梅村 みずほ

参政党の梅村みずほでございます。今日は、ほかの委員も取り上げていらっしゃいましたＰＦＡＳの問題なんですけれども、私からは、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会といったところを舞台に、先住民族としての琉球民族は日本と米軍に二重に植民地化された、私たちは米軍のＰＦＯＳのせいで安全な飲料水へのアクセスを阻害されているなどと主張する市民グループなどの働きかけによって、委員会から日本に、琉球民族を先住民だと認めろ、あるいは先住民の権利を守るべきだなどの勧告や報告書が出されている事態となっておりまして、そこに中国も加勢してきて、さながらナラティブ戦略の認知戦が展開されているということに対する危機感を皆さんと共有したいなと思っております。参考資料御覧ください。これ、二〇二二年の出来事なんですけれども、国連の環境問題に関する特別報告者が、沖縄にある米軍基地などから漏れ出した有機フッ素化合物ＰＦＯＳが検出され続けていることが懸念されているとして問題視している。これは、国連総会第三委員会、これ人権問題などのテーマで議論するところですけれども、で発表された報告書、有害物質が先住民の人権に与える影響という報告書で記載されているということなんですね。琉球民族独立総合研究学会なる団体によると、その報告書は、世界中で軍事化が先住民の土地に環境暴力を与えていると指摘しているそうなんですね。この報告書、誰が、じゃ、まとめたんだということなんですけれども、有害物質及び廃棄物の管理とか処分とかの観点から人権へ与える影響に関してまとめている特別報告者、マルコス・オレリャーナさんという方なんです。次のページ御覧くださいませ。二〇二五年、これ、国連人権差別撤廃委員会から出されています。この文書自体は国連高等弁務官事務所から発出されているんですけれども、これ英語なんですけれども、裏面見ていただくと黄色に引っ張っています。リュウキュウ・オキナワ・インディジェナス・ピープルと書いてありまして、これが先住民族という言葉を英語で表したものになりますけれども、何を言っているかというと、人種差別撤廃委員会は琉球、沖縄先住民族の権利が侵害される可能性があることを懸念していますであるとか、また、委員会は琉球、沖縄先住民族の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意を得るための実効的かつ有意義な協議が行われていないとの報告についても懸念していますなどと訴えているわけなんですね。この文章、もう先住民とか植民地とかいう言葉が躍るんですけれども、アイヌ、琉球及びほかの沖縄のコミュニティーに影響を与えるあらゆる政策に関する意思決定に自由に参加する権利の尊重を確保しなどという言葉が躍っているわけです。次の参考資料、四ページ、五ページ参りますけれども、じゃ、どういった方々がそういうことを主張しているのかなと思いましたら、そうですね、国連で先住民族の権利に関する専門家機構の会合が始まって、そこに参加されていたのが、先ほども出てきました琉球民族独立総合研究会、あるいは宜野湾ちゅら水会なる団体の皆様でございます。次のページの資料五の裏面見ていただきますと、この会の方は、日本と米軍に二重に植民地化された結果、ほかの多くの問題を引き起こしている、ＰＦＡＳは複数の軍事基地から漏れ出し、長期的な人体への蓄積による深刻な健康被害が懸念されるということで、後段、ＰＦＡＳはいろんなところから漏れ出して、長期的な人体への蓄積による深刻な健康被害が懸念されるというのはそのとおりなんですけれども、米軍基地のみならず、そして沖縄のみならず、日本国中で今問題になっているのであって、特にその米軍の基地、沖縄の基地に限ったことではないという認識で私はおります。そして、安全な飲料水へのアクセスを直ちに提供することなどを求めたということなんですね。次の資料六、御覧くださいませ。琉球独立学会が訴え、基地ＰＦＡＳ汚染解決をということで、これ琉球新報の記事なんですけれども、国連フォーラムでお話をしてこられたというようなことを書いてあって、ここにもマルコス・オレリャーナさんの名前が載っております。同じく琉球新報のこれはコラムのようなものかなと思うんですけれども、こちらにはどういうふうに書いてあるかというと、辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造ると沖縄を愚弄する言葉を吐き続けるなら、もはや島は更なる苦難を覚悟で独立を志向した方がいいのかもしれない、その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの一国又は三国全てということなんですね。じゃ、ここに出てきます中国、どうなっていますかというと、次の資料御覧くださいませ。二〇二五年十月九日、人権問題を扱う国連第三委員会、先ほどの委員会です、スピーチした中国の国連副大使は、中国政府として初めて公の場で沖縄県民を先住民族と呼んだということで、中国は日本に対し、沖縄の人々やそのほかの先住民族に対する差別と偏見を終わらせるように促すということで、まず自国のことを考えていただければというようなコメントが載っているわけでございます。次のページ、おめくりくださいませ。下の日程のところに宜野湾ちゅら水会って、先ほど出てこられましたね。そういう方と一緒に面談をしている、米軍基地及びその周辺の視察を行っている、ＰＦＡＳ問題等について話をしているということなんですね。デニー知事というのは、この米軍基地からのＰＦＡＳ問題、非常に強い姿勢で臨んでいらっしゃることで知られるんですね。で、次のページ御覧いただきたいんですけれども、沖縄県庁地下から有機フッ素化合物ＰＦＯＳ流出、県は公表せず、ずさん管理に批判ということで、基地のみならず県庁から出とるやないかい、しかも公表していなかったんかいということで、県議会からも批判が出ていたということなんですよね。何で、じゃ、すぐさま公表しなかったのかといったら、ちょっと調べると、ちょうどＰＦＯＳが流出したまさにその頃、デニー知事は、下のラインのところですね、国連人権理事会の有害物質及び廃棄物、オレリャーナさんの分野ですね、に関する会合で米軍のＰＦＯＳ問題などを取り上げ、演説する予定だったということで、都合が悪かったんじゃないかなと思います。時間の都合で演説できなかったということでございます。こういった一連の動きに対して待ったを掛けたいと頑張っていらっしゃる方が、次のページです、琉球王家の末裔の方ですね。沖縄の人々のＤＮＡをひもとくと、先住民族ではない、日本人だと述べた上で、国連の誤った勧告や沖縄は中国のものとの主張は歴史を無視したもので、毅然と反論すべきだと語ったという。全くそのとおりだと私は思っております。ナラティブ戦略、認知戦ということになっていると思うんですね。で、最後に付けている朝日新聞は、米軍基地なくても全県でＰＦＡＳ検出、沖縄に驚き、土壌の基準なしということで、沖縄でもあちこちで、米軍基地から離れたところからもＰＦＡＳは出ていますよということでございました。お待たせしました、質問でございます。そのときには、拠出金をこの委員会に使ってくれるなというふうに強く我が国は対応したわけなんですね。日本は国連に毎年拠出金出していて、この国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＲでしたっけ、ちょっとレターは忘れましたけれども、アルファベットの、令和八年度は百二十三万八千円ほど拠出していると聞いていますけれども、ここ、もう止めるぞぐらいの強い姿勢で私は臨むべきだということをお伝えしておきたいと思います。外務省にもう一点お伺いしたいんですけれども、玉城知事とオレリャーナ氏が、先ほど皆さんにも資料見ていただきました、二〇二四年十一月十八日、会談をしていらっしゃいます。しっかりと調査をして、健康被害の実態をつかむことも大切なことです。これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このＰＦＯＳ問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。佐喜眞市長からは、市長でありつつ、自分にできることが、やはり国と国の約束事に基づくものでしたら、限られているところへのジレンマ、あるいは歯がゆさというものをにじませながら実情を教えていただき、ありがとうございました。先月、私も嘉数の高台から普天間を見下ろしてまいりました。もう想像の何倍も広大で、そして密接したところに住宅、そして学校、病院、様々な施設があると。戦後八十年を経てなお、私たちは完全なる主権を手にはしていないんだと残念ながら思う瞬間は、やはり政治家としてございます。そういった意味で、日米同盟を大切にしながらも、日米地位協定というものがどうあらねばならないのか、この日米地位協定は見直さねばならないだろうということは、私ども参政党、党としても訴えているところでもございます。