庭田 幸恵

子供が生まれた当時、次は何の予防接種があるんだろうか、今日は少し熱があるけれども、予防接種受けても、受けさせてもいいんだろうか、母子手帳を開きながら確認していたことを懐かしく思い返しました。初めての子育ては分からないことだらけです。だからこそ、保護者が安心して判断できる制度であることがまず何より大切だと、この法案の改正に当たりまして考えています。衆議院の附帯決議でも、有効性、安全性などについて、まず国民へ分かりやすく情報提供することが求められております。私は、母子健康手帳や乳幼児健診、自治体からのお知らせ、医療機関で使用する説明資料などを通じて、全国どこでも同じ内容が伝わる体制を整備することが重要だと考えています。また、乳児に対する五種混合、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、ロタウイルスなどは、ワクチンによる予防が行われております。自治体によって周知方法や償還払いの手続、接種体制に違いが生じれば、保護者の償還払い時の一時負担にも差が生まれることが想定されます。こうした違いによって、生まれた地域や住んでいる場所によって受けられる医療や接種機会に格差が生じることがあってはならないと考えています。国として、自治体への財政支援、供給体制の確保、地域差を把握、改善する仕組みなどをどのように構築していくのか、大臣の見解をお伺いします。毎年のフォローアップを通じて、次の感染症危機に備えて計画の進捗を政府全体で確認していくことは非常に重要だと考えます。実際の有事の際に必要となる所要の予算額や人的、物的リソースの想定、確保を図ることが改めて重要だと指摘します。そこでお尋ねします。ありがとうございました。政府行動計画では、市町村又は都道府県は、接種会場や接種に携わる医療従事者の確保など接種体制の構築を行う、また、国は、大規模接種会場の設置や職域接種等の実施の要否について検討し、これらの実施が必要な場合は、必要な準備を行うとしています。地方自治体によって構築される接種体制によって全国民の接種が賄えることは理想的ではあります。国の事業をやりっ放しというのはやはりあってはならないことだということを一言申し添えたいと思います。有事における予備費の機動性はある程度は認めたいと考えますが、政府行動計画とフォローアップを活用して、特にワクチンですとかパンデミックの際、初動期、対応期の予算執行のシミュレーションを、感染症危機の期間や感染症の特性を勘案し、幾つかのパターンで作成することも重要だと御指摘をさせていただきたいと思います。最後に一言、ちょっと申し上げたいと思います。今回の法改正で導入される抗体製剤は、ＲＳウイルス感染症対策にとどまらず、これからの予防行政の新たな一歩になるものだと考えています。だからこそ、厚生労働省に強く申し上げたいんですけれども、制度をつくる、法律を改正する、これが目的ではなく、保護者ですとか国民が安心して選択できる情報提供、そして、次いつやってくるか分からない感染症にも備えられる研究開発体制、そしてシステムの構築、そして、地域による格差がなく、誰もがどこに住んでいても利用できる制度運営まで含めて構築して初めて、日本に住んでいる国民の信頼につながるのではないかと強く感じます。私たち、コロナを経験しております。質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず冒頭、ちょっと時間がたってしまいましたけれども、茂木外務大臣におかれましては、先日までトルコ・アンカラでのＮＡＴＯの首脳会合関連行事に出席され、各国との精力的な外交、本当にお疲れさまでございました。私もトルココーヒーが大好きで、茂木大臣のあれはＸですかね、拝見して、懐かしくトルコのことを思い返しておりました。その言葉を聞くたびに考えてまいりました、日本は一体世界に何を提供してきたのだろうか、そしてこれから何を提供する国でありたいのだろうかと。一方、日本国内を見渡しますと、ＳＮＳなどで、なぜ海外支援なのか、まずは日本国内の例えば物価高対策優先ではないのか、ＯＤＡは本当に必要なのか、そうした率直な声を見かけます。私は、その声を否定するつもりはありません。物価高、社会保険料の重い負担、見えない将来への不安、現役世代が税金の使い道に厳しい目を向けるのは当然のことだと考えております。だからこそ、今日は、国民の皆さん、特に現役世代の皆さんに、このＯＤＡは日本に何をもたらしているのか、そして暮らしとどうつながっているのかということを考えてまいりたいと思っております。そこで、お伺いいたします。政府は、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、繁栄であり、国益であることを発信して、成果を可視化して理解と納得を得ると前回の質疑で答弁をされましたが、その発信は物価高や社会保険料負担に苦しむ現役世代にとってはなかなか実感しにくいのではないかというふうに感じます。ＯＤＡによる税金の使い方が直接現役世代の暮らしにどのような影響を与えているのか、また我が国の安全保障、経済、雇用にどう役立っているのかを説明して理解と納得を得る必要があると考えますが、外務大臣の御見解をお伺いいたします。ですから、日本のＯＤＡの強みというのは、巨額の資金を競うことではなく、人を育て、制度を育て、信頼を育てることにあるのではないかと私自身も感じております。私は、この伴走する外交こそが日本が長年築いてきた外交資産であり、この不確実性が高まる今の世界だからこそ、その価値はますます高まっていると考えております。そこで、伺います。通告を一つちょっと飛ばしたいと思います。世界では今、エネルギー、食料、重要鉱物、半導体などをめぐる競争が激しくなっております。私は、十年にわたってインバウンド観光や人材に関わる労働集約型のサービス業を経営してまいりました。航空路線や物流が乱れれば、地域経済にも影響が及びます。今、ホルムズ・ショックというふうに言われておりますけれども、エネルギー価格が上がれば、交通、宿泊、飲食、あらゆるサービスのコストが上がります。そして、その負担は、私たちが、現役世代の暮らしを豊かにするということが国民民主党の今目指しているところでもありますけれども、現役世代の暮らしにも跳ね返ります。