人をみとる葬儀を包括的に所管する省庁がありません。火葬場が混んでいて御遺体を保管するその期間が長くなっても、その温度や環境状況の規定がなく、故人御遺体の尊厳を守るための法的規制もありません。これもどの省庁も所管をしていません。同時に、ガイドラインを発していただくのは有り難いんですが、いまだに葬祭業の方が、届出でもない、許可制でもないということで、その皆さんがそれを遵守する、そういう仕組みにはなっておりません。御遺骨に土をかぶせることによって厚生労働省が所管する墓地埋葬法の様々な規制を受けることを避けるため、一見聞こえのいい散骨も、実のところ、遺骨を埋めず、土さえかぶせず土地の上に置き散らす、あるいは海や水面にまく行為となっています。極端に申し上げれば、小さなお子さんたちが昨日この場所で人の骨がまかれたことを知らずにその場で遊ぶことも可能な状況でございます。国民的悲願でありました。その一方、昨日午後、愛知県犬山で発生した航空自衛隊の墜落事故については、今ほど防衛大臣からも御報告をいただきました。皆様とともに隊員お二人の無事をお祈りし、家族の皆様のお気持ちにも心を添えたいと存じます。両事案も、主権や安全を守ることの崇高さと、また困難さをかみしめる事案でございます。我が国を取り巻く安全保障環境が平時としてはかつてないほど厳しい状況にある中、国防の任に当たる自衛隊の士気や安全配慮、定着率を高め、その生活環境や処遇を安定させるため、目に見える改善策を打ち立てる今回の防衛省設置法改正案には、心から共感し、賛同をいたします。これは、石破内閣、中谷防衛大臣率いられる政策のクリーンヒットであり、防衛の任務に当たる自衛官にとっても明確なプラスメッセージになると考えます。現に戦争や紛争が継続をしている国際情勢にあって、新たに迫りくる脅威や課題に向き合い、我が国の防衛力を実質的に強化するためには、防衛装備の更新、精鋭化はもちろんのこと、今回の法改正が目指される自衛官の処遇改善に加え、主権者たる国民と自衛隊がどれほどに信頼関係を強固に結び続けられるかという点も重要だと考えます。そこで、自らも自衛隊御出身、陸上自衛隊、屈強なレンジャー部隊を経験されている中谷防衛大臣に伺います。米国には、国防の任に当たる軍人に対して、例えば民間飛行機における優先搭乗や、スポーツ観戦やイベント参加チケットにおいて軍関係者やその家族に割引制度を設定することによって、例えば生活困難地域に単身赴任をしたり、身の危険も、文字どおり命の危険も背負いながら国防の任に当たる軍人とその家族に対して、社会的に敬意やあるいは謝意を示す機会が浸透をしています。日本においても、自衛隊施設の周辺に位置するホテルやレストランなどでは自衛隊関係者割引をフロントで提示している箇所もありますが、その数や規模は極めて限定的です。例えば、レストランでデザートや飲物一杯のサービスなど、自衛隊関係者に対して敬意や謝意を身近なところで示したいと思われる自営業者、経営者の方々は相当いらっしゃると考えます。日本においても、自衛隊関係者に対し、宿泊割引や身近なサービスが更に広がって、各地域で国防や災害支援の任に就く自衛官に敬意を示せる持続可能な方策を研究し、このような自発的社会慣行が広まればよいと考えますが、防衛省の御見解を伺います。ですから、何が私たちができるのか、どういうことが自衛官にとって本当に有り難いと思われる国民の理解、共有なのかということは引き続きもっと研究をしていただいて、働きかけ、お互いのアプローチを強めていただきたいというふうに思っております。近年、自由で開かれたインド太平洋構想が民主国家に共通する価値として定着し、同盟国はもちろんのこと、多くの同志国との安全保障上の外交も格段に増えております。他省のように副大臣を二人体制にすることがもう明確に必要な状況になってきていると私は考えますが、中谷防衛大臣の率直な御感想を伺います。大臣から、明確な現状を訴えていただきました。御紹介いただきましたとおり、今、副大臣が一人というのは、防衛省と法務省だけでございます。なぜこれが二人じゃなくて一人なのかというのは、平成十三年前後の省庁改編で、ほかの省庁は、複数の省庁が一緒になったからこそ、その人事が二人になっている。けれども、法務省や当時の防衛省、いろいろありますけれども、は一人だったというのが結果的に続いてきているというふうに認識をしております。現状をしっかりと内閣人事局とも共有をしていただきたいと。そうだそうだと自民党側からも複数の声が出ておりますので、これを力にしていただきたいというふうに思います。それでは、続きまして、尖閣諸島を取り巻く外交防衛についてお伺いさせていただきます。領土を保全する上で、実効支配、有効支配の違いについて、何がどう違うのか、外務省、明確に御説明ください。沖縄県の尖閣諸島は、一度も他国の手に渡ったことがない我が国固有の領土であり、現に我が国が有効支配をしています。にもかかわらず、国益を守るために最前線に立つべき外務大臣が、前回のこの外交防衛委員会の御答弁においても、尖閣諸島について実効支配、実効支配と、あたかも他国と交渉すべき領土問題があるかのような印象を与える言葉を使われていることを実は憂慮をしております。領土を保全する上で基本を成す用語であり、概念であり、交渉のプロを担っていただく以上、言葉を的確に峻別されるべきだと考えます。外務省幹部は皆これを、有効支配と実効支配を、主権がどちらにあるのかという根幹を揺るがす言葉でございますので、明確に、歴代、峻別をしてきました。外務省も日本政府も、長年積み重ねてきたこの努力を軽んじ、よもや中国を付け上がらせるような語句というのは本当に警戒をしていただきたいというふうに、謹んで御報告を申し上げます。領土、領海、領空から成る独立国の領域が他国から侵されてしまう場合、領空の場合は侵犯、けれども領海の場合は侵入と言います。そのように、領海には無害通航権があるからでございます。日本も中国も批准している国連海洋法条約は、他国の領海を通航する場合に無害通航ではない、すなわち、これが有害で法律違反に当たりますよという行為を具体的に列挙しています。例えば、沿岸国の主権、領有保全の秩序を脅かすもの、侵すもの、害するもの、又は航空機の発着。すなわち、先日、中国の海警局の船からヘリコプターが発艦させたこと自体が、無害通航じゃないと明確に書かれているものに該当をいたします。沿岸国の許可なく測量、調査をすること、これ自体が国際法が明示している無害通航に当たらない具体例でございます。ありがとうございます。私の心からのお願いは、これが無害通航に当たらないと国際社会が明確に明記している、警戒をしている行為そのものを中国がやっているということを報道機関にも国民にも分かるような形で一々勝負をしていただきたいということでございます。再三のお願いをしたいと思います。配付資料を御覧ください。駐日中国大使館が、日本の主権、統治権を真っ向から否定する公的発言を中国大使館のホームページ及びＳＮＳでしています。石垣市の尖閣諸島を中国の領土と言い、その主権、統治権が中国にあると公言をし、日本側が事実を歪曲して不法侵入をしていると言ってはばからない。主権国家である日本に対してこれ以上ない侮辱であり、我が国の主権をじゅうりんする極めて悪質かつ敵対的な状況が放置をされています。自由民主党の有村治子です。この週末は日中韓外相会議の重責のホストを務められました岩屋外務大臣、また、防衛大学校の卒業式に総理と臨まれ、日本の宝である国防の任に就かれる若人を励ましていただいた中谷防衛大臣始め、政府、国政の重要な任務に就いておられる皆様と月曜日の朝から我が国の未来を守る国益について真摯に論じられることを大変有り難く存じます。私に与えられた質疑時間は二十五分です。二つの質問を同時にお答えいただいたようでございます。超限戦とは、おっしゃるとおり、中国人民解放軍の軍人によって共著、執筆された戦略論であります。特に、この二十年来、超限戦は、世界各国で広く読まれ、研究され、各国の軍事戦略、国防政策等に影響を与えてきました。