松田 学

私は、会派を代表し、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に関連して、賛成の立場で発言いたします。参政党が独自に策定した憲法草案の前文においても、天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らすとしております。アマテラスオオミカミにつながる初代神武天皇以来、日本の皇室は例外なく父親の血筋、すなわち男系で皇位をつないできました。女系天皇の容認は、この文化的根幹を揺るがすとともに、天皇家の血統が女系天皇の父親の家系の血統に変わるため、王朝交代につながると考えられてきました。皇室について、こうしたいわゆる易姓革命の立場を取らないのが、二千六百八十六年にわたる日本の伝統であります。一つの血統で男系継承を維持してきた国はほかになく、この比類なき伝統こそが日本の国柄であり、過去、現在、未来へとつながっていく日本の国の一体性を示すものであります。これを時の政治判断に左右されて変更すべきではありません。一例が、江戸時代の新井白石による閑院宮家の創設であります。当時の皇室は、財政難から、皇太子以外の王子は出家するのが慣例でした。高名な学者であり、正徳の治でも有名な新井白石は、これを目の当たりにし、皇統の断絶を危惧して、第六代将軍徳川家宣に進言し、幕府の資金による閑院宮家創設を成し遂げました。参政党の松田学です。十分しかないのでどこまで聞けるか分かりませんが、一応、ここは財政金融委員会の一般質疑ですので、財政と金融のちょっと基本的なことについてですね。かつて財政と金融は大蔵省で一体だったんですが、今は分離されています。かつて財政と金融は一体であるべきだという議論をした際に、この通貨というのは財政と金融両方に関わっている問題なので一体でやるべきだと。先般、金商法の質疑のときに私も通貨全般について片山大臣に質問いたしましたが、このマターは財務省と金融庁両方にまたがっていまして、今、ずっとこのところ財務大臣が金融担当大臣を兼ねているんですが、組織として分かれているということで、片山大臣も私も、かつて長年、財政金融一体の大蔵省に勤めてきたんですが。大臣に、財務・金融担当大臣に就任されて九か月の御経験を踏まえて、この分離されていることのメリット、デメリット、もしデメリットがあるという場合には、その克服のためにはどういうことが必要であるか、大臣の所見をお伺いできればと思います。それから、財政投融資について触れたいんですが、ピークのときに比べて今規模は半分以下になっているということなんですが、まさに高市財政をやるために、貴重な、日本の貴重な国家ファンドだと思うんですね、財政投融資は。また一方で、つなぎ国債という話もありますし、これ別枠管理にしていけば、この指標についてマーケットの信認という問題も、これ増発しても問題ないんじゃないかという考え方もあるかと思いますが、ただ一方で、マーケットでは国債という一つの商品、金融商品でありますので、やっぱり量が増えると、また先ほどから議論が出ているように、円安とか金利上昇の原因になる。ただ、日本の経済成長の姿が示されれば、やはりファンダメンタルに対する見通しが良くなれば、これはマーケットの信認の材料にもなるわけで、この辺りについて、マーケットに対してどういうメッセージを出していくか、重要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。参政党の松田学です。本日は、まずは暗号資産、金商法の対象にして、資金決済法の対象から外すことになったということで、この機会に、財政当局であり、かつ金融当局でも、金融行政当局でもある片山大臣に、通貨についての基本的な考え方についてお聞きしたいと思っております。そもそも、通貨って何かと。ですが、みんなが受け取るであろうとみんなが思っているから自分も受け取っていると、そういうもので、紙幣には一応国家の信用がバックにありますが、暗号資産は改ざんされないといった技術に対する、ブロックチェーン技術に対する信用がバックにあると。暗号資産には、これらの何らかの収益配分と結び付いている有価証券といったほかの金融商品よりも、こうやって見ると元々通貨に近い性格があるのではないかと思いますが、また、法定通貨も、人々がその通貨に対して抱く価値によって価格が変動しますね。外国為替市場もそうですし、インフレになれば通貨の価値は下落すると。円も外国為替市場で価値が激しく変動しますし、投機の対象になったりしますが、これは金商法の対象ではありませんですね、法定通貨ということで。そして、今回は暗号資産を立法によって通貨でなく金融商品とするということになるんでしょうけれども、投資対象に広くなっているということだけではなくて、これ通貨でないということについて少し本質的な説明をしていただければと。かつてリブラというのが誕生して、このリブラはステーブルコインの一種だったと思うんですが、それでも、国家の通貨主権を侵すとか金融通貨政策を混乱させるということで、世界中の通貨当局が反発して潰されたと言われていますけれども。元々、一般的に、通貨というのは、支払決済手段であり、価値尺度であり、価値保蔵手段、この三つの機能を兼ね備えたものと定義されていますが、暗号資産が今日発展しておりますけれども、また、国際社会では暗号資産を決済の手段として使用する動きも広がっているという中にあっても、通貨というのは法定通貨や法定通貨と価値がリンクした支払手段だけであるというのが日本政府の通貨に対する考え方なのか、法定通貨圏とは異なる領域にある通貨圏が広がることは抑止したいという発想があるのかどうか、こういった通貨というものに対する思想、考え方について、大臣の見解を確認したいと思います。ブロックチェーンとは何かというのは、非常に理解が難しい、また理解が進んでいないところがあって、ただ、トークンというもの、最近トークンという名称についてもちょっと問題事案が発生して、ちょっとイメージが悪くなっているところもあるんじゃないかと心配しているんですが。今回、暗号資産について、投資家保護のための規制強化、これはいいと思うんですけれども、その一方で、何か規制を強化しなければいけない、トークンはいろいろ問題があるというふうになりますと、これから発展しなきゃいけないのがブロックチェーンエコシステムとかトークンエコノミーだと私は思うんですけれども、これ萎縮させる懸念もあるんじゃないかということもちょっと心配しまして、そこでちょっと質問したいんですが、ブロックチェーン上で発行されるトークンには、これは一つの見方ではありますけれども、三つあると言われてきました。一つは、不特定の者との間で取引可能なペイメントトークン、まあビットコインなんかがそうですね。是非よろしくお願いしたいと思います。次に、サステナビリティー、非財務情報の開示規制ですね、これに移りたいんですが、かつて省エネというのは、この省エネというのは企業のコストが下がりますから、非常に企業にとっても利益になる、経済合理的なのが省エネだったと整理しますと、脱炭素というのはこれ一種の、経済学で言いますと外部不経済に対する対応なので、市場経済で処理し切れない、結局公的な負担であるとか何らかの形で負担をしないと進まないという分野なんですね。今般のサステナビリティー開示規制、ここの中で我々参政党が着目しているのがやはり気候変動との関係でして、これ、この開示規制そのものの法目的は脱炭素ではないとしても、脱炭素に貢献した企業がマーケットなどで評価されることを通じて脱炭素へのインセンティブになるという仕組みではあろうかと思います。結局、これも経済合理性を度外視した公的介入で、民間企業に新たな負担と、事務負担ですね、これを課すものであると。東証プライム市場の上場の大企業であれば大きな負担ではないかもしれませんが、スコープ３に関して下請企業などに幅広い事務負担を課すというのは、消費税について、インボイス制度、次はこれかというぐらい打撃ではなかろうか、中小零細にとってはですね。また、人口減少に直面する日本の課題は、やっぱり一人当たりの生産性を上昇させる、中小零細もそうですが、これに逆行することになりかねないんではないかなということで、今般の開示規制の導入、中小零細には余り、全然メリットがない、打撃ばかりという感じがありますが、この政策によって得られるものとの比較考量でこれをどういうふうに考えているのか、御答弁いただければと思います。時間がなくなってまいりましたが、金商法、今回の改正は、投資家保護とかスタートアップの支援とか、全体としてはいい中身だと思うんですが、残念ながら、我々参政党は脱炭素原理主義に反対しているという立場から、本法案そのものに対してなかなか賛同しかねるという状況です。最後に、最近では、世界的に見て、トランプ第二次政権の誕生以降、とにかく何が何でも脱炭素という潮流自体が変化している。アメリカではカリフォルニア州、民主党のカリフォルニア州が独自に開示、保証義務を課していますが、連邦レベルでは、バイデン政権下で一旦制定されたものが、これ業界や州政府の提訴もあって発効停止状態が続いていまして、第二次トランプ政権誕生後はもうＳＥＣが全面的な廃止に向けた手続を進めている。また、温暖化ガス排出ゼロを目指す国際的な金融機関の有志連合、グラスゴー金融同盟からも日本の三メガバンクを含む各国の大手金融機関が次々と脱退していて、この同盟に残留することは機会損失が大きいと判断する金融機関も多いと、潮流が大きく変わっているわけですね。また、石油やＬＮＧへの投融資が再びこの金融機関から増加している傾向もあると。今般の規制はこうした世界の金融界の流れにも反しているんじゃないかと。また、アメリカでは、反トラスト法違反であるとか、気候変動という政治目標に基づく資産運用の妥当性おかしいんじゃないかといった観点から疑問が呈せられていますし、また、ＥＵですら、サステナビリティー政策に関する企業負担の軽減大事だと、開示義務、開示の実施義務を簡素化したりとか、そもそもヨーロッパでは、産業競争力の観点から脱炭素に関する諸規制を、特に小規模事業者の報告負担の軽減という観点から簡素化する流れがあると。今回の日本のこの導入はこういった世界の流れに反するんじゃないかと思うんですが、そういう流れに反してでもやるこの理由といいますか、日本は堂々と次なるエネルギーの開発、三百七十兆円とか百五十兆円でいろいろやるわけですから、それで気候変動に対処するんだということをやればいいわけであって、その辺りについて大臣はどういう御判断をされているのか、お聞かせいただければと思います。最近、ナラティブ戦という言葉がよく使われるようになりまして、新型の軍国主義というナラティブ、話題になったりしていますけれども、今回はそれに、歴史認識といいますか、歴史ナラティブ戦ということにつきまして、これ、我が国の安全保障や主権に関わる大きな問題だということで大変心配する声があちこちから上がってきていますので、その声を受けまして、この委員会で外務大臣に御認識や日本の対応について幾つか質問したいと思っております。