ですから、私は、このＯＤＡは海外への支援で終わるものではなく、相手国の安定を支えて、今大臣もおっしゃいましたが、日本企業が安心して活動できる環境を整え、結果として日本経済や日本人の雇用を守る外交政策であると考えています。そこで、お伺いします。あれから一年余りがたちましたが、今も同じ問いを持っています。日本には、医療、介護、そして福祉制度がございます。しかし、制度があっても、助けてと言えず苦しんでいる人がいると思っています。特に、働く世代では孤独感は決して低くはございません。管理職だからなかなか相談ができない、経営者だから弱音を吐けない、そして家族を介護しているから自分の悩みは後回しにしてしまう。医療、教育の現場でも、人を支えている人ほど一人で抱え込んでしまうことがあると思います。私は、会社を経営する中で、ある管理職から、部下の悩みは聞くけれども自分の悩みは話せない、夜なかなか眠れないと打ち明けられたこともございます。そこでお伺いします。働く世代の孤独、孤立、とりわけ管理職、経営者、介護者など、人を支えている側にある人の孤立を厚生労働省はどのように認識をしているのか、政府参考人にお伺いします。依然として男性の自殺者数は女性のおよそ二倍以上。私、この孤独・孤立対策、自殺対策を、支援を必要とする人への対策にとどめず、弱っている方を支援するということだけではなく、支援をしている側、例えば管理職、経営者、そして介護をしている方、医療、福祉の従事者など、人を支える側のメンタルヘルスや相談支援を明確な政策対象としてそろそろ強く位置付ける時期に来ていると考えます。そこでお伺いします。この問題は本当に解決するのが難しいなと私自身も感じております。何人にも生じ得るというのがこれ肝でして、孤独、孤立、これいっときは幸せに暮らして仕事をしていても、病気になったり、介護を抱えたり、育児の途中、誰もが孤立、孤独になるということをちょっと感じております。次に、職場における人間関係についてお伺いしてまいります。しかし、だからといって、指導しない、関わらないという職場をつくることが本来の目的ではないはずです。今後は、安心して指導できる管理職教育、相談しやすい職場の風土づくり、心理的安全性の高い職場形成を、これ企業任せにするだけではなく、国も一緒に考えていく必要があるのではないかと考えます。厚生労働省は、ハラスメント防止と人材育成、そして相談しやすい職場づくりをこれどうやって両立をさせていくべきだと考えているのか、また現在どのような課題があると認識をしているのか、お伺いいたします。ただ、私が気になるのは、病気ではないけれども、不調を抱えながら働く、いわゆるプレゼンティーイズムによる経済損失、これ年間数兆円規模に達していて、日本企業の全体でおよそ七・三兆円に上るという最新の試算もございます。これは、体調不良による欠勤や直接的な医療費を大幅に上回る規模で、経営においても見過ごせない隠れたコストとなっています。私は、これからの時代は、離職というのを病気、それから介護、看護、育児という制度上の分類だけで見ていては本当の姿は見えないのではないかと思っています。二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。次に、見えない健康課題への支援について伺ってまいります。四十代、五十代、ちょうど私も五十代なんですけれども、企業でも、地域でも、そして家庭でも中核を担う世代でございます。しかし、先ほどからも言っているように、不調があってもまだ頑張れる、それから周りに迷惑を掛けられないと考えて、我慢しながら本当に無理をして働いている方も少なくないと思います。私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。会社を、小さな会社を守ろうとして心身の不調を抱えながら孤独の中で働き続ける中小企業の経営者。そして、家庭では介護を担い、職場では責任を担い、自分の不調を後回しにしている働く世代。私はこうした人たちを自己責任で片付けてはならないと思っています。国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。昨日の本会議でもいろいろな委員から質疑が行われましたけれども、本日、私は介護当事者の家族として質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。私の母は、認知症で、つい先月、サービス付き高齢者住宅から認知症のグループホームに移りました。その過程で、人員の体制、夜間の対応、医療機関との連携、みとりの可否、それらを一つ一つ確認しながら、母が最後まで人間らしく暮らせる場所を必死に探しました。空きがあったので入れました。その中で痛感したのは、介護とは、単に制度を利用することではなく、利用者本人と家族が、限られた地域資源の中で、この場所なら安心して生きていけるか、生き続けられるか、それを探し続ける営みだということでございます。今回の法案では、地域共生社会の更なる展開、頼れる身寄りのない高齢者支援、福祉人材の確保、そして中山間・人口減少地域への対応が主な改正項目として掲げられております。しかし、私が本日確認したいのは理念ではございません。そして、これからの日本では誰もが当事者になり得ます。だからこそ私は、この法案は、福祉政策であると同時に、人間の尊厳を守る法案だと思っております。大臣にお伺いします。ありがとうございました。支援の受け手の尊厳、そして支援をしている介護職の皆さんの尊厳も守っていきたいなというふうに、私も大臣と同感でございます。さて、今回、日常生活支援、入院、入所手続支援、死後事務支援などを行う事業が第二種社会福祉事業に位置付けられます。政府は、福祉サービスの利用援助事業を実施する団体における適切な人員体制、そして人材確保や定着、相談支援員の処遇改善などに対する具体的な施策をどのように考えているのか、お伺いします。退席、委員長着席〕。さて、話題を変えます。認知症の家族を持つと、グループホームの契約、医療や介護の手続、金銭管理、そして、今まで住んでいた家の整理、将来的にはみとりまで、ある日突然、家族に大きな責任、負担がのしかかってまいります。母のグループホーム入居が決まった際も、まずは申込書の記入、これ代筆でした。家族が担う役割は想像以上に多くありました。また、今はコンビニなどでもマイナンバーカードで住民票を取得できるところがかなり多くなってまいりました。