ただ、非常に難しい、言うはやすく難しいものでございまして、例えば、おっしゃるとおり、出ていってもらうには、その全面的な返還を速やかにやっていただくにはどうすればいいのか、それはアメリカ側のシンクタンクに考えてもらうというのはなかなか独創的でうなるアイデアだなと思っていたんですけれども、そうすると、貿易や対米投資、あるいは県外も含めて日本にいる米軍基地の負担ってどういった要求が来るんだろうと思うと、それもまた背筋が凍るようなところでもございます。そして、川名参考人におかれましては、非常に衝撃的な、この普天間の基地が有する性格、国連軍基地としての性格があるということで、これは辺野古に移設をしたとしても、このＳＡＣＯ合意の条件を満たすものではないだろうというところでしょうかね。その滑走路であるとか様々なアメリカ側が期待している条件を必ずしも満たせないというところは非常に衝撃であり、辺野古の工事が完成すれば返還が見えてくるという、この三十年の幻想とおっしゃったかと思いますけれども、という言葉に非常にショックも受けた次第でございます。度々、委員長、申し訳ありません、フライングしまして。アメリカにべったりと依存し続けて自国を防衛することを諦めては決していけないわけで、そういった意味で、私たちは自衛力をますます付けていかなくてはいけないと思っているわけなんですね。最終最後、一〇〇％というかどうか分からないですけれども、信じられる国はどこかといったら、自国以外にはないわけです。そういった意味で、中国であったとしてもアメリカであったとしても、最終最後まで信じ切れるのかどうかというのは、そのときの情勢にもよりますし、いろんな条件、状況があるんだとは思います。先月沖縄に行きましたときに、私どもの党を支えてくれている党員の皆さんからお話を聞いたときに、アメリカ、米軍がずっといるのはよしとは思わない、けれども、台湾有事も近いとされる中、対中抑止として米軍があった方がいいのではないかというのも偽らざる真実なところがあるというような声も聞いております。そうした対中抑止という面での米軍についても本当は川名参考人に聞いてみたかったんですけれども、今度は私の時間がなくなったようでございますので、また次回に譲りたいと思います。三名の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございました。先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私しつこい人間でございまして、今日もその二点を中心に質問させていただきたいと思っております。災害には、大きく自然災害と人為的な災害と、あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんですけれども、東日本は、先ほど他の委員からも御発言ありましたけれども、複合災害でしたね。人為的な原子力の災害がありまして、自然災害と相まって非常に甚大な被害がもたらされたわけでございます。昨今の不安定な安全保障環境を考えますと、自然災害に乗じてテロが起こったりだとか、あるいは武力攻撃を受けたりということもあり得まして、それらを想定するというのは国家として当然のリスク管理であろうと思っております。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見ていましても、このＦＥＭＡの長官というのが非常に強い権限を持っていらっしゃるのかなというふうにも見ております。やっぱり担当の大臣というものをしっかり置いていただいて、人為災害であろうと自然災害であろうと、町が崩壊してしまって人の命が危ないというときにはこの大臣の出番だということを言えるようになるとよかったなというふうには思っております。あらゆる緊急事態について大統領の代行としてこのＦＥＭＡの長官というのが一元管理の権限を与えられているわけなんですけれども、もちろんＦＥＭＡが対応した災害対策全てが全てすばらしかったかといったら、ケース・バイ・ケースで、その災害によりけりだろうとは思っておりますけれども、このあらゆる災害に対して省庁横断的にハンドリングするというようなこのＦＥＭＡの仕組みがある中で、なぜ対象を自然災害にのみ限定したのか、牧野大臣にお伺いをいたします。じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の役割を果たしていただけるのかなと思うんですけれども、責任は当然地方で、国は余り負いたくないのかなと思ってしまうのと、責任を負いたくないからやっぱり予算も人員も権限も限定して、それでも司令塔機能はありますと言いたいから新しい庁をつくりましたということになっていないかなということを申し上げたいと思います。やっぱりこの期待されていたというときのは何かといったら、甚大な巨大災害が発生したときに実務面でどう動くことができるのか、国としてどうバックアップできるのかというふうに期待していた国民の方も多いんではないかなと思うんですね。実務上の司令塔のことについて伺いたいと思います。防災庁ができましたら防災庁の事務次官が恐らく誕生するものと思われますけれども、今は緊急事態が発生した際に関係省庁を統括、調整する内閣危機管理監がいらっしゃいます。ありがとうございます。一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。では、質問に関しては廃掃法を中心にさせていただきたいと思っております。今回メインになっているのは、不適正ヤードの規制だと思うんです。二年前のこの環境委員会の審議におきましても、私、この不適正ヤードについて取り上げておりまして、もうその当時から、銅を始めとした金属類の価格の高騰の影響もあって、太陽光発電施設から銅のケーブルが抜き取られるというような事案が多数発生しておりました。このヤードから火災が起こったり、騒音の問題が発生したり、土壌の汚染がなされたりということがあって、各自治体で条例がセットされていったんですけれども、これイタチごっこでして、条例が整った自治体を出ていって、そういった不適正な事業者というのは他所で同じような事業を展開するということが繰り返されて、今では結構中部の方で増えているというお話も聞いております。ですので、イタチごっこになりますから国政で法整備するべきですよというふうに二年前にもこの場で訴えていたところ、今回規制をしていただけるということで、大変期待を寄せている次第なんですね。けれども、私ども参政党というのは、外国人問題に対して非常に厳しい意見も時々言わせていただいているんですけれども、このヤードの問題だけではないですよということ、で、省庁連携で問題の対応に当たっていかなくてはいけないですよということを今回も御指摘申し上げたいと思っているんです。まず最初にお伺いしたいのは、今回は金属スクラップのヤードが主に対象となるわけなんですけれども、建設業の関連のヤードだと、川口の問題というのがよく上がってくることもあります。この法律を改正するに当たって、立法事実として把握していた外国人問題にはどのような点があったのかを石原大臣からお伺いしたいと思います。大臣、御答弁ありがとうございました。この法案の立法事実が全て外国人問題にひも付くわけではないものの、やはりこの総合的な対応策で示されたように、この不法滞在者の問題というのも加味して法案を作ってくださったと承知をしております。今大臣からも言っていただいたように、指導の権限というのが都道府県にあったりするんですけれども、なかなかうまく回っていないようで、いまだ国民の中にはもうちょっと取締りを強化できないかという声もたくさん届いております。続いては、法務省にお伺いをしたいと思います。私どもも、参政党の中で外国人問題を考えるに当たり、在留資格の要件についてもいろいろ、他国はどうなっているのかと調べることがありました。シンガポールなどでは、ワーキングビザで来た外国人に対してはかなり厳しい対応を取っているというふうに知られていまして、軽微な犯罪であったとしても、あなたは働きに来たのだから犯罪を犯すのであれば帰ってくださいというふうに、かなり厳しい要件なんですね。犯罪ではないにもかかわらず、妊娠をしただけで、あなたは子供を産みに来たわけではないですよね、帰ってくださいと。拘禁刑を受けるという犯罪って、なかなか少量の金属を窃盗しただけでは該当しないものなんですけれども、いずれにしても、どういった方法が取り得るのかというのを法務省としてもしっかり考えていただきたいんですね。先ほどの御答弁の中で退去強制の話が出ましたけれども、政府は、不法滞在者ゼロプランにのっとって、外国人との秩序ある共生社会推進室、各省庁連携して対応をしてくださっていて、一月末に発表されました総合的対応策の中にも、退去強制の対象というか、拡大を検討しているというふうにおっしゃっていました。あの取りまとめから四か月半が経過しておりますけれども、退去強制事由の拡大、その後どのような議論、検討があったのか、三谷副大臣に来ていただきまして、今日はありがとうございます、教えてください。ありがとうございます。秩序ある外国人との共生社会推進室、そこで取りまとめられた、関係閣僚会議で決定されました総合的対応策にも、先ほど大臣がおっしゃられたように、不適正なスクラップヤード対策に係る関係機関の連携強化を盛り込んでいるということでしたので、今後も、輸出に関しては財務省の関税担当とかも関わってくると思いますけれども、あらゆる省庁と連携して対応していくんだと、この連携の強化、引き続き継続していくことの大切さについて大臣から一言いただいて、質問を終わりたいと思います。