横山 信一

限られた人的資源で大量な記録や証拠を精査するのは限界があるからです。そもそも、国には誤判救済の責務があるのに、民間団体に再審支援を任せているということに問題があると私は思っていまして、総理にもこの再審支援活動の支援を求めたんですけれども、改めて、国として本来やらなきゃいけないんだということをもう一度認識をして、この財政的な支援、どう考えるのか伺います。再審請求者等に証拠開示に関する請求権がなく、検察官による裁判所不提出証拠の開示も積極的にはなされませんでした。加えて、裁判体が検察官に証拠開示を求めるかどうかによる再審格差を生じていました。また、再審が開始されても、検察官の不服申立てにより審理が長期化していました。取り立てて大きな問題があったわけでもないと。ただ、性被害のことを考えると、今後、そういう悪質な人が紛れ込んでいて、この目的外使用に何らの規制もなかったとすると、被害者に対して非常につらい思いをさせかねないということだというふうに思うんですけれども、この、従来、再審制度の中では特に取り立てて問題はなかった部分だというふうに、事実としてそうなんですが、その上で、目的外使用は禁止すべきだという、お考えになるところについて、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。また、衆参の政府答弁では、証拠の概要を伝達するなどの行為は禁止されておりませんとされています。例えば、写真やネガのような証拠の複製物そのものでなければ趣旨が全く伝わらない証拠物の場合、一部の核心的な部分や調書であれば、調書であれば、人物が特定されない部分の引用は許されるのか、具体的にお聞きします。次の質問に移りますが、証拠の目的外使用を禁ずる規定について、ジャーナリズム論の澤先生、早稲田大学の澤先生が、捜査機関が保管する証拠は国民の税金を使って収集された公共財であり、できる限り公開するのが本来の在り方だ、一律に目的外使用を禁ずる規定ではなく、外部提供に配慮が必要なケースは法曹三者が留意事項を検討するべきだというふうに指摘をしています。また、実際に少年審判規制第七条では、家庭裁判所が事件記録や証拠物の閲覧、謄写を許可する際、プライバシー保護などのために個別に条件を付すことができる仕組みも既に定められています。このような有識者の指摘や少年審判での仕組みを参考にして、裁判所が個別に条件を付すような、より制限的ではない制度を検討するべきと考えますけれども、局長のお考えを伺います。現行法では、実務運用上、その裁判所の勧告や検察官の任意による証拠開示は可能です。しかし、裁判官の積極性や検察官の姿勢によって再審格差を生じてしまうという現状があります。改正案の下で、再審請求人や弁護人への証拠開示をどのように実現すればよいか、アドバイスをいただきたいと思います。まあまあ、裁判所の裁量というのは、現行法でも非常にこの裁量が求められていて、だから裁判所によって再審格差が生まれてくるわけですけれども、同じ質問を、じゃ、佐藤刑事局長に伺います。どんな証拠があるかというのは、先ほど来議論の中にもありますが、再審請求人あるいは弁護側からしても、何にも分かんないわけですから、手探りの状態なわけですから、そういう意味では、標目の一覧の中からある程度目安を付けていく、いけるという、そういうことができるというのは非常に重要なことだというふうに思います。従来の再審請求審では、再審請求審を担当する裁判体によって検察官に対してその保管する証拠の開示を積極的に求めるかどうかが分かれる、先ほど来話しているいわゆる再審格差というのがあったわけです。検察官が保管する証拠が積極的に開示されることが冤罪からの早期救済につながると、そういう意味では、この再審請求審を担当する裁判体によって証拠開示の対応が区々になることなく、再審格差を是正するということをどういうふうにやっていくのか、これも最高裁に伺います。再審格差、また次回しっかり議論したいと思いますけれども、裁判所によって例えば検察官の抗告を認めてしまったりとか、認めた後に無罪が確定するとか、そういう意味では、裁判体がどういうふうにその再審請求を捉えるかによって大きく変わってくるわけです、その後の流れが。そういう意味では、裁判所の取組というのは非常に重要になってくるというふうに思います。凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況という、そういう、今もありましたけれども、重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないと。死刑が終身刑などの自由刑よりも強い犯罪抑止になるという確固たる証拠は実証されていません。我が国では、死刑を存続させるためには、その根拠の一つになっているこの犯罪抑止力、これを科学的にまず調査すべきだと考えますけれども、これも大臣の所見を伺います。一つは、今大臣が言われた世論ということがありますが、この世論については、内閣府の基本的法制度に関する世論調査、先ほど大臣も紹介されていましたが、死刑もやむを得ないと答える人が八三・一％あるということが背景にある。また、今大臣が紹介されたように、死刑によって凶悪犯罪の抑止力になっているという、そういう調査もある。しかし、世界の潮流は死刑廃止ですから、何で先進国日本がまだ死刑をやっているんだという目で見られるわけですよ、国際社会の中では。まさに虐待事案とか継続しているような事案では、親族から請求があっても認められないということであります。そこで、本人や親族が後見を終了させたいというふうに思っていても、虐待対応が継続しているときには家庭裁判所は中核機関へ照会することになるのか、これについて最高裁に伺います。また、第二期成年後見制度利用促進基本計画、これが令和四年に閣議決定をされております。成年後見制度の利用促進がこのように図られてきたわけですが、この基本計画では、全国どの地域においても、必要な人が成年後見制度を利用できるようにするために、権利擁護支援の地域連携ネットワークと中核機関を整備することになっています。この中核機関は、権利擁護支援や成年後見制度利用促進に向けた司令塔機能、それから司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体制を強化するための協議会機能など、地域連携ネットワークの中心的な役割を担っています。