杉尾 秀哉

法案審議中にもかかわらず、大阪府市が本法案成立を前提にもう動いている。十年前にスタートしました大阪府市の副首都局、この予算と人員が今年度から大幅に増額、増員になったと聞いています。これ、法案が通らなかったらどうなるんですか、この予算。これ、住民の税金ですよ。法案提出しているんでしょう。しかも、この法案が基になって副首都が選定をされて、そこに莫大な予算が付けられるんですよ。この法案通せませんよ。細かい数字を出してくれとは言っていません。だけど、これ国家予算を伴うことですから。しかも、これから例えば十七項目のあの成長戦略、あれに三百七十兆円ですよ。まあ国費が三百七十兆円じゃないけれども。そして、防衛予算もこれから例えば年間二十兆円ぐらいのレベルまで上げてくるかもしれない。こういうことを考えると、じゃ、この副首都のためにどれだけ国費を投入しなきゃいけないんだ、そして地方の負担もどうなるんだ、こうしたことも何にも決まっていないまま、全てはこれからですと。そういういいかげんな人たちが出してきている法案だというふうにみなさざるを得ない。これ、個人の意見って言いますけど、法案の核心なんですよ。あの質疑、簡単におさらいしますよ。大阪府の小学校で卒業式の国歌斉唱の際、多くの小学生が起立しなかったと、こういうエピソードを紹介した。これは戦後の自虐史観による偏向教育が原因だった。これに対して、国旗の常時掲揚の条例制定に取り組んだ結果、教育の正常化が進んだ、自慢げに言っているんですよ。先ほど、伊勢崎委員がこの子供の話をしました。皆さんの創業者の、維新のですね、橋下徹さんは、法案に反対の立場を表明した上で、愛国心の醸成を言ったらおしまいだと、こういうふうに言っているんです。思想的にはこれじゃ中国と全く同じじゃないかと言っているんですよ。皆さん、中国批判されていますよね。やろうとしていることはそれと同じじゃないかというふうに橋下さんはおっしゃっているんですよ。それだけは筆頭理事として言っておきますから。これね、本法案の目的であり効果、これは問題の核心なんですよ。そして、芥川賞作家の川上未映子さんがこういうふうにおっしゃっています。更に話を進めます。おとといの参考人質疑で二人の法学者が、憲法が保障する罪刑法定主義や言論、表現の自由に反する違憲立法だと、こういうふうにはっきりおっしゃいました。このうち、橋本参考人は、日本国憲法の歴史上初めて、政府を批判する、このことを禁止する法律ができようとしているんだ、こういうふうに言った。また、木下参考人は、発生する萎縮効果が取り返しが付かない事態を招く、つまり、萎縮効果というのは、罰則を伴うこういう法律によって愛国心を養成すると、こういうことです。醸成するということです。単なるこれは新法制定にとどまらず憲法改正と同じ効果を持つと、こういうふうに酷評されているんですよね。専門家の指摘というのは極めて重いと思います。この二人の参考人は、本当に議論を尽くしたんでしょうかともいうふうにおっしゃっているんですよ。しかも、憲法学者、私の周りの人ほぼ全員が憲法違反と、こういうふうに言っているというふうに言っているんですよ。そして、先ほど質問がありましたけれども、今回は、内閣法制局通していない、その前の法制審も通していない。衆議院の法制局、困ったと思いますよ、こんな無理難題押し付けられて。どこか、ストーカー規制法とかほかに何か同じような条文のやつないかと思って探してきて、それで組み立てた法律でしょう。こんな法律、これ刑法の改正なんかでできませんよ、こんな法律。今もう既にＳＮＳの中ではそういう言論が出ているとも聞いています。そうしてチャレンジをされて、最高裁に行って、憲法違反だ、こういうふうな認定が下されれば、これ学者の先生が皆さんおっしゃっているわけだから、これ法案提出者の責任ってめちゃくちゃ重いですよ。それなのに、さっきのような個人的な見解を言うというのは、私は言語道断だというふうに思っていますけどね。そこが最大の問題なんですよ。で、予防的な立法事実というのがありました、将来の発生を抑止するという考え方ありましたよね。これ、木下参考人は、高度な必要性を論証するものではないと、予防的立法事実というのはね。先ほどちょっと大門委員からも質問あったかもしれません。本法案を合憲にしようとすれば、従来の表現の自由に関する憲法法理をほぼ解体する必要がある、これ事実上憲法改正と同じ効果を持つんですよと、こういうふうにおっしゃっています。先ほどの説明と全然違いますよ。その上で橋本参考人が、今回の立法措置で、日本国憲法の歴史上初めて政府批判を禁止する法律ができようとしている、それだけこの法律というのは重いんですよ。そして、しかも、保護法益が国民感情という曖昧模糊としたものです。意図はそうじゃないかもしれませんけれども、そういう効果をもたらす可能性が極めて高いということです。