柴田 巧

日本維新の会の柴田巧です。国民投票をめぐる諸問題を中心に、憲法改正に対する考え方を申し上げます。国民投票法については、投票環境整備に関する事項は公職選挙法並びとの考え方にのっとり、公選法改正で行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、いわゆる七項目改正が令和三年に成立をしました。また、令和四年にも、更に一項目について、投票環境整備のための公選法改正が成立をしています。こうした状況を受け、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行う改正案が自民、維新、公明、有志の会、四会派によって国会に提出をされ、衆議院の憲法審査会で趣旨説明が行われたものの、塩漬けとなってしまいました。その後、令和六年の衆議院解散により廃案となり、今国会で同一の内容で再提出されています。これについては、国民投票広報協議会の規程、広報協の活動面を定める放送、新聞広告等の実施規程、そして事務局規程等がありますが、その項目の大半は事務的かつ技術的なものです。ゆえに、いつまでも漫然と議論するのではなく、憲法審査会事務局及び法制局に速やかに原案を作成してもらい、成案を得るべきです。一方、インターネット空間における偽情報、フェイクニュースの氾濫対策などについては議論が収れんしておらず、今国会で成立した改正公選法などをいかに反映させるか、早急に意見集約を図っていくべきと考えます。改めて言うまでもなく、国民投票は国民主権の発露であることから、投票運動はできるだけ自由に、規制は最小限にを原則にすべきです。つまり、広告にせよ、ネット上の情報発信にせよ、法律で過度に縛ることは政治的表現の自由を制約することにつながりかねないことから、自由と公正のバランスを踏まえた慎重な対応が必要となります。なお、近年、我が国でも見られるようになった外国勢力による選挙や投票への介入に関しては、国民による主権行使をゆがめるものにほかなりませんから、厳しく対処すべきものであります。外国勢力からの偽情報、誤情報を通じた憲法改正国民投票プロセスへの介入は、民主主義の根幹を揺るがす極めて重大な問題であり、また、安全保障上の脅威、国益を害する重大な挑戦でありますから、断固として防がねばなりません。先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内閣官房から、偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関することは、経済安全保障に関する情報などと並んで、政府として重点的に推進していきたい分野である旨の答弁がなされています。このことを踏まえ、今後策定、公表される予定の国家情報戦略においては、外国勢力からの憲法改正国民投票プロセスへの介入についてもしっかり位置付け、取組方針等を示していくべきであります。御存じのように、国民投票法は平成十九年に成立をしましたが、当時の発議者は提案理由について、国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、憲法それ自体が基本理念とする国民主権を確立することにほかならないと述べています。近年のインターネットやＡＩなどの急速な発展に明らかなように、課題は次から次と起きています。しかし、全ての課題について合意を得て国民投票法を改正するのを待ち、憲法改正案を発議できないままでいるとすれば、かえって国民による主権行使の権利、機会そのものを奪うことになりかねません。そもそも国会法では、憲法審査会について、憲法に関する調査と改正原案の審査及び国民投票法の審査が目的とされています。この三つには優劣はないので、改憲に向けての議論を進めるべく、憲法本体の議論と国民投票に関わる諸課題の議論の双方を同時に進めていくべきです。このことは強調をしておきます。最後に申し上げます。日本国憲法が施行されて八十年近くになろうとしていますが、この間、我が国憲法は一言一句変わっていません。四分の三世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの憲法の課題は明確になっており、国の根幹を成す最高法規が安全保障上の危機等を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。そして、教育無償化、統治機構の改革、憲法裁判所設置、自衛隊明記、緊急事態条項創設の五項目について既に条文案を示しています。さらに、昨年九月、「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を提言。九条二項を削除し、集団的自衛権の行使を全面容認する内容で、国防軍の保持も明記をしました。加えて、自民党と維新は、連立合意を踏まえ、昨年十一月から憲法改正条文起草協議会を開き、九条改正と緊急事態条項創設の条文案作成に着手をしています。今後は、連立合意にある、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設すべく、他党他会派の皆さんに働きかけを強めていきたいと考えています。一方、国民の皆さんには、憲法改正について理解を深めてもらう機会が必要です。