国境線をめぐって、伝統的な戦争、戦う伝統的な戦争だけではなく、従来の私たちが持っていた思考の境界線、自らの思い込みや制約を超えて、戦争以外の戦いで勝つ、戦わずして勝つための戦略として、自己を有利にし、相手を不利にする戦いを展開するための、おっしゃるとおり、新しい戦略領域について論じています。国の存亡をめぐる新たな戦略領域、ハイブリッド戦として、心理戦、世論戦、法律戦という三つの戦い、三戦が挙げられています。心理戦では、例えば相手国の民意に働きかけて、もう戦っても無理だと思わせしめ、戦意を消失させるなどの認知戦を重視しています。そして、今日の議題になります法律戦においては、相手国の法体系や関係法令を徹底的に研究し、その法律の守備範囲や憲法の制約、法の不備をついて自国を有利にするという中国の戦略的な考えであります。国レベルではこの超限戦がありますが、それでは、中国に暮らす市井の人々の中では、上に政策あり、下に対策ありという言葉があります。ありがとうございます。おっしゃるとおり、例えば政府による規制強化や脱税対策など、行政が国民を取り締まる政策を実施すると、中国人民は、その政策や関係法令の抜け穴、間隙を研究して、自らが有利になる対応策を編み出し、それを果敢に実行していく中国ならではの現実的処世術、たくましい生き方の一面を表す考え方だと思います。しかも、現在においては、例えば、高額療養費の利用、自動車免許の外免切替え、健康保険、あるいは土地、不動産の購入など、中国による攻防の多くが、違法とは言えない合法的とみなされる攻め方で行われていることが事態の把握や対応を難しくしています。オーストラリアでは、これを静かなる侵略、サイレントインベージョンと名付けて、戦争以外の手段によってオーストラリアが中国によって侵食される浸透工作の広がりを警戒をしています。このような、静かに進む中国化、およそ国防の領域にはとどまらないあらゆる分野で加速化している浸透工作。結果として、日本国民、納税者にしわ寄せが行く攻防に、果たして我が国政府は、各省庁は有効な手だてを打てているのだろうかという視点で本日の質問を展開をいたします。そこで、我が国の頭脳をリードする日本の有力大学における留学生政策、とりわけ中国人留学生の割合について伺います。資料一を御覧ください。東京大学、京都大学、昨年統合し名称を変更しました旧東京工業大学、東北大学という四つの大学での約十五年来の留学生の数及び留学生に占める中国人留学生の割合を図表にしました。四大学とも共通して、全留学生に占める中国人留学生の割合、すなわち棒グラフのうちの赤色の面積が近年増加している傾向があります。資料二を御覧ください。各大学の全留学生における中国人留学生の割合がこの十五年で急激に増加している現状を円グラフにいたしました。教育移住という言葉が示すとおり、四大学とも今や中国の留学生が全留学生の六割を占めるほど、約六割となるほどに、近年、中国人留学生の割合が増加の一途をたどっていることが見て取れます。米国は、近年、留学生政策、とりわけ国家情報法を持ち技術窃取のおそれが高いトップの理工系における中国の研究者、留学生に厳しい対応を取ってきています。中国から見れば、日本の大学は距離的にも近く、より安全で暮らしやすい、円安の影響もあり学費はより魅力的に映ります。文科省に伺います。資料三が示すとおり、ほかの先進国やＯＥＣＤ加盟国の多くが自国の学生と他国からの留学生において大学授業料等に差を付けて、留学生の学費を自国の学生より高く設定している国々が多く存在しています。国会図書館で調べたところ、カナダの国立、国公立大学であれば、自国学生に比べ留学生からは五・五倍の学費、米国の国公立でも二・九倍の大学教育費を請求している現状も確認をできました。国の発展、国力、若者の将来性や稼ぐ力に直結する自国の大学教育、しかもトップ大学において、これを支えている国民を優遇し留学生に応分のコスト負担をお願いすることは何ら差別ではなく、他国では何十年行われている常識的な慣習でもあります。日本の学生こそ我が国の宝であります。日本も、自国の学生を重視して外国人留学生に応分の負担をしていただく学費設定の差異化を積極的に実施すべきですし、その収入を大学の安定的な運営に充て優秀な教授陣の処遇改善につなげ、日本の大学の国際競争力の向上につなげていくことを早急に実施していただきたいと考えます。文科省の見解を伺います。そして、各大学に委ねるということですが、これを積極誘導していくような発信を文科省として、日本の学生の皆さんの処遇、現在の現状ということを考えても、本当にこれを前に進めていただきたいと思います。近年、東大始め優秀な研究大学の理工系において、四年制の学部生ではなくて、大学院、修士とか博士になるほど、中国人留学生の割合、依存度が高くなっている傾向も観察ができます。実際のところ、東大、阪大、神戸大学などで活躍する我が国の第一級の大学教授、トップサイエンティストからは、中国の優秀な博士課程学生抜きには研究が成り立たないとの切実な声が聞こえてきます。人口が十四億もいれば、優秀な人はずば抜けて優秀であり、また研究熱意もあるのでしょうが、我が国を牽引するトップ大学の最高学位を出す博士課程が中国人研究生なしには成り立たないほどの現状に、国として無策であることは本来許されないはずであります。そこで、博士課程に学ぶ研究者の生活支援、研究支援を行う日本次世代研究者挑戦的研究プログラム、プログラムのＳＰＲＩＮＧの受給者状況について明らかにしてください。返済義務はありません。受給する研究者のうち日本人はたったの六割、残り四割を成す留学生四千百二十五人のうち、実に七割を占めている中国の研究者の数は二千九百四名とのことでありました。学生一人当たり三年又は四年間の経済支援、研究支援、合計約一千万円前後の公的資金を掛けて行う博士号支援は、我が国の産業競争力、稼ぐ力、科学技術力回復につなげるべき投資でなければならず、ひいては、我が国の国力、国民を豊かにする力、また外交に働きかける我が国の力、安全保障を確かにする力になっていかなければなりません。国民生活が厳しさを増す中、多額の公的資金によって博士課程で学ぶ学生、研究者を支援するという政策目的を鑑みれば、支援学生の選択を各大学任せにせず、日本の学生を支援する原則を明確に打ち出し、各大学にもこの点を明確に伝達し、特例、特別な例外として極めて優秀な各国の留学生をごくごく一部に限定する制度にしなければ、とてもや国民の理解は得られないと考えます。まさに日本の博士課程に学ぶ学生、研究者を支援していただきたいというのが国民からの、主権者の国民の皆様からの要請かというふうに理解をしております。私は数年来、出入国管理と、留学生政策と、産業競争力にもつながる経済安全保障、科学技術政策と、そして大量破壊兵器の開発をさせない貿易管理、この四つ、五つの分野を統合した留学生政策を立てないと日本が危うくなると、お隣に中国がいるということのその厳しさをどれだけ留学生政策に反映しているのかということを常々申し上げてきましたが、政府が受け止めていただいているという実感が持てないことに危機感を持っております。是非とも、これは文部科学省だけにとどまらない、そして外務省、そして防衛省だけで日本の守りはできない。日本国政府として、その静かなる侵食に対して日本国の国民の国益をどう守っていくかということを担保していただきたいというふうに思っております。では、日中ハイレベル会合について外務省にお伺いします。中国蘇州と深センで起こった日本人学校学生襲撃事件では、何の責任もないお子さんが残忍な形で殺害され、別の事件では、制御しようとした中国人女性の方も亡くなっています。政府は、今年度補正と来年度予算で少なくとも六・六億円もの予算を計上しており、中国における邦人の安全確保が切実な課題となっております。事実、中国においては、日本人学校の所在を地図上で目立たなくし、現地に住む日本人が日本語で話すことをちゅうちょし、日本人が集まるイベントを自粛するほどの現況であります。大臣が交渉していただいているように、アステラスの社員が突如中国当局に拘束された、このままであります。昨年年末に外務大臣と文科大臣が中国の王毅外相らと会われた日中ハイレベル文化交流対話では、日中の修学旅行を相互に受け入れることを促進することで一致したと発表をされています。