こんな憲法違反の疑いのある法律なんか絶対作っちゃ駄目です。私も事前にこの産経新聞の「正論」を読ませていただきました。その上でお話を聞いて、この「正論」のこの文章の趣旨というのがよく理解できたところですけれども、この中で伊藤参考人は、国旗損壊罪を制度の、先ほども何度か繰り返されました、制度の空白を埋めるものとして今回の立法措置を評価される一方で、規制対象を明確に限定することが重要だと、こういうふうに書かれています。これについて、本法案、衆参審議状況、恐らく把握されておられると思いますけれども、立法目的、それから、とにかく規制の対象が曖昧だという、そういう質問、それから疑問ですね、答弁が曖昧ではないかという、そういうことが繰り返されました。恣意的運用がなされるのではないかというその懸念が再三にわたって指摘されてきたところですけれども、こうした点について、参考人は先ほど言った、人に著しく不快、嫌悪の情、それからその判断は行為の外形、周囲の状況その他客観的な事情を総合的に勘案してという、こういう構成要件になっているんですけれども、こうしたこの文章の中で書かれている懸念というのが、本法案の審議そして本法案のこの法律から懸念払拭されているというふうにお思いかどうか、まず、それからお聞かせください。続きまして、今度は木下参考人と橋本参考人お二人に同じ質問をしたいというふうに思います。お二人は特に罪刑法定主義の考え、それから言論、表現の自由、この二つの点を中心に憲法違反ではないかということを述べておられました。仮にこの法案がそのまま成立をしたとして、公布そして施行されたとして、実際に、この憲法訴訟、違憲訴訟というのが起こされる可能性というのは本当にあるんだろうかと。その際に、これは、これも仮定の話ですけれども、最高裁判所はどこを最大のそのポイントとして見るんだろうかと。補助金が返ってきたとすると、これ大阪府・市の方がかぶるかどうかという話になるんですが、いずれにしても、これ、原資は利用者からのお金、そして税金も一部入っているというふうに思います。何でこういう話になったのかということなんですけれども、これバス導入時の話になるんですが、当初、中国製のバスに決まりかけていたのが、当時の西村経産大臣が日本企業製のバス導入をと、こういうふうにおっしゃって、鶴の一声でひっくり返ったと、こういうふうな報道もあります。実際の経緯はどうだったのか、教えてください。業者の選定経過が非常に不透明なんですね。日本企業製のバスをということだったんですけれども、実は、去年の二月なんですけれども、私、そのとき予算委員会の理事をしておりまして、北九州のＥＶＭＪ社、視察いたしました。製造しているようには見えなかった、最終工程みたいなのはやっていましたけれども。事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。予算委員会での質疑の際に、大臣が、それから政府参考人もそうですけれども、規定に照らして問題ない、水増しと呼べるものじゃない、こういうふうに否定していたんですよね。ところが、そのルールが変更された。覚えていらっしゃいますかね。で、余り明快な答弁じゃありませんねみたいなことを私申し上げたんですが、本法に基づく基幹インフラ制度の審査、二年前の五月から本格運用がスタートをしまして、現在、十五業種、金融、電力、通信など指定対象となっております。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としております。去年審議がありました。議事録も確認しました。そこで、本法案が仮に成立して医療分野が基幹インフラ制度の対象分野に追加された場合、これから指定が予想される先ほど話ありました医療ＤＸ推進機構、それから特定機能病院、これもサイバー対処能力強化法に基づく各制度の対象となるのかどうか、これ確認します。いろんな意見が出ているように聞いております。この構想自体が、これ補正予算で基金が積まれているんですけれども、二〇二二、二三の補正予算、補正予算で六百三十億円余りを措置しながら、ほとんど使われないまま今に至っていて、ようやく今回法案が出てくるということなんですけれども、これ一旦基金を返上したらどうかという議論が衆議院を中心に行われておりましたが、さきの国会でも。それでは、もう一つ、重要な海外事業の促進について伺います。本法案では、経済安保上重要な海外事業を支援するため、事業者が計画を作成して主務大臣の認定を受けることでＪＢＩＣによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして百四十五の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績はほとんど国内向けで、海外向けは僅か三件にとどまると、こういう指摘があります。