明日、衆議院の憲法審査会がＮＨＫで放映されますが、参議院憲法審査会での議論も、近い将来、ＮＨＫで放映されることを強く望むものであります。幹事会で御協議いただければと存じます。憲法を本当の意味で国民の手に取り戻す、そのためにこそ、国民投票の実施に向けて真摯に議論と作業を進めていく必要があります。日本維新の会は、ここ参議院でも憲法論議の先頭に立ち続ける覚悟であることを申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外国で実際起きているところでもありますし、先ほどからもありますように、ドローンの技術の、近年飛躍的な向上をしているわけで、そういったことからも、我が国においてもこのドローンを悪用した重大事案の懸念、発生が懸念をされるところです。したがって、今回の改正にはもちろん我々も賛同するところですけれども、その上で、この改正が真に意味のあるものになるのか、懸念に本当に対応可能なのか、聞いてまいりたいと思います。そこで、まずお聞きをしますが、今回の改正案によって導入されるこの規制の内容というものは、諸外国と比較をしてより厳格なものとなるのか、それとも国際的に見て標準的な水準と評価しているのかお聞きをしたいのと、あわせて、諸外国の制度を参考とする中でどのような点を取り入れて、一方で、いかなる点については我が国独自の制度設計を行ったのか、併せてお聞きをしたいと思います。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超えた利活用や操縦士の更なる育成等の取組を推進しているとされているわけですが、令和七年版の警察白書を見ておりましたら、私の地元でもありますが、富山県警察のドローンパトロール隊の取組が紹介をされていましたが、先ほどもありましたが、このドローンの活用が非常に地域警察活動の現場にも着実に広がっているというふうに思われます。なおまた、今後もドローン技術の進展が見込まれる中で、情報収集や規制の見直しも担うであろう同運営室の体制の充実をどのように考えているのか、併せてお聞きをしたいと思います。次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、三、外国の外務大臣及びこれに同行する家族の構成員及び外国の外務大臣に準ずる地位にある者など、六つぐらい列挙してあるんですけれども、これと比べると、国内要人、この天皇又は内閣総理大臣に限定している、だから非常に狭いということです。次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。続いて、大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが、本年四月に発表されているかと思いますが、ジェトロが日本企業の本社向けに行った地政学リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、経済安保対応の課題は情報収集とされ、特に情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなどへの対応状況については、これ大企業が約六五％であるのに対して中小企業は約三五％と、大きな差が付いているということが紹介されています。さきの参考人でも、白石参考人のところを引用しようと思ったら、窪田先生、まるきり同じことを引用されたのでここは割愛をさせていただきますが、先ほどおっしゃったとおりですけれども、田上参考人も同様に、中堅・中小企業における対応が今後のフォーカスのポイントの一つであるということを指摘をされました。そこでお尋ねをしますけれども、この大企業、中小企業の経済インテリジェンス能力の先ほど申し上げた格差に係る受け止めと、その解消に向けどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。つまり、この経済インテリジェンスとして収集、分析された情報の適切性が経営に直接影響を及ぼしてしまうおそれがあるということになるわけですが、そのため、この経済インテリジェンスに携わる従業員は、不確かな情報に踊らされないための情報リテラシーを高めることが何よりも求められてきます。これは、各企業により高めていくことはもとよりですが、例えば学校教育であったり国民への啓発活動を通じて全体的に底上げを図る必要もあるというふうに思いますが、そこでお聞きをしますけれども、このまずは経済インテリジェンスの重要性について大臣御自身はどのような認識を持っておられるのか、また、情報リテラシーを向上させることで我が国の経済インテリジェンスの強化をいかに図っていくのか、併せてお尋ねをします。さらには、この経済安全保障の取組を進めることが、それ自体がコストになってしまうという懸念を示されるところもあります。そこで、この輸出規制、金融等の兆候やサプライチェーンの脆弱性等のリスク情報について平時から民間企業とどのように共有をしているのか、また、実際に経済的威圧と考えられる事態が発生した際の相談窓口、支援措置、そしてこの代替市場開拓支援などの体制は十分なのか、お伺いをしたいと思います。