今国会に提出されている社会福祉法改正案では、この中核機関を地域権利擁護相談支援センターとして法定化をしてまいります。今後、この地域権利擁護相談支援センターの窓口が地域における中核機関として機能していくことになりますが、この中核機関、どのような役割を担うのか、政務官にお伺いいたします。法律で定めるのはいいんですけれども、こうして法律で定めて、実際に運用できるかどうかというのは、様々これから応援をしていかなきゃいけないわけです。そのことをこの後聞いていきますけれども、厚労省の令和七年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果というのがありまして、これによると、令和七年四月一日時点で中核機関を整備している市町村は、全市町村のうちの七七％、整備予定を含めても八一・七％ということにとどまっていると。小規模市町村ほど整備が進んでいないという現状があります。本法律案では、家庭裁判所が補助の制度に係る各審判をする場合に、市町村長その他適当な者に対し、本人の心身の状態、生活の状況その他必要な事項に関する意見照会をすることができるようになっています。中核機関は、意見照会において、家庭裁判所との情報共有、連携を図ることになります。しかし、中核機関の未整備地域では、その役割を担う機関は存在しません。そのため、終われる後見が導入されるのに、それを運用する受皿が整備されていなければ終われないのではないかという懸念が生まれます。マニュアルを作るということで対応するということでありますが、自治体職員も自治体の中で当然異動があるわけでありますから、そういう意味では、常に、新しい人が入ってくるとまた一から勉強するみたいなことになりかねないですし、マニュアルは作ったからといって、それが自治体で常に共有されているということにもならないというふうにも考えられます。現在設置されている中核機関は、市町村が直接運営するもののほか、市町村が社会福祉協議会等へ委託して運営するものがあります。小規模市町村ほど中核機関の整備が進んでいない理由の一つに、財源や専門人材の不足と、先ほど政務官もおっしゃられましたけれども、こういった問題があります。今の時点ではそういう答弁になるんでしょうけれども、ここはやっぱり皆さん非常に心配をしているところですので、交付税措置があるでしょうということではなく、やっぱり厚労省としてもしっかりここは厚みを持って対応できるような予算要求をお願いしたいというふうに思います。先日の参考人質疑では、全国どの地域に住んでいても適切な権利擁護支援を受けられるようにする必要性が述べられておりました。また、財源や人手不足等により各市町村における地域福祉の充実が困難な現状に対して、都道府県が、市町村だけではなく都道府県が積極的に関与して広域連携を進めることが提案をされていました。財源や専門人材の不足などにより中核機関の設置が進まない市町村は、既に中核機関が設置されている近隣の市町村と連携するなど早急な対応が必要と考えます。そこで、厚労省は都道府県による管内市町村の権利擁護支援体制を進めるための予算措置を図っていますが、このような都道府県の積極的な関与による市町村の広域連携の取組、これはどうなっているのか伺います。広域連携ができるということでありますので、そういう意味では、研修をこれから都道府県の職員にもしていくということでありますが、この都道府県の役割がここは非常に重要になると思いますので、是非、県職員に対して、整備が進まない特に小規模自治体に対して連携するようにと、連携したらどうですかと、こことお見合いしたらどうですかということを積極的にやるにはやっぱり県なので、その体制をしっかり、好事例の発信も含めてやっていただきたいというふうに思います。終われる後見になることにより、この法律が施行後、中核機関は、これまでの入口支援に加えて、利用の終了に向けた出口支援という役割が加わることになります。例えば、制度の利用を終了するかどうかの判断をする際の家庭裁判所から市町村長への意見照会があった場合の対応とか、あるいは利用を終了した後の本人を支えるチーム支援体制とか、こういったことに対する相談対応が考えられるわけですが、具体的に想定されるこの中核機関の出口支援について伺います。終われる後見によって、この中核機関の出口支援、非常に重要になります。そういう意味では、ここでもマニュアルが出てまいりましたけれども、しっかり対応していただいて、安心して終われるようにしていただきたいというふうに思います。先日の参考人質疑でもここのところが盛んに指摘をされていたところでもあります。このような問題を解消するために、親族後見人に対する事務相談や講習会などを実施するための中核機関の整備が進められてきました。これも中核機関の役割の一つであります。一方で、参考人からは、年一回の定期報告がきちんと機能すれば適切な制度利用の終了の判断が可能になるだろうという、そういう意見も出ておりました。また、今までの議論の中でも非常に参考になるお話たくさん伺っております。若干重複する部分が出てくるかもしれませんが、改めてお三方にそれぞれの立場でお聞かせをいただきたいのが中核機関の在り方です。今回は、まあこれまで中核機関というのは権利擁護支援とか成年後見制度の利用促進であるとか、司法、医療、福祉等の協議会の機能を持つだとか、そういう部分を担ってきたわけですが、今回、民法改正と併せて社会福祉法が改正をされ、この中核機関を地域権利擁護相談支援センターとして法定化をいたします。こうした背景と今回の民法改正を含め、民法改正があって、中核機関はどのようになるべきかということをそれぞれの立場から御意見をお聞かせいただければと思います。ありがとうございます。星野先生にもお聞きしたいんですけれども、先ほどの意見陳述の中で、中核機関で相談を受ける段階から社会福祉士は関わっているんだというお話がありました。先生の書かれたものの中に、成年後見制度につながる際に本人の意思決定の支援や意向の尊重がどこまで尽くされたかということが重要なポイントになるということを述べられておりまして、この本人が主体的に成年後見制度を活用することにつながるという観点は、今回の民法改正でも非常に重要な観点だというふうに思っております。