私も代表質問でこの点について触れました。どの程度のリスクまでなら許容されるのか、投資の適切性、透明性をどういうふうに確保するのか、また新勘定ですね、新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのか、こうしたことについての質問、私も含めて何問かありました。こうした疑問に対して、小野田大臣は本会議での答弁の中で、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングの実施、それから適切なフォローアップの実施、こうしたことを例に挙げておられます。問題は、こうしたトラブルが度重なって起きていながら、どういう対応をしていたのかということなんですが、ちなみに、ＪＢＩＣの中には環境アセスメント手続というのがあると思います、ガイドラインがあると思いますけれども、これ、ＪＢＩＣと民間金融機関でこれまでどれぐらい融資をしてきたのか、それから、この環境アセスメント手続、ＪＢＩＣはどういうふうに踏んできたのか、これについて答弁してください。三千何百億とかそんなレベルですかね、日本円で、大変な金額です。このＬＮＧ輸出ターミナル事業をめぐって、先月だと思いますけれども、このテキサス州から住民の皆さんが来日をして、ＪＢＩＣなど金融機関に融資の停止を求める申立書を提出していると思います。これに対して、政府並びにＪＢＩＣはどういうふうに対応するつもりか、お答えください。半導体はよく産業の米と言います。これは、重要物資の中にもちろん半導体入っているわけですけれども、ナフサも同じくやはり産業の米でありまして、今回のイラン危機は日本の経済安保政策の検証の場と言っても過言ではないというふうに私は考えております。例えば、経済安保の側面から見たナフサ不足の問題について、これは毎日のように報道されておりますが、これまで政府が一貫して、ナフサの量は足りているんだと、問題は供給の偏りであるとか目詰まりにあるんだと、こういうふうに繰り返しておりますが、ただ、川下の例えば建築業者の方、この間もテレビのインタビュー答えていましたけれども、量は足りている、足りていると言われても、現に自分のところに届いていない、じゃ、川上なのか川中なのか川下なのか、どこに目詰まりが起きているのか、供給の偏りがあるのか、政府から全く何の説明もないと、こういうふうに言うんですよね。だから、末端のこうした現場で頑張っておられる方が言ってみれば憤りのような声を上げていらっしゃる、こういうことであります。この一事をもってしても、強固なサプライチェーンの構築というのはやはり難しいんだなと、こういうふうに思いますけれども、これは何も石油、ナフサに限った話ではありませんが、小野田大臣、そこで伺いたいんですけれども、四年前に成立したこの経済安保推進法が目指すところは、最大の目的は、一つはサプライチェーンの強靱化ということであります。言うまでもありません。代表質問で小野田大臣は、経済安保推進法がサプライチェーンの混乱に一定の効果があった、ヘリウムを例に取られてそういうふうに発言されましたが、これ、だけど、ヘリウムもやはり今供給不安になっているんですよね。どこまで効果があったのかというのは、ちょっとまだそんなには言えないんじゃないかという気は、私はしておりますが。サプライチェーンの強靱化と一口で言っても、供給は足りているんだけれども末端のところに行かないということになると、結局、じゃ、どこでどうなっているのかというのを、まずサプライチェーン全体を可視化するということが、これが非常に重要なんじゃないかと。例えば、これはもう医療分野、今、医療関係の品が本当に、手袋にしてもそうですし、透析用のチューブというんですかね、それから、いろんなものがやっぱり石油由来のものを使われているわけなんで、じゃ、その石油由来の製品、いろんな産業で使われている中で、どこをどういうふうに、もし何か一朝事があったときに優先的に振り向けるのかという、言わばＢＣＰのような、ビジネスのコンティニューイングプラン、これを立てておくということがやっぱり非常に重要だということを今回の中東危機、そしてサプライチェーン危機でも改めて知らされたような気がします。で、今回イラン危機が起きて、ナフサを中心とした今の混乱ぶりを見ると、政府がこういった事態をどこまで念頭に置いていたのか、甚だ心もとないというふうに言わざるを得ません。その意味で、日本の経済安保政策にまだまだ課題が多い、そして我が国の経済安保の脆弱性というのが図らずも今回明らかになったと思うんですが、冒頭の質問の繰り返しにもなるかもしれません、小野田大臣、再び伺います。サプライチェーンの元となる調達先の多様化、多角化とリスク分散、これが何よりも重要であります。