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。一、使用済金属・プラスチック物品の保管又は再生に係る許可制の新設に当たっては、制度運用の実務を担う都道府県等に対し、対象物品の該当性、許可の要否及び基準適合性の明確化などを含めた技術的及び財政的な支援を行うとともに、附則第二条の準備行為に関する規定の活用などにより、申請事務の平準化を図ること。また、先行条例を含む現行法制下で適正に運営している事業者に過大な負担が生ずることのないよう必要な配慮を行うこと。三、環境汚染のおそれのある使用済金属・プラスチック物品の輸出の確認においては、確認の対象物品についてあらかじめ周知を徹底するとともに、違法輸出防止に向け、関係機関の連携強化を図り、輸出確認要件に係る審査を厳格に行うことにより、海外での環境汚染防止と国内の適正な再生能力の維持に努めること。四、事業者による不適正な保管等に対しては、保管事業者等への責任追及を徹底して行い、必要に応じて措置命令等の行政処分を遅滞なく行うよう都道府県等に求めるとともに、生活環境の保全が実効的に確保されるものとなるよう技術的及び財政的な支援を行うこと。また、不適正な輸出が疑われる場合には、環境省自らが積極的に事業者等に報告徴収を求めるとともに事業場等への立入検査を行うこと。五、災害廃棄物対策において、関係省庁と連携し、災害廃棄物処理に係る手続の合理化を図るなど、地方公共団体に重複した負担が生じることのないよう効率的かつ実効的な体制の構築に努めるとともに、災害廃棄物処理計画については、単なる形式的な策定にとどまることなく、実効性のある内容となるよう、その策定及び更新に対する地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと。六、非常災害廃棄物の処理の再々委託及び非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例は、災害廃棄物の効率的な処理のために設けられる規制緩和措置であることに鑑み、特例が適用された場合においても災害廃棄物の適正処理の確保や生活環境の保全がなされるよう、その運用に当たっては適切な配慮を行うこと。七、政府は、この法律の施行状況を不断に見直し、廃棄物と有価物の「隙間」による不適正処理により、生活環境保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること。また、必要に応じて周辺住民等への十分な情報の開示と説明を行うこと。三、低濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ使用製品の処理及び管理を行う中小企業に対し、技術的及び財政的な支援を行うこと。特に、封じ切り機器の分析において、中小企業に過度な負担が生じることのないよう、調査手順の標準化と情報提供を進めるとともに、分析及び処理に係る補助制度の充実その他必要な支援措置を講ずること。四、ＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の届出を促進するため、届出手続について事業者及び地方公共団体の事務負担の軽減・効率化を図ること。五、廃屋の解体等により発覚した処理責任者が不存在であるＰＣＢ廃棄物の放置事案等に対処するため、地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと。六、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が特殊会社であることに鑑み、事業内容と組織の在り方について厳正な検討を行うこと。大阪公立大学の菅野参考人の言葉なんですね。災害対策基本法というのが過度に地方分権的だというふうに考えています、恐らく、様々な法体系の中でも市町村の責務が一番重い、自治体にやらなきゃいけないことが相当にある、これは逆ですよね、災害のときというのは、本来であれば、市町村だと大規模災害のときに機能しないから、都道府県が助けましょう、国が助けましょうという補完性の原理を最も働かせなければいけないところに、市町村が全部やらなければいけない、しかも、それは大規模災害であっても、ちっちゃい災害であっても同じということです、なので、南海トラフが来ても基本的には市町村の皆さんが対応する、被災者であるにもかかわらず、この構造が我が国は持っているということでございますというふうにおっしゃっているんですけれども、この御意見に対して大臣の御見解、お聞かせください。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、この条件がそろえば国でやりますと、地方の要請がなくたって国でもうやるんだというような明確な規定を設けるということもあったかと思うんですね。ですから、そういった条件を定めて、津波警報とか通信遮断とか広域停電、気候的要因などを組み合わせてもいいでしょう、豪雪地帯なんかで大規模震災が発生したら大変なことに、能登と同じようになりますのでね。そういって、国が指示命令系統をあずかって、即座に物資輸送だとか自衛隊の展開だとか広域搬送、インフラの復旧調整を主導できる仕組みを検討すべきと考えますが、大臣に最後お伺いいたします。これ、非常に大きなことだと思っています。杉山参考人はこんなふうにおっしゃっていまして、国費、地方自治体負担、再エネ賦課金又は電気料金への制度的上乗せによる追加的な国民負担ではなくて、太陽光発電の関係事業者が負担する旨を明記すべきではないかということで、これ本当に私も何度もうなずいた点でございます。午前中の質疑でも、既に再エネ賦課金で国民の負担があるんだよというような質疑もありましたけれども、私たち国民からすると、あっ、この再エネ賦課金というのは、全て、入口から出口までこの再エネというものを浸透していくために、そして将来世代のために必要なんだと払っていらっしゃるわけなんですね。でも、皆さん御存じのように、なかなか国民の所得って思ったように上がっていないわけなんです。日々の生活が苦しい中でも再エネ賦課金を負担をしている国民の立場に立てば、このパネルは出てしまって、目の前にあるわけですから、どうしましょうという問題はありますけれども、この再資源化というのに反対する人って誰もいないと思うんですね。それ自体は必要なことだとは思いますけれども、その負担は誰がするんですか、あるいは前払なんですか、後払いなんですか、いつ払うんですかというところが非常に問題、論点にもなってくるだろうというふうに私は考えております。さて、今回の法案でございますけれども、私たちとしては、やっぱり国民の負担ということを考えると、なかなかもろ手を挙げて賛成というのはしにくいなと思っています。再エネ賦課金に加えてリサイクルコストも行政の支出っていったら、イコール結局は国民に回り回ってくるわけで、太陽光発電自体をもう支持しないんだという国民も増えてきているわけなんですね。大臣にお伺いします。御説明いただきましたその技術の困難さ、そのアンチモンの色素の問題から種類の問題から様々あるかと思いますけれども、そういった問題を解決しようと新たな技術が生まれてくるということ自体は良いことだとは思うんですけれども、そもそも、杉山参考人もおっしゃっていたのは、リユース、リデュース、リサイクルというのは環境政策の基本だろうと、にもかかわらず、リデュースというまずごみを出さないという根本的な観点に立てば、大量導入、大量廃棄のこの再エネ、太陽光発電事業そのものが違うんじゃないかというような疑問を呈されていたところでございます。もう一度その国民の負担という話に戻りますけれども、二〇二六年度の再エネ賦課金単価、一キロワット当たり四・一八円ということで、先ほど他の委員からもありましたけれども、十九倍ぐらいに膨れ上がってきていますということで、じゃ、今後、電気料金どうなるんですかと。ここから下がっていくんだったら一過性のものとしてちょっとこらえられるかなと思うんですけれども、杉山参考人の一昨日使われていた資料を皆様のお手元に配付資料でお渡しをしているかと思います。赤と青の棒グラフが付いたものを見ていただきたいと思うんですけれども、太字になっています上のところですね、上のブロックの文字見ていただければと思うんですけど、家庭の電気料金は毎月一万二千円ぐらいに今後上がる可能性がありますよということを杉山参考人は指摘されていました。今現在、月四百キロワット使用モデルだと国民負担千六百七十二円ぐらい、年二万六十四円ぐらいとされているわけなんですけれども、杉山参考人は、やっぱりこの太陽光発電というのは系統統合コストが非常に高くて、結果的には家庭の負担というのが今よりも増えて、年間十四万四千円上昇していくと、これは火力、原子力を活用する場合に比べて電力供給コストがキロワットアワー当たり三十円高くなると想定するということでございますけれども、かなりの負担増になってきますね。国全体の電気料金は年間三十兆円上昇するということで、一昨日のこの会議室、三十三会議室で、委員の皆様も参考人のお話を聞いてううんとうなっていらっしゃったように私の耳には聞こえておりました。