富山でもコンビニで取れるんですが、認知症になった母からそのマイナンバーカードの暗証番号、これを聞くことができずに本当に四苦八苦しました。私の場合は、一緒に今介護を見てもらっている親戚のおじさんがその暗証番号を知っていたので、母に代わって住民票を取得できましたけれども、こういった問題も出てくると思います。本当に身寄りのない高齢者の場合、私は、これらは一体誰が支えるのだろうかと、そのときふと本当に考えました。今大臣から本人の意思を支える仕組みが大事という力強いお言葉いただいたんですけれども、認知症になりますと、この本人の意思が揺れるんですね。例えば私の母の場合ですと、父はもう十三年前に亡くなって、亡くなってからずうっとしくしくしくしく泣いていたんですけれども、このグループホームに入って聞いた話、父が生きているというふうに言っているんです、で、ある日になるとまた父は亡くなっているというふうに、認知症になると本人の意思が揺れるという部分が本当にこの介護の大変さだと思っております。そして、今回の法案では、市町村が地域の実情に応じてこの支援体制を構築していくことが重要とされています。大変便利な言葉ではありますが、地方の自治体は既に限界です。人口減少地域では、地域包括支援センター、社会福祉協議会、そして、本当に、ケアマネジャーさんたち、民生委員、介護事業者、その全てで担い手不足が進んでいます。私の母が入っている施設では隙間バイトで配置基準を満たしているというふうに伺いました。だからこそ、平時からの地域の居場所が重要だと感じております。衆議院の附帯決議二十六でも、地域の居場所を、平時には地域福祉の拠点として、災害時には被災者支援や災害ケースマネジメントの拠点として機能させる趣旨が示されております。私は、ここに今回の法案の本質があると思っています。そういったときには、その居場所というのは単なる場所ではなく、その地域の人たちのつながりですとか、今言葉で出ていますけれども、支え合い、そういったものがやはりこういったときには必要になってくるのだなと思っております。衆議院でも、中山間・人口減少地域における介護サービスの運営基準の弾力化が論点になりました。私は、地元富山の介護の施設や現場を見ていて、弾力化そのものを否定するつもりはございません。人がいない地域で都市部と同じ基準だけを求めれば、サービスそのものが消えてしまうからです。もちろん、これは私、施設職員の皆様に落ち度があったということを申し上げたいわけではございません。現場はそれほど厳しい人員体制で地域介護を支えているという現実を申し上げたいのです。地方介護の現実そのものです。基準の弾力化は地域で介護サービスを残すための制度であって、質を下げてもよいという制度ではないはずです。サービスの質、これを国はどのような指標で検証するのでしょうか、お伺いします。さらに、一つお伺いします。基準の弾力化によって介護給付費や自治体負担が増加する可能性も見込まれます。地方の自治体から見れば、短期的な負担増も極めて重い問題でございます。時間が参りました。私が今ここで国会で質疑ができるのも、施設のケアマネジャーさん、介護職の皆さんが必死に私の代わりに認知症の母のケアをしてくださっているからでございます。全国の介護の業界、必死に歯を食いしばって、自分の家族のことも面倒見なくちゃいけないのに、介護の御高齢の皆さん、認知症の皆さんのために必死に頑張ってくださっている皆様に感謝と敬意を表して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。国際社会は分断と不確実性の時代に入っています。その中で、日本も防衛力強化や経済安全保障を進めております。もちろん国家の安全保障は重要です。日本には、軍事力や資源とは異なる強みがあると考えております。それは、災害対応、防災の技術、保健医療、教育、環境技術、そして地域社会の知恵でございます。私は、イランのシラーズで地震を経験したことがあります。しかし、世界で最も信頼される国になれると思っています。自由、民主主義、法の支配、そして今申し上げました防災、医療、教育、地域の共生、日本社会がこれまで長い時間を掛けて培ってきた経験そのものが世界への貢献になり得ます。国際的秩序が揺らぐ今だからこそ、日本は、何を持つ国かではなく、何を与える国であるのかが問われていると感じます。水は争わず、全ての人を潤します。私たちが住むこの日本は、力で押し付ける国ではなく、上善は水のごとしの精神で、防災、医療、教育、人づくりを通じて世界を支える国でありたいと考えました。その議論を引き続き深めていく必要があることを申し上げ、私の意見といたします。さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。振り返ってみると、一九九〇年代は機内アナウンスはレディース・アンド・ジェントルマンで始まっていたのが、今はジェンダー平等ということで、オールパッセンジャーズというふうに時代の変化を感じております。その時代の変化の中で強く感じてきたことがございます。それは、社会には心を削りながら成り立っている仕事があるということでございます。例えば、介護、保育、看護、教育、そして今言った接客やコールセンターやカスタマーサポート、現代社会はこうした人と接する仕事によって多くは支えられています。一九八三年、アメリカの社会学者アーリー・ホックシールドという方は、こうした働き方を感情労働というふうに定義をしております。本日は、ＡＩ時代における人の感情を支える仕事について伺っていきたいと思っております。さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。私も会社経営の中で企業研修もしておりまして、笑顔は口角を上げれば一円も掛からない、一円も掛からないおしゃれであるというふうに長年指導をしてきましたし、またクレームの対応では、相手の怒りをまずは一旦、自分の感情はさておき、冷静に受け止める、また相手の不安を安心に変えましょうと長年スタッフに指導をし、理不尽な要求にもサービスの現場では丁寧に対応することを指導して求めてまいりました。例えば、私の地元富山では、冬の観光現場で、雪や寒さ、交通機関の遅れ、外国人観光客の不安対応が重なります。本当に多くの外国人観光客の方が富山を訪れています。おいしい海鮮を求め、雪の世界遺産、五箇山を見に来る方々を笑顔で迎える一方で、現場のスタッフは、寒さ、混雑、列車の遅れ、クレーム対応などを同時に担っております。