この特定重要物資とサプライチェーンの問題で、石油とナフサ以外に目下、やはりこれも同じように最大の懸案となっておりますレアアースですけれども、残りの時間これについて伺います。かつて、レアアースの調達先というのはほとんど中国でした。これ貿易統計ですけれども、見てみると、例えば二〇〇五年は輸入総量八千三百八十七トンのうち中国から八千三百八十五トン、ほぼ一〇〇％中国から輸入していたんですね。ところが、あの例の二〇一〇年の尖閣をきっかけとしたレアアースショックというのがありまして、これ以降、輸入元の分散化が進められてきました。現在、中国からのその調達の割合、輸入全体のこの現状と、それから多角化というのがこれもやはり重要になってまいります。政府が取り組んでいるのは十分承知しておりますけれども、その更なるリスク分散の必要性、それから新たな調達先のめど、これらについて答弁願います。かつての十割が今七割まで下がってきているけれども、それでもまだ七割やっぱり中国から輸入しているということなんですよね。やっぱり世界で最大の供給源なので、この中国の存在というのはやっぱり無視できない。そうした中で、高市総理の発言が波紋を呼びました。まとめますけれども、言いたかったことは、もちろんこれは経済安保政策進める上ではやっぱり政治が果たすべき役割というのが極めて大きいということですね。特に今の日中関係、これ何とかしないと、やっぱり日本の産業界にも必ず大きな影響が来ますから、そういったことも含めてのこの経済安保政策というのをもう一回見直す必要があるということを申し上げまして、残り大分質問項目がありますので、また次回にします。どうもありがとうございました。私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。令和四年、二〇二二年に経済安保推進法が成立して四年が経過しました。当時は、いまだ収束しない新型コロナ禍に、始まったばかりのウクライナ戦争と、日本はまさに内憂外患の状況にあり、私は経済安保法制定時の本会議代表質問で、当時の岸田総理と小林担当大臣に対して、物流の課題など政府の取組をただすとともに、過度な規制がもたらす企業や国民への萎縮効果について懸念を表明しました。今度は、日中関係の悪化やイラン情勢を始めとする中東情勢の緊迫化により、レアアースの供給途絶リスクのほか、原油や石油化学製品の調達不安に見舞われています。第三次オイルショックの到来を予想する向きもあり、法制定時よりも更に日本をめぐる状況は厳しさを増していると言ってもいいでしょう。そこでまず、小野田経済安保担当大臣に、四年前と比較した経済安全保障環境についての日本政府の認識と、今回の法改正の目的を伺います。それでは、本論に入ります。最初は、イラン情勢と経済安全保障推進法に基づく取組の成果について。経済安保推進法では、国民の生存に必要不可欠であるか、又は広く国民生活や経済活動が依拠している重要な物資を特定重要物資として指定し、民間事業者を支援することを通じて、サプライチェーンの強靱化を図る制度が設けられております。今般のイラン情勢を受けて、国内では、国民の命に直結する医療関連物資のほか、建築用資材、塗料用シンナーや印刷用インクなど、石油由来の様々な物資の供給が滞り、製造業や建設業、それに食品産業や医療現場、農業などなど、深刻な影響は各方面に広がる一方です。こうした深刻な状況になっても、政府は、原油やナフサを含む石油製品については日本全体として必要な量を確保できているとして、原因は供給の偏りや流通の目詰まりにあるという説明を繰り返すばかり。これでは政府と現場の認識の乖離が埋まるはずもなく、世論調査でも、中東情勢の不安定化による生活への影響を心配と回答した人は実に八五％にも上り、また、ナフサの供給に問題はないという政府の説明に納得できないと回答した人も六四％と、納得できるの二五％を大きく上回っています。こうした不測の事態に備え、経済安保推進法に基づきサプライチェーン強靱化のための制度を実施したことで、イラン情勢を受けたサプライチェーンの混乱にどのような効果があったのか、それともなかったのか、小野田大臣、具体的に御説明ください、御答弁ください。原油の特定物資への指定について、三年前、当時経済安保担当大臣だった高市総理大臣は、ほかの制度により措置が講じられている場合、本制度で措置する必要性は小さい、また、原油の場合、石油備蓄確保法で措置できるので対象にしていないなどと答弁をしていました。また、ナフサについても、政府は、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄があることに加え、供給源を多様化する余地があることから、特定重要物資には指定してこなかったと、このように説明しています。かかる現状を踏まえれば、特定重要物資の指定の在り方について見直しを行うほか、調達の多角化についても何らかのインセンティブを付与するなどの検討を行うべきと考えますが、小野田大臣及び赤澤経済産業大臣の答弁を求めます。