私たちの多くが中国に対する体感治安に不安を覚える中、このような方針を打ち出されたことに、正直なところ私は強烈な違和感、嫌悪感を覚えております。日本国民を守ることが外務省の第一義的な任務ではなかったか、外務省にも優秀な国士がいるはずなのに、一体どちらを見て外交をしておられるのかというような落胆や危機を感じざるを得ません。日本人学生が惨殺され、警察、警戒レベルが上がっている中、文科省もなかなか慎重な意見であった。しっかりその表現も含めて検討していただきたいと思います。そして、中国に対する十年ビザ、これは自民党の部会でも相当厳しいトーンがあって、外交部会長と調査会長、また政調会長代行が外務大臣に直接お会いされて、異例の展開になっています。最後に確認をさせていただきますが、自民党の外交部会の了承なくしてこの十年ビザの新設は実施されないと、政府が新設を検討していた中国向け十年ビザはいつ発動されるか、どういう条件で運用するかも決まっていない段階だということで、その理解で間違っていないでしょうか、明確な御答弁を政府参考人に伺います。国民の信頼や支持あってこその外交であると理解をしております。国民世論の共感を得られるような確かな政策を打ち出していただいて、外交、防衛、そして日本の守りを、内なる守りをつくり、固め、成していただくことを心から願って、私、有村治子の質問を完了させていただきます。ありがとうございました。まず、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査においては、政府が国会に提出した年次報告等について、説明を聴取し、質疑を行いました。また、防衛省から特定秘密の不適切な取扱事案等について説明を聴取し、質疑を行うとともに、特定秘密を指定している十三の行政機関から特定秘密の指定等の状況について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。さらに、防衛省から、海上自衛隊及び陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案について説明を聴取し、質疑を行い、最後に、高市国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、それぞれ締めくくり的な質疑を行いました。このほか、公安調査庁への委員派遣を行い、派遣先において特定秘密の提示を受けました。本審査会における議論を踏まえ、本報告書では、特定秘密保護法施行十年間の運用について徹底的に検証をすること、漏えいを始めとする不適切事案の再発防止措置を早急に実施すること、漏えい事案が生じた場合には、速やかに審査会に報告するとともに、早期に公表をすること、重要経済安保情報保護活用法の成立を受けた特定秘密保護法の運用基準の見直しに当たっては、事項の細目について具体的かつ明確に定めること、重要経済安保情報に係る検証・監察の実施等を見据え情報保全監察室の体制を強化することの五項目を「主な指摘事項」として取りまとめ、政府に適切な対応を求めています。なお、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査については、委員会等からの要請などはございませんでした。本審査会は、これまで精力的に調査を進め、本日、調査を踏まえた年次報告書を尾辻参議院議長に提出することができました。本年二月には参議院及び衆議院の両情報監視審査会として初めて公安調査庁への委員派遣を行ったほか、防衛省において特定秘密の不適切な取扱事案や漏えい事案が発生したことなどを受け、本年二月、四月には防衛省から説明聴取を行い、質疑を進め、国民の代表として充実した調査を行うことができました。審査会において、委員各位の真摯なやり取りを敬意を持って拝聴し、新たな気付きを得ることも多々ありましたし、神戸局長を始め事務方皆々様の真摯な御尽力、サポートにも、感謝の思いとともに、その労をねぎらいたいと存じます。自由民主党の有村治子でございます。初当選来二十三年目にして初めて外交防衛委員会で質問に立たせていただきます。御準備をいただきました上川外務大臣、木原防衛大臣始め、役所の皆様にも心から御準備に感謝を申し上げ、私が賜りました時間十分でございますので、テンポ良く往来を続けたいと思います。是非御協力をいただきますよう、伏してお願いを申し上げます。早速本題に入ります。木原防衛大臣、週末、シンガポールで開催されましたアジア安全保障会議では、講演、二国間防衛大臣会談を精力的にこなされるなど、発信力のある大臣の御活躍を心から敬意を持ち、また誇りにも思います。しかし、二〇一八年末に、突如、韓国海軍が海上自衛隊機に向けた火器管制レーダー照射問題については、我が国がレーダー照射の事実を検証する数々の証拠を持ち、当時の全国紙世論調査においても実に八五％、九割近い日本の世論が日本政府、防衛省の発表を信じ、支持してきたその一方で、韓国は、いまだにレーダー照射の事実を公式には認めず、謝罪もしていません。ゆえ、この度の日韓防衛大臣会談において、事実上このレーダー照射問題を棚上げされ、自衛隊が全く行ってもいない超低空危険飛行について韓国側から再発防止を求められていることは、国民感情としてなかなかに受け入れ難いことも事実であります。事件当時、命の危険もある緊張下で冷静に証拠を押さえ、英語で交信し続け、見事な対応をした自衛官パイロットの練度、陸海空自衛隊全体の士気、科学的根拠に基づく国民からの信頼という点においても、国益を懸けて、今回の御判断は相当の政治的、外交的リスクがあります。隊員に寄り添われる木原防衛大臣の御自身の中でも様々な葛藤や思いがあられると拝察し、また確信もいたします。重い決断をされた以上、心を尽くして私たち国民を説得するに足る説明、気概をお示しいただきたいと思います。沖縄県の尖閣諸島をめぐっては、大臣等の政府高官が、冷静かつ毅然と対応しますとの共通フレーズを決まり文句のように多用されています。中国は、今月十五日から、管轄海域に違法侵入した外国人を最長六十日間拘束するという規定を施行します。相手のある、もちろん外交でございますから、一〇〇対ゼロというのはないものの、やはり国民の理解、支持あっての外交であるはずであります。大臣の御見解を伺います。最後の質問にいたします。一昨年八月、米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国は大規模な軍事演習をいたしました。その際、日本は、第三国、すなわち米国、中国、台湾にもくみしておらず、本件については無関係だという立場を戦略的に堅持していたにもかかわらず、怒りに任せて軍事演習を行った中国は、我が国の排他的経済水域に、歴史始まって以来初めて、五発もの弾道ミサイルを着弾させました。これは我が国の海洋と安全を脅かすゆゆしき事態でありますが、当時、日本国内における中国への抗議は事務次官から在京中国大使への電話で済まされたことは甚だ心もとなく、中国の横暴を抑止するに足る抗議たり得ていないと、当時から自民党における部会の意見は相当辛口でございました。大臣、副大臣、政務官の政治家の顔が見えていませんでした。そこで、政治資金についてお伺いします。現行の政治資金規正法は、外国人、外国法人等から寄附を受けることを禁じています。その趣旨は、日本の政治や選挙が外国政府、外国勢力から影響を受けることを未然に防ぎ、国家としての日本の主権を守るためであります。極めて妥当な危機感だと考えます。しかし、その一方で、外国人、外国法人による政治資金パーティー券の購入には制限が設けられていません。外国人による寄附は禁じられる一方で、パーティー券の購入は特段の制限がない。事実上どちらも政治活動への経済的支援であることには変わりはなく、外国人等によるパーティー券の購入を正していかなければ、我が国の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける、制度的な脆弱性を持ち続けることになります。ゆえ、この度の反省の上に政治資金規正法の改正を行っていく際には、外国人、外国勢力、法人等によるパーティー券の購入を禁ずる改革も行うべきだと考えます。