感情労働で給料をもらってまいりました。政府は、医療や介護における働き方改革、処遇改善を進める一方で、今言っている感情労働、接客、観光、宿泊、飲食、コールセンターなど、感情労働による負荷が大きいとされるサービス業について、労働時間や生産性だけでは測れない労働負荷をどのように認識し、どのように分析をされているのでしょうか、お答えください。さて、私は、日本社会において、国民が身近で頼りにしている仕事ほど国がその労働者を守っていないのではないかと実は思っています。介護、保育は働く現役世代を必死に支え、そして、接客、カスタマーサポートは国民の日常生活全般を静かに守っております。どれも社会には不可欠な仕事で、ＡＩには代替しにくい仕事です。また、今もう何度も出ていますけれども、メンタル不調が集中しているのではないかという課題感を私も持っております。先日、国交省の方のレクをちょっと受けた機会があったんですけれども、特に観光関係産業、観光に関連する宿泊業ですとか、例えば案内所の人ですとか、そういったところに対する予算を伴う人材支援あるんですかと聞きましたら、予算を伴う支援はないと。私、聞いて愕然といたしました。今、実態調査が進んでいるということでございましたが、より本当の現場を知る実態調査というものをしていっていただきたいと願っております。さて、高市総理が掲げている戦略十七分野ありますけれども、その中には、ＡＩ・半導体、量子、宇宙、フュージョン、防衛関連技術など、国家戦略産業は並んでいます。しかし、私が今日テーマとしている介護ですとか保育、観光、地域の交通、地域福祉といった人が支える分野、つまり感情労働の分野、これは戦略分野としては位置付けられていないと承知をしております。私、もちろん、技術を育み、成長させていく、これ国家戦略だと思うんですけれども、技術を育てることだけではないというふうに思っています。本来であれば、人にしかできない仕事ほど価値が高いはずです。例えば、介護では処遇改善加算というのがございます。しかし、観光、宿泊、接客などの感情労働分野には、同様の視点による政策支援はほとんどありません。野村総合研究所などでは、質問八に入っております、日本の労働人口の約半数が将来的にＡＩや自動化の影響を受ける可能性があるとも指摘をされています。一方で、介護、保育、接客、観光、対人支援など、人に向き合う仕事は代替されにくい、これもう何度もこの委員会で今申し上げております。しかし、現実には、そうした仕事ほど人手不足、高い離職率、メンタル不調が深刻化していて、そのため、今、ＡＩ化や自動化が急速にこの日本でも進んでまいりました。日本人の労働者だけの問題ではないと思っています。外国人材といっても様々な形態の方がいらっしゃいますけれども、次に、ここでちょっと話題を切り替えまして、来年四月の制度施行まで一年を切った育成就労制度について伺ってまいります。技能実習制度から育成就労制度への転換は、実習から就労定着へ転換するものだと理解をしております。私は、これは重要な前進だと思っています。ありがとうございました。ちょっと一年から二年という幅があるということでございましたけれども、悪質な環境からはやっぱりすぐ離れたいというのが同じ、外国人の方も日本人も同じだと思っております。また、転籍には日本語能力や技能試験が必要になるとされています。本人の転籍を制限するものではないというふうに御答弁いただいて、ありがとうございました。さらに、入国時に一定の日本語能力が求められる方向というふうに認識をしておりますが、送り出し国によって教育環境には本当に大きな差があります。海外では人材獲得競争を前提に、今選ばれる国になる政策が進んでいます。例えばドイツでは、就労と語学学校を一体で支援しています。また、カナダでは、外国人を単なる労働者ではなく、地域社会を支える人材として受け入れています。また、オーストラリア、豪州などでは、賃金、キャリア、永住可能性まで含めて、この国で人生を築ける国、この国でちゃんと住めるんだよ、働けるんだよ、生活が幸せになるんだよということを訴えて競争しています。私、これからの外国人労働政策で重要なのは、管理することではなく、外国人の労働者の皆様に日本が選ばれることだと思っております。大臣は、現在、この国際的な人材獲得競争の状況をどのように認識をしていらっしゃるのでしょうか、お答えください。ありがとうございました。また、地方企業からは、時間もコストも掛けて育てても、結局、都市部へ外国人材が流出してしまうという切実な声があります。これ、私の声でもありました。特に、宿泊、介護、外食、地方サービス業では深刻です。私の経験になりますけれども、経営者として、外国人スタッフの住居の保証人になった経験もございます。在留資格取得の支援をして、生活アパートを借りる保証人になって、日本語の指導もし、例えば、ごみ出しのルールなど、それから銀行口座の開設の方法を支援するなどしたこともございます。しかし、地方の現場では、外国人を単に雇っただけではなく、その生活そのものを支えているケースがある中で、在留資格が取れた後、数か月働いた後に都会の、東京や大阪など都会の会社に転職をするというような構造も結構ありました。私、これは単なる本人の問題ではないと思っております。地方に人が定着しない背景には、賃金の都市間格差があると思っております。もちろん、住環境、そして地方にはやはり外国人材非常に少ないんですね。少ないということによる孤立、そして本当にこのままここで仕事をして働いていていいのかという不安、こういった構造的な課題があるのではないかというふうに感じております。では、水島参考人に伺っていきたいと思います。水島参考人は、欧州政治、ポピュリズム、民主主義の専門家だと思うんですけれども、欧州では現在、よくニュースにもなっておりますけれども、移民の問題、難民の問題、あと物価高、エネルギーの不安、地域格差などを背景に、既存政治への不信というのが今先生の講義の中にもあって、社会の分断が広がっているというふうに言われております。私は、これは単なるこの欧州特有の問題ではなく、私たちが住んでいる日本にも共通する兆候がもはや出始めているのではないかなというふうに感じております。特に、日本でも、地方と都市の格差、あと将来の不安、支えられていないのではないかというような感覚、こういった現場の疲弊が静かに広がっております。