系統統合コストというのが、事業用太陽光で考えたときに、二〇四〇年、電力供給コストでどういうふうに試算されているかというと、キロワットアワー当たり三十六・九円ということになるわけですね。ほかのエネルギー、火力や原子力と比較すると顕著に高いというところでございます。先ほど、何でこんなに高くなるのかということでありましたけれども、実際の発電コスト、いろいろと、例えば追加的コストを考慮しない純粋な発電コストとしては八・四円ということになりますけれども、出力制限だとかバッテリー設置だとか送電線の増強などのコストがかさむということなんですね。第七次基本計画においては、その他の電力を導入した場合と言っていたの、多分あれは風力のことではないかなと思うんですけれども、太陽光の大量導入に加えて洋上風力の大量導入や火力のＣＣＳ、アンモニア混焼化等も図られているからそういう数字になっているというふうに承知をしているわけでございます。再エネ賦課金というのは税金ではないわけですね。税金ではないけれども、国が制度を決定して電力会社が徴収を行うわけですね。お答え困難ということだったんですけど、それは、アメリカも政策転換しましたので、日本も政策転換して世界中に政策転換が起こったら数字は変わってくると思います。あるいは、中国がやっぱりちゃんとやるんだといって取り組んでくれたりとか、いろんな要素が将来的に考えられるわけですから、読めはしないと思いますけれども、今の状況が変わらないのであれば、恐らく〇・〇〇六度を大きく下回るというのはそうなんだろうというふうに思います。そこで、最後の質問をさせていただきたいんですけれども、太陽光発電の政策転換というのは今後も、政府も問題意識っていろんなところにお持ちですから、なされていくべきですし、あと、風力発電、先ほど串田委員からもありましたけれども、ほぼほぼこれ外資なんですね。太陽光パネル、中国でしたけど、風力発電は欧州なんですよ。どこを潤わせているんだと。私は、参政党を代表し、本法案について反対の討論を行います。しかし、本法案は、環境保護、生物多様性、地域住民の声を置き去りにしたメガソーラーの乱開発によって生じた問題も含め、太陽光発電推進政策の後始末を国民負担と地域負担で支える構造を温存している点で、賛成できかねます。失われた三十年から更に年月を重ね、いまだ多くの生活者の所得は十分に上がらない中、国民は、再エネ賦課金として既に導入段階で再エネの費用負担をしています。加えて、本法成立の暁にはリサイクル体制整備にも国や自治体による財政支出が見込まれ、これは国民負担の二重化につながりかねません。一昨日行われた参考人質疑におきましても、各参考人の皆様は、主張の濃淡こそあれ、拡大生産者責任に向き合う必要性について共通して言及されておりました。現在導入が加速する風力発電事業についても同様の課題があります。外国資本を潤わせるグローバリズムビジネスと化した再エネ推進の在り方そのものが今まさに問われているのであり、本来の趣旨と逆行し、リユース、リデュース、リサイクルの理念に反した大量導入、大量廃棄を前提とした政策を抜本的に見直さなければ、我が国の富と財産、豊かな自然と生物多様性、そして国民の政治への信頼を守ることは困難と考えます。以上の理由により、参政党は本法案に反対いたします。三、太陽電池廃棄物の再資源化等が持続可能に実施される体制を速やかに確立するため、再資源化等による環境への影響の可視化及び資源の循環利用の促進を図る態勢の整備等について所要の措置を講ずること。四、太陽光発電設備の設置、運用及び撤去に当たっては、放置対策も含め生態系など環境への影響を回避・軽減し、また地域経済へ資するものとなるよう、地域との共生を基本とした施策の実施に努めること。五、第七条の規定に基づく判断基準は、設置済みの太陽電池の耐用年数の確認とその結果を踏まえた長期使用又は再使用を事業者に求めて廃棄量の抑制の徹底を図るものとするほか、太陽電池廃棄物の最大限のリサイクルを目指し、不断の見直しを行い、適切な時期に段階的に強化されるものとすること。六、不法投棄や不適正処理のほか、分割廃棄等による規制逃れが生じないよう、関係省庁が連携し、実態調査に努めるとともに、必要な場合には、罰則の見直し等所要の措置を講ずることにより本法律の実効性を確保すること。七、附則第四条の規定に基づく太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に係る制度の在り方の検討については、施行後三年を目途に行うこととし、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半導体競争、サイバー攻撃、新型コロナウイルスによる世界的混乱、長期化するウクライナ情勢、エネルギー供給に打撃を与えるイラン紛争、トランプ政権に象徴されるディール外交や経済的威圧、そしてグローバルサウスの台頭。また、関税や規制という障壁を取り払い、各国が得意分野を生かし合うことで世界全体を豊かにするという理想を掲げた自由貿易も、今日では、一部の多国籍企業や投資家など僅か限られた人々に富を集中させ、中産階級以下の一般国民が貧困化にあえぐなど、グローバリズムの弊害を各国にもたらしています。我が国がさらされるリスクや攻撃がかつてないほど複雑で広範、多層で巧妙なものとなる中、安全保障としての技術と国家基盤としてのサプライチェーン、そして戦略資産としてのデータをどのように守り抜くかは、国家として重要な課題です。経済安全保障を推進する本法の果たす役割は今後ますます重要であり、いかなる状況下にあれども、我が国の社会機能を維持し、国民生活と経済発展を支えるものとすべく、以下、お伺いいたします。四年前の経済安保推進法成立が制度の骨格をつくった第一段階だとすれば、今回の改正は機能拡張の第二段階とも言えるでしょう。また、今後なお脆弱性が残り、優先的に強化すべき分野はどこにあると考えておられるのか、小野田紀美経済安全保障担当大臣に、その強化に向けた今後の法整備の方向性と併せてお尋ねいたします。今回、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保として、特定社会基盤事業に医療分野が追加されました。医療ＤＸは、国民の命、健康、個人情報、医療提供体制を支えるまさにライフラインであり、今後、基幹インフラに位置付けられることで、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認、診療報酬審査、クラウド、運用保守、委託先、再委託先に至るまで、外国の政府、法制、資本とどう関わるのかが問われるとともに、医療機関には、サイバーセキュリティー対策の強化やシステム管理体制の整備、各種報告や点検対応、さらには新たな設備導入などが求められることになります。本法において一たび基幹インフラ事業者と指定されたら、民間事業者は、望むと望まざるとにかかわらず、事務的負担や設備導入コストを強いられ、現場が圧迫される可能性があります。こうした場合に人的、財政的支援をどのように講じていくのか、経済安保担当大臣のお考えを伺います。次に、水道事業に外国資本が入ることへの問題意識を問います。国土交通大臣の御見解をお聞かせください。経済安保推進法改正案では、特定重要技術の研究開発に関する調査研究を一定の能力を有する機関に委託すると規定されていましたが、今回、その条文、第六十四条が削除されます。まさに当該の役割を担う機関として今年度中に重要技術戦略研究所が設立されようとする中、その根拠条文を削除してまで、独立行政法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩを新たにシンクタンクとして条文上位置付けることに違和感を感じます。政府内には国家安全保障局も存在します。多層化による縦割りを防ぐため、司令塔機能をどこが担うのかという点も含め、経済安保担当大臣、お答えください。ＡＩとサイバー安全保障についても伺います。アメリカ・アンソロピック社が開発した未公開ＡＩ、クロード・ミュトスは、人々が数十年見過ごしてきたシステム上のバグを瞬時に発見、悪用できるほどの解析能力を示し、片山さつき財務大臣が今そこにある危機として金融トップたちを招集し、会合を開くほどの脅威となっています。同社は、既に大手テック企業等と連携し、防衛的運用のための共同体、プロジェクト・グラスウイングを発足させましたが、日本政府としても、ＡＩ新技術が人間の能力をもはるかに凌駕するシンギュラリティーの時代を見越した組織づくり、あるいは、重要インフラやオープンソースの安全性確保の観点から、官民連携で自動制御するプロジェクトが必要であると考えます。さて、ＡＩの脅威のみならず、生身の人間による情報漏えいについても伺います。また、二〇二四年五月一日現在三十三万六千人と急増する留学生についても、日本の宝と喜んでいる場合ではありません。少子化による大学経営環境の変化も背景に、安全保障上センシティブな研究分野を有する大学においても受入れが拡大しています。大学ごとの留学生比率抑制、研究分野ごとのリスク評価、研究情報管理体制厳格化について、文部科学大臣のお考えをお聞かせください。