まず、昨年、二〇二五年は中国にとって抗日戦争勝利八十周年、反日歴史映画がいろいろ上映された年でありまして、また、九月三日に北京の天安門広場で抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利八十周年記念軍事パレード、ロシア、北朝鮮含めて二十六か国の首脳が参加しまして、中国共産党がファシズムの日本と戦って勝利を収めたというナラティブが誇示されたと。この場に日本の友好国でありますインドネシアのプラボウォ大統領とかマレーシアのアンワル首相も参加していたと。これ、石破前政権時代のことではありますが、参加国が中国共産党の反日歴史認識を認めたことにならないかと、我が国外交の敗北ではないかという声があります。高市政権として今後どのようにこの事態を挽回するのか、また、第二次世界大戦に際して中国において日本軍と戦ったのは当時の中国国民党であって、中国共産党がファシズムの日本と戦って勝利を収めたという物語も史実と異なっているということを日本は国際社会に対してもきちんと発信すべきではないかと考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。今年の二月十四日にドイツのミュンヘン安全保障会議で、王毅中国外務大臣が演説で、ドイツは戦後、ファシズムに対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定したのに対し、日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べていまして、これについて日本政府の反論は、日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた、日本の防衛力強化は、厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではないという、そういう反論をしております。日本政府の反論はそのとおりですが、そもそも日本はナチズムを禁止する法律を制定したドイツとは歴史的状況が異なっていまして、戦後より戦争放棄の度合いの強い日本国憲法を制定して、現在でも、たとえ国際貢献のためであっても武力の行使には強い制約が掛かっていると、また現在の防衛力強化も、どの国もが有する国家主権としての自衛権を行使するために必要な範囲のものであって、今後とも侵略戦争というのは考えられない。他方、日本の防衛力強化の必要性の最大の要因が、近年における中国の顕著な軍事力の増強にほかならないわけでして、こうした日本の立場や状況について、中国のナラティブに対抗できるだけの理解が国際社会にどの程度浸透しているのか、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、中国は沖縄を国連が定めている十七の非自治地域に組み入れようと試みているのではないかと心配する声が一部から出ております。そのような心配はないのか、そうならないよう日本政府として何らかの対応を取っているのか、もし仮にそのような動きがあった場合どう対処することになるのか、御答弁をいただきたいと思います。そのような御答弁ですが、大変心配をしている方々がいらっしゃるので、大臣からの御答弁で安心させたいと思っておりますが。あと、中国は、問い三の方に戻りますと、史実とは異なる歴史物語を展開するということが結構多いんですけれども、現在、外務省は、中国がこうしたプロパガンダを発する目的をどのように認識していて、どのような戦略で解決に取り組んでいるのかと。中国が発信する歴史物語が国際社会に広がったときのリスクを想定して対応しているのかどうか、この辺りについて少し御答弁いただきたいと思います。参政党の松田学でございます。今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なんだから、一種の投資国債のような概念で起債対象とすべきであるというふうな問いをいたしましたところ、片山大臣から、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりますと答弁されまして、場合によっては更なる防衛増税があるのかなという感じもいたしましたが。その後、ほかの国防費の増大が見込まれます先進国の状況についてちょっと調べてみましたら、Ｇ７各国等でも、ほかの予算を振り分けるだけじゃなくて、国債ということも検討しているという事例がありました。ドイツはもう基本法の改正で債務ブレーキ撤廃ということで、これはかなり知られた話ですが、イタリアも、防衛費の一部を財政赤字の算定対象から除外するＥＵのＮＥＣ、ナショナル・エスケープ・クローズ条項を発動することを検討しているとか、また、カナダも防衛費の融資に特化した銀行を設立することを発表していると。また、アメリカの米国債がこれだけ巨額になっているのもアメリカの軍事費が要因であるということは知られたことだと思います。日本では、防衛費のほんの一部が建設公債の対象になっていると。ですが、そもそも日本のような建設公債の原則を取っている国というのは例がなくて、国を守ることがすなわちこれ増税になるという財政の仕組みでありますと、国民が更なる負担に苦しむ、経済が萎縮することになってしまう。さらには、こんな指摘もあって、最近では技術進歩が著しいので、防衛装備品を購入しても、十年もたてば陳腐化してしまうと。しかし、国債は十年後以降もこの元利償還負担だけが残っていくと。これは日本だけが、世界の中で日本だけが営んでいる六十年償還ルールの裏返しの声ではないかという感じもいたします。先般、防災庁設置法案に係る参院本会議での質問でも、私、高市総理に対しまして、この防災というのは危機管理投資の一環だと、防災の強化に伴って形成される知的資産あるいは人的資産、これは無形資産として広く起債、国債の起債対象にすべきではないかということを申し上げましたが、国民の増税への懸念を払拭しつつ、国際社会の動きにも対応して国を守っていくということで、ほかの国に比べて厳しい財政規律になっている六十年償還ルール、財政法四条、こういったものを国際標準並みに緩和していくべきではないかというふうに考えますが、先般の御答弁、安定的な財源という抽象論だけの防衛費の財源について、少し現実的な財源論をお聞かせいただけないかということで御質問させていただきます。このところ高市政権から聞こえてくるのは、この責任ある積極財政が必ずしも財政拡大を意味するものではないというメッセージで、積極財政というとマーケットがネガティブな反応をすると。金利が、先ほどもあったように二・八％になったりとか、そういうこともあるのかなと。四月九日の本委員会で、国債発行に対するマーケットの制約について私質問いたしましたところ、片山大臣からは、マーケットキャパの議論よりも公債等ＧＤＰ比のコントロールが大事であるという趣旨の御答弁をいただいています。また、公債等ＧＤＰ比の安定的低下の姿を政府が示しさえすればマーケットの信認は維持される、また、別枠管理というのは、そうした投資によって当面は国債発行額増えても、長い目で見れば安定的に低下していくと、比率がですね、名目ＧＤＰが増える形で、という姿が示されればマーケットの信認が得られると、こういう意味なのか、その辺を少し詳しく御説明いただければと思います。いずれにしても、あれですね、公債等ＧＤＰ比の安定的な低下というのが大事だということなんですが。内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、この比率は最近数年間は低下を続けている、まあ物価上昇もあるんでしょうけれども。で、今後、二〇三五年度にかけての十年間について見ても、ＧＤＰ成長率が一％台の過去投影ケースでも、二〇三五年度は一八七・五％と、二六年度の見込みの一八六・六％とほぼ横ばいでして、名目成長、ＧＤＰ成長率が三％前後で推移する成長移行ケースでは三五年度は一六二・六％、三・五％前後で高まっていく高成長実現ケースでは一五七・六％と、既にそれこそ安定的に低下する姿が示されているわけですね。しかし、このマーケットが、まあ今いろんな要因があるという話でしたけれども、積極財政とか消費税減税と言うと金利が上がったりしているという状況を見ていると、こういう姿は既に示されているのにもかかわらず、やはり信認が得られていないんじゃないかなと。今後、比率の安定的低下、どういうふうに示すのか分かりませんけれども、そういう感じがいたします。時間の関係で、さらに次の質問に行きますけれども、それも踏まえて、五月二十二日に高市総理と日銀総裁が会談をして、総裁は、総理からは、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を遂行してほしいという話があったというふうにおっしゃられているんですが、かつては、アベノミクスの際に日銀と政府は協調して、国債たくさん買うということをやったわけですけれども、これ、やっぱりいざとなったら、市場の動き非常に荒いんで国債購入を今減らしていますけれども、増やす方向に政策転換してほしいという、そういった意味の要請をされたんであれば、私、話が非常によく分かるんですけれども。この辺りについてどういうお考えか、先ほどの、ＧＤＰ比の低下だけで、あの比率の低下だけでマーケット信認が得られていないんじゃないかという話と、だからこそ日銀の対応を政府は求めているのかどうか、この辺りについてお聞かせいただければと思います。五月二十二日の経済財政諮問会議で高市総理は、新たな投資枠について、前年度の予算にとらわれず必要な金額を確保するための仕組みであると、ということなんです。なかなか、最近は積極財政という言葉を言うとマーケットの反応がやっぱり恐れているのかなという感じがして、なかなか踏み込んだ発言、最近余り見えないんですが、国債マーケットの制約のない形で、いわゆる量的な意味での積極財政ということでは幾つかの提案もなされているところですが、例えば、最近の円安による為替特会、外国為替特別会計の実現益ですね、特に最近では大規模介入によって実現した為替の評価益が実現したと、これを活用すべきであるという提案もあったり、あるいは政府が保有する資産を政府系、日本版政府系ファンドとして統合運用をしてその収益を活用するといった提案がなされていますが、最後に、この点についての実現見通しについてコメントいただければと思います。なかなか量的な意味での積極財政は今の仕組みの下では八方塞がりのようにも聞こえますが、いろいろな新たな工夫を重ねて、是非、積極財政が実現するよう要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。国の存在意義は、いざというときの危機管理にあるとも言えます。しかし、長年にわたる新自由主義の考え方や行革、地方分権の下、何事も民間に、市場に、あるいは地方にという流れの中で、我が国の政策全般の中で国家機能の方は等閑視されてきたようにも見受けられます。