さらに、経済安保をめぐっては、情報システムの脆弱性を見付け出す能力が飛躍的に向上しているとされる最新型ＡＩモデル、クロード・ミュトスが開発されたことを契機として、高性能なＡＩの悪用による基幹インフラへのサイバー攻撃への懸念がここにきて急速に高まっています。当初、政府が提出した法律案では、施行後三年をめどとして、改正規定の施行状況などを踏まえ検討を行うことと、このように規定されておりましたが、イラン情勢やクロード・ミュトスへの対応など目下の課題に対して直ちに検討を行うため、衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして、政府が国家や国民の安全を損なう事態を防ぐための必要な措置を速やかに検討する法案修正が行われました。この修正の趣旨を踏まえ、政府は直ちに経済安保に関する有識者会議の議論をスタートさせ、対策に当たるべきと、このように考えますけれども、検討の必要性について、小野田大臣の答弁を求めます。次に、基幹インフラ役務の安定的な供給に関する制度について伺います。本法律案では、基幹インフラ制度の対象となる事業分野に医療を追加することとしています。以前から懸案になっていた分野です。先端的な重要技術の開発支援に関する制度についても伺います。経済安保推進法の指定基金と協議会の枠組みを活用して、経済安全保障重要技術育成プログラム、略称Ｋプログラムというのが実施されておりまして、これまでに四十の協議会が組織され、研究開発が進められてまいりました。しかしながら、このうち、ドローンや空飛ぶ車が活躍するエアモビリティー社会の実現を目指す小型無人機の飛行経路の風況観察技術の研究開発は、去年三月の中間評価において中止が決定されています。当該事業では約十一億円の予算が確保されておりましたが、研究が中止になった経緯と、これまでに支出された予算額について、小野田大臣の説明を求めます。この特定重要技術の研究開発等の促進を図るために指定される基金について、本法律案では、設置主体及び使途の対象を拡大する改正が盛り込まれております。ところで、今回の法改正では、特定海外事業の促進に関する制度が創設されることとなりました。経済安保上重要な海外事業を支援するため、国際協力銀行、ＪＢＩＣが劣後出資等を供与できる規定が設けられていますが、これによりリスクテークが可能となる一方で、損失の発生も心配されます。これについて、衆議院での質疑で政府は、どの程度のリスクまでが許容されるかについては明確に示さず、ＪＢＩＣ法の条文の規定に沿った曖昧な答弁にとどめました。新たな業務の資本金は、今後一般会計予算から支出することが検討されているようですけれども、一体どれほどの予算を確保しようと考えているのか、想定される支援対象事業の規模の見通しを含めて、片山財務大臣、お答えください。また、この資本金等の中には、ＪＢＩＣに極めて有利な条件で貸し付けられる劣後的政府貸付けも含まれますが、どのような基準で貸付けを行うことになるのかについても、片山大臣の答弁を求めます。ＪＢＩＣによる海外事業の促進業務において損失が発生した場合の対応について、小野田大臣は、企業の個別情報等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、どのような公表の在り方が適切であるかを検討していくと、このように答弁をされました。経済安保は、高市内閣の看板政策である危機管理投資、成長投資とも密接に関連する分野でもあり、支援実施の判断が恣意的に行われ、モラルハザードを引き起こす懸念が拭えません。さらに、本法案では総合的な経済安全保障シンクタンク機能が創設されることになります。これまで政府は、この新設のシンクタンクとは別に、重要技術戦略研究所の設置に向けた準備を進めてきました。この研究所は、経済安全保障推進法に基づく特定重要技術の調査研究を担うシンクタンクとして期待されていたはずで、令和四年の法案審議でも、小林経済安保担当大臣はその旨答弁をしています。政府の有識者会議の委員からも、特定技術戦略研究所となぜ一本化できなかったのかと言われるとじくじたるものがあるとか、経済安保の焼け太りと言われかねないなどと厳しい意見が投げかけられておりまして、これは議事要旨にもはっきりと残されています。また、有為な人材の奪い合いや分散となり、かえってマイナスとはならないのかなど、疑問は尽きません。いずれの官民協議会も構成員に対して情報提供を求める規定がありまして、特に、基幹インフラ事業者は関連したテーマを扱う複数の協議会に参加を求められ、過度に負担が増すことが、これにもつながりかねません。我が国を取り巻く経済安保環境が厳しさを増す中で、政府の取組が的外れで、しかも行政組織の焼け太りと言われるようなものであっては断じてなりません。