定量的にお答えください。デジタル担当大臣にお尋ねいたします。最後に、ナポレオンが失脚したワーテルローの戦いからほぼ二百年後、習近平国家主席は、パリで行われた中国、フランスの国交五十周年記念の講演で、獅子は既に目覚めていると述べ、しかし、この獅子は温和で親しみの持てる文明的なライオンだと付け加えたといいます。我々日本は永遠に獅子の隣人であります。加えて、今日の日本は、地政学だけではない、サイバー領域、宇宙空間を含むあらゆるリスクに常にさらされています。ＡＩの進展はとどまることを知らず、使い方を誤れば、人類に繁栄のみならず破滅をももたらし得る知能の核エネルギーとなるでしょう。それでも私たちは、経済安保の主体は物でも制度でもなく人であると考えます。自分の国を自分たちが守っていく、一人一人が日本、私がこの社会を支えているとの認識を全ての国民と共有すること、そして、そのための情報リテラシー教育を提供していくことは最大の防御です。日本の国益を守る情報管理教育に対する政府の認識を文部科学大臣に問い、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。その点で、詳しくはグラデーションがあるかと思いますけれども、この今国民の負担というところもやはり、私ども、国民の代表としてこの場に座らせていただいておりますので、気になるところでございます。先ほど杉山参考人からは、再エネ賦課金がある上で、このリサイクルに関しても自治体や国の負担というのが増えれば、かえってそれは国民の負担であるというようなお言葉をいただきました。先ほど村上参考人からは、前払と後払いというところのメリット、デメリットというものもお聞かせいただきました。ありがとうございます。太陽光発電というのは、設備利用率が低い再エネであると認識しております。それと同じように、風力発電も設備利用率が低いと。私は、この環境委員会で、地熱をもっと力入れたらどうかという議論をしてきたことがあるんですけれども、同じ再エネとしても、地熱であるとかバイオマスというのはベースロード電源になり得るということですし、大量廃棄というものが余り生じないように思っております。この設備利用率の低い大量導入、大量廃棄という点では、今後、風力も同じようにリサイクルの法案が出てくる可能性があると思うんですけれども、それを見越して、どういうところに注意しなければいけないのか、村上参考人、市川参考人、杉山参考人の順にお伺いいたします。今年に入り、トランプ政権がパリ協定から再離脱いたしました。そして、先月行われたＧ７環境大臣会合では、何とかアメリカは代表が来たわけなんですけれども、脱炭素であるとか気候変動というようなところを、従来とは違ってメインテーマから外しています。まさに、環境対策に対する世界的な見方、潮目が変わったかもしれないと思っているんですけれども、このトランプ大統領のパリ協定離脱に対してどのように思っていらっしゃるか、それに対して日本はどのように対応していくべきか、お三方にお伺いします。法案審議に先立ちまして、冒頭に一言申し上げます。四月二十四日に私がこの委員会で要求をいたしました、沖縄辺野古ボート転覆事故の関係者、すなわち抗議船平和丸の船長及びヘリ基地反対協議会代表者に対する参考人招致並びに証人喚問についてですが、先日、横沢委員長の下、理事会協議が開かれました。その結果、与党自民党筆頭理事より、民間人を参考人招致することには慎重であらねばならないとの理由から御賛同いただけず、見送りとなりましたことを、国民の皆様の知る権利に照らし、御報告申し上げたいと思います。メディアが十分な情報を提供しない中で、御遺族が耐え難い苦しみと悲しみの中で必死に情報発信をなさっています。亡くなられた武石知華さんの身に何が起こったのか、なぜ事故が起こったのか、今の平和教育の実態はどのようなものなのか、手繰り寄せようとなさっています。国民の代表たる我々国会議員は、せめて知華さんに対してできる弔いがあるとするならば、御遺族や、また関心を寄せる多くの国民の声に応えて、二度と同様の悲劇を起こさないように、この事件の全体像を理解して、国政や立法に生かしていくことと考えております。財力もマンパワーも十分ではない地方にとって、この十一項目、それぞれの改正が負担軽減につながるだろうと期待をしておりますけれども、幾つか改正に基づく政策に絡み気になる点がございますので、質問させていただこうと思います。今回の改正の一つに、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付に関する事務について、都道府県から国民健康保険団体連合会、国保連ですね、こちらへの委託を可能にするというものがございます。既に介護報酬ですとか障害福祉サービス報酬の審査支払を実質的に担っているのが国保連だということで、このシステムを活用して都道府県の重複事務を削減するものと理解をしております。これは二重の事務になっていたところですので、簡素化していただいたらいいと思っているんですけれども。ありがとうございます。主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見付けなければいけないということで、そういったところがあると聞きまして、アクラン州というところに伺って、そこの日本語クラスで学びながら介護、福祉の勉強もしているというような現場を実際見に行ったんですね。そこの学生さんたち、もちろんフィリピンの若い方々ですけれども、必死に勉強していらっしゃって、日本人と感覚が近いところもフィリピンはありまして、また、キリスト教国ということもありまして、御高齢の方に対するリスペクト非常に熱いものがあるということで、こういった人材であれば受入れもよいだろうなと思いながら現地を見てきたという経緯があります。その上で、今気になっているのが、各分野に人の数をまずは補填をするということに重きが置かれているんではないかというところの懸念ですね。どの分野でもそうなんですけれども、事介護であるとか障害福祉の分野というものは人の命に関わるものであり、チームワークも非常に大切な分野です。単にその人の数が補填されたからといってうまくいくものではなく、日本語をしっかりと話してもらって、専門知識も当然あって、コミュニケーションが取れるというのが大前提なんですね。そこで、私の周りで聞こえてくる声の中には、最近急速にやはり外国人材が私たちのジャンルにも入ってきていて、それは有り難いことではあるけれども、やっぱり様々な価値観であるとか衛生に関する常識であったりとかというのの相違が見られる場合があると。総じて、あとはタフな仕事は日本語が分からなくて日本人にということで、どうしてもしわ寄せが日本人に来ることがあって、非常にこのストレスと業務がたまって日本人が疲れて辞めてしまうことがあるというようなことも聞くんですね。よくこういった問題が出ると翻訳機という言葉が出るんですけど、翻訳機も割と余裕のある現場だったらいいんだろうと思うんですけれども、命に関わるような業界であるとか、翻訳をしている場合ではないというところも当然あるわけなんですね。今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。そういった非常事態ということも想定に置いてこういった分野は外国人材を受け入れていっていただくということがすごく重要だと思っていまして、やっぱりそのしわ寄せ、負担がたまって日本人が辞めなくてはいけないと、違う業界に行こうなんということになったら本末転倒でございますので、よくよく御留意いただきたいと思います。質の高いという言葉をいただきまして、そこが非常に重要でございます。数を入れればいいという問題ではない、結局、質が伴わなければ、希望を抱いてやってくる外国の方にとっても、受け入れる側の日本にとっても、あるいは介護サービスを受ける側にとっても、こんなはずではなかったという事態にならないようによろしくお願いしたいと思います。では、続いての質問をさせていただこうと思いますけれども、今回の法改正のメニューの中にありますのが、財産区議会設置条例について、都道府県知事による提案に加えて、市区町村等自らによる提案を可能にすることになっています。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の予算委員会でも高市総理に、これは公衆衛生上の問題があるから、国として方針を決めていただかなければいけないんではないですかというふうに言っていたところ、調査も始めていただきまして、厚労省の皆様には有り難いということでお礼も申し上げたいと思うんですけれども。こういった財産区議会の中で、墓地というのも当然議題として上がってくることがあるんですね。参政党の梅村みずほでございます。前回の質疑で、太陽光パネルや風力発電、環境を無視して、生物多様性を無視して、地域の声を無視して進むようなものもありますよと、それはなぜなのか、しかも、小規模、非ＦＩＴと言われるような事業でなぜそれが行われているのかというお話を少しいたしました。それで、金のなる木というのはもうＦＩＴ・ＦＩＰ制度じゃないと、売電価格が下がってしまって、メリットが薄くなってしまって、今はその金のなる木が一社一社の企業になっているのではないかみたいなことをお伝えをしました。