自由民主党総裁でもいらっしゃる岸田文雄内閣総理大臣の御見解、信念をお伺いいたします。次に、自衛官の靖国参拝についてお伺いします。防衛省には、靖国神社等の参拝に関連し、行動規範を定めた事務次官通達があると伺っています。そこで何を律しておられるのか、次にお答えいただきたいと思います。防衛省・自衛隊においても誤解を招く行動は避けなければならないと記者会見でおっしゃった大臣の意図は、必ずしも世間に正確には伝わっていません。いま一度、大臣の御真意をお聞かせください。また、自衛官の靖国神社参拝について、何が適切であり、どのような課題があると防衛省として整理されたのか、明確にお答えください。防衛装備移転、特に戦闘機の第三国移転についてお伺いします。我が国の防衛産業がたどった歴史及びその特徴、教訓について教えてください。世界最大の人口を擁し、日米豪印、クアッドの一角を成すインドは、ウクライナを侵略した後も、ロシアに対し、時に融和的であるようにも見えます。インドとロシアの関係について御説明ください。今、歴史的経緯をおっしゃいました。自国及び国民を守る防衛装備を他国に過度に依存すると、自由意思による外交も制約されるほどの支配力を握られることになります。国連のロシア侵略に対する非難決議に、インドはそこに加わっておりません。棄権をしております。まさに、防衛装備をロシアに依存してきたということもその一因かと理解をしております。防衛装備の共有は、単に高額の輸出入という側面にとどまらず、防衛という国益追求の基盤となる分野において価値観や利害を共有する関係性を構築する手段となっている現実を目の当たりにいたします。韓国は、防衛装備の輸出を国策として推進するという明確な方針を実行しています。韓国の現状についてお聞かせください。もう少し説得力のあるロジックを準備をしていただく、そういうことでないと、これだけの変更をするということですから、科学技術と産業界にもどのような影響を持つのかということの現実を、経済産業省とも連携をして、言葉に説得力を持っていただきたいと思います。自衛隊の最高指揮官でもある岸田総理の信念をお聞かせください。私の理解が間違っていなければ、戦闘機というのは、単にセールスという一過性のものではなくて、その後、技術的陳腐化、計画的陳腐化が行われなければ、二十年、二十五年というような長いスパンの本当に同盟としてのインターオペラビリティー、相互互換性ということでは価値観を共有することになります。そういう味方を付けていくかどうかという大事な側面もあることを、総理も、また政治としても政府としてもお言葉に充実感を持っていただければ有り難いと思います。総理にお伺いします。南シナ海で人工島を建て、しゅんせつをし、軍事拠点化をし、滑走路を引いていく中国の強引な海洋進出について、日本はどのように向き合うのか、どのように懸案国、同志国とともに向き合っていくのか、お答えください。総理の一貫した外交姿勢は、力による現状、一方的な現状変更は許さない、それが陸であれ海であれというのが総理の一貫した御主張だと思います。心から共感をして、それを引き続き強めていただきたいというふうに思います。防衛大臣に伺います。古今東西、世界の事例から学び取る教訓とはいかなるものになるのでしょう。あした、あさっては世界国際女性デーでございます。その中で、自衛隊の元陸上自衛官だった五ノ井さんが、在職中のハラスメントを実名で訴え、その是正を訴えたということで、国務省による世界の勇気ある女性賞を受賞されました。その中で、防衛大臣、性別に関係なく防衛任務に当たられる組織となっていくため、性的なハラスメントを許容せず、男女共に真摯に国防の任に当たる自衛隊をつくり上げていくための防衛省の取組について御説明ください。ハラスメントを一切許容しないという供述、表現は、私の提案で、国家安全保障戦略三文書全て変えていただきました。ないものにする、隠すというものではなくて、表に言って出て、それを絶対に許容しないという、強靱で、同僚の安全を守る、そして国民から信頼される防衛省を御期待申し上げます。最後になる項目でございますが、被災地での女性の安全、子供の安全ということで、安全であるはずの避難所が必ずしも安全になっていないということが能登でも起こっています。避難所は、やっと逃れた災害から、被災からやっと逃れた安心な場でなきゃいけない、そこに女性の視点をこれからも、安全の視点、子供の視点を入れていただきたいと思います。その中で、能登で人命救助、災害救援に当たるためには、エッセンシャルワーカー、特に医療関係者、警察、自衛隊、消防、海保、自治体職員などそのお子さんの保護、保育が重要であるということが分かりました。そこが手当てできないとエッセンシャルワーカーが現場に行けない。と同時に、このＬＧＢＴ理解増進法案によって国民の不安が増すような事態は避ける努力を続けなければなりません。私たち女性の多くは、公衆浴場の女湯や女性トイレ、更衣室が安全で安心できる場であることを極めて重要な価値だと考えており、女性や子供たちの安全、安心を確保するために、下半身男性の外形をした人が女性スペースに侵入することを防ぐ社会規範、法規制は、当然これからも堅持してほしい社会秩序だと考えます。安心できる女性トイレが今後も存続し続けることは死活的に重要です。大事な御答弁を心して拝聴いたします。次に、教育について文部科学省に伺います。現在、小中学校の性教育においては、男女の性行為、すなわち具体的な性交の方法については取り扱わない旨、学習指導要領で規定をしています。文科省に伺います。続いて、外務省にお伺いします。駐日米国大使でいらっしゃるエマニュエル大使は、日米関係の強化に向けて精力的な貢献があります。政治家の経験も大いにプラスになっていると認識します。本国で実現できていないことを声高に日本に迫る外圧、世論誘導、影響工作であるとすれば、これを警戒する声が出てくるのも無理からぬことだと考えます。ＬＧＢＴ法案に向き合う日本の現状については、大使は日本は進化の過程にあると公言し、日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたいと思う国民層を逆なでし、毀損します。ＬＧＢＴ法案、岸田総理のリーダーシップに感謝、あるいは、公明党のリーダーシップで来週には成立見込みと先週のうちに発せられたツイッターは、国民の代表である与野党各会派の合意によって確定をする国会運営をも愚弄するものであります。文字どおり、文字どおり、御意図を尊重し、また、本当にしっかりとやっていただいていることに敬意を持ち、当然ながら、この言動については、恐らくは米国大使館でも、日本の外務省においても、アメリカの国務省においても、皆さんこの意図をやっておられるということに賛同しているかどうかは私はあずかり知らぬところですが、綿密なコミュニケーションをこれからも日米の固いきずなの信頼関係のために御努力をいただきたいというふうに思います。共に生きる共生社会の原点は、皆の安心と尊厳、また、相互の信頼と敬意、無理のない関係性が大事だと考えます。外務省のやり取りをしてびっくりしたことですが、アメリカへの内政干渉にならないようにそれぞれ本当に気を付けて日本の外務省がやっておられること、私はその姿勢にも頭が下がる思いです。ですから、そのバランスの中で外国との関係もあり、そして、私たち人々の関係もあり、それぞれに敬意を持って、そして相手を尊重しながらも自らの主張も大事にする、そういう共生社会の発展につながるような活動をこれからも私自身も続けていきたいと、明確に、その温かい思いを持ちたいという意思を明確にして、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。ありがとうございました。女性活躍担当大臣兼行政改革担当大臣兼国家公務員制度担当大臣兼内閣府特命担当大臣（規制改革、少子化対策、男女共同参画）（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（第2次安倍改造内閣）、文部科学大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、裁判官弾劾裁判所裁判長、参議院情報監視審査会長、同政治倫理審査会長、同環境委員長、自由民主党両院議員総会長、同中央政治大学院長、同広報本部長、同参議院政策審議会長、同総務会長代理、同政務調査会長代理、同総務副会長、同憲法改正実現本部副本部長、同女性局長などを歴任。