私たちは、経済安保法制が真に実効性があり、また、国民の幸福と生活の安定、そして将来への不安払拭につながるものとなるよう、法案の慎重審議を進めるとともに、今後もしっかりとこの法案を監視し続けることをお約束して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。憲法改正について「どちらかと言えば反対」。9条改憲について「反対」。9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。敵基地攻撃能力を持つことについて「反対」。安全保障関連法の成立について「廃止すべき」。普天間基地の移設問題について「沖縄県以外の国内に移設すべき」。普天間基地の辺野古移設について「反対」。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置について「さらに強めるべきだ」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて「賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば反対」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかと言えば反対」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「沖縄県以外の国内に移設すべき」と回答 。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した 。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答 。 * 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された 。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答 。 * 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答 。 * 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答 。 * 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した 。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した 。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 9条改憲について、2016年、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「沖縄県以外の国内に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答。=== その他 === * 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」と回答。* 2023年4月5日、参議院憲法審査会で野党筆頭幹事に就いた杉尾は、前任筆頭幹事の小西洋之の「サル」発言について、憲法審の場で撤回や謝罪を行う必要はないとの認識を示した。「発言自体が憲法審の中での話じゃない。憲法審の場で謝罪とか、そういうふうにしなければいけないということではない」と述べた。自衛隊のイラク派遣、小泉純一郎首相北朝鮮再訪朝の際に中継出演を。自衛隊イラク派遣での中継出演、2008年2月に三浦和義がロス市。自衛隊イラク派遣に伴うサマワからの中継レポート、特集「イラク『。自衛隊のイラク派遣の取材映像が流れる） * JNNフラッシュニ。自衛隊イラク派遣に伴い、宿営地サマワからの中継レポート） *。憲法」VTR出演） * イッシン山口とユッキーナの政局チャン。自衛隊派遣 『イブニング・ファイブ』 * 北海道洞爺湖サミット。辺野古キャンプシュワブ前取材 == 選挙歴 == == 関連人。業支援等の充実 ＊円安・物価高を招いた「アベノミクス」からの脱却と、消費税率の 10 ％から 5 ％への暫定。ノミクス」からの脱却と、消費税率の 10 ％から 5 ％への暫定的引き下げを含めた家計応援 ＊防災・減災対策の。農業者個別所得補償制度の復活・拡充と、木材の安定供給・国産材の利活用推進など ＊新たな過疎地交。の雪害対策強化 ＊大学等教育機関の地方分散を含めた「郷学郷就」（信州で学び信州で仕事をする）政策の推進と、苦。④ 公平・公正な「税と社会保障制度」 実現 ＊消費税率や金融所得課税など「直間比率」を含めた税体系の抜本的見直。