まず、四月にですね、今年の四月十四日の委員会で障害者権利条約について伺いましたので、その続きで伺っていきたいと思います。この四月の質問は、今回の民法改正案が国連障害者権利委員会の勧告に沿ったものになっているかと、そういう質問をさせていただいたわけですが、大臣からは、成年後見制度について、後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、本人にとって必要な範囲で利用できるようにするものでございます、そのような内容は勧告の趣旨を踏まえたものと考えておりますと、こう答弁されました。そこで、改めて伺うんでありますが、国連障害者権利委員会は、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正することと、こう勧告をしているわけです。これは、意思決定を代行する制度を全て廃止せよと、そういうふうにも取れるわけであります。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政治姿勢。;地方を重視 :地方議員出身の経験を生かし、「地方の切り捨てが横行している国政に対し、地方からの視点で、地方からの声を上げていく姿勢を貫きたい」と語っている 。函館出身者として、「函館には新産業を生み出す資質がたくさんある。函館が伸びていくチャンスをつかんで、大きく伸ばしていきたい」と語っている 。 ;農林水産業を支援 :水産業に長く関わってきた経験から、「水産業を含めた1次産業、環境問題を切り口に訴えたい」と語っている 。 :「食と環境、ヒューマンパワーをキーワードに、地方からの視点を生かしていきたい」と語っている 。 :農業者戸別所得補償制度について「全国一律では道内の農・漁業者は不利益を受ける」と指摘し、「地域の視点に立った政策が必要。地域の現場を知る強みを生かしていきたい」と語っている 。 :国の平成22年度予算で農業基盤整備費が削減されたことについて「生産現場を見ていない」と批判。2009年の冷湿害発生を取り上げ、「土地改良事業は、まだまだ必要。参院選に向け強い北海道農業を守る政策を訴えたい」と語っている 。 ;障害者を支援 :障害者の子をもち、地方議員時代に障害者支援の政策に取り組んできたことをふまえ、「1次産業をはじめとした経済対策、障害者福祉などにしっかりと取り組みたい」と語っている 。 ;雇用対策 :「農林水産業の中から新産業を育成し、雇用を確保していきたい」と語っている 。 ;選択的夫婦別姓制度 :選択的夫婦別姓制度導入に賛成している 。。;障害者を支援 :障害者の子をもち、地方議員時代に障害者支援の政策に取り組んできたことをふまえ、「1次産業をはじめとした経済対策、障害者福祉などにしっかりと取り組みたい」と語っている。;選択的夫婦別姓制度 :選択的夫婦別姓制度導入に賛成している。国民の生命を守るため必要な防衛力は整備する。憲法9条に基づく専守防衛を厳守。※ ※ 地方創生臨時交付金を活用して 政策3 国会議員唯一の水産学博士として海と命を守る！ ・海藻を利活用した脱炭素社会実現の仕組みづくりなど未来を見据えた国会議員唯一の水産学博士である「海のプロとして」豊かな海を生かした北海道戦略を構築。参議院議員、比例区３期（公明党）｜北海道出身 66歳｜北海道大学大学院修了、水産学博士｜元財務副大臣、公明党北海道本部代表、公明党東北方面副本部長｜辛いもの大好き。。対露制裁について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「今の制裁で妥当だ」。日中関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日韓関係について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」。防衛費について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。敵基地攻撃について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。普天間飛行場の移設について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。コロナ対策について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「社会経済活動に重点を置くべきだ」。新しい資本主義について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価する」。アベノミクスについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」。社会保障について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。富裕層増税について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。配偶者控除について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高校、大学無償化について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「所得制限を緩和して無償化対象を拡大すべきだ」。同性婚について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。緊急避妊薬について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。エネルギーと脱炭素について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法９条について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数確保について、2022年参院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」