先生がこれまで欧州政治を研究されてきた中で変化を見たときに、日本は、鏡としてのヨーロッパということでございますが、これからこの現下の国際情勢の中で、日本外交の在り方も含めてなんですけれども、日本の政治、どのような視点を必要として学んでいくべきなのか、欧州研究の観点からアドバイスいただけたらなと思っております。ウクライナ戦争のお話をたくさん聞いたんですけれども、私からちょっと違う観点で、欧州は今、経済を優先する時代から、まさしくこの戦争によるところだと思うんですけれども、安全保障を優先する時代へ急速に転換しているように感じます。その中で、エネルギー、サプライチェーン、食料、軍事、情報、こうした分野で依存し過ぎないことそのものが戦略になりつつあるとも聞きます。一方、日本は資源を輸入している国であり、島国であり、海上輸送や国際秩序の安定に大きく依存をしている国でございます。本当にお疲れさまでございました。日本のＯＤＡが単なる資金提供だけではなく、今申し上げましたように、世界から尊敬される、日本の信頼を外交に変える重要な手段というのがこのＯＤＡというものだと思っておりますけれども、この報告を耳にして改めて、皆様の報告を聞いて改めてそれを実感した次第でございます。だからこそ、本法案を審議するに当たり、まず確認したいことがあります。医療、出産、負担の在り方、個別の制度は、それぞれが独立して存在しているのではなく、国民の暮らしの中では一つにつながっています。しかし、今回の改正は、全体としてどのような社会保障像を描こうとしているのかが見えにくいとの指摘もあります。そこで、総理に伺います。本法案は、我が国の社会保障をどのような方向に導くものなのか、個別改正法案の積み重ねは、将来を見据えた制度設計としてどのように位置付けているのか、その基本認識をお聞かせください。次に、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。今回の見直しで保険料の算定等に反映されることとなるのは、上場株式の配当等の金融所得にとどまっており、金融資産の保有状況は考慮されません。負担能力に応じた公平を目指すには、なお限定的です。なぜ今回の見直しの対象を金融所得のみにとどめたのか、その理由をお示しください。また、法案成立後三年程度で法定調書情報の連携を進める以上、より広い金融所得の反映に踏み込むのか、更なる改革に向けた方向性やスケジュールを厚生労働大臣に伺います。次に、出産に係る負担軽減について伺います。今、日本では、子供を持ちたいと思っても、出産、育児、住まい、働き方、教育と、将来不安が重くのしかかっています。私自身、娘の大学卒業から十数年を経て、ようやく学資ローンの返済を終えたところです。子育てとは、出産の瞬間だけではございません。家計にも親の人生にも長く深く関わりますので、丁寧な議論が必要です。政府は、この点をどう受け止めているのか、出産に伴う不公平の、出産に伴う負担の公平性をどのように確保していくのか、厚生労働大臣に伺います。あわせて、周産期医療の提供体制について伺います。経済的な負担が軽減されても、地域で安全に産める体制がなければ、安心して出産できません。少子化の進行によって出産を扱う医療機関は減少し、地方ではその影響がより一層深刻です。私の地元富山でも、分娩を扱う医療機関が限られ、地域によっては出産のために市町村をまたいで移動せざるを得ない現実が既にあります。出産を支える医療機関が制度変更で更に経営不安にさらされるようなことは、絶対に避けなければなりません。そこで、総理に伺います。国は、新たな給付体系の下で、地方、へき地の周産期医療を守り抜くため、どのような支援を講じるのか、お聞かせください。次に、ＯＴＣ類似薬の見直しについて伺います。次に、本法案で、業務効率化や勤務環境改善に取り組む病院について、新たな認定制度を創設することについて伺います。昨今、医療現場では、医師、看護師、薬剤師、事務職員を含め、人手不足と業務過多が常態化し、とりわけ地方の病院ほど必死に地域医療を支えてくださっています。認定を受けるために、更に病院の業務負担が増える結果となってしまうことを懸念しています。この認定制度は、現場の負担を増やすだけの制度にならないのか、認定取得の事務負担をどう軽減するのか、厚生労働大臣に伺います。また、赤字経営の病院が増えている中、賃上げ、人員確保、タスクシフト、ＤＸ支援など、抜本的に現場を支える、現場を本当に支える具体的具体策をどのように講じるのか、お答えください。次に、高額療養費制度について伺います。この制度は、高額な治療を受ける人の家計を守り、治療を続ける希望を守り、そして病の中にある人の心を守る命綱です。令和八年度予算案の審議において、高額療養費の窓口負担の見直しについて、質疑の中で、医療費の窓口負担見直しについては、受診行動だけではなく、がんや難病といった病気と向き合う方々、そしてその御家族からの、これから医療費はどうなるのか分からないという、治療の継続、生活の不安など、現実の声に接し、胸が痛くなりました。そこで、厚生労働大臣に伺います。日本が掲げる人間の安全保障とは、国家だけではなく、一人一人の生存、生活、尊厳を守る理念です。社会保障とは、弱った人の自己責任にしないためにある制度です。しかし、病気、介護、貧困、孤立、命と尊厳を揺るがす不安の中で生きている人々がこの国にはいます。私は、中東で不安の中にある家族を持つ者でもあります。日本には今、ミサイルが日常的に飛んでくる状況にはありません。だからこそ申し上げます。外務省のホームページを開きますと、まずトップページにあるこのＯＤＡ、政府開発援助、開くとすぐ目に入るのが、今私が申し上げました、人間の安全保障という言葉でございます。外交の重要な理念として、これまで日本が掲げてきたと承知をしております。一方で、現実の外交におきましては、国家間の関係や地域の安定とバランスが求められる場面も多いと承知をしております。この人間の安全保障というのは理念として掲げるものなのか、それとも、この緊迫する世界情勢の中においても、外交判断の基準として機能するものなのか、まず大臣の見解をお伺いさせてください。いろいろ御示唆に富んだアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。では、その理念が実際に現実の外交でどのように具体化されているかを次に伺っていきたいと思います。