日本列島を強く豊かに、そして危機管理投資を掲げる高市内閣は、国家機能そのものの強化、再構築への政策転換を基本理念の一つとされているのか、まずこの点について、総理にお伺いしたいと思います。とりわけ、近年大規模化する災害から国民を守るためには、国家機能の強化が不可欠であります。災害対策基本法では、防災及び災害対応は第一義的には基礎自治体であるとの補完性の原理という考え方が取られてきましたが、特に激甚災害に際しては、国による自治体支援のみならず、国自らが強力な指揮権と潤沢な予算をもって、前面に出て機動的に対応に当たるという考え方に立って防災庁の在り方を考えるべきだと思います。現行の補完性の原理の見直しの必要性について、総理の所見をお聞かせください。こうした国の機能強化の一環として、防災庁に危機管理の専門家及び自衛隊、警察、消防の縦割りを超えて、それらから選抜され、ふだんから特殊訓練を積んだ防災庁直轄の専門特殊部隊を設置することが考えられるのではないかと思います。そして、いざ災害があったときには、その危機管理の専門家と専門特殊部隊を現地に派遣し、彼らが先頭に立って災害対応してはどうかと考えます。国の防衛も防災も危機管理の一環であり、有事対応のためには平時における準備も必要ですが、そのための財政支出は全体として高市政権が掲げる危機管理投資とも言えるものであり、防災庁はその中に位置付けられるべきだと思います。我が国は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震等のいずれも、復興には長い時間が掛かっています。また、災害関連死を抑止していく上でも、世界共通のガイドラインであるスフィア基準を満たすよう、我が国の避難所の在り方を再構築することも喫緊の課題であります。加えて、防災には、ハード面での実物インフラ投資だけではなく、技術開発や人材育成、その他ソフト面の対策も含め、幅広い財政面での対応が必要であります。しかし、我が国の財政法は、第四条で公共事業、出資金、貸付金の財源以外は公債発行を禁止しており、基本的に実物資産への投資だけが建設公債として許されている状況です。復興した活力ある地域全体が、将来世代に継承される貴重な資産であるだけではなく、防災庁が担うとされる専門人材の育成は人的資産の形成であり、防災技術の開発は知的資産であり、これによって関連産業が誘発されれば、それはそのまま成長投資にもなります。私は、本院財政金融委員会でも、財政法四条を改正し、こうした無形資産への投資も投資国債として広く国債発行の対象とすべきであり、それこそが積極財政だと片山財務大臣に提案してまいりました。高市政権は、今後の財政運営の改革の中で危機管理投資や成長投資について別枠管理するとしていますが、その中で、財政法を見直し、国債の考え方を改革することが国家機能の強化の上で必要であり、それが防災庁の使命に万全を期すことにつながると思いますが、総理の御見解をお尋ねいたします。さて、災害対応の三本柱は自助、公助、共助だとされますが、例えば、阪神・淡路大震災の教訓として、倒壊家屋から救出された人の約九割が家族や近所の方によって救出されたことから、共助や地域コミュニティーの重要性が指摘されています。国家機能を強化しても被災地側での受皿が必要でありますし、被災者の生存率を大きく左右するのは発災直後の行動である一方で、災害時に公助を担う自治体自体が被災地であり被災者でもあります。よく国家と個人の間の中間レイヤーとして共同体の必要性が指摘されますが、戦後、地域共同体が衰退した我が国において、持続可能な社会保障や治安なども含めまして、今後様々な観点から地域共同体の復活は重要なテーマではないかと思います。次なる社会を展望しますれば、これを、誰にとっても喫緊の課題として認識されやすいテーマである防災を切り口に進めていくことが大事だと思いますが、防災地域コミュニティーづくりの重要性について、総理の御認識を伺います。防災庁は積極的にこれらの技術の普及、活用に向けて取り組むべきだと考えていますが、牧野担当大臣の御所見を伺います。防災教育につきましても、主として学校内で行われている学校教育現場での訓練が実際の発災時にどれだけ役立つのか疑問視されております。校外学習として、水害リスクの高い河川周辺、震災時の避難場所などに実際に足を運び、生徒たちが自らハザードマップを作成するなど、実地での活動を伴うものにすべきだという指摘もあります。さらには、昔から災害が多かった我が国では、その土地その土地に先人が残した災害の教訓が残っており、これを伝承していくことも重要です。災害時にデジタルインフラが喪失したときのことも考えておくべきでありましょう。これらの防災教育施策について、文部科学大臣の御所見を伺います。最後に、国民が政治に参加することを旨とする参政党では、今回の防災庁設置法案に関連して特に多くの党員から寄せられた声が外国人政策との関係でありました。本年一月に公表された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で外国人への防災関連施策がうたわれましたが、文化や価値観、宗教観が違う外国人へのきめ細かい支援が災害発生時にパニック状態に陥っている地方自治体に実行可能なのかどうか、防災庁の設置で具体的な支援策が出てくるのかどうか、小野田担当大臣に伺います。また、外国人政策も、我が国が災害大国であることを前提に、例えば市区町村ごとに受入れ外国人の上限の目安を設けることなども含めて、総量規制を検討すべきではないかと思いますが、総理の所見を伺います。防災に係る国家機能の強化を通じて国民の生活と我が国の国土や地域社会を守るとともに、住民の参加による日本型のコミュニティーを復活させていく上で、新設される防災庁の役割に期待しつつ、私の質問を終えます。参政党の松田学でございます。今回はＦＲＣ報告ということになっていますので金融を中心に御質問したいと思っていますが、その前に、今もお話出ましたけれども、片山大臣が一連の国際会議に出られて、その中でこのロシア産原油についてちょっとお聞きしたいと思っていまして、かつて日本は原油の輸入に占めるロシア産原油の割合が四％ぐらい近くまであったと。それが、このウクライナ戦争の中でほぼ、もうゼロに近い状態になって、そして更に日本の原油の中東依存度を高めてしまったと。エネルギー安全保障の点から見てちょっとゆゆしき事態になっているんですが。そういった中で、このＧ７の中でロシア産原油について取り上げられたという報道もあるんですが、どのような議論が行われたのか、またこの点、テーマについては、私が今申し上げた日本のほかのＧ７とは違うロシアとの関係、安倍元総理は特に留意されていたと思いますけれども、そのような観点から、大臣はこのテーマにはどんなスタンスで臨まれたかをお聞かせいただければと思います。高市政権は原油の調達先の多角化を進めると言っていますが、世界中が多角化進めている中で、日本がどれだけ確保できるかという点からもこのロシア産原油についてもそろそろスタンスを考えてみたらいいんじゃないかなというふうに思っております。次に、金融の話なんですが、経済において、およそマネーというものは一種の血液のようなもので、金融機関というのはもうポンプの役割、心臓みたいなものだと。血液循環が良ければ体温が上がって経済も活性化する、そして物価も上がっていくということだと思うんですが、かつてバブル崩壊後、日本はなかなか、この銀行の財務の健全性ということに注力したため、リスクテークがなかなか行われない時代がずっと続いてきたんではないかと、銀行のですね。それが、不良債権処理も終わって金融が正常化して、したんですが、しかし、やはりバブル期のこのリスクテークに慎重になった銀行、特に中小零細金融機関に対する貸付けというのがなかなか期待されるほど進んでいない。そういった中で、このアベノミクスについてなんですけれども、第一、第二、第三の矢があって、第一の矢の異次元の金融緩和は、もう国債を大量に日銀が買って、それで負債の側で日銀当座預金が積み上がっていくと。銀行は運用資産の中で日銀当座預金が非常に増えてしまって、それはほとんどゼロ％あるいはマイナス金利であると。であるから、この金利の付いている信用創造によっていわゆるマネーストックが増えるんじゃないかと。この金融がいかに経済にとって重要かということの議論の中で、極端なことを言いますと、銀行、健全化志向しますと全部国債に運用するのが一番いいわけで、そうじゃなくてリスク資産をどれだけ持つか、これ、銀行のポートフォリオというのは日本経済そのものであって、銀行がリスクテークに萎縮すると日本経済全体がリスクテークに萎縮してしまう、これが失われた三十年という現象になったような気がいたしますが。お配りした資料を御覧いただければと思いますが、ちょっと、この平成大不況というデフレがずっと続いたその原点みたいなところをちょっと振り返ってみたいんですけれども、よく、一九九七年の四月に消費税率を三％から五％に引き上げた結果日本は大デフレになったんだという議論が聞かれますし、その財政面の要因も私も否定はしませんが、しかし、経済指標の推移を見ますと、一旦、四―六月期、消費税引上げのときにＧＤＰ落ちています、あっ、これは実質国内民間需要ですね、落ちていますが、その後一旦ちょっと回復して、で、ずうっとマイナスが続くようになったのは十―十二月期からでして、ここで何が起きたかというと、御案内のように、右上に書いてあるような三洋証券を始めとする大手金融機関の破綻が翌年に次いで続いたということでありました。当時、私も大蔵省におりまして、いろいろ記憶しておりますが、特にあの三洋証券破綻に際しては、大蔵省の当局の局長さんが記者会見で、経営の悪さを市場からとがめを受けるのは当然のことであると言い放ちまして、あのときに非常に大きなパラダイムチェンジが起きたと多くの方は受け止めたと思います。国が金融機関を保護するものだというのが百八十度変わったと。そこで市場も疑心暗鬼になって、次から。いろいろその金融のいわゆる危機ということで、今回もＦＲＣ報告という形でいまだに国会報告が公的資金について続いていると。当時は、やはり大蔵省にいた、思い出しますと、いた頃のことを思い出しますと、住専で六千八百五十億円ですかね、あのときに、銀行を血税で救うのはけしからぬという議論があって、なかなか公的資金というのははばかられていたんですが、さすがに長銀の破綻とかで公的資金に踏み切った、いったと、結局それが金融危機を収束させることにつながったわけなんですが、そういったことで、国民の血税が変なところに使われていないかという監視を国会がしているという意味でこの報告書があるんだろうと思います。その後ずっと、考え方としてはですね、たとえ公的な負担になるリスクがあっても、金融機関に、何といいますか、時間的猶予を与えて、そして再生することによってその公的資金がちゃんと回収されるんだと、お釣りが来るぐらい回収されるんだという考え方が、一応今のところこの今回の報告でもその道に即した方向になっているんじゃないかなというふうに思いますので、これは一つの大きな考え方の成功事例ではなかろうかなと。