なおまた、この経済安全保障上のリスクに対応することが、先ほどもちょっと申し上げましたが、中長期的には事業継続等の面でメリットにつながるということについて丁寧に説明を行っていくことも必要ではないかと思いますが、この点についての認識を伺うとともに、取組状況についていろいろ、幾つか質問まとめてになりますが、これは経産省でしょうか、お尋ねをいたします。レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を発してレアアース危機が起こったわけですが、その後、政府において調達先の多角化等の取組を進めてこられたものとは思ってはいますが、されどもまだ、二〇二四年でいうとレアアースの輸入元は、中国が六二・九％、ベトナムが三二・二、タイが四・八となって、依然として特定国への依存の解消には至っているとは言えないと思います。そこで、この二〇一〇年のレアアース危機後からの調達先多角化の取組によって、レアアースの安定供給の確保がどのような成果があったのか、また、現在のレアアースの調達先多角化の進展状況についてどのように評価し、今後更にどの水準まで特定国への依存度を下げることを目標に目指しているのか、併せて経産省にお尋ねをします。特定国への依存度を下げていかなければいけない、そのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけど。その中で、レアアースの中においても、この重希土類の鉱床というのは中国南部に集中していると言われています。資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の精製量、製錬量のほぼ一〇〇％を中国が占めているということですけれども、そういう中で、昨年の十月、総合商社の双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣか、が共同で融資するオーストラリアのライナス社の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが、日本国、我が国への国内向けの輸入が開始されたということであります。これは、今申し上げたように、オーストラリアで採掘をするんですが、豪州由来のレアアースの鉱石をマレーシアで分離、精製をして得られる重希土類としては初の輸入の事例になるというふうに聞いておりますが、このような双日とこのＪＯＧＭＥＣのオーストラリアにおける取組、これサプライチェーンの多様化、強靱化における成功モデルの一つとしても評価されていると聞いていますが、他国も参考にしているというふうに承知をしていますが、この豪州からのレアアースの調達に成功した理由をどのように分析をしているのか、お尋ねをしたいと思います。これからも、その成功事例を一つとして、いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問は時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。八番の方に移りますが、レアアースをめぐっては多国間の枠組みによる協力の動きも活発化しています。本年五月に行われたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、投資の拡大、リサイクルの取組、適切な調達基準の採用等を通じた、安全で持続可能かつ強靱なサプライチェーンの強化との文言が盛り込まれました。国際情勢は日々変わっていきますし、いろんな問題が新たにどんどんどんどん出てくるわけですけれども、今回この法改正が成ったとしても、不断のいろんな見直しがこれからも必要になってくると思いますし、いずれにしても、引き続き不可欠性、自律性の確保に全力で挙げて取り組んでいただきたいと思います。そこで、まずは、本法律案の成立を機に新たな第一歩として、高市総理もよくおっしゃるように、強くて豊かな日本の実現を目指すために小野田大臣の力強い決意をお聞きをしたいのと、本法律案の成立を受けて、今後一層、経済安保政策を推進していくためにも、年内に改定が予定をされていますが、国家安全保障戦略には、やはりこれまで以上に明確に、また詳細に、具体的にこの経済安全保障のことが書かれてしかるべきだと思いますが、大臣の所見を併せてお尋ねをして最後にしたいと思います。次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるＡＩＳＩの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけど。アメリカのアンソロピック社が開発したクロード・ミュトスは大変今話題ですけれども、ソフトウェアなどの脆弱性を特定できる能力が高いとされる一方で、こうした高性能なＡＩがサイバー攻撃に悪用された場合、金融機関を始めとした基幹インフラに深刻なリスクをもたらすおそれが懸念をされています。衆議院の質疑の中で、大臣は、このクロード・ミュトスを始めとするＡＩの急速な進展への対応については、ＡＩＳＩ、ＡＩセーフティ・インスティテュートですが、とも協働しつつ、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じるなど、関係省庁と連携して適切に対応し、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めていく旨答弁をされていました。