日本にはなかなか入ってきていないニュースもたくさんございます。日本政府は、この今現在イランで起きている、若い人たち、あとは空手のチャンピオンも絞首刑で亡くなっています。こういった問題を人権問題として扱っているのか、それともイラン国内の内政問題として認識をされているのか、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。家族がイラン人ですから、現地の情報を一月、十二月、ずっと直視をして聞いてまいりました。その中で、日本国内で現在言われているのは安全保障、もちろんホルムズ海峡の中でのペルシャ湾内にいる、そのタンカーの中にとどまっている、抑留されている人たちの退避、それから我が国のエネルギーの安全保障、こういった話が大きく取り上げられている中で、自国民に自分たちの尊厳を傷つけられ、命を奪われている、そういう人たちがたくさんいるというニュースが入ってきていないがために、日本人からすると、これは単なる外交問題であるというふうな認識なのか、それとも、世界という国際社会の中でこれは助けなくてはいけないという問題なのか、いやいや、そうではなくて、イランの国内で起きている政府と国民のことだから内政問題なのか、こういう認識で日本政府が捉えているのかどうかを私は知りたいんです。少しここで話を変えたいと思います。日本外交の原点とも言える歴史について触れさせていただきます。私の地元は、富山ではございますけれども、北陸でございます。一般市民の生活は深刻な影響を受けております。私のイランにいる家族も、水や食料は二か月分は備蓄があると、そして、インターネットは現在遮断されていて、かれこれ十日間ぐらいは連絡が取れない状況になっておりますが、前向きに希望を持って生きているというような状況でございます。さらに、我が国におきましても、皆さん御承知のとおり、エネルギー安全保障、それからホルムズ海峡の中にいるタンカーの中の邦人保護の観点から、今極めて危険な状況が続いています。大臣は、顔の見える国際協力と所信で述べられましたけれども、現在、そのＯＤＡは現地の住民に直接届く形となっているのか、伺います。お二方から貴重なお話賜りましたこと、まずはお礼を申し上げます。本日は、中東情勢と日本の外交の在り方について、私からは、いろいろ、経済安全保障、エネルギー安全保障、今、非常にいろんな情勢が変わる中でいろんな言葉が飛び交ってはいるんですけれども、私からは人間の安全保障の視点からお話をお伺いしたいと思っております。先ほど齊藤参考人から、このイランの体制を転換するもくろみはもう見事に失敗したというようなお言葉もございましたけれども、今月の九日、亡命中のイランの皇太子、レザー・パフラヴィー氏による声明も発表されておりまして、イランの将来や国際社会の関わり方について反政府体制側からのメッセージも出ております。本日は、特定のお立場を前提とするということではなく、こうした動きも出ているというような構造的な変化をどう捉えるのかという観点から、お二人の参考人に伺っていきたいと思っております。日本はこれまで、人間の安全保障という考え方の下、国家だけではなく、一人一人の生活や尊厳に着目をした国際協力、外交というのをやってきたというふうに認識をしております。一方で、昨今のこの中東情勢、世界を本当に混乱に巻き込んでおりますけれども、国家と社会、あるいは政府と市民との間のこの関係が複雑に揺らいでいるようにも見えます。今回、アメリカ及びイスラエルによるイランへの攻撃について、国連憲章上、武力行使禁止との関係で国際法違反であると、多くの専門家が指摘をされております。また、その一方で、イラン国内では昨年来、政府による市民の拘束や処刑、絞首刑が現在でも続いており、人間の安全保障の観点からは、国民の命と尊厳を守る必要性も一部では指摘をされているのは皆さんも御承知のとおりだと思います。このように、国家の主権、国際法秩序というものと、人間の安全保障、人権保護が衝突する局面において、私たち日本人を含め国際社会はどのような原則で対応するべきなのか、また、日本は特に親イラン国とも言われておりますけれども、どのような立場を取るべきなのか、お二方からまずは御教示いただきたいと存じます。ありがとうございました。私の感覚では、家族がイランにたくさんいる、諦めといいますか、日々食料や水を備蓄し、子供たちはノウルーズ以降、学校にも行けず、ひたすらこの体制が変わるのを待っているというようなのが現地の人々の実感ではないかなというふうにちょっと考えているところがございます。続いて、宮田参考人にお伺いしたいと思います。感情論に走るつもりは毛頭ございませんけれども、簡単に私の背景をお伝えしますと、私は二〇二二年から二〇二五年にかけまして、再婚した旦那さんがイラン人でございまして、イランの東西南北ほとんどの地域を回ってきております。今もイスファハンに夫の家族が五百人ぐらい現地におりまして、このイスラエルとアメリカがイランに介入したということに関しては、非常に、この報道が二月二十八日以前からイランのニュースを夫とともに見ている立場でございましたので、まあ感情論に走るつもりはないんですけれども、お三方にちょっとまたそれぞれお伺いしたいと思っているんですが、神保参考人におかれましては、この今回の介入は、介入というふうにおっしゃっていますが、私は人権問題による解放だと思っております。出口戦略、何をもってイランのこの動き、イランに対する私は解放作戦だと思っているんですけれども、終わりとするのかということをお伺いしたいと思っております。岩間参考人は、エネルギー供給ですとか世界経済という、インフレになるというような観点からは、この今回の介入は誰のためにもならないというふうにおっしゃいました。そして、さっき鈴木会長からの御質問に対しまして、神保参考人からは、この今回の事案に関しましては国際法に照らし合わせると合法性は疑わしいというようなコメントをいただきました。また、富山県の製薬産業は、世界の薬都と言われておりますスイス・バーゼル地域と産官学連携による国際的な交流を展開しております。しかし、こうした薬を作る力と必要な医療が地域に届く仕組み、これは必ずしも一致はしておりません。富山県内でも、産婦人科、救急、精神科などで医療格差がございます。私の出身地の近くになりますけれども、富山県東部の魚津市では分娩できる施設がない状況が続いております。