今日は、皆様のお手元に二枚にわたる資料をお配りをさせていただいていますけれども、このＲＥ一〇〇って何かというと、ぺらっとめくっていただいて、二ページ目の下、注釈のところを御覧ください。ＲＥ一〇〇とは、企業が自らの事業の使用電力を一〇〇％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブということで、このＲＥ一〇〇は世界的な大企業を対象とした取組なんですね。この一枚目の表と裏は環境省のホームページから出させていただいたんですけれども、令和二年六月というふうに書いてあります。この資料はタイトルで、気候変動時代に公的機関ができること、再エネ一〇〇％への挑戦ということで、環境省もやっていらっしゃるわけですね。それ自体を否定するものではないです。この二十一ページにわたる資料の中では、もう一回ぺらっと二枚目、二ページ目見ていただければと思うんですけれども、太字の最後のところですね、是非、本ガイドを参考にして、積極的な再エネ調達を実践していただければ幸いですというふうにあります。環境省としても、この取組というのは民間で始まった動きだけれども、後押しをしているんだろうなということがうかがい知ることができます。私は、白黒、ゼロ、一〇〇ではなくて、こんな企業はマネーのことだけ考えていて環境なんというのは上っ面の看板だけなんだというふうに吐き捨てるつもりは毛頭ありません。壮大な全人類のミッションとしてのこのカーボンニュートラル、脱炭素というものが世界的なコンセンサスができている状況にあるわけですから、それに対して企業ミッションも果たしながら自分たちも潤っていくということを目的としているんだとは思いますよ。ただ、昨今のこの再エネというのは行き過ぎていると思っています。参政党はこの脱炭素を反対だというふうに神谷代表もおっしゃいますけれども、全部が全部要らないって言っているわけではなくて、その社会の構造をゆがめたり、国民生活を苦しめたりまでして進めていく再エネ事業はどうなんだと。この委員会でも言ってきましたように、蓋を開けてみれば、モラルのかけらはありますかというぐらいの、生物多様性も地域の声も無視して進められている事業。これ何でなのかってひもといていくと、こういう大きな取組にひも付いているんではないかというふうに思うところが出てくるわけなんですね。中小企業も非常に苦しいという状況。物価高もありますし、税負担もあって、若い人たちは不動産価格の高騰でマンションも借りられないと。これ日本だけかといったら、そうじゃないんですよね。先ほども申しましたけれども、この非ＦＩＴというのが増えて、まあ元々あったわけなんですけれども、このＲＥ一〇〇に加盟している企業に対してのＰＰＡかもしれないですよね。こういった事業の中には、環境保全だとか生物多様性の配慮だとか地域の合意形成を無視して進めていくものがあるということで、ＥＳＧ投資を呼び込むためにＣＤＰ評価を上げるためには、地域の人が言っていても、心配だと言っていても無視して進むしかないというような状況になってきているんじゃないかというふうに考えると、これ、環境省が後押ししていくのってどうかなと思うんですよ。こういう険しく苦しいゲームに参入しなければ国際的なブランド力というのを保持していくことができないというところもあるかと思えば、企業も苦しいところだと思うんです。だからこそ、この再エネ事業全体の、この脱炭素の世界的な流れに歯止めを掛けるというか、もうちょっと考え直そうという提案はすごく重要だと思っています。先月行われたＧ７の環境大臣会合がありました。アメリカを何とか来てもらうように、フランス、議長国側も工夫をされて、気候変動だとか脱炭素というものを主要テーマから外して、閣僚級は来なかったけれども、アメリカも一応参加した形で行われた。で、トランプ政権はパリ協定からの再離脱を実行して、決めて実際に抜けられたということでございます。けれども、やっぱりこうやって局に変わると、なるほど、ちゃんと中央からこういうふうに地方まで来てくださって環境のことを面倒見てくださるんだなという認識がより一層広がると思いますので、中身を一層伴う局になっていただかなくてはいけないわけでございます。この地方における出先機関の名称が局に変わるということで、災害廃棄物の処理対策が円滑にいったりだとか、熊対策がよりきめ細やかにできるようになったりだとか、外来生物対策も当然大切ですし、先ほど串田委員からもありましたけれども、私、せんだっての質疑におきましても再エネをめぐる地方での問題について取り上げてまいりました。こういった地域のトラブルというのがどのようになっていくのかというところが関心があるわけでございます。もうそれ何が原因って、やっぱりＲＥ一〇〇、これもあるんですよ。結局、企業一社一社にこの脱炭素の取決め、一〇〇％再エネでやりましょうよというふうになってくると、企業がその再エネを確保しなきゃいけないということで、どこに売っ払っているかといったら企業に売っ払っているという、そういう仕組みになってきているんですよ。だから、それがグローバルビジネスになっていないかというところで今後も私ども追及するんですけれども。ありがとうございます。この環境を壊しながら進める環境政策、脱炭素の責任というのは環境省にも私はあると思いますけれども、経産省によるところが非常に大きいと思っているんです。この非ＦＩＴの流れも知らぬわけはないんです。とりわけ未来世代を担う若者の声を反映させる機会を積極的に設けること。二、地方環境局については、災害廃棄物処理対策、広域的野生鳥獣保護管理対策及び中間貯蔵事業等の課題に的確に対応するため、地方公共団体や各府省の地方支分部局との緊密な連携を通じ、地方公共団体支援機能の充実を含めた更なる機能強化を図るとともに、必要な予算・人員の一層の充実及び中長期的な視点に立った人材育成に努めること。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。林大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、私、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。御承知のように、この報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈でいうと、マスメディアが自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。副会長、ありがとうございました。果たしていますという力強い言葉、なかなか言いづらいところがあるんだろうなとお見受けしておりますけれども、一応今日は二〇二四年、令和六年の決算ということもありまして、じゃ、その二〇二四年、令和六年に何がＮＨＫであったかというと、済みません、副会長の前で申し上げますけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフが尖閣諸島を中国の領土などと発言したというような事案があったのがまさに令和六年であったかと思います。それよりももっと前にいったら、自民党の有村治子議員から国会でも取り上げられましたけれども、有名なあの「ニュースウオッチ９」の中で、中国の国旗の方が日本の国旗よりも上に行ったりということで、これはどうなっているんだというような指摘もあったところでございます。ＮＨＫも当然人の手によって放送を作っていらっしゃるわけですので、いろいろあろうかと思いますけれども、国民の中でＮＨＫもうちょっとちゃんとしてほしいというような声も私の耳の中には入ってきておりますので、今後も御留意いただきたいところです。「やさしい猫」という土曜ドラマが二〇二三年にあったんですね。これ、参政党の中で、私、外国人問題対策プロジェクトのヘッドをやっておりました関係上、不法滞在の外国人男性とその外国人男性と結婚したい日本人女性が何とか日本で一緒に暮らせるように頑張るお話なんです。これ、不法滞在って犯罪なんですね。でも、ドラマの中で、幸せが突然奪われたのは彼が外国人だったからという文言を使って告知をされていたりだとか、法に基づいて強制、退去強制の手続を進める入管が幸せの邪魔をするような存在のような、そんなイメージに受け取られないような表現があったりと、ちょっと民放でしたらともかく、およそ公共放送ではやっていただきたくないようなドラマが放送されたと。実は、ＮＨＫ予算を賛成、私どもいたしまして、今国会において、様々な意見を私どもの党の党員さんからいただいていたんですけれども、なかなか、私としては、こういった国の法律というものを重んじてやっていただく、当然外国の方もですね、が当然でありますので、私からは適切ではなかったと感じていることをお伝えをさせていただきたいと思います。世界が公共放送で、国営放送で様々なニュースソースを配信している中で、気になったもう一つ具体例でいうと、エプスタイン文書、いわゆるあのエプスタイン文書ですね。さて、この春は、子供たちの悲しい事故や事件のニュースが相次ぎました。沖縄辺野古では、三月の十六日、十七歳の武石知華さんが、市民活動家団体と学校によるずさんな平和教育によってボート転覆事故で亡くなりました。