もうそろそろ時間なのであれなんですが。よくこういうことを言うと陰謀論じゃないかと言う人もいるんですが、かつてソ連が崩壊した後、ロシア経済がウォール街の金融勢の食い物になって、二束三文でどんどん資産が買われて、ロシア経済が非常に困難に直面したという時代がありました。同様にこの日本がターゲットになりまして、日本は真面目に貯蓄をしている、資産もあるというその資産、まず日本の金融力が非常に強かったのでこれを押さえ込まなきゃいけない、そして日本の金融資産を自分たちの収益化にしようといって、このハゲタカなんという話もありましたけれども、一種の新植民地主義なんという言葉もありますけれども、そういった中で、日本で新自由主義的な構造改革がどんどんどんどん進められていって失われた三十年になっているんじゃないかという見方を、結構当時の金融機関に勤務された方なんかはそうおっしゃるんですね、実感として。また金融については議論を深めたいと思います。今日はありがとうございました。よろしくお願いいたします。私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結構多うございまして、今日は所信に対する質疑でもありますので、先般の財政演説では、責任ある積極財政はプロアクティブな財政運営であるとされました。そして、先般のこの委員会での質疑で大臣は、プロアクティブをエクスパンジョナリー、規模の拡大的、それの対極にあると答弁しておられまして、つまり、規模の拡大とは逆とも言える考え方にも取れる答弁がございました。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。投資は確かに大いにやらなければならないんですが、ただ、私たちは、そうした上からのお金の流れだけでなくて、国民に直接お金を回すといいますか、あるいは負担を軽減するというお金の回し方が大事だという観点に立っていまして、日本の経済の長期的な最大の危機は言うまでもなく少子化でありますから、草の根のところから豊かにする、私たちに言わせれば、日本人を生き生きと豊かにということになるんじゃないかと、まず国民だということが強い日本になるということで、その面での財政政策の規模が足りないと。さらに、消費税ももう一律に減税をしてほしいと。つまり、我々、エクスパンジョナリーな、言わばですね、ただ、それ必要な政策だということなんですが。安定的な引下げ、ＧＤＰの成長率よりも国債の伸び率が低くなるという、いずれにしても国債は増えていく中でＧＤＰをそれ以上に成長させるということなんだろうと思いますが。一方で、日本は主要国に比べて国債残高そのものの対ＧＤＰ比が圧倒的に高いと。その中で、例えば、昔、赤字国債も六十年償還のルールにしたのは一九八五年だったと思いますけども、その後、借換え借換えが続いて、日本は必要以上に国債残高増えちゃったと。また、それが一種の永久国債みたいに根雪のようになってこびりついてしまって、本来投資に回る貯蓄がその債務ストックの方に行っちゃっているという、それも成長に対する足を引っ張っているんじゃないかとか、いろんな議論があると思うんですね。また追って時間をいただければこの議論を続けたいと思いますが。今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がＣＢＤＣという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありまして、また、ブロックチェーンを使いますと、単なるお金のやり取りだけじゃなくていろんなサービスも、ここに附帯的なサービスとして付けられると。いろんな通貨の概念そのものが、人類史上始まって以来大変革を遂げつつあるという大きな流れがあると思いますけれども、こういった流れの中で、大臣は、デジタル通貨の世界で今起きている現象全般についてどういうふうな評価、展望を持っておられるか、御見解を最後にお聞かせください。残り七分しかありませんが、私の方から。私ども、積極財政の立場に立っておりまして、高市内閣が積極財政を取るということで大変期待をしている。その上で、この本予算に関して、時間のある範囲で、ちょっと疑問に感じるところを質問したいと思います。まず、二六年度予算案は新規国債発行額を三十兆円未満にとどめていますし、プライマリーバランスの黒字を達成したことを誇っている予算になっていますが、これ、財政健全化予算の姿だ。また、そもそも積極財政というものをどのように定義しているのか、大臣の答弁を求めたいと思います。そして、二六年度当初予算案での新規国債発行額は、昨年度の補正後に、二五年度補正後に比べて十一兆円近く減額になっているわけなんですけれども、マクロ経済的に見ると前年に比べて国債発行額を増やすというのが経済の波及効果が高いという中で、減額になっていると。もう時間がなくなってきましたけれども、この二六年度予算案では、税収が二五年度当初予算比で五・九兆円の増加になっていまして、今回、個人所得課税の減税規模は約七千億円ということを加味しても、税収増をもっと減税に回せるはずではないかと。プライマリーバランスが一・三兆円も黒字になっているわけですし、そして単年度のプライマリーバランスにはこだわらない高市政権なのであれば、その分更に減税額を積み増してもいいんじゃないかという見方もできるかと思います。私どもは、草の根から国民を豊かにすることが経済を強くする、少子化対策にもなるという立場で財政政策を考えていることを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。参政党の松田学です。私は、特例公債法改正案、また被災地復興に万全を期すために東日本大震災復興財源確保に関する改正法案には賛成する一方で、所得税法等改正案に反対する立場から討論いたします。現状では、国民生活を支えるために必要な特例公債が国債残高の大半を占めており、もはやそれは特例とは言えず、高市内閣も進めようとしている投資を中心とする積極財政の財源も、財政法四条が許す公共事業向けの建設公債だけでは十分に賄えないはずであります。何よりも大事なのは財政法四条そのものの改正であり、そのことを本委員会でも主張してまいりました。ただ、現行制度の下で次善の策として考えれば、特例公債法改正案自体は今後の建設公債以外の国債発行に不可欠な法案であります。従来からの規定である第四条に加え、今回は第五条が新たに追加され、これが今後の国債発行の抑制と緊縮財政を正当化する根拠となるおそれがあるところなど、積極財政の立場に立つ参政党として懸念事項はございますが、基本的に賛同すべきものであります。次に税制ですが、国会の場においても私たちが様々な問題点を指摘してきました消費税については、参政党を排除する形で社会保障国民会議に議論の場が委ねられ、本委員会でも消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を共有できるだけの十分納得できる説明を得るには至りませんでした。近年、大企業が巨額の利益剰余金を積み上げる一方で、中小零細の事業者や家計の負担が増大してきましたが、まずは国民を豊かにすることを経済政策の最優先課題とする参政党としては、消費税の大幅減税に加え、インボイス制度の廃止、法人税を含めた税体系全体についての抜本的な見直しが必要と考えております。今般の所得税法等改正案は、それとは程遠いものとなっています。今後、財政運営や制度の在り方も含め、積極財政に向けた本質的な議論を深める必要があることを最後に強く指摘して、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。参政党の松田学でございます。まず、関税の前に、先般の財政金融委員会でちょっと時間切れで十分お答えをいただけなかったと思っている消費税の輸出免税制度につきましてですね。これ、輸出大企業に対する補助金じゃないかという批判、そういう理解をしている国民が非常に多いんで、今もリファンドの話出ましたけれども、海外に行ったときに、付加価値税が掛かった分、空港でその余計に払った分を返してもらうというのと似たようなものだということなんですけれども、この批判に応えるためには、輸出大企業に対する納入する下請業者が消費税をきちんと価格転嫁しているエビデンスを示すといった説得力ある説明をする必要があるんですけれども、それは十分にできないものなのか、まずこの点についてお答えをいただければと思います。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由貿易の扇の要だという、そういう話も昔ありましたけれども、ただ、それが、このマルチの体制がなかなかうまく進まず、そして地域、いろんな経済圏ができてくるという時代ということで、自由貿易の旗手としてこの日本は先ほども期待されているということで、ルールというのは大事だということで、最近はトランプ大統領も出てきたという話もあるんですけれども。参政党の松田学でございます。私からは、三月二十四日の私の質疑に対する、ずっと御答弁いただきましたその続きということで、十六分の範囲内で質問したいと思いますが、その前に、今予算ですね、年度内成立の旗はまだ下ろしていないんですが、暫定予算を組むということを決めて、それでも年度内成立の旗を下ろしていない。日切れ法案さえ成立すれば、十日ぐらいで自然成立しますからね、いずれにしても、参院で否決されてもですね。そういう大義名分がどこ、具体的にちょっと示していただけないかというのが第一点で。私が昔、衆議院議員に初当選したときは安倍第二次政権が発足したときでございましたが、あのときは二〇一三年度予算、成立したのが暫定予算五十日を経て五月十五日、経済に全然悪い影響を与えませんでしたし、その前に補正予算が編成されていて、今般も昨年十二月にちゃんと高市内閣で積極財政の補正予算編成されていますし、どういうマイナスの影響があるのかなと。そして、安倍内閣は予算審議は丁寧にやっていただいたというふうに記憶しておりまして、私も予算委員会で質問に立ったことを記憶しております。で、勘ぐれば、今回の令和八年度当初予算は、プライマリーバランスの黒字になった、あるいは国債発行額が前年度に比べて減ったと、どちらかというと健全財政というのが実現したというふうに胸を張っているんですけれども、元々、石破内閣の下で骨太があって、概算要求やって、基本的な枠組みが決まった。その石破内閣的な色合いの強い予算というふうにも考えられるんですが、これは高市内閣の積極財政、いわゆる政策転換というのを十分反映していない予算なので、まあ予算成立まではこれがベストだと言わざるを得ない政府の立場も分かりますけれども、しかし、それをさっさと仕上げて、もう政策転換に向けて、先日もいろいろ御答弁いただいた新しい財政政策に向けて議論を加速したい、だから一日も早い成立を期待しているんだというのが本音なのか、その辺りについて大臣の御見解をお願いしたいと思います。