また、能登半島地震では、通院の中断や救急搬送の遅れ、服薬管理の混乱が発生し、地域医療の脆弱性が明らかになりました。今回のこの医療法改正は、単なる制度の見直しではなく、医療が誰に、どのように、どこへしっかりと届くのかを問う重大な質疑だと思っております。私はこの改正案、大きな方向性としては賛成の立場でございますが、しかし、実効性にはまだ課題が残ると思っております。私自身はドクターでもございません。二十代、三十代、四十代、ずっと腎臓に結石を抱えているというような身でございまして、今五十代なんですけれども、いつこの結石という時限爆弾が破裂するのか心配しながら医療体制に頼っているという、そんな患者の立場で今日は皆様とともに質疑を進めていきたいと思っております。まず、一番気になっているのが、今回提示されました医師偏在対策の財源でございます。特に、地方の中小企業、従業員が十人前後の製造業や運送業、サービス業にとっては、保険料が負担が上がると死活問題なんです。そして、そもそもこの企業負担と医療制度、この改善は直接的には結び付かないと私は感じております。こういった医師の偏在手当に保険料から捻出することに関して、関係五団体が全て反対をしております。精神科の初診待機は全国的にも深刻化をしております。富山県でも、とりわけ小さいお子さん、それから思春期の精神科医療の初診の待機が顕著で、四か月以上待つ、こういったケースも過去報道されております。保護者からは、状態が悪化するまで診てもらえない、本当に不安という声が寄せられています。現在、このオンライン診療は、オンライン診療の適切な実施に関する指針、そしてもう一つ、精神領域を対象とした情報通信機器を用いた精神療法に係る指針、二つのガイドラインが並行して存在しております。このうち前者につきましては都道府県にも通達がされておりまして、今回の医療法改正で実施基準が厚生労働省の省令として定められ、指針の内容を踏まえた省令整備が進むものと承知をしております。一方、後者の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針、こちらにつきましては、株式会社野村総合研究所という民間シンクタンクの名前が入ったまま厚生労働省のホームページに掲載をされておりまして、法律の施行に向けて医療機関の皆様からは早期の整備を求める声が寄せられております。わざわざ先日、私の会館に静岡から先生がいらっしゃいました。現在、この精神科を除く医療領域ではオンラインによる初診が認められているという一方、この精神療法における初診はオンラインでは行わないという旨が記載されているわけでございます。同じオンライン診療でありながら二重構造が存在しています。であるならば、やはり初診から、ほかの医科と同じように初診もオーケーというふうにするべきではないかというふうに思っております。そして、特に小さなお子さん、不登校ですとか発達障害をお持ちのお子さん、摂食障害、また産後のメンタル不調など、初動対応が遅れると将来的に医療、福祉、教育支援のコストが逆に増大するという、そういった研究も示されております。実際に患者さんの声としましても、人目を気にして精神科に行くのがなかなか行きづらかったけれども、オンライン診療ができたらいいなというような声も寄せられております。つまりは、病院に行くことができないんです。そういった精神医療分野にこそ、オンライン診療、前に進めていただく必要があるというふうに感じております。是非、国として早急に対応を進めていただきたいなというふうに願っております。食事も取れず、亡くなる四日前から本当に物すごい量の吐血、全く食べていないのに吐血が続き、そばで見ていた、看病していた母は錯乱状態になったという状況でございました。それでも支えられたのは、私の地元富山県には小さな上市町という町があるんですけれども、剱岳の本当に美しい小さな町、人口一万七千六百四十五人の町ではあるんですけれども、そこの町長さんが、聞くところによりますと、富山ですよ、沖縄から先生を呼んできてくださって、かみいち総合病院を中核とした医療体制を維持してくださっています。自治体の首長さん、そしてお医者様、看護のスタッフ、そして介護スタッフ、連携して必死に住民の命を守ってくださっています。今、母は認知症が進んでおります。オンライン診療が進んだとしても、本人一人での受診はやはり不可能だなと思っています。介護のスタッフ、看護のスタッフに本当に負担を掛ける、ここをもうちょっとサポートしていく必要があるのではないかなというふうに個人的に考えております。改めて痛感します。今日、この委員の中には、委員会の中にはドクターの先生もいらっしゃいますが、私のように全く医療の知識、経験のないいわゆる普通の人は病院を選ぶことすら今難しいんです。病院が近くにない、そういった方も多くいらっしゃいます。まして、どんなお薬を飲むのか、そして、どんな治療法をするのか、どんな治療で治していくのか、これ選択の余地はない、こういった方が国民のほとんどだと思うんです。必死に命を懸けて命を守ってくださっている先生の、ドクターの言うことに従うしかない医療弱者だと思います。これは弱さではなくて、医療という高度専門領域の特性だと思っています。今までいろんな医療法改正の御議論が進んでおりますけれども、大臣、今回のこの医療法改正は、理念として、方向性として私も賛成の立場ではございますが、本当に現場に確実に実効性をもたらすというふうにするためには、企業ではＰＤＣＡ回しますよね、お金を使って対策を取った、それがしっかりと結果が出ているのかどうか、評価指数それから改善計画を公表して、この進捗を国民に報告するおつもりはありますでしょうか、大臣、お願いします。御答弁どうもありがとうございました。私が暮らす富山、薬都の歴史は、必要とする人に必要な医療を届ける、その精神で続いてまいりました。厚生労働省の皆様におかれましては、この富山の、越中の売薬さん、この精神を是非持って立ち向かっていっていただきたいと願っております。そして、この医療制度の隙間に落ちる人を決して生まないでほしいと願っています。医療が、日本は今少子高齢化が世界で最も進んでいる国だと思います。世界中がこの日本の医療制度の行く末を見ていると思います。世界の人の希望になる、そんな医療制度を真摯につくって、私も共に力を尽くしていきたいと思います。ちょっと大臣が昨日から、最近本当に激務でお疲れぎみではないかというふうに私心配をしております。