こうした取組は、我が国が重要インフラである海底ケーブルを自ら確保、提供できる能力を持ち、戦略的自律性を高めることに大いに資すると考えますが、そこでまず、いわゆる外国敵対勢力からの海底ケーブルの防護の必要性についてまずはお聞きをしたいと思いますけど。アメリカの政府機関である通信を規制する独立した委員会でありますＦＣＣ、連邦通信委員会は、外国敵対勢力から海底ケーブルを防護しつつ、海底ケーブルインフラへの投資を合理化、近代化するために、昨年の八月に海底ケーブルに係る規制を二十四年ぶりに見直しました。新しい規則が採択されたということになるわけですが、その新規則では、アメリカは、敵対国に指定している国の企業については米国の海底ケーブル事業への参入を許可しないとする一方で、日本やヨーロッパなどの同盟国の企業の設備については許認可の手続を簡素化するとしています。そこで、これは総務省にお伺いしますが、我が国では、有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていますけれども、外国敵対勢力からの防護の観点からはどのような規制が行われているのか、説明をいただければと思います。いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。法律の中に盛り込まれている、いろいろしっかりやっていくと言われても、これ実際に関わる人がしっかりまず量的にいなければ、また質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですから、しっかりこの人材面の取組をやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。さて、生成ＡＩを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが、特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア、東南アジアを含む地域、環太平洋地域と言ってもいいかもしれませんが、ここが特に強い需要があると予想されています。我が国は、アメリカ、地理的な特性からも、北米とアジアを結ぶこの国際海底ケーブルのハブとなっていますし、さらに、先ほどからもお話がありますように、海底ケーブルの生産、敷設、保守については極めて高い技術力を有している企業もあるということです。また、この海底ケーブルの整備だけではなくて、防護強化に向けて、同志国との間で切断事案などの情報共有や、修理、復旧の際の連携なども密に行っていくことが必要となると思います。そこでお聞きをしますが、高市総理が、今年の連休だったと思います、五月にベトナムを訪問された際に、日本の高い技術力と信用力を生かして、インド太平洋地域においてこの海底ケーブルを始めとするインフラ整備の支援を推進するＦＯＩＰデジタル回廊構想を打ち出されましたが、その内容を、これは経産省ですかね、説明を求めたいと思います。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、この経済的威圧の制度整備ということです。その中には、関税の引上げであったり、輸出入の制限、サービスや公共調達、直接投資の分野の制限などが含まれているとされていますが、日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国の政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。この点について、鈴木一人東大の教授は、こうした対抗措置というのは、ＥＵが単独で行うのではなくて、Ｇ７で共同で行い、経済的威圧に対する抑止的効果を高めるとともに、ＥＵの先ほどの法律には含まれていない技術移転の阻止や輸出管理の強化といったことも含まれてしかるべきだろうということをおっしゃっていますが、そこで、この日本版の経済的威圧対抗措置として、今申し上げたヨーロッパのやっていることも含め、かつこの技術移転の阻止や輸出管理強化などを含むこの包括的な枠組みをやっぱり検討するということもこれから必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞きをします。これから対外情報収集能力の議論は進んでいくと思いますが、いろんな角度からよりいいものを目指して議論を進めていただきたいと思います。次に、スパイの問題を取り上げたいと思いますが、昨今、いわゆる中国スパイと言われる方、中国スパイが、世界でいろいろ活動を活発にしています。この前も取り上げられましたが、あっ、その前にか、その前に、済みません、今ちょっと次に行ってしまいましたが、こちらの方からですね、順番どおりにいきます。昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。報道によると、日本の情報機関の指示を受けて中国国内で調査活動を行い、報酬を得ていたとされています。一般論として、情報機関が民間人の協力者から情報を収集することは考えられますが、協力者に安全を保証せずに必要な協力が得られるものではなかなかないだろうと。よく検討していただきたい論点だと思いますので、お願いをしたいと思います。