令和八年度予算では財政健全化に配慮し、そして、本当のやりたい積極財政はそれ以降ということなのかなと思いますが。この先般の片山大臣の答弁で、私も聞いた答弁の中で、成長投資と危機管理投資について別枠で管理する仕組みを導入する方針について私、お伺いいたしました。要するに、複数年度で対応する、今もお話ございましたが、複数年度ということでいいますと、イギリス、英国では、発生主義といいますか、国民経済計算ベースで三年程度の複数年度の計画、支出計画を政府の計画として作って、そして、議会の、それは議会の議決を要さないと。議会は単年度ごとに議決をするということで、その各省庁の歳出も経常的支出と投資的支出で構成されているというふうに伺っておりますが、別枠管理を導入するからにはその部分について、責任ある積極財政というからにはその部分についての財政規律といいますか、それを担保する上でも、この英国の方式のように発生主義に基づいて、資産、負債のバランスシートの考え方、この間も御提案させていただきましたけれども、そういう考え方で管理する。是非御検討いただければと思いますが、もう時間がなくなってまいりましたので、前回、消費税、今、塩入議員からも、社会保障の財源との関係で私も質問させていただきましたが、私、昔官僚やっていたときには、法律に書いてあるじゃないかとか、自分たちが正しいこと言っているのに何で国民は理解しないんだなんて思っていたものなんですけれども、やはり今回、ちょっと時間どこまで、あれなんですが、インボイスに対して、やはり中小零細企業の方々が悲鳴を上げているということがあります。それからもう一つ、ついでに言いますと、トランプ大統領がこの付加価値税は非関税障壁であると、まあ輸出還付金のことを言っているんでしょうけれども、大企業に対して優遇している税制でないかという国民感情がすごくあるわけでして、こういったことに対して制度の説明しても国民は納得しないので、じゃ、インボイス導入したら中小零細企業に対してどんないいことがあるのか、あるいはトランプ大統領が言ったことに対してそうだそうだという国民が多い中で、いや、そうでないんだと国民納得できるような説明の仕方についてはどんな説明をされるのか、できれば大臣から御答弁いただければと思います。時間が参りましたが、制度の説明はもう十分分かっているので、この国民が納得していない状況が結局消費税廃止とかそういうのにつながるわけでございまして、結局我々が国民会議に入れないと、そういう国民が支持している政党でございますので、その状況について財務省としてもっともっときちんとした説明を国民に伝わるようにしていただきたいなということを要望して、私の今回の質問を終えたいと思います。昨日も本会議での御答弁、ありがとうございました。私の方から、今般の税制改正法案及び特例公債法に関して、それに関連して財政運営の在り方についても質問させていただきたいと思っております。私も昔は長年財務省で、そちらで想定問答を書いている側でございましたが、実際、世の中、財務省のことに対しては不信感を抱いて全く理解しようとしない国民が非常に多いと、そういう立場を代表した参政党なので、社会保障国民会議にも入れてくれなかったということではないかと思いますけれども。まずは、この社会保障国民会議についてですが、昔、民主党政権のときに、自民、公明、民主の三党合意というのが、そこで事実上、消費税率一〇％までの引上げを決めて、それがその後、安倍元総理は積極財政派の方だったと思うんですが、不本意だったのかもしれませんけれども、結局安倍元総理を拘束して一〇％まで消費税率が引き上げられた。ああいう与野党協議の場というのは、何となく財務省が増税をやるときの常套手段の一つにも見えなくもないんですけど。今般のこの社会保障国民会議についてなんですが、呼ばれる資格があるのは消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を共有している政党だというふうにされたんですけれども、そうした認識を共有していない国民が実際には圧倒的に多いということを考えますと、そういう国民の支持を得た政党を排除するようでありましたら、排除するようであっては国民会議という名前自体がふさわしくないんじゃないかと、名称を変更すべきではないか、国民という名前を冠する理由は一体何なのかと。また、消費税を守る政党だけ参加するという仕切りなんですと、将来の増税に向けた合意を形成する場とも受け止められないのではないかと。つまり、二年間食料品ゼロ、消費税ですね、ということなんですけれども、その後の元に税率を戻すというのは、恐らく昔私が財務省にいたらきっとそれは最大の課題だというふうに認識すると思うんですけれども、それについての担保をする場であると、与野党ですね。あるいは、給付付き税額控除、逆進性対策と昔から言われてきたわけですが、これができれば逆進性の問題が一応解決されましたといって、まだまだ高齢化が進みます、社会保障財源で必要ですといって消費税を更に上げるという方向に持っていくと、そういう、何といいますか、布石にする場なのではないかというふうにも勘ぐられてもおかしくないような気がいたします。一般国民だけではなくて、多くの著名な言論人や評論家からも、消費税は社会保障の財源になっているのはうそだという言説が非常に出回っております。今回、ちょっと塩入議員が予算委員会の方に行っているもので、私が塩入議員が通告した質問も代わって少し質問させていただきますが、ちょっと二つ聞きたいと思いますが、消費税が社会保障目的税として明確に位置付けていないのは何でなのかということと、消費税が社会保障以外に使われていないと証明できるのかと、この二点についてお答えいただければと思います。そもそも税制というのは、納税者、国民が、自らの税金がどういう使途に充てられているか、それを国民が決定して判断されると。いわゆる議会制民主主義というのは税負担の問題から始まったというふうに思いますけれども、つまり、受益と負担の見える化というのが民主主義の基本ではないかというふうに思います。現状では、さはさりながら、消費税の使途が普通の国民には見えないという中で、結果として、多くの国民あるいは有識者までが消費税が法人税の減税に回っているんだと、中には、国に入った消費税収が消費税の輸出還付金の形で大企業に還元されているんだとまでおっしゃる方がいらっしゃいます。ですからね、そういう誤解をやっぱり財政当局としても、できるだけ解けるような、誤解であるというんであればですよ、御努力をしていただきたいなというふうに思います。こうした国民感情の背景には、消費税で中小零細企業や消費者が苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を積み上げているんじゃないかと。内部留保というのは、法人企業のバランスシートの右側に計上される利益剰余金でありますので、資産と負債の差額である純資産の一部ではあるんですが、数字の上で、先ほども数字出ましたけれども、六百三十七・五兆円というのが令和六年度法人企業統計で出ておりまして、それほど多額に上っていると。つまり、日本の大企業が従業員の賃金とか、あるいは国内の設備投資よりも専ら株主の利益を優先している姿にどうしても見えることになっているんですね。今回の税制改正法案で一つ注目いたしましたのは、これまでの賃上げ税制について、大企業については税制上の措置をやめると、そして、現預金、内部留保を積み上げた企業が人的投資に資金を回すというコーポレートガバナンス改革をもって賃上げに対応しようとしているということはちょっと着目したわけなんですけれども。失われた三十年の原因として、私どもはこの新自由主義的な株主資本主義が挙げられると考えておりまして、今般の賃上げ税制改正の説明の中で触れられているこのコーポレートガバナンス改革、この背景には、高市政権として、この行き過ぎた株主資本主義を是正していこうと、従業員、地域社会、取引先など様々なステークホルダーが、そっちの方を向いた従来の日本型資本主義を取り戻そうという基本的な思想といいますか、スタンスがあるんでしょうか、その点について確認したいと思います。成長志向型ということのほかに、行き過ぎた株主資本主義を見直すという視点もあれば、我々参政党も、いわゆる公益資本主義という考え方が最近ありますが、それ、私どもの立場とも近いのではないかなというふうに思っております。また、今回の税制改正案では、設備投資には大型の減税策を講じていますけれども、法人全体で見ますと、近年の国際的な法人税率引下げ競争というのが行われている中で、日本の法人実効税率はもう三割切っているというところまで低下しているという認識をしておりますが。そして、この法人税率の引下げ競争といっても、かつて財務省は、法人税は企業立地にほとんど影響しないというスタンスだったんじゃないかなというふうにも思います。また、法人税、税率が高ければ高いほど経費として賃上げをしやすくなるという意見もありますし、あるいは、さっきの設備投資減税じゃありませんが、政策目的の減税措置の効果も高まるという面もあろうかと思います。よく言われるように、法人増税をして消費税減税の財源にする、しろということはちょっと別、ちょっとおいておいてですね、それとはちょっと異なる次元の議論として、少なくとも、今多額の利益剰余金が積み上がっていると。賃上げよりも自社株買いといった株主の方を向いているかに見える日本企業、その現状に対して国民が不公平感を抱いていると。そういうことにどう対応するのか、税制面でですね。例えば、よく言われる内部留保金課税やあるいは法人税率引上げなど、法人税の増税についてはどんなことをお考えになっているか、大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。次に、特例公債法案に関してですが、日本はつい最近まで対外資産残高世界一の状態を三十年以上にわたって続けてきた国でありまして、つい先般ドイツに抜かれましたけど、にもかかわらず、国内経済の停滞がずっと続いてきたと。これは、日本国民が言わば汗水垂らして働いて築いた貯蓄や金融資産が国内のマネー循環に十分回っていないといいますか、海外を潤す方に相当程度回ってきたということも示しているんではないかなというふうに考えております。対米直接投資、日本はナンバーワンであるというふうなことで、それをアメリカに対する売り物にもしておりますが、また今般も八十兆円以上ものマネーをアメリカに運用しようとしていますが、むしろ、国内で形成された貯蓄というものを国債を増発して吸収して、今、高市内閣が言っているような官民一体での投資を通じて日本経済の供給力を強化する、あるいは国際競争力を強化すると、そういう積極財政の方向が望ましいというふうに考えております。