是非時々は働き方改革、もちろん私たちには労働基準法がありませんけれども、いい仕事をするために、強いリーダーシップを発揮するために、時には御家族とリフレッシュをして、体調管理を整えて国のこの医療制度を引っ張っていっていただきたいと思います。大臣の強いリーダーシップに御期待を申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。今日はまず、大臣の所信質疑から始めてまいりたいと思っております。上野大臣の所信では、医療、介護、障害福祉の物価、賃金対応、そしてメンタルヘルスの対策など、多岐にわたる重要な方向性をお示しになりました。しかし、私は、その中で一度も語られなかったある言葉、強い危機感を抱きました。今、地方の現場では、働き方改革疲れ、こんな声が聞こえてまいります。例えば、介護の現場では人手が足りぬという悲鳴が、富山市でも富山県内でもあふれております。特に、これから北陸富山では雪の季節を迎えます。通院、送迎、買物、見守り、そして除雪、こうした目に見えない介護が家族に雪のように降り積もっていきます。大臣、家族が頑張れば何とかなる、そんな介護モデルではもう耐えられません。ケアマネジャーさんたちの更新研修の見直し、通院、送迎の介護保険適用、また、こういったこの家族の負担を前提としないモデルをつくっていくことが必要かと思っております。一方で、この働き方改革、規制緩和を望む声があるのも実は事実です。中小の本当に、有限会社、小さなトラック運送会社の富山の所長さんからお伺いしました。長時間働いている国で、生産性の高い国は一つもないということでございます。さきの高市総理の所信表明では、労働時間の規制緩和の指示が出ました。大臣からもいろんなお話出ておりますけれども、根拠のない規制緩和は、特に地方の介護、医療の現場、命を危険にさらすというふうに感じております。大臣にお伺いします。一緒に力を尽くしていきたいと思っております。私の母のことになりますけれども、今認知症で介護施設でお世話になっております。私、今忙しいのでなかなか会いに行けず、お薬の処方箋をケアマネジャーさんが代わりに持って薬局にお薬を取りに行っていただいています。こういった現状は、多分私の周りだけではないというふうに思っています。また、訪問介護の利用者さん、当日にこの利用をキャンセルされるということも結構発生しているというふうに伺っていますが、この介護に向かっているケアマネジャーさんたち、介護業者の皆さん、向かうまでのガソリン代が出ない、こんな現実がございます。ありがとうございました。本当にこの介護業界で働く皆さん、苦労されています。本当に介護報酬も低いというふうにおっしゃっています。是非、働く幸せと報酬の両方を届ける改革を切に願いたいと思っております。続いて、話題をちょっと変えたいと思います。今、ずっとこの委員会の中でも御議論されておりますけれども、労働時間の規制緩和論、この前に申し上げたいことがございます。まず、働くことが報われる国でなければ、どんな働き方改革も意味を持ちません。御答弁ありがとうございました。これは、本当に育児も介護も必死になって、後ろ髪を引かれながらお仕事に行っている、そんな現役世代を救う本当に幸せの最低限の再設計だというふうに考えております。ちょっと御答弁が明快ではなかったというふうに私は感じたんですけれども、是非、これだけ最低賃金が上がっているわけですから、私たち国民民主党が訴えております年収の壁、前政権にはなりますけれども、自民党、公明党さん、そして私たち国民民主党で約束をしたこの合意、守っていただきたいと強く強くお訴えしたいと思っております。いろいろお話をしてまいりましたけれども、働くことは生きることそのものだと私は思っています。国民民主党富山県連代表 国民民主党北信越ブロック代表幹事代理 国民民主党 富山県参議院選挙区第1総支部長 #JALキャビンアテンダント #富山テレビ放送アナウンサー #認知症の母 #自宅で癌の父看取り #起業家 ☄️#世界252都市訪問。 #ソムリエ #国民民主党。憲法改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。防衛増税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」。日米地位協定について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「見直すべきだ」。核保有・共有について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。トランプ関税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。日米関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。日中関係について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。コメ政策について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「全ての税率を５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。環境問題について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。大学無償化について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。自民党政治資金パーティー裏金事件について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「追及する必要はない」。企業・団体献金について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。世襲制限について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。皇族数の確保について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2025年参院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」