社会保障制度」 実現 ＊消費税率や金融所得課税など「直間比率」を含めた税体系の抜本的見直し ＊社会保険料を合わ。度」 実現 ＊消費税率や金融所得課税など「直間比率」を含めた税体系の抜本的見直し ＊社会保険料を合わせ、支払。実現 ＊消費税率や金融所得課税など「直間比率」を含めた税体系の抜本的見直し ＊社会保険料を合わせ、支払い能。せ、支払い能力に応じた「応能負担原則」の徹底 ＊公平・公正な社会負担による適正な所得再分配で格差是正を図ると共に。正な社会負担による適正な所得再分配で格差是正を図ると共に、財政の健全化を両立させる   ⑤ 努力が。社会負担による適正な所得再分配で格差是正を図ると共に、財政の健全化を両立させる   ⑤ 努力が報われ。による適正な所得再分配で格差是正を図ると共に、財政の健全化を両立させる   ⑤ 努力が報われる働き。で格差是正を図ると共に、財政の健全化を両立させる   ⑤ 努力が報われる働き方へ ＊実質賃金（＝自。げ政策 ＊ 30 年間で非正規雇用が 2 倍（ 20 ％⇒ 40 ％）に増えたのが、格差、少子化、経済停滞の元。40 ％）に増えたのが、格差、少子化、経済停滞の元凶。％）に増えたのが、格差、少子化、経済停滞の元凶。＊最低賃金の引き上げと全国一律化、それに伴う中小企業支援   ⑥ 「逆明治維新」。＊地域の産業活性化と、デジタル技術を生かしたテレワーク拠点の整備・充実 ＊これらに加え、第一次産業の再生などに。方に「逆流」させる ⑦ エネルギー革命の実現 ＊原発に頼らない社会を一日も早く実現 ＊再エネ、蓄エネ、省エネの加速。エネルギー革命の実現 ＊原発に頼らない社会を一日も早く実現 ＊再エネ、蓄エネ、省エネの加速による「電力・エネ。社会を一日も早く実現 ＊再エネ、蓄エネ、省エネの加速による「電力・エネルギーの地産地消」実現 ＊「グリーン・リ。エネの加速による「電力・エネルギーの地産地消」実現 ＊「グリーン・リカバリー（緑の復興）」推進と、国を挙げたグリー。と、国を挙げたグリーンやデジタル分野での成長産業の育成で、地域と日本経済の活性化を図る   ⑧ 多様性。図る   ⑧ 多様性を力に変える ＊男女の格差縮小。性を力に変える ＊男女の格差縮小。活躍を進め、 GGI （ジェンダーギャップ指数）を世界 50 位以内に ＊女性がもっと自分らしく生きられるための選。分らしく生きられるための選択的夫婦別姓制度の早期実現 ＊少数者の権利保護のための LGBTQ 差別解消法や同性。く生きられるための選択的夫婦別姓制度の早期実現 ＊少数者の権利保護のための LGBTQ 差別解消法や同性婚の法定。LGBTQ 差別解消法や同性婚の法定化と、あらゆる差別の解消を目指す。やウクライナ危機に乗じた憲法改正（特に９条）を許さず、「専守防衛」と「非核三原則」を堅持 し、安保法制の違憲。（特に９条）を許さず、「専守防衛」と「非核三原則」を堅持 し、安保法制の違憲部分を撤回する ＊「モリカケ桜」に象。さず、「専守防衛」と「非核三原則」を堅持 し、安保法制の違憲部分を撤回する ＊「モリカケ桜」に象徴される権。非核三原則」を堅持 し、安保法制の違憲部分を撤回する ＊「モリカケ桜」に象徴される権力の腐敗を許さず、公平で。明な政治を実現 ＊健全な日米同盟を軸に、近隣諸国との関係改善と国際協調推進に全力で取り組み、軍事力強化のみに。政治を実現 ＊健全な日米同盟を軸に、近隣諸国との関係改善と国際協調推進に全力で取り組み、軍事力強化のみに頼ら。立憲民主党|2016年参院選初当選|元TBSニュースキャスター|東大アメフト部キャプテン|鉄道大好き🚆|料理が息抜き|愛犬はラブのエマちゃん🦮| 座右の銘:「Where there is a will, there is a way（意志ある処に道あり）」|岸井成格氏遺言「権力に最も遠い、声なき声に耳を傾ける」。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で互いに譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の水準が妥当だ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「感染拡大防止に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価できず、見直すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を撤廃して完全に無償化すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「脱炭素」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」