===税制===2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて「予定通りに引き上げるべきだ」。政策・主張。=== 領土問題・領土教育 === 竹島について、「竹島に関しては、これが同じ我が国領土への対応かと驚くほどに政府の関与が少なく、竹島の返還要求、領土権確立に向けての運動が、島根県議会や県民皆さんによる善意だけに委ねられている事態が続いている。先月も私は島根県に伺い、竹島の領土権を確立するための県民皆さんの何十年来の涙ぐましい努力を目の当たりにしました。しかし政府には、この島根県の熱意を受けとめ、竹島の重要性を共有してくれる部署がありません。北方領土のみならず、竹島など我が国固有の領土問題について対応する部署を明確にすることは、我が国の主権や、我が領土から200海里の排他的経済水域を守ること、天然エネルギー資源・漁業権などの海洋権益、外交防衛の観点からも喫緊の課題です」と述べた 。「領土は独立国家の根幹を成すもの。北方領土問題を抱える北海道や、竹島問題を抱える島根県に縁がない者が本気で取り組むからこそ意義がある」と考えている 。 民主党政権下に野党として自由民主党の代表質問に立った際に、竹島の記述が政治判断によって高校新学習指導要領解説書に盛り込まれなかったとして、尖閣諸島を含め、日本の領土について正確に教えるべきだと髙木義明文部科学大臣の見解を促し 、「領土問題に与野党はなく、一刻の猶予も許されないはずだ」として、日本の領土・主権を包括的に所管する部門の設置を政府に提案した 。 2010年の「竹島の日」記念式典に出席し、「歴史的にも、国際法上も竹島が日本領土であるとの認識を国民に広げ、韓国に示すことが、領有権確立につながる。外交交渉では、事実に基づき、勝負すべきだ」と述べた 。 北方領土をロシアが占領した時期について、中学社会科の教科書のうち、帝国書院の公民教科書と教育出版の地理教科書が「第二次世界大戦末期にソ連が占領」と記述しており、これが日本政府の見解と異なり、史実に照らしても誤りであると2005年3月29日の参議院文教科学委員会で質した 。その後、2005年7月7日の参議院文教科学委員会で、帝国書院および教育出版2社から、文部科学省に教科書の訂正申請があったことと、北方領土をロシアが不法占拠した時期について、帝国書院の公民教科書では「第二次世界大戦末期」としていた記述を「第二次世界大戦後」と訂正し、教育出版の地理教科書も、「第二次世界大戦の末期」としていた記述を、「第二次世界大戦が終わった直後」との訂正したと答弁があった 。 ===皇室=== ==== 北京オリンピックへの皇族出席について ==== 天皇や皇族が、時の政権や外国政府に政治利用されることを懸念している 。 2008年の北京オリンピック開会式に向けて、中国政府が温家宝首相、王毅駐日大使らを通じて、皇太子・同妃夫妻の出席を日本側に非公式に打診していることが報道されると 、同年3月27日の参議院内閣委員会で、1989年の天安門事件を受けて西側諸国が対中制裁をしていた中で「日本政府が天皇陛下の訪中を実施したことが、中国の国際的孤立化を打破する契機となり、これは日中二国間の範囲を超えた国際的効果があった」と中国の元外相 銭其琛が回顧録に記した見解を国会質問で引用し、中国政府による皇室の政治利用を警戒した 。チベットにおける中国の人権抑圧政策に対して、国際世論の懸念が高まっているとして、2008年北京オリンピックの成功を国威発揚に最大限活用したい中国によって、日本の皇室が再び政治的に利用されないよう、慎重に判断するよう要請した 。有村の質問に対し、岩城光英官房副長官は「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と答弁した 。4月2日に日本政府は中国の要請を受諾しない方針を固め、皇族の北京五輪開会式へ出席見送りを決定した 。 ==== 天皇特例会見について ==== 2009年の天皇特例会見について、天皇と習近平中国副主席（当時）との会見が「一か月ルール」を無視しておこなわれたとして、「民主党政権が、体調が優れなかった陛下に相当無理な政治的日程を強いた」と批判した 。 ==== 即位礼直前の台風19号と「祝賀御列の儀」の延期 ==== 今上天皇の「即位礼正殿の儀」が挙行される直前の2019年10月12日に台風19号が日本に上陸した。有村は10月17日朝に行われた自民党の台風19号非常災害対策本部会議で、「まだ被害の全貌もつかめず、行方不明者の捜索にあたっている現在、国民統合の象徴としての陛下のご即位に際しては、被災されている地域の気持ちも考慮して頂きたい」と述べた 。 10月18日に、「祝賀御列の儀」を11月10日に延期することが閣議決定された 。 有村は、「国民と共にあられるのが皇室の伝統であり、天皇陛下もご決意を明らかにされている。分断の要素が多い社会にあって、被災者を含め、国民統合の象徴としての陛下のご存在を強く意識している。世界各国が敬意を払う日本の皇室において、万世一系の皇統こそ、権威の源泉だと考える」と毎日新聞のインタビューに答えている 。 ==== 女性宮家について ==== 女性宮家の創設に反対し 、第193回国会で天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が審議される過程で、2017年6月1日に衆議院議院運営委員会にて女性宮家創設などを政府に求める付帯決議が採択されたことで、参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会の理事を辞任した。皇位継承の伝統を守る立場から女性宮家創設に反対する見解を示した 。6月7日の参議院特別委員会では、特例法案には賛成したが、同様の決議案（自由民主党、民進党、公明党、日本維新の会などの共同提案 ）の採択で採決に参加した委員のなかでただ一人反対し、吉田博美党参院幹事長より厳重注意を受けた 。同委員会の委員である野党議員に対する手紙の中では「この一週間、法案に賛成するということだけで頭の中が一杯になっており、何を考えていたのか、附帯決議の採決があるという当然のことを、すっかり放念しており、突然腰が上がらない事態に陥ってしまいました」「大変反省しており、自分でも驚き、言葉を失っております」と釈明した 。8日に参議院政審会長代理などの党役職の辞表を提出した 。 === 国旗・国歌・国籍 === ==== NHK「ニュースウォッチ９」の国旗映像 ==== 2017年4月13日の参議院内閣委員会で、国旗に関する政府見解について、複数の独立国の国旗を上下に掲示または表示することが適切か否かを尋ねた 。岸信夫外務副大臣は、「外交儀礼上、一般論として、複数の独立国の国旗を一本の旗竿や壁、壁面等に上下に掲揚することは適切でなく、あってはならないこと 。下に掲揚された国旗は下位、服従あるいは敵への降参等を意味すると受け止められる 。」と答弁した 。 続けて、中国国旗の下に日本国旗を配した映像を放送したNHKニュースウォッチ９の事例を紹介し 、「独立国家を対等に尊重する姿勢こそ、国連が掲げる基本的な民主主義の精神、すなわち独立国であれば、人口や経済力・軍事力の多少に関わらず、国旗は対等に同じポジションで表示することが世界の常識ではなかったか 」と主張した後、中国の国旗が上、日本の国旗が下となっている映像が、受信料を負担し公共放送を支える視聴者、国民の期待や評価に堪え得る適切な表記になっているかどうかを、NHKを所管する総務省に尋ねた 。「国旗はその国の国民のいでたち、価値観、国土、そしてその国の誇りを象徴するため、我が国の国旗はもとより、他国の国旗も敬意を持って表すべきである」と質問を締めくくった 。 ==== 国旗国歌法に反対した民主党総理・閣僚について ==== 民主党政権時、参議院本会議で自民党代表として政府へ質問し、「菅民主党政権には、『国旗及び国歌に関する法律案』に反対票を投じた政治家が、総理をはじめとして、江田法務大臣、前原外務大臣、枝野官房長官など、実に8人もいます。国旗・国歌を大事にすることは世界の常識。多くの日本人が大事に思い、愛着を持っている日本の国旗と国歌に面と向き合わず、国家国民に対する敬意と誇りを示すことができない民主党の議員が閣僚となっている現状に、国民は直観的な不安を抱くのです」と批判した 。 ==== 政治家の二重国籍について ==== 2016年の参議院予算委員会で、重国籍問題および国籍法について、外務公務員が重国籍を禁じられている一方で 、総理大臣や外務大臣をはじめとする閣僚、自衛隊・防衛省職員、皇宮警察を含む警察官、皇族や閣僚を警護するSP等に対し、重国籍を禁じる法律がない現状を指摘し、法的脆弱性や機密保全上の問題がないのか、政府を質した 。 この際、上海総領事館員自殺事件 やボガチョンコフ事件 の例を挙げ、政治や行政の中枢に携わる者が重国籍であることの危険性を示し、「国家機密を扱う国会議員が、日本国籍のみを持つことは、『国家国民に忠誠を誓う証左』であり、当然の責務では」と主張した 。安倍内閣総理大臣は、「確かに問題点は存在する。政府としてもそうした問題点は整理していかなければいけないこと」と答弁している 。 かつて民主党の菅直人政権の時代に、二重国籍の人物が総理大臣補佐官になっていたことを挙げ、国家機密を扱う公人が情報漏洩の懸念を持たれないよう、組閣や総理補佐官指名の際には、「日本国籍のみを持っていることを、しっかり審査すべきだ」と提案した 。安倍総理大臣も答弁で、国籍法が求める国籍選択努力義務を履行することの重要性について賛同した 。 === 戦後処理 === ==== 戦没者追悼と靖国参拝 ==== 戦没者の慰霊や遺族への敬意は国家国民の最も基本的かつ根幹的な努めだと考えており、戦争の記憶が風化していくことを懸念している 。 例年、靖国神社の春季および秋季例大祭と8月15日の参拝を継続しており、大臣時代は3回参拝した 。国務大臣として靖国神社を参拝した際、中国や韓国など近隣諸国への外交的影響について記者団から問われて「国家の命により、戦地に赴き命を捧げられた方々にどのように向き合い、追悼するかは国民が決める話であり、他国に『参拝せよ』とか『参拝するな』と言われる話ではないと認識している」と語り、外交関係になるような性質のものではないとした 。 「戦後、ご遺族の方々は苦しみを乗り越えて生きてこられた。その歩みにも思いを馳せて、参拝させていただいた」とも語り 、戦没者遺族への支援、遺骨収集、8月15日正午の戦没者に対する黙祷、および戦没者の遺品への尊重を主張した 。 ==== 戦没者遺品の扱い ==== 2016年10月6日の参議院予算委員会で、「親族が寄せ書きして出征する兵士に託した『寄せ書き日の丸』や戦地での無事を祈って結んだ『千人針』は、戦場で兵士が最期まで身に付けていたお守りであり、遺骨や遺品を一つも手にできなかったご遺族にとっては、戦没者が最期に残した遺品は、故人の魂そのもの。インターネットで競売されるようなものではない。戦没者の遺品の尊厳を守ることも、戦後派世代の私達ができる大事な平和運動だ」と述べた 。 「ご遺族の心情を害する、ご遺族にとっては耐え難いこと。」との厚生労働大臣および経済産業大臣の答弁がなされ、両大臣がネット事業者の自主規制を求めた 。英訳されたこの国会議論が転機となり 、米国に本社を置く世界最大級のネットオークションサイトe-bayが対応を改め、「寄書き日の丸」等の戦没者遺品を「コレクションではなく形見」と認識し、競売を自粛するようになった 。 === 女性活躍・政治改革 === ==== 議会の公務欠席事由に「出産」を明記 ==== 2000年に参議院、2001年に衆議院、それぞれの議院規則として公務を欠席する事由に「出産」が明記されるまで、出産は「事故」として受理されていた。国会で議院規則が変更されたのちも全国の地方議会で、出産に伴う公務欠席理由は「事故」と処理される事例が多かったが、有村は「出産は事故ではない」と して、2015年に女性活躍担当大臣として全国市議会議長会等に対し、各市議会の雛形となる標準会則の欠席事由に「出産」を明記することを要請し、都道府県議会で未整備であった静岡県・千葉県・滋賀県にも働きかけ 、全都道府県議会でも会則を整備することの重要性を主張した 。のちに1205の市区町村議会で新たに出産を明記した議会会則が明文化され、2019年（平成31年）4月1日現在、計1409の市区町村議会 、都道府県議会、政令指定都市議会は、全ての議会会則で「出産」が明記された 。 女性議員の割合が、市議会で16％、都道府県と町村議会では11％に過ぎない として、「日本には女性が一人もいない議会が、311議会もある。有権者の約52％は女性なのに、その代表が議会に一人としていない議会が、本当に健全な政策を作れるのだろうか」と疑問を呈し 、「子育て世代の女性が議会に入りやすい環境を創ることは、若い世代の男性も、障害の有無にかかわらず、さまざまな背景や経験をしている人が議会に入りやすくなるきっかけになる」とコメントしている 。政治家の男女別・世代別構成比を見ると、若い世代、子育て中の女性は、議会に最も代表を送れていない国民の層であり、まずはその層が議会を志せる環境を整えたいとし 、女性や若者が政治を志せるような環境作りに努めるとしている 。 ==== 候補者に対するハラスメントについて ==== 世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数において、日本は世界149か国中110位であり、特に政府分野で女性議員の割合が極めて低いことが日本の評価を下げる要因となっているとして、2019年3月4日の参議院予算委員会で、女性の政治参画が遅々として進まない理由には、立候補する時点、すなわち、選挙においてアンフェアな壁があるのではないかとし、特に新人候補や女性議員が有権者から受けたハラスメントを具体的に列挙して 、「候補者に何をやっても許される、というアンフェアな対応を社会として見過ごすことは、健全な民主主義の発展にもとる」と述べた 。 AERA 、文藝春秋 、朝日新聞 、FNN（2019年3月5日） 、日テレ（2009年3月9日） などがこの国会質問に関する特集やインタビュー記事等を組み、候補者に対するハラスメントを正面から論じる先鞭となった 。その後、2021年に与野党全会一致で改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、候補者に対するハラスメントの防止策を政党や国、自治体に求める条文が、初めて明記されるようになった 。 ==== 地方議会会議規則における出産休業期間の明記 ==== 労働基準法は産休を定めているが、議会人には適用されていない。産前産後の休業期間について9割以上の議会が明文化しておらず 、同僚議員や有権者の理解を得られず、無理して活動する女性議員が相次ぎ、若い世代が立候補を敬遠する一因 にもなっている。 「出産を軽んじない社会に向け、孤軍奮闘する地方議員の力になりたい。もう私が将来出産することはないので、『我田引水』と言われずに、次に続く人達のために汗をかける」 として、2020年12月、橋本聖子男女共同参画担当大臣や稲田朋美衆議院議員と共に、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の各代表に対し、地方議会で政治活動と出産・子育てが両立できるよう、標準会議規則に「産前6週間、産後8週間」の産休期間を明記する必要性を主張した 。 この要請に伴い、全国都道府県議長会と市議会議長会、町村議会議長会の三議長会が、時期を同じくして議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を「産前6週、産後8週」と初めて明記し、欠席事由に「育児」や「介護」も加わった。