ただ、積極財政というものがこうした供給力の強化に効果を現すにはやっぱり時間を要するので、短期的に見ますと、マクロ経済の視点で見ますと、政府が財政赤字を拡大しないと、いわゆるスティミュラスにならないというか、刺激にならないという面もありまして。つまり、本当に積極財政言うんであれば、財政の財源はあくまで税金であって、国債は悪であるという発想から脱却しないと本当の積極財政にならないんじゃないかなという気もしないではありません。参政党は、財源はあくまで税金であって国債は悪なんだというのではなくて、国債を堂々たる財源に位置付けるという立場から今般の特例公債法案には基本的に賛成の立場であります。ただ、元々この特例公債法には、この法律に基づいて発行される国債はあくまで特例であって、いけないものだという発想が満ち満ちておりまして、これまでもこの法律には発行額の抑制に努めるものという文言が盛り込まれてきました。加えて、今般の改正法案には、わざわざ第五条が新設されまして、歳出歳入の改革を始め、緊縮財政的な措置がうたわれています。これはマーケットの動向を意識したのかもしれませんけれども。そもそも、今回の特例公債法案は、財政法四条というのがあって、非募債主義を定めていると。その下で、国債発行は言わば実物投資であります公共事業、あとは出資金、貸付金に限定していて、そのほかの経費の財源に充てられる公債を禁止しているということから、この特例公債法が必要になるということでありまして、ただ、高市内閣が掲げている成長投資とか危機管理投資、これは何も実物の公共投資というものに限られるものではないはずでありまして、この財政法四条がそもそもそうした積極財政の足かせになっているんじゃないかという気もいたします。昨年の臨時国会でも、片山大臣との議論の中で私の方から提案したことですけれども、この別枠管理の考え方というのは、例えば、すぐではないにしても、将来的に財政法四条を改正して、こういった投資に関しては、人的資本でありますとか知的財産とか、そのほか生産性を高める投資といった無形資産も含めて、現状の建設公債の範囲を広げて、さらには、こうした投資的経費についてはプライマリーバランスの対象から外して、バランスシートの資産負債管理の考え方を持って管理していくという方向にもつながるものなのかどうか、考え方を聞かせていただければと思います。そして、次に、高市内閣が掲げる危機管理投資の中で、私はやっぱり、当然のことながら、国防力の増強というのもあるはずだというふうに思います。国際社会では、ＮＡＴＯが国防、安全保障支出をＧＤＰ比五％に引き上げる目標を設定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請するかどうか分かりませんけれども、しかし、安保三文書の見直しで、先ほども質問にありましたように、相当なこの防衛費の増額ということが予想されるわけであります。既に防衛費のＧＤＰ比二％は今年度中に達成されるという状況になっていますが、大体十一兆円ですね。これを仮に三・五％まで引き上げるとなりますと、来年度の名目ＧＤＰを分母とした場合、二十四兆円ぐらいになっちゃうと。現状よりも十三兆円も防衛費を増やさなければいけないという、単純計算ですけれども。これは果たして、これ、今増税で賄える規模としては非現実的な水準のように思います。現行の五年間で四十三兆円という防衛関係費の財源見ましても、先ほども御答弁にありましたように、外為特会の運用益とか決算剰余金とか政府関係機関の積立金といった一時的な財源が多いと。そして、恒久財源として計画されている増税としては、今般の税制改正で防衛特別所得税の創設が掲げられていますが、平年度ベースで、これと防衛特別法人税、たばこ税を合わせて約一・三兆円ということで、先ほどの金額にはこれ到底足りない金額であります。また、いつも歳出改革というのは必ず出てくるんですが、しかし、歳出改革で実際、私も昔、財務省におりましたけれども、もう削って削って削りまくって、あと社会保障の抜本的な制度改革しないと大きな財源なんか出てこないぐらいもう削ってあるんじゃないかと。そこからどうやって歳出改革で財源を出すのかという問題もあろうかと思います。ドイツでは、御案内のように、昨年、ドイツ基本法、憲法を改正して、防衛関係費について、債務の上限、ＧＤＰ比〇・三五％の対象外といたしました。つまり、国防関係支出の増加を国債の増発なんかで賄うんじゃないかというふうにも予想されるんですけれども。日本の現状では、この防衛費のうち、建設公債の対象となっているのは艦船などの建造費とか基地の整備費に限られているんですが、今後、自主防衛力を強化するという方向になっていきますと、それ、新しい技術であるとか新産業の創出にもつながっていくものであると。また、国防そのものが国家を永続させて将来世代にも裨益するというふうに考えていきますと、防衛費も一種の投資という概念にふさわしいんじゃないかという気もしないでもありません。財源論についても本当に現実的な議論をする準備をしなければいけないのではないかなというふうに考えますので、そのように提案させていただきました。次に、日本が今営んでいる六十年償還ルールについて少し聞いてみたいと思っていまして、今般、特例公債法が必要になりますのは、財政法四条が非募債主義を定めている、これ一つ大きな財政規律になっているという説明になっていますが、加えて、日本では国債の六十年償還ルールによる減債基金制度が営まれていると。ただ、こういった減債制度を取っている国は世界の中で日本だけであるというふうな状況ですね。かつてこの制度を営んでいた先進国フランスなんかもそういった国だったようですが、今やめているということで、日本はほかの国に比べても厳しい財政規律を営んでいる、制度として存在する国ではないかなと思っていますが、この減債制度は現実には機能していないというふうに思いますね。むしろ、六十年にわたる借換債の発行を一九八五年度から特例公債にまで適用したと、元々建設公債だったのがですね。その結果として、国債発行残高を増やす要因にもなったという指摘もあります。この制度は、元々、国債を順次税金によって償還していくことを前提としているものだと思いますが、現実には税収が足りないということで、毎年度、一般会計で新規国債を発行して国債残高の六十分の一を償還すると。いわゆる自転車操業状態でして、これではほかの国と同じように全額を借換えのための国債を発行して借り換えていけばいいじゃないかという議論にもなってしまいます。かつて私が現役の財務省の役人だった頃に、この制度意味がないんじゃないかって、ちょうど私の同期が、調べたら誰か分かっちゃうかもしれませんが、国債課長をやっていた、国債課長に議論を吹っかけたことがありまして、で、彼の答えはこうでした。確かにそうなんだ、意味はなくなっているんだが、毎年度の予算でこれだけ多額の債務償還を強いられている、債務償還費を計上していますからね、それを国民に示すということで、国民に財政の厳しさを伝えるメッセージになっているんだと。まあほとんど痩せ我慢みたいにしか聞こえなかったんですけれども。それで、予算を見てですね、予算書を見て、いや、この数字を見て大変だと思う国民は実際にはほとんどいないんじゃないかと。むしろ、マーケットの声も、六十年償還ルールやめて日本国債に対する信認に本当に影響するのかというと、しないという見方が大勢だとこれは聞いたことがありまして、まあ事実ほかの国やっていないわけですからね。このルール、かつて元々日露戦争のときに、当時はまだ日本に対する信用が薄いときに、当時の高橋是清蔵相が戦費を海外から調達する際に際して償還計画を作成したということがきっかけだそうですけれども、それを今日でも真面目に続けている国がちょっと日本であるともいうふうにも言われています。この、ほかの国が営んでいない六十年償還ルールが日本の財政に対するマーケットからの信認を確保する上で不可欠だとする理由は何なのでしょうかということと、むしろ、これ提案ですが、このルールはもう廃止して、国債の償還は全額国債整理基金の借換債で賄うというふうにしますと、例えば来年度予算案の一般会計の新規国債発行額は、債務償還費に相当する十八・二兆円分減ることになります。国債費も十三兆円の利払い費にまで、いわゆる債務償還費はなくなりますので、十三兆円の利払い費まで圧縮される。論者によっては、さらにこの利払い費も、国から日銀への利払いからのバックとも言える日銀の国庫納付金を差し引けば、ネットではもっと利払い費も小さくなるんじゃないかなという議論もありますけれども、これによって、いずれにしても、国債費も公債金も一般会計で大きく圧縮される姿を示すことになりますと、日本財政の姿をより健全な形で示すことができるのではないかと。確かにあれなんですね、このルールを撤廃したところで国債発行額全体として減るわけでは何でもないんで、何か財源が出てくると勘違いしている人もいますが、財源が出てくるわけではないわけなんで、そこのところよりもむしろマーケットに対する見せ方という趣旨で今質問させていただきました。今のこのマーケットの問題なんですが、高市内閣が発足して責任ある積極財政を打ち出して、当初国債の金利が上がったり円安になったりと、少し落ち着いたり、もういろんな動きがあって、そういった市場の動きを見て、その後やや消極財政に傾いているんじゃないかなとちょっと心配をしておりまして、やっぱりマーケットのことは心配だとなっているんじゃなかろうかなと。今回の特例公債法案でも、先ほど私が指摘した条文が盛り込まれたというのもその一例ではないかなというふうに思いますが。政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことでマーケットからの信認を得ていくというふうにおっしゃっていますけれども、ただ、責任ある積極財政をうたっている以上、来年度予算は既に石破内閣の下でフレームが決められて、その中で国債発行額は縮減したという形になっているんですが、恐らくこれから検討される責任ある積極財政はそういう予算とは違う姿になるんじゃなかろうかなと、恐らく国債発行額が増えなければ積極財政にならないと思いますけれども。その中で、一方で、日本のマーケットの方は、日本の金融機関に対するバーゼル３の本格適用でありますとか、あるいは、先般のこんな報道がありましたが、先進国が発行する国債の保有者の約五〇％がノンバンクだと、ほとんどヘッジファンドじゃないかという話もありますし、また、今イラン情勢でマーケットも不安定なことに加えて、ＡＩバブルが崩壊したら国債の投売りが起こるんじゃないかなんて話も一部でささやかれている。また、これから防衛費の増加が迫られる各国も国債発行額が増えるかもしれない。本日は、参考人の皆様にはいろんなことを教えていただきまして、誠にありがとうございました。私からは、もう金融監督御当局の方に質問をさせていただきたいと思います。かつて日本経済がバブルだった頃に、銀行が値上がりする土地を担保にして融資を受けたらどうだと借入れを慫慂して貸し込んで、結果としてバブルが崩壊して債務者が大変な苦境に陥ったと。