続いて、ちょっとさっき途中まで話をしてしまいましたが、今世界中で中国のスパイ活動が非常に顕著になっています。先般も取り上げられましたが、これ、今月でしたかね、アメリカでは、カリフォルニア州のアルカディア市長が、中国の工作員だった容疑で訴追をされています。イギリスにおいても、外国の諜報機関を支援した罪で、ロンドンの入国管理局の元職員と香港経済貿易代表部の元幹部職員が有罪判決を受けたほか、国会議員の夫を含む三名が外国の諜報機関を支援した疑いで逮捕されています。ノルウェーでも、今月だけでも二件、同じような中国スパイが逮捕されているということで、ほかにも挙げれば切りがないんですが、こうした摘発事例を鑑みれば、我が国においても同様の可能性を軽視することは到底できないと感じられます。そこで、我が国における中国のスパイ活動の現状について、この諸外国での事例を踏まえ、官房長官、どのように認識をされているか、また、こうした中国を含む外国からの情報活動に対して、本法律案が成立をすれば、外国情報活動への対処として国家情報会議の調査審議事項となるわけですが、そういう意味でもより厳正な対処を求めたいと思いますが、官房長官の決意も併せてお聞きをしたいと思います。国民の皆さんに、このカウンターインテリジェンスの必要性を理解をしていただくというのはこれから非常に大事なことになると思いますが、そのためにも、手のうちを明かさない範囲において、この外国情報活動への対処に関して脅威評価を公表することも非常に大事なことだと思います。既に、例えば警察白書なんかでは、対日有害活動の動向と対策として中国などの工作活動について公表しているのもありますが、この個別の情報コミュニティー、省庁の活動の成果は現状でも確かに一部公表されていますけれども、それぞれ個別の省庁の刊行物に点在している程度にとどまっているというのが正直なところであります。これ、本会議でもお聞きになったところでもありますが、今のところ、その答弁の中でも国家情報局が重ねて同様の取組をすることは検討していないという答弁はあったのですけれども、承知はしていますが、国民の理解を深める観点から、この国家情報局において、政府の情報発信の在り方をやっぱり検討すべきものではないかと思いますが、お聞きをしたいと思います。御承知のとおり、自民党さんと我々日本維新の会で連立政権合意の中にもそのことは盛り込んでいるわけでありまして、インテリジェンススパイ防止法の関連法制、これのやっぱり一日も早い整備を目指していかなければなりません。基本法、外国人登録法及びロビー活動公開法等でありますが、改めて言うまでもありませんが、スパイ防止法については、外国スパイ勢力による監視制度の言わば要であって、多くの欧米諸国では当たり前のように導入をされているわけです。加えて、昨今、先ほどもちょっと取り上げましたけれども、中ロなどの勢力によるサイバー攻撃や影響力工作などいわゆるグレーゾーンの工作も実施をされてきていますから、世界の国々は、これに対応すべく、スパイ防止法の改正であったり新法の制定などによってしっかり取り組んでいるところであります。スパイ防止法を、今まであったものを強化していこうという方向になってきているわけで、そんな中で我が国だけがそういうものがもしないとすれば、これからも持たない、放置をし続ければ、国家の機密のみならず、民間の情報漏えいというもののリスクも高まりますし、同志国、同盟国からもなかなか信用されないということになると思っています。そこで、連立合意に基づいて令和七年中に検討を開始するとされているこのインテリジェンス・スパイ防止法関連法案について、これまでの検討内容の報告を求めるとともに、八年度中の対応について具体的な説明をこれ求めたいと思います。是非、官房長官のリーダーシップでしっかりやり遂げていただきたいと思っております。次に、骨太の方針との関連でお聞きをしたいと思いますが、この法案が成立する、そして、今官房長官もおっしゃったように、これから順次そういったものも整備をしていく、そこをしっかりやっぱりこの骨太の方針に明記をしていくということは非常に重要なことで、この骨太の方針は政権の重要課題等の方向性を示す、国内はもとより国際的にも注目をされる文書、政権の意気込み、決意を表すものだと思っていますが、去年の骨太の方針でこのインテリジェンスのというのは、何十ページかあって、外交や安全保障の方はあるんですけど、たった一行、二行ぐらいしかなくて、偽情報対策、人的情報を含む情報収集、分析や戦略的コミュニケーションの取組を強化するための体制、能力を整備を進めるぐらいしか書いてないんですが、せっかくこうやって、まずは国家情報会議設置法案ができて、これからさらに政権としての先ほど申し上げた大きな目標もあるわけですから、今年は七月になるんだったかもしれませんが、この骨太の方針二〇二六にはこの具体策をしっかり明記されるべきではないかと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。偽情報あるいは誤情報を含むインターネット上の膨大な情報を収集、分析するためには、ＡＩ基盤の強化が必須のものと考えています。