市議会と町村議会議長会の標準会則には、公務欠席事由として「配偶者の出産補助」も明記され、男性の育児参画を促す価値も初めて書き込まれた 。政治活動と出産等が両立できるよう、地方三議会の標準規則が揃って改正されるのは、全国規模での整備に向けて意義ある一歩だと識者の評価を得ている 。 「妊娠出産を前提としていない男性の視点で敷かれた議会ルールのもとで、男性と同じようにふるまわなければ議員として生き残れないということでは女性の政治参画は広がらず、『肉食系の女性議員』しかいない議会が健全だとも思わない。政治活動と妊娠・出産・子育ての両立は、単に若い女性だけの問題ではなく、社会に対する投資だと捉えてほしい。不妊治療を取り巻く問題、高齢出産に伴うリスク、産後うつの問題、子育てをしながら親の介護をするダブルケアなど、さまざまなライフイベントを経験し、汗や涙を流して、やっと編み出される主張には、説得力がある。そうした経験こそが、共感を呼ぶ政策や予算編成、社会を変えていく力になる。」とインタビューに答えている 。 === 外交防衛 === ==== 北朝鮮によるミサイル発射事案 ==== 北朝鮮によるミサイル発射実験をうけて行われる政府発表でミサイルを「飛翔体」と表現していることについて、ミサイル対策会議役員会にて、「飛翔とは、本来おめでたい言葉。『飛翔体』と発表していては、ミサイル技術を急速に発展させている北朝鮮の危険性が国民に的確に伝わらない」として、改善を求めた 。この提案を受け、日本政府は2016年から使用してきた「飛翔体」を、2020年3月から「北朝鮮による発射事案」に改めた 。 ==== 尖閣諸島中国漁船衝突事件 ==== 尖閣諸島中国漁船衝突事件について、衝突事件を記録したビデオは、日本の対応が国際法の観点からも正当性があることを明示する決定的証拠であるとして、全面公開を菅直人総理に要求した 。 ==== 環太平洋経済連携協定 ==== 環太平洋経済連携協定 (TPP) へ参加について、2011年に当時の民主党政権の外交交渉力不足等の理由で反対し、TPPが中国を取り巻く緩やかな安全保障リーグというなら、国民にその重要性を訴えるべきだと主張した 。自民党の国会議員で結成されたTPP参加の即時撤回を求める会に参加し 、2013年の参院選では、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同アンケート調査に対し「どちらかと言えば反対」と回答した 。 === 教育・子育て支援・家族政策 === ==== 「幼児教育・保育の無償化」を政府公式用語に ==== NHK全国中継がなされた参議院予算委員会で、自民党政審会長として質問に立ち、「政府が掲げた『幼児教育の無償化』は、就学前のお子さんが通う幼稚園、保育所、認定こども園等、全国の実態を踏まえれば、『幼児教育・保育の無償化』という用語が適切では」と提案し 、宮腰少子化対策担当大臣が「『幼児教育・保育の無償化』として、政府を挙げてその意義や内容を広く周知をしてまいります」と答弁 。 ==== 教科書無償制度について ==== 教科書無償制度の意義を徹底してこなかったとして教科書会社各社に働きかけた結果、「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」という文言が、小学校では平成19年度、中学校では平成20年度以降から、義務教育における全学年、全分野の教科書の裏表紙に掲載されるようになったと主張している 。 ==== 妊娠・子育て ==== 人工妊娠中絶に慎重な立場で活動をしていた「天使のほほえみ」の会合で、命と母体の心身の安寧を尊ぶ視点から、講演をした 。「子供をつくる・つくらない、できた・できない、堕ろす・堕ろさない」は工業製品のような表現として違和感を感じて、講演などで子供を「授かる」と表現している 。 外見から判別し難い妊娠初期の妊産婦に対する周囲の理解を得るためのマタニティマークを全国に広げた 。 ==== 選択的夫婦別姓 ==== 選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に反対しており 、2010年3月20日に開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席した 。 ====全国教育問題協議会との関係==== 全国教育問題協議会で顧問を務めていた ことが公式サイトで公表されていたが、2022年8月4日までに削除された 。 2016年2月23日に開催された全教協の総会 、2018年5月30日、役員会と総会 、2021年11月30日、自由民主会館で開催した役員会 、2022年6月1日、自由民主会館で開催した役員会総会に参加した 。2016年10月25日、全教協結成40周年の祝賀会に、来賓として迎えられた 。2017年8月19日、自由民主会館で開催した第37回教育研究大会で基調講演 、2019年5月31日、自由民主会館で開催した役員会、総会、教育研究大会で講話 、2020年9月に刊行された全教協の機関誌「教育問題16号」で寄稿した 。 ====Ph.D（博士号取得者）について==== 2022年4月5日、7日に参議院内閣委員会で日本のPh.D（博士号）取得者数減少について質問した 。米、独、中、韓といった経済規模の大きな国は博士号取得者が大幅に増えているにもかかわらず日本のみが減少している状況に警鐘を鳴らし、国力の凋落に繋がっていることを示唆。博士人材を活かせない日本の構造改革の第一歩として、まずは国家公務員において博士号の取得が損にならないよう適切に処遇し、博士の社会的評価を上げることを提言している 。 同年11月10日に参議院内閣委員会で、4月の質疑に続き、博士号取得者が不当に低い評価を受けている日本の風土を変える事を訴えている。 答弁で、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、人事院、内閣人事局が合同で各省庁に在籍する博士号取得者の定量・定性調査が進められていること、博士課程修了者はさらに高い初任給を決定できる仕組みが導入され、月額給与で約5000円、年間給与で80000円程度引き上げられることが示された 。 防衛装備庁は約590名の研究職らのうち約160名が博士、文部科学省も令和5年度入省者（総合職職員）の約15％が博士、予定者であると初めて政府における博士の人数、割合が明らかにされた。 国家公務員制度担当大臣からは博士号取得者が名刺に表記するのは海外では当たり前、霞が関でも進められるよう考えるとの答弁を引き出した。 ====日本学術会議について==== 2022年4月26日の参議院内閣委員会で、日本学術会議が防衛装備庁の研究助成事業というだけで軍事研究、デュアルユース（軍民両用）と忌避している姿勢を質し、学術会議の事務局長は「研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません」と答弁した。有村は、国民的理解を得る姿勢を見せないのであれば民間団体としての活動を求めた 。「科学技術力は国力の基盤であり、国の安全や『稼ぐ力』に直結するため、米中をはじめとする先進国は、しのぎを削って先端機微技術の開発を産学官で進めている。日本の安全保障環境は厳しさを増しており、国民の命と国益を守るため、学術会議がどのような姿勢で軍民両用技術に向き合い、真の意図を全国の大学に伝えるのか、しっかりと説明責任を果たしていただきたい」と述べた 。 === 税制 === 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」と回答し、軽減税率の導入にも反対している 。たばこ税の増税に反対して、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている 。 === 代表質問 === 第207回臨時国会で代表質問に立ち、2021年7月に災害派遣された自衛官のワクチン接種率がわずか1割だったことを指摘し、「自衛官が、接種を受けられないまま感染リスクが高い三密での救助活動を続けられたと思うと、何とも忍びない思いです。