バブル崩壊の後、銀行の主たるテーマは不良債権処理。その中で、銀行もリスクテークに慎重になっている中で、私も大蔵省にいたときに携わった金融監督庁というのが設立されまして、その後金融庁になったわけなんですが、当時は銀行の財務の健全性を重視するという観点から、厳しい検査がある、もう厳格な検査というか監督ということに行きまして、結局、銀行のリスクテークを萎縮させてしまったと。それが特に中小零細企業に対するリスクマネーの提供というのをシュリンクさせてしまって不況を長引かせたという反省に立って、恐らく金融庁は、いや、むしろ積極的な融資をして、奨励してですね、この方向へと行政を転換して、低金利の下でも銀行に収益の機会を求めると、そういうビジネスモデルへの創意工夫を求めるようになったと。当時、金融処分庁から金融育成庁へと転換するということで金融庁検査局も廃止したんではないかと思いますけれども、こうした行政の転換が本当に妥当だったのかどうかが問われているのがこの今回のスルガ銀行問題ではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。これとも関連しますが、先ほどからいろんな指摘がありますけれども、昔、大蔵省が銀行行政を所管していた頃は、いわゆる護送船団方式の下で事前指導型の行政指導ということが水面下で行われて、これ非常に批判されたんですが、悪い面だけではなくて、多分様々な問題事案の発生を未然に防ぐとか、銀行に柔軟な対応を慫慂するとか、いろんな行政指導も行われていた時代もあったように思います。ただ、それは不透明で癒着であるということで、法令に基づいた事後チェック型行政への転換ということを迫られまして、財政と金融の分離、金融庁の設立に至ったという経緯があったように記憶しております。ただ、事後チェック型行政というのにはこれ相当なインフラが必要だと、当時から私もこの問題意識を持っておりまして、例えば、金融検査官の数はアメリカに比べて桁違いに少ないとか、あるいは、アメリカでは金融当局が銀行に日頃から常駐してモニタリングしているとか、そこまで手厚いことをやっているのに対して日本は大丈夫なのかということが疑問に思っていましたが、金融行政がかつて護送船団方式の下で銀行の箸の上げ下ろしまで経営に細かく介入していたということが結局日本で批判されたわけですけれども、銀行というものの公共的な使命というものに鑑みますと、目先のこの収益を競い合うようないわゆる新自由主義といいますか、そういった世界とはちょっと違う世界がそこにはあるんじゃなかろうかと。ただ、実態を見ますと、私も大蔵省を出てから、元大蔵省出身だと、財務省出身だということでいろんな民間の企業の方、事業者の方々から、銀行がこんなひどいことをやっていると、金融庁に相談窓口があるんですが、全然対応してくれないとか無視されているとか、対応してくれても二階から目薬みたいなことしかやってくれないとか、そんな苦情が私に、たくさんこの声が聞かれてきたところであります。もう時間ですので最後になりますが、金融庁のモニタリングの在り方についてですね、これから課題があるということで、この委員会でも局長が先般答弁されていますけれども、今般の事案は、広範な方、各層にわたって被害者が発生した社会的な大問題になっているわけで、これにスルガ銀行という一銀行が関与しているという、このことに鑑みますと、これは金融システム全体に対する信頼、大きく傷つける話にもなりかねない事案だと思うんですね。これを奇貨としてですね、あっ、奇貨って失礼ですね、これをこの教訓として、金融システムに対する信頼をどうやって確保していくのか、最後に大臣の決意をお聞かせいただければと思います。参政党の松田学でございます。片山大臣とは同じ財務省の出身ということで、しかも同じ積極財政派ということでございますので、本日の質疑を楽しみにしておりました。昔、私、衆議院議員だったときに、ちょうど第二次安倍政権ができたときでして、あのときはアベノミクスというのが始まったときで、私も野党でありながらアベノミクスを応援する質問を予算委員会なんかでしておりましたが、この場でも、是非、片山大臣に積極財政をやってほしいという、応援している、するという観点から幾つか議論をしてみたいと思います。片山大臣も私も、大蔵省にいたときはずっと、どちらかというと健全財政とか財政規律とか、そっちの方の追求する仕事をしてまいりましたし、また、財務省の人から見ると、今標榜されている責任ある積極財政、そもそも、責任あるということと積極財政というのは矛盾する概念じゃないかというのがこれまでの財務省の方々の認識だったんじゃないかと思います。ザイム真理教とかいろいろ言われますが、私の周囲の積極財政を応援する方々も、片山大臣が財務省に乗り込んでも、この財務省の事務方、官僚たちの抵抗が物すごいんじゃないかと大変心配をしていまして、私どもも役人だった頃は、大臣が何言おうと自分たちはこれをやるんだという気概で仕事をしていたような記憶がありますけれども、そういう財務省の出身の大臣として、この財務省の官僚の意識改革ということをおっしゃっておられますけれども、どのように進めていく所存なのか、最初にお伺いしたいと思います。かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないというふうに規定されていて、その例外として、公共事業、出資金、貸付金はいいですよと、それから建設公債、これはいいですよ。つまり、赤字国債はこれは特例で出すものであって、特例公債法というのをいつも出して、それでこの法律違反の状態を法律違反でなくして、赤字国債の方が今多いという状況になっている、そういうのが実態ですね。そうなりますと、根本法規であります財政法四条が借金しちゃいけない、今私たちは根本法規に矛盾していることをやっているんだという、そういう規範意識がありますと、やはりこの財務省の役人も法律を遵守せざるを得ないと。その結果として、例えば、これ前政権のときの今年度予算、当初予算は税収が増えているんですが、インフレで増えた税収だと思いますけれども、インフレで苦しんでいる国民にまずは還元すべきなのに、国債発行額の減額に回ってしまっていると。つまり、国民よりも財政法を重視していると言われかねないような財政運営になっちゃってしまっていると。実態はもはや特例と言えないぐらい赤字国債に依存しているわけですが、例えば今回の補正予算も見てみますと、国債の発行額が十二兆円近く増発になっていますが、そのうち八兆円以上が特例公債になっているんですね。今回の補正予算は、伺っているところによると、この危機管理投資であるとか、国の経済の基盤を強化するとか、供給力を高めるとか、そういった意味で、本来は投資をやるという前提の、そういう趣旨の補正予算ですが、これも特例公債という形になってしまっているんですね。昔、安倍政権のときに、補正予算、毎回私もチェックしていましたが、大体公債を追加するといっても建設公債が中心で、赤字国債というのはあんまりなかったんですね、たまにはあったんですけど。でも、今回は堂々と赤字国債をこうやって計上していると。というふうになってきますと、もうこれ財政法四条そのものをそろそろ見直した方がいいんじゃないかというふうにも考えるわけなんですが。私は当時バッジを付けていなかったので、こんなことを聞いてはどうかと言って、何回かこの場で、前大臣だったと思いますが、質疑をした中でいろいろ提案をさせていただきまして、その提案は、大体こんな提案したら、私も昔財務省にいたので、多分事務方はこんな想定問答書くだろうと、大体そんな想定問答どおりの答弁しか得られていなかったんですが、今回は財務省の意識、財務官僚の意識を変える片山大臣御自身の自らのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。資産を計上するということは、これは、民間企業でいえばバランスシートで企業経営していますが、負債を調達して見合いの資産を形成していく、こういう負債であれば、むしろ負債を起こして、借金をして、そして投資をしていかないと企業は成長しないという考え方があるわけですね。そうしますと、やっぱり国も成長していくということであれば、積極的に資産とつじつまが合う借金をしていくということができる財政の仕組みをつくっていくべきだろうというふうに思っていまして、昔、私どもの後輩の桜内文城さんという衆議院議員がおられて、彼と一緒に日本維新の会、次世代の党、一緒に活動したんですが、彼が公会計改革と言っていまして、バランスシートで最初から予算を作ると、この複式会計、発生主義でやると。実際、そういう予算作って衆議院の本会議に提出したこともあったんですが、各省庁からの概算要求資料全部集めて作っちゃったんですね。そういうことができないことはないと思うんですね。そういった意味で、もう予算編成の段階からバランスシートを活用しながら、少なくとも投資的経費、資本的支出についてはこのバランスシートで管理する、既に今、建設公債というのが、それに当たるものあると思うんですが。そうしますと、今、ＰＢ、プライマリーバランスの単年度で黒字化というものは目指さないというんですが、そもそも、プライマリーバランスというのはそういった投資的経費は除いて少なくとも考えていくと。もう時間がだんだん迫ってきたのであれなんですが、積極財政やる場合にやっぱり市場との関係が非常に重要だと思いますが、既に、さっき、先ほど植田総裁いらっしゃいましたけれども、植田総裁の下で国債の購入量を減額していくという状況がありますね。そういった中で、本当に市場金利が上がっていったときに、アベノミクスのときには日銀が非常に国債をたくさん買うと、コロナのときも日銀がたくさん国債買うという前提で積極財政やられましたけれども、今回は、日銀が、やっぱり国債、いざというとき国債購入量を減額方針から転じて増やしていくということまで想定されておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。海外では、ミアシャイマーさんとかジェフリー・サックスなんかが、日本はそうでもないのに債務残高こんなにあって、また積極財政で大変なことになると騒いでいるという話をちらっと聞いたんですが。最後に、いろんなこれから提案を私もしてまいりたいと思っていまして、これはいずれと思っているんですが、私は、松田プランというのがございまして、国債発行残高自体を政府の通貨発行権を活用して、その通貨発行、デジタルで発行して、日銀が持っている国債を償還して、それを銀行を通じて一般の国民が両替で取得すると。そうしますと、インフレにならずに債務残高減っていくという一つの道をつくりますと、積極財政もよりやりやすくなるんじゃないかと、こういうことも今後議論していきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします。本日はどうもありがとうございました。