その一週間後、三月の二十三日、京都府南丹市では、十一歳の安達結希さんが、あろうことか、本来監護してもらうべき養父によって殺害をされています。それでは、皆様におかれましては、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。こちらは、辺野古基金というヘリ基地反対や辺野古の基地移設に反対をする活動を支えるための基金なんですけれども、どんな方々が寄附をされているのかということが、裏返していただきますと、だだだだだと団体名が出てきます。これ、全部じゃないんですね。一番上に中央とありますけれども、四十七都道府県、それぞれの都道府県からあらゆる団体が寄附をされているんですけど、中央というのはその一括して寄附をしているところですね。マーカー引いてあるところに日本民間放送労働組合連合会という名前がございます。先ほど、辺野古のボート転覆事故の報道が少ないんじゃないかというお話をしました。これ、ＢＰＯにも既に意見が寄せられていて、三月の段階で既に視聴者からそうした声が寄せられているとのこと、四月の放送倫理検証委員会で取り上げられています。自主自律に任されていますので、それぞれの放送局が私たち国民としては公平公正、偏らない両論併記の報道をしてくれているものだとどこか信じているところがあるんですけれども、それらは全てやっぱり報道機関に委ねられているんだなと思うんです。そこで、先ほど見ていただいた辺野古基金というところに寄附している団体なんですけれども、その中に民放労連が入っているということで、報道が偏るのもうなずけるなと、これを見て思ってしまうわけなんです。政治的な活動を報道機関で働く者たちの組織が金銭的に支援することの是非について、総務大臣にお尋ねしたいと思います。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかその辺りも国民の皆様からは、沖縄の地元の新聞社、ちゃんと伝えるべきことを伝えていますかという声が聞こえてくるところでございます。配付資料を見ていただきたいんですけれども、沖縄県が琉球新報社に無利子で八億五千万円融資ということで、琉球新報社の印刷設備の更新費用として県が約八億五千万円と、かなり財政状況が厳しい地方にありながら多額の融資をしているんだなということが分かります。こういった融資に関しては、県議会議員の方で、県からの融資は偏りのある報道につながらないかと懸念する声が出ているということで、これ当然だなというふうに私は思っております。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないかと思っています。沖縄県は玉城デニー知事が県知事をなさっていますけれども、基地反対ですね。で、オール沖縄に支援をされていると。今回事故を起こしたのはヘリ基地反対協議会であると。で、そこに資金的援助をするのは辺野古基金であると。辺野古基金には民放労連もありまして、先ほどのあのリストにもありますけれども、教職員組合、これあのリストに載せていない全国の教職員組合、退職者の教職員の方々の組織も入っていますけれども、そういったところが金銭的な寄附をしているわけですね。加えて、沖縄の新聞社が県からここまで多額の金銭的支援を受けていると。政治、メディア、活動家団体、そして教職員組合、まさにこのオール沖縄ということで辺野古の基地移設に反対をしていて、皆さんがその平和教育は悪くないというようなスタンスなんだろうなというふうに見えております。けれども、実際は、平和教育の名を借りながら反基地教育のようなものが行われているんではないかと私が思っているところでございます。さて、なお、先ほど記事御紹介しましたけれども、この琉球新報は、事故の後、辺野古のボートの転覆事故ですけれども、事故の後、このヘリ基地団体、ヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表を参加させたイベントを開催しているんですね。そこで、海は穏やかだったんだとか、この共同代表は私たちは間違ったことをやっていないというような旨の発言もあったということなんですけれども、そこにいたんだったら報道するのがメディアじゃないかと思うんですけど、報道もしないわけですね。沖縄の新聞社である沖縄タイムスは、今月一日付けの朝刊で、「辺野古事故デマは許されず」と題した読者投稿を掲載したんですけれども、その中にこんな文言があったんですね。「天国から二人の声が聞こえてくる。地方自治法では、国は国の、地方の地方の役割がありますよみたいなことを書いているんですけれども、ＮＧ事項については余り書いていないということで、沖縄県はワシントンにオフィスを持っているんですよね。ヘリ基地反対のロビーイングをするというと、それは余りに政治的だということでアメリカ側でノーと言われまして、じゃ、沖縄県のブランチだったら駄目なんだったら株式会社を立ち上げましょうということで株式会社を立ち上げたと。で、そこで働いている人間は当然株式会社の職員、社員のはずなんですけれども、県の職員が行っていて、その職員は、えっ、県の職員として行っていたんだけどというふうに自ら言っているんですね。外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。この危険度が上がる要因については幾つかあるわけなんですけれども、用紙見ていただきますと、マーカー引かせていただきました太陽光発電施設等による繁殖地消失という言葉もございます。釧路で精力的に活動されているＮＰＯ法人環境把握推進ネットワークＰＥＧ代表の学術博士でいらっしゃいます照井滋晴さんという方にお伺いをしたところ、私は話を聞いていて、環境省では生物多様性とか種の保存、サーティー・バイ・サーティー、ネイチャーポジティブと、大変重要視しているわけなんですけれども、そこに逆行するような再エネ事業が推し進められているのではないかというふうに危機感を持ちまして、今日質疑に立たせていただいております。このキタサンショウウオだけではなくて、地点によっては、タンチョウだとかオジロワシの環境についても懸念されている方がたくさんいらっしゃるということでございます。高橋政務官におかれては御自身が現地に赴かれたということで、そのとおり、ヤチボウズが無残に伐採されているということで、非常に地元の方も傷ついていらっしゃるということなんですね。環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれども、この税率を、今まで二・一％、基準所得税の二・一％掛けて徴収していたものを一・一％に引き下げて十年延長するということだったんですね。なぜそんなことをするのかといえば、基準所得税の一％、その税率を下げた分の元の分といいますか、復興税を引き下げた分、防衛費に充てるからということになっているんです。今国会で同じく、私ども参政党は反対したんですけれども、可決、成立してしまったのが所得税法でして、ここに防衛特別所得税という新しい税の創設が明記されておりまして、来年から当分の間、防衛特別所得税を国民の皆様お一人お一人から、毎月のお給料から差し引かせていただくことになっているわけでございます。これを、三年前、岸田政権下だったと思いますけれども、このプランが出てきたときに、私はこの東日本大震災復興特別委員会でちょっと待ってくださいと疑義を呈したことがありまして、今日もちょっと発言をさせていただいているんですね。昨今の世界的に不安定な安全保障環境を見れば、安定的に防衛費を確保するというのは急務であるし、必要だと思っております。ですから、私どもとしても、私としても、防衛国債等を発行すればよいのではないかと思っているんです。百歩譲って税でやるにしても、防衛予算は必要ですと、国民みんなで負担しましょうと、そして、国民一人一人の防衛意識も大切ですから、お給料の明細書を見てもらうときにも、この防衛税であるということを明記した形で徴収しますよというのであれば潔しと思うんですけれども、この復興特別所得税ってお給与明細見ても書いてないんですね。源泉徴収でも分からないんですよ。東日本大震災の復興財源という、国民の多くがこれは致し方ないと思って納めてくださっている税の仕組みができたと、で、その復興税の額を下げて、税率を下げて、下げた分、違う目的の税として差し引いていくと。ですので、この防衛のための特別所得税も恐らく確定申告の際には確認できると思うんですけれども、確定申告しない多くの国民は、よほど誠実じゃないと、認識しないまま差し引かれていくと。しかも、当分の間という、やっと、あのガソリン暫定税率で、当分の間って半世紀も掛かるのかといいながら廃止ということに至ったわけなんですけれども、もう一回ここで当分の間が出てきたということでがっくりしております。ちょっと高橋政務官に来ていただいて、今日はわざわざありがとうございます、お伺いしたいんですけど、復興所得税は二〇四七年で終わるわけなんです。高橋政務官、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。