この点について衆議院の議論でも、防衛省の情報本部において、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報や、ＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているとの答弁があったのは承知をしていますが、内閣情報室におけるこれまでの活用状況と、これ、国家情報局になった場合に、そこにおけるＡＩ活用の方針についてどういうことを考えているのか、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。続いて、デジタル庁は、この生成ＡＩの利用環境「源内」の実装を進めているということでありますが、この利用についてお聞きをしたいと思いますけど、今のところ、二〇二六年度中ですから、今年度中には全府省庁、約十八万人の政府職員が生成ＡＩを利用可能とする予定だというふうに聞いております。恐らくは汎用的なものから進められて、当分は機密情報を扱い得るものではないのかなと理解をしていますが、公開情報であるオシントについては利用を進めることが十分考えられるのではないかと思います。既に、例えば今もデジタル庁のウェブサイトでは、既に警察庁が犯罪実行者募集情報に該当する可能性のあるＸ投稿のフィルタリング処理を行っていることも紹介をされているというふうな状況ですけれども、そこでお聞きをしますが、この情報コミュニティー省庁における「源内」の活用の可能性、特にオシントでの活用についてはどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。計画額五十三億円下回っているということであります。そこで、まずお聞きをしますが、計画では解散時には百二十億円の損失にとどめるとしていましたが、結局、最終実績の見通しはどうなるのか、また、この財政投融資特別会計から出資された三百億円というものは、この毀損はどの程度になる見込みなのか、併せて農水省にお聞きをしたいと思います。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額になっているかと思いますが。先ほどもありましたが、このクールジャパン機構、元年四月にです、令和元年四月に損失解消のための投資計画を策定したが、未達成が続いて、三年五月には改善計画を策定をした。内閣委員会で警察庁にまた詳しいことを聞きたいと思いますが。令和六年度補正予算に計上された事業、警察庁の事業、大変執行率が低くて、一％ぐらいしかなくて繰り越されていると。あるいは、この全体と見ても非常に執行率が低いものが幾つかあります、ありました。そこで、国家公安委員長にお聞きをしたいと思いますが、この受け止めと、やはり真に緊要性のあるものを補正予算に計上するとともに、やっぱり国民の理解をしっかり得られるように、予算計上や執行の在り方を見直すべくやっぱり警察庁を指導していく必要があるんじゃないかと思いますが、御見解をお聞きをしたいと思います。特に近年の変わりようはすさまじいものがありますし、認知戦であったりサイバーであったり、これまで、かつてはなかった領域も増えてきていると。そういう中で、国民の安全を守り、国家の国益を守っていくということに当たっては、やはりこのインテリジェンス体制をしっかり向上させ、同盟国、同志国との連携がやっぱり深まっていかなければならない、そのためにはこのインテリジェンスの体制を整備していく。そのことによって、逆に言うと、なければ入ってこない情報もあると思われますね。そういう観点で、以下、質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、国家情報戦略と国家安全保障戦略の関係についてお聞きをします。一番と二番、ちょっと入れ替えて、二番から先に聞かせていただきたいと思いますが、現行の国家安全保障戦略においては、この国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するという記述が見られます。この国家安全保障戦略が策定されたのは令和四年の十二月ですから、それから相応の既に時間が経過をしていますけれども、そこでお聞きをしたいのは、まずは、この国家安全保障戦略に記載の情報収集能力の強化は達成できたとお考えなのか、また、この次期国家安全保障戦略に持ち越す必要のある課題は存在するのか、さらには、次期国家安全保障戦略の策定前にこれまでの施策について何らかの検証を行う考えはあるのか、併せて官房副長官にお聞きをしたいと思います。国家情報局のプロパー職員の育成、教育はもちろんのこと、それができることによって政府全体のこのインテリジェンスの向上につながるように是非努力をしていただきたいと思います。次に、国家情報局職員のセキュリティークリアランスに関わる課題についてお聞きをします。次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接などが世界的に流行して、その隙をついて、ディープフェイクで他人に成り済まして仕事を受注をするということですが、アメリカのセキュリティー企業のクラウドストライク社によると、二〇二五年のレポートだと、侵入を許した企業は前年比二二〇％と、爆発的に今増えています。世界で五千社以上が今標的になっていると。それから、国連の安全保障理事会の専門家パネル、これ二〇二四年の出された報告書ですが、最大で六億ドル、ですから九百億余りになるんでしょうか、日本円にすると、そういったものを稼ぎ出していると言われています。