私から、今我が党の初鹿野委員から、公共放送としての公共的な役割ということと関連しまして、歴史の問題について少し幾つかの御質問をしてみたいと思います。まず、ＮＨＫは、広告収入を財源とする営利として営まれる民放でもありませんし、あるいは国から予算を得ている国営放送とも異なる、受信料で賄われている公共放送としての認識について伺おうと思ったんですが、もう既にこの委員会、本日のですね、健全な民主主義の発展であるとか、あるいは国民生活を豊かにする、今も御答弁で、幅広い層の関心に応えるバランスの取れた内容というふうに御答弁いただいていますので、これはちょっと省略いたします。そして、通告では三番目の問いからＮＨＫ会長にお伺いしたいと思います。今年は戦後八十年に当たる年でありますが、昨今、いろいろな歴史研究の進展によりまして、この近現代史についても様々な新たな知見が得られているところであります。例えば、これは大分我々が聞かされてきた通説と違うことも明らかになっているんですが、開戦直前の一九四一年、この年には、日本の近衛文麿政権が、日米戦争を何とか回避したいということで、当時のルーズベルト政権と何十回も会談して涙ぐましい努力を続けたという事実も判明しています。しかし、相手にされなかったと、ルーズベルト政権からですね。その観点から、まず経済政策においては、まずは国民を豊かにするということで経済成長を実現するという立場から、現在では四五％以上まで高まっております国民負担率を三五％まで引き下げるということを参院選でも訴えてまいりました。その実現の上で必要な社会保険料負担の引下げのために、医療費をどこまで抑制できるかという観点から、また、医療の在り方自体を国民、つまり地域の住民を起点としつつ、医療システムを住民に健康という価値を提供、保証する社会システムとして捉える観点から、また、何事も既存の制度に依存せず、自ら課題解決に向き合うドゥー・イット・ユアセルフの精神で、人と人とが結び付くコミュニティーを重視する観点から、今回の医療法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して厚生労働大臣に質問をいたします。今回の法案では、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とされていますが、地域を包括して健康に関わる様々なサービスをユーザーである個々の住民のニーズに応じて切れ目なく、シームレスに提供していくために、海外ではＩＨＮ、インテグレーテッド・ヘルスケア・ネットワークという考え方が進められてきました。これは、機能分化と統合といいまして、例えば、地域全体を一つのホスピタルとして、予防からみとりまで住民の医療や健康ケアに関連する様々な機関などについてそれぞれ機能、役割を分担し、これを有機的にリンクさせ、統合化して、手厚い社会保障と効率化を実現する社会システムだと思います。健康寿命の延伸の上では、病は気からという言葉がありますように、人との交わりを通じて日頃から生き生きライフを高齢者が営むよう、高齢者コミュニティーの推進も重要であります。さて、急性期疾患が中心だった時代にできた今の医療システムは、慢性期、慢性病が疾病の中心となっている現在、その在り方を、慢性病と付き合う人々の日常生活をサポートできるよう、医療を超えた総合的なシステムへと組み替える必要があると考えております。そのためには、それぞれの地域社会において、かかりつけ医に加えまして、人間の心理でありますとか、ＩＣＴでありますとか、あるいは経営、コミュニケーションなどなど、様々な多様な能力を兼ね備えた医療人財が必要となると考えられます。現在の医学部の教育も臓器別専門医の養成から、総合診療医や多様な能力を持つ医療人材の育成へと比重を移すべきだと思いますが、大臣の所見をお願いいたします。他方で、独り暮らし高齢者、激増しております。なお、オンライン診療の推進ですが、それ自体は利便性の観点から望ましいとしても、反面で、アクセスが容易になれば安易に医者にかかる風潮にも拍車も掛かる、そして、無駄な診療の増加や、自ら病気を防いでいくということに対するモラルハザードにもつながりかねないという懸念もあります。また、その利便性ゆえに住民が近隣の医療機関にかからなくなる分、地域の医療崩壊、ひいては地域活性化にも逆行する面もあると懸念されます。この点、政府としてどのように限定を掛けようとしているのか、お答えいただければと思います。次に、医療ＤＸの推進に関してですが、かつて私が衆議院議員だった頃に内閣委員会の視察で訪れたデンマークではメディコンバレーという医療創薬クラスターが形成されていまして、デンマークのＧＤＰに大きく寄与しているんですが、これは研究開発における医療情報の共有を基礎としていると伺いました。このデンマークでは国民一人一人の遺伝子情報まで管理、集積していて、いずれ個々人の遺伝子情報を活用したテーラーメードの医療によって健康寿命を促進して、医療費の削減につなげるという説明もデンマークの国会議員から受けたことがあります。その経済効果についての政府の予測などについてもお示しください。クラウド化に当たっては、是非国策として国産化をお願いしたいと思います。デジタル基盤を海外のプラットフォーマーに依存する日本のデジタル赤字は既に六・五兆円とか七兆円にも上っておりまして、医療ＤＸがこうした日本の富の流出を加速してはならないと同時に、個人情報の海外流出防止という視点も重要だと思います。大臣の決意と所見をお伺いいたします。そして現在、こうした政府の施策について政府に検証を求める法案も準備しているところであります。今般の法改正における電子カルテの普及自体は医療の効率化の上で望ましいと考えますが、他方で、これを感染症対策にも活用すると伺っております。医療ＤＸ化がパンデミック時における個々の国民の監視とか行動の自由の制限につながることがないか、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。最後に、現役世代の負担軽減から、負担軽減という観点からは、日本の個人金融資産の大半を高齢者が保有しているという点に着目しまして、医療の財源を社会保険料や消費税といった国民負担のみならず、資産を持てる高齢者が自らの選択で喜んでお金を医療に投入する、そういう仕組みを構築することが考えられるのではないかと思います。金融資産は天国には持っていけません。御清聴いただきまして、ありがとうございました。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。=== 外交・安全保障 === * 憲法9条の改正に賛成 * 集団的自衛権の行使に賛成 。 * 首相の靖国神社参拝を問題ないとしている 。 * 「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきとしている 。 * 特定秘密保護法を必要としている 。 * 中国脅威論に関連し、「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」という言葉もあるが、中国の日本への浸透工作は着々と進展していると述べている 。 * 2025年の参議院選挙の選挙演説において、「我々の先輩たちは『人種差別のない世界をつくりたい』と、大東亜戦争を戦った」と主張した 。 === 経済 === * 大樹総研株式会社特別研究員時代の2012年には、「消費税引き上げで国民の負担は増えない」と題し、日本と同じく高齢化が進む欧州では消費税はおおむね20%であるとし、日本の消費税率の引き上げ目標は16%に設定するのが常識的な線と主張した 。一方で2025年のアンケートには消費税は廃止すべきと回答した 。 * 原発は日本に必要 。 * カジノの解禁に賛成 。 === 社会 === * 「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成 。 * 負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのはやむをえないとしている 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に反対 。 * 女性宮家に反対 。 * 新型コロナワクチンの接種について、2022年10月に行った街頭演説で「殺人兵器ですよ」と語った 。 * 2023年4月には、「発達障害の医療利権を糾す」とtwitterに投稿。街頭演説でも「発達障害は存在しない」と語った。しかし、2025年7月11日には「十分なエビデンスがなく、妥当性が検証できないことから、私としては、そのような発言はやめております。ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」とX（旧twitter）上で謝罪した 。。憲法9条の改正に賛成 * 集団的自衛権の行使に賛成。9条の改正に賛成 * 集団的自衛権の行使に賛成。* 中国脅威論に関連し、「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」という言葉もあるが、中国の日本への浸透工作は着々と進展していると述べている。=== 経済 === * 大樹総研株式会社特別研究員時代の2012年には、「消費税引き上げで国民の負担は増えない」と題し、日本と同じく高齢化が進む欧州では消費税はおおむね20%であるとし、日本の消費税率の引き上げ目標は16%に設定するのが常識的な線と主張した。一方で2025年のアンケートには消費税は廃止すべきと回答した。* 原発は日本に必要。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入に反対。財政・通貨改革』方丈社、2023年3月 * 松田学、馬渕睦夫。している著書のご紹介 超積極財政 こうすればできる ← ご購入はこちら 日本を危機に陥れる 黒幕の正体 最新版。参議院議員、松田政策研究所代表、参政党前代表。こんにちは、松田学（まつだまなぶ）です。２１世紀は日本の世紀。一人一人の日本人がいきがいを追求することで、世界の課題に答を出す国へ。皆さまとの知恵と力の協働で日本復活をめざしていきたいと思っています。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「GDP比２％程度まで増やすべきだ」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価しない」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の控除額を継続すべきだ」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「エネルギー価格の抑制」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」