おっしゃるところ、もっともな部分と、あと、要約すると、分からないの五文字なんだろうなと思うんですけれども、私も二〇四七年まで国会議員続けるとは思っていないので、これが、元々復興特別所得税として生まれたものを、確認がなかなかできないのに、ハーフ・アンド・ハーフで復興と防衛の財源にして、しれっとそこから防衛一〇〇％にするとなったら、この復興特別所得税というものを借りて国民をだましているような感じにも受け取られかねないというところですので、高橋政務官、おっしゃってくださいましたよね、次世代の、次の世代への責任と言うのであれば、堂々とこの税の名称を分かる形で毎月の明細に載せたらどうだというのはまた財金の議論でさせていただきたいと思いますけれども。三年前、この復興に関してこれはあんまりだと思いますよと言ったので、伏線回収と、あと、二十年後ですか、の国会議員に向けて、二十年前にこういう議論があったんだぞということを議事録に残しておこうと思います。それでは、大臣にお伺いをしてまいります。政府は今年の三月末に、緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針をまとめられました。これまでの避難施設といったらおおむね自然災害の際に使われる機能というような認識であったところ、武力攻撃事態を想定して、国民保護法の考え方に基づきつつ、デュアルユースを前提として基本方針を示されたということで、評価される点であると思っております。一方で、今後も、武力攻撃事態やテロだとかの緊急事態に関しては内閣官房の国家危機管理室、災害対応の司令塔としては内閣府が担うということになりますので、デュアルユースの避難施設の運用に当たって、両者どちらの所管になるのかということを伺いたく思います。ありがとうございます。そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので、特にこのデュアルユースとうたっているので、一応、政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく必要があり、国や地方公共団体において、従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により分野や所管を横断し、シェルターを一体的かつ合理的に確保することを目指していくとありますので、是非、あらゆる場面を想定しながら、スムーズに運用がなされるように推進をお願いしたく思います。一方で、災害対応の根拠は、市町村が中心、都道府県が支援、国が補完という、災害対策基本法にあります。東日本大震災の際も、やっぱりあれほどの大規模な災害でございましたので、市町村、都道府県、国の指示命令系統というのが一部、特に市町村などで混乱した部分がありました。あの際も、仙台にいらっしゃった陸上自衛隊の東北方面総監部の皆さんが非常にすばらしい働きをしていただいたことで乗り越えた局面もあったというふうに聞き及んでおります。ああした事態になりますと、市役所自体が浸水したり庁舎が倒壊することもあるでしょうし、首長や職員の方がお亡くなりになったり被災をしたりすることもあり得ます。選択的夫婦別姓について「どちらかと言えば賛成」。外国人労働者の受け入れ推進について「どちらかと言えば賛成」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。* 選択的夫婦別姓について、2019年は「どちらかと言えば賛成」 、2025年は「旧姓使用拡大」で対処すべきと回答 。 * 憲法改正について、賛成。改正すべき項目に自衛隊の保持の明記、教育環境の整備を挙げた 。 * 核武装について「国際情勢次第で検討」と表明 。 * アベノミクスについて、どちらかと言えば評価しない 。 * 消費税増税について、どちらかと言えば反対 。 * 外国人労働者の受け入れ推進について、2019年は「どちらかと言えば賛成」 。 * 同性婚について、どちらとも言えない 。 * 皇位継承について、女性天皇を容認する一方で、男系継承は維持すべきとの立場を表明 。。7月の公示初日の第一声では、オーバーツーリズム対策や外国資本による土地や企業の買収規制などを訴え 、「維新から戦力外通告を受けた私を拾ってくれた。== 政策・主張 == * 選択的夫婦別姓について、2019年は「どちらかと言えば賛成」 、2025年は「旧姓使用拡大」で対処すべきと回答。* 憲法改正について、賛成。改正すべき項目に自衛隊の保持の明記、教育環境の整備を挙げた。* 核武装について「国際情勢次第で検討」と表明。* 消費税増税について、どちらかと言えば反対。* 外国人労働者の受け入れ推進について、2019年は「どちらかと言えば賛成」。* 同性婚について、どちらとも言えない。画 メディア 政策 個人献金のお願い 後援会のご案内 強く、優しく、美しい日本のために。ボタン 財務金融 国民の暮らしを守る財政運営と、公正で信頼される金融・行政システムの実現に向けて質疑を重ねています。「国民の財産と暮らしを守る政治」を信念に、生活者の目線を大切にしながら、透明で信頼される財政・金融行政の実現に向けて、これからも国政の場で積極的な提言を続けてまいります。質疑では、脱炭素政策が国民生活や産業競争力に与える影響を重視し、国民負担の増大や政策決定の不透明さに対して厳しく問題提起を行っています。特に、官民ファンドである脱炭素化支援機構（JICN）への投資額が非公表となっている問題を取り上げ、国民の税金や負担金を原資とする公的資金である以上、その使途や投資判断について国民に対する説明責任を果たすべきであると政府に求めました。また、太陽光パネル廃棄物リサイクル法案の審議では、国民が再エネ賦課金という形で既に再生可能エネルギー普及の負担を担っているにもかかわらず、将来的な廃棄・リサイクル費用まで追加負担を求められる「二重負担」の構造を厳しく指摘。厚生労働 「国民の暮らしを支える持続可能な社会保障と、働く人が力を発揮できる社会の実現」をテーマに、医療・労働政策を中心とした提言を続けています。特に力を入れているのが、時代に合った労働規制の見直しです。日本の労働生産性がOECD38か国中32位という厳しい現状を踏まえ、画一的な労働時間規制を見直し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方を実現する必要性を訴えてきました。高市政権が掲げる労働時間規制の見直しについても、その方向性を支持し、審議会での早期の具体案取りまとめを求めています。加えて、外国人への社会保障制度についても、公平性と持続可能性の観点から問題提起を行い、「支える人が報われる制度」でなければ社会保障への信頼は維持できないと訴えています。POLICY 主要政策 食と健康・環境保全 再生エネルギーについて 参政党は、エネルギー政策においてパリ協定からの離脱および炭素目標の撤回を主張しており、電気料金の高騰や環境破壊・資本流出を招くとして再エネ推進政策そのものに強く反対する立場をとっています。太陽光パネルの大量導入問題、再エネ賦課金による国民負担、そして「RE100」に代表される国際的な脱炭素イニシア 教育・人づくり 国民負担率35%へ向けて 約46%という重い負担参政党が問題視するのは、現在の国民負担率の高さです。第211回国会法務委員会（令和5年3月 国のまもり 移民・外国人問題への対策 日本の伝統・アイデンティティを守りながら、真の国際化へ参政党の移民・外国人政策の根幹にあるのは、「日本の国づくりは日本人で担う」という考え方です。政府は「移民政策とは異なる」との立場 SUPPORT 梅村みずほをご支援いただける方へ 個人献金・寄付 個人献金・寄付のお願い ともに進める政治へ。個人献金のお願い 梅村みずほ 後援会 ご入会のご案内 しがらみに左右されない政治を、あなたと。画 メディア 政策 個人献金のお願い 後援会のご案内 Policy 食と健康・環境保全 再生エネルギーについ。食と健康・環境保全 再生エネルギーについて 参政党は、エネルギー政策においてパリ協定からの離脱および炭素目標の撤回。ギーについて 参政党は、エネルギー政策においてパリ協定からの離脱および炭素目標の撤回を主張しており、電気料金の高騰。壊・資本流出を招くとして再エネ推進政策そのものに強く反対する立場をとっています。太陽光パネルの大量導入問題、再エネ賦課金による国民負担、そして「RE100」に代表される国際的な脱炭素イニシア 教育・人づくり 国民負担率35%へ向けて 約46%という重い負担参政党が問題視するのは、現在の国民負担率の高さです。第211回国会法務委員会（令和5年3月 国のまもり 移民・外国人問題への対策 日本の伝統・アイデンティティを守りながら、真の国際化へ参政党の移民・外国人政策の根幹にあるのは、「日本の国づくりは日本人で担う」という考え方です。名古屋市出身。立命館大学卒業。令和元年 初当選（大阪府選挙区）令和7年 再選（全国比例区）。2児の母。。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「消費税を廃止すべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及すべきだ」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」