度重なる雨で地盤が緩み、二次災害の危険もある中で人命救助に当たる自衛官すら、優先接種の対象となっていなかったことが、果たして適切だったのでしょうか。」と自衛官へのワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス対策の必要性を求めた 。。女性活躍担当大臣兼行政改革担当大臣兼国家公務員制度担当大臣兼内閣府特命担当大臣（規制改革、少子化対策、男女共同参画）（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（第2次安倍改造内閣）、文部科学大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、裁判官弾劾裁判所裁判長、参議院情報監視審査会長、同政治倫理審査会長、同環境委員長、自由民主党両院議員総会長、同中央政治大学院長、同広報本部長、同参議院政策審議会長、同総務会長代理、同政務調査会長代理、同総務副会長、同憲法改正実現本部副本部長、同女性局長などを歴任。同時に、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣および内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画）に就任。北方領土のみならず、竹島など我が国固有の領土問題について対応する部署を明確にすることは、我が国の主権や、我が領土から200海里の排他的経済水域を守ること、天然エネルギー資源・漁業権などの海洋権益、外交防衛の観点からも喫緊の課題です」と述べた。2008年の北京オリンピック開会式に向けて、中国政府が温家宝首相、王毅駐日大使らを通じて、皇太子・同妃夫妻の出席を日本側に非公式に打診していることが報道されると 、同年3月27日の参議院内閣委員会で、1989年の天安門事件を受けて西側諸国が対中制裁をしていた中で「日本政府が天皇陛下の訪中を実施したことが、中国の国際的孤立化を打破する契機となり、これは日中二国間の範囲を超えた国際的効果があった」と中国の元外相 銭其琛が回顧録に記した見解を国会質問で引用し、中国政府による皇室の政治利用を警戒した。チベットにおける中国の人権抑圧政策に対して、国際世論の懸念が高まっているとして、2008年北京オリンピックの成功を国威発揚に最大限活用したい中国によって、日本の皇室が再び政治的に利用されないよう、慎重に判断するよう要請した。4月2日に日本政府は中国の要請を受諾しない方針を固め、皇族の北京五輪開会式へ出席見送りを決定した。==== 天皇特例会見について ==== 2009年の天皇特例会見について、天皇と習近平中国副主席（当時）との会見が「一か月ルール」を無視しておこなわれたとして、「民主党政権が、体調が優れなかった陛下に相当無理な政治的日程を強いた」と批判した。続けて、中国国旗の下に日本国旗を配した映像を放送したNHKニュースウォッチ９の事例を紹介し 、「独立国家を対等に尊重する姿勢こそ、国連が掲げる基本的な民主主義の精神、すなわち独立国であれば、人口や経済力・軍事力の多少に関わらず、国旗は対等に同じポジションで表示することが世界の常識ではなかったか 」と主張した後、中国の国旗が上、日本の国旗が下となっている映像が、受信料を負担し公共放送を支える視聴者、国民の期待や評価に堪え得る適切な表記になっているかどうかを、NHKを所管する総務省に尋ねた。==== 政治家の二重国籍について ==== 2016年の参議院予算委員会で、重国籍問題および国籍法について、外務公務員が重国籍を禁じられている一方で 、総理大臣や外務大臣をはじめとする閣僚、自衛隊・防衛省職員、皇宮警察を含む警察官、皇族や閣僚を警護するSP等に対し、重国籍を禁じる法律がない現状を指摘し、法的脆弱性や機密保全上の問題がないのか、政府を質した。国務大臣として靖国神社を参拝した際、中国や韓国など近隣諸国への外交的影響について記者団から問われて「国家の命により、戦地に赴き命を捧げられた方々にどのように向き合い、追悼するかは国民が決める話であり、他国に『参拝せよ』とか『参拝するな』と言われる話ではないと認識している」と語り、外交関係になるような性質のものではないとした。」との厚生労働大臣および経済産業大臣の答弁がなされ、両大臣がネット事業者の自主規制を求めた。=== 女性活躍・政治改革 === ==== 議会の公務欠席事由に「出産」を明記 ==== 2000年に参議院、2001年に衆議院、それぞれの議院規則として公務を欠席する事由に「出産」が明記されるまで、出産は「事故」として受理されていた。=== 外交防衛 === ==== 北朝鮮によるミサイル発射事案 ==== 北朝鮮によるミサイル発射実験をうけて行われる政府発表でミサイルを「飛翔体」と表現していることについて、ミサイル対策会議役員会にて、「飛翔とは、本来おめでたい言葉。==== 尖閣諸島中国漁船衝突事件 ==== 尖閣諸島中国漁船衝突事件について、衝突事件を記録したビデオは、日本の対応が国際法の観点からも正当性があることを明示する決定的証拠であるとして、全面公開を菅直人総理に要求した。==== 環太平洋経済連携協定 ==== 環太平洋経済連携協定 (TPP) へ参加について、2011年に当時の民主党政権の外交交渉力不足等の理由で反対し、TPPが中国を取り巻く緩やかな安全保障リーグというなら、国民にその重要性を訴えるべきだと主張した。==== 選択的夫婦別姓 ==== 選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に反対しており 、2010年3月20日に開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席した。防衛装備庁は約590名の研究職らのうち約160名が博士、文部科学省も令和5年度入省者（総合職職員）の約15％が博士、予定者であると初めて政府における博士の人数、割合が明らかにされた。====日本学術会議について==== 2022年4月26日の参議院内閣委員会で、日本学術会議が防衛装備庁の研究助成事業というだけで軍事研究、デュアルユース（軍民両用）と忌避している姿勢を質し、学術会議の事務局長は「研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません」と答弁した。=== 税制 === 2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」と回答し、軽減税率の導入にも反対している。たばこ税の増税に反対して、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。== 献金問題 == 2011年および2012年に有村が代表を務める政治団体に寄付をした鹿児島市内の企業が、2008年から2010年にかけて法人税を脱税したとして、2013年に法人税法違反により起訴され罰金を科されていたことが、2014年9月の有村の大臣就任後に報じられた。献金を頂いた企業が翌年以降に将来脱税をするかどうかを予測することは不可能です。献金をいただいていた時点では、そもそも脱税は発生していなかったし、予想しえなかったものです。有村大臣が献金を受けたのは、まだ当該企業が訴追をされて判決が出る前であり、何らこれは予測ができないわけでありまして、我々も献金を受けた後に、その企業が脱税事件を起こしたこともあります。規制改革） | years = 第15・16代：2014年。規制改革担当） Category:平成時代の閣僚 Categ。令和7年夏の参議院選挙 比例(全国)区で47都道府県の皆様に「有村」と投票頂き、現在5期目。初代女性活躍担当大臣・行政改革担当大臣、自民党政審会長・両院議員総会長等を歴任。しっかりとした国家観と地に足のついた生活感を併せ持って、命の重み・地域や家族の絆・国家の尊厳を守ります。 会社員の夫と2人の子育て中です。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」