さらには、悪意あるサイバー攻撃に関与している可能性も極めて高くて、知的財産やデータ、資金の窃盗など、深刻なリスクをもたらしているのではないかと見られています。国連の安保理の決議による北朝鮮への措置として、国連の加盟国はいかなる資金、金融資産又は経済資源も、北朝鮮の核・ミサイル開発の利益のために利用可能とならないように確保することを求められているわけですから、この問題、日本もしっかりと対応していく必要があると思っています。去年の八月には、政府から、警察庁を始め政府から注意喚起が行われているところでありますが、そこでお聞きをしたいと思いますが、去年の八月にこの注意喚起を行って以降、いわゆる民間企業などから通報状況や疑わしい事案に対してどういうふうに対応してきたのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。我が国の安全を脅かす核・ミサイル開発の資金源ということにもなりかねないし、いろんな情報や資金が抜け出していくということにもなりかねない事案ですので、政府挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、官民連携も必要になってくると思いますし、この注意喚起を出す前には、日本、アメリカ、韓国でしたかね、合同でやはり声明が出されていますが、そういう意味では、同盟国、同志国、関係の国々とも連携をしながらこれ対処していく必要があると思います。そういう中で、今申し上げた我が国の安全を脅かすものになりかねない、国家安全保障上重要なことだと思いますが、こういうような北朝鮮のＩＴ労働者、技術者のこの不正な活動、これらの対処というのは、国家情報会議の調査審議の対象に含まれてしかるべきものではないかと思いますが、どういうふうに考えていらっしゃるか、官房副長官にお尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。この質問の最後になりますけれども、先ほどもありましたこの治安情勢が、問題が専門化、高度化、複雑化、広域化しているのに対応していく、また、少子化であったり、少子高齢化であったり、人口減少であったり、地方の過疎化や都市部への人口集中といったこの急速な社会変化が起きているわけでありまして、そういったものにしっかり対応してやっていくと。そのためにも、この構造改革を進めていかなければならない、しっかり対応していかなきゃいけないと同時に、やっぱり国民の期待、信頼が置ける組織をいかにつくっていくかというのは非常に重要なことだと思います。昨日も、地震があって、津波が起きました。また近年は、気候変動に伴って、線状降水帯や台風、豪雨が多発をする世の中に、日本になりました。水害がしばしば発生をして大きな被害が出て、浸水リスクというのは非常に高まっているところであります。笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がＳＮＳのＸにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らかになりました。これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄に関する偽情報を拡散する投稿などが確認されたと報じられています。これも大変ゆゆしき事態だというふうに理解をします、思いますけれども。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策。* 選択的夫婦別姓制度導入にかつて反対 、としていたが、2017年の調査では、賛成、としている 。2019年の調査では「どちらかと言えば賛成」としている 。。thumb|2020年8月7日、利賀ダム工事用道路・一般国道４７１号利賀バイパストンネル着工式にて|220px thumb|2024年8月11日、利賀ダム本体並びに押場貯水池法面対策着工式にて|220px == 政策 == * 選択的夫婦別姓制度導入にかつて反対 、としていたが、2017年の調査では、賛成、としている。Blog 後援会入会 献金のお願い。Blog 後援会入会 献金のお願い。委員長 ・内閣委員会 ・憲法審査会 【日本維新の会】 ・副選対本部長 ・富山維新の会 代表 ・石川維新の会。盟 【日本維新の会】 ・台湾友好勉強会 ・行政書士制度推進議員連盟 ・税理士制度推進議員連盟 ・建設職人の安。富山維新の会ホームページはこちら Takumi's Goal 巧のめざすこと！ ●教育・子育てへ徹底投資！ ・所得制限のない完全教育無償化を実現。●現役世代の社会保険料引き下げ！（年間６万円減免） ・社会保障改革で医療費を年間4兆円減税し、社会保険料を一人あたり6万円を引き下げる。●食品の消費税２年間ゼロにする！ ・避けられない家計支出となる食品にかかる消費税を2年間ゼロにする。●ガソリン減税！（リッターあたり約25円値下げ） ・交通や物価コストを引き下げるため、ガソリンの暫定税率廃止。日本維新の会 参議院議